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共栄火災海上保険株式会社|有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類

提出企業
共栄火災海上保険株式会社
書類名
有価証券届出書(組込方式)
提出日時
2026-09-24 15:26:00
EDINET書類ID
S100Z3Q8

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開示書類本文

有価証券届出書(組込)_20260918165847

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月24日

【会社名】

共栄火災海上保険株式会社

【英訳名】

The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited

【代表者の役職氏名】

取締役社長  久保田 哲史

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目18番6号

【電話番号】

03(3504)0131 (大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  遠山 圭介

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目18番6号

【電話番号】

03(3504)0131 (大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  遠山 圭介

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

 

その他の者に対する割当

340,200,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

北海道支店

(札幌市中央区北三条西二丁目1番地)

中央支店

(さいたま市大宮区土手町一丁目2番地)

大阪支店

(大阪市北区西天満一丁目2番5号)

神戸支店

(神戸市中央区元町通五丁目1番6号)

九州支店

(福岡市中央区大名二丁目4番22号)

有価証券届出書(組込)_20260918165847

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

1,215株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、当社の定款には、単元株式数の定めはありません。

 (注)1.本有価証券届出書による当社株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2026年9月24日開催の取締役会決議によります。

2.発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。

3.本第三者割当は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

1,215株

340,200,000

―

一般募集

―

―

―

計(総発行株式)

1,215株

340,200,000

―

 (注)1.第三者割当の方法によります。

2.発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。

3.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号の払込金額の総額であり、発行価格である280,000円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

280,000

―

1株

2026年10月13日~2026年10月26日

―

2026年10月30日

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、本自己株式処分にかかる会社法第199条第1項第2号の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.申込み及び払込みの方法は、申込期間内に、割当予定先が後記申込取扱場所に株式申込書を提出し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額を払い込むものとします。

4.申込期間内に割当予定先から申込みがない場合には、本自己株式処分は行われません。

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

共栄火災海上保険株式会社 総務部

東京都港区新橋一丁目18番6号

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

農林中央金庫 本店

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

340,200,000

400,000

339,800,000

 (注)1.新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。

2.払込金額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、発行価格である280,000円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、本有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】

使途

支出予定額

時期

損害保険事業における収益の拡大と発展のための運転資金

339,800,000円

2026年10月30日以降

 後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本自己株式処分は、資金調達を目的とするものではなく、あくまでも、当社グループと割当予定先との長期的なパートナーシップを構築し、割当予定先との連携強化による事業の持続的な成長、顧客との関係のさらなる強化及び安定的な事業基盤の構築を直接の目的としております。

 そのため、差引手取概算額の使途につきましては、現時点で具体的な使途は決まっていないものの、当社グループの事業規模拡大のための運転資金に充当する予定であります。

 なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

a.割当予定先の概要

名称

全国共済水産業協同組合連合会

本店の所在地

東京都千代田区神田小川町2-3-6

代表者の役職及び氏名

代表理事会長  楠田 勇二

資本金

(出資金の総額)5,328,850,000円(2026年3月末現在)

事業の内容

共済事業および損害保険代理業

 

主たる出資者及びその出資比率

該当事項はありません。

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

割当予定先が保有している当社の株式の数 1,785株

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

割当予定先に保険販売の委託を行っております。

c.割当予定先の選定理由

 当社は2003年に全国共済農業協同組合連合会をはじめとした協同組合・協同組織、当社と取引関係の深い一般企業等より出資を受け、相互会社から株式会社へ組織変更しました。株式会社化から20年が経過し、株主からは当社株式を売却したい旨の要望や、非上場株式であるため売却先を見出すことが困難であるとのご相談を受けていましたが、このような売却要請にお応えすることができていない状況にありました。

 近年は利益を計上し、内部留保を着実に拡大できたことから、株主の売却要請に応えることを目的とし、2023年9月30日を期日として自己株式の取得を実施しました。

 取得した自己株式については、今後の当社事業の持続的な成長のために不可欠な現在の主要な株主との関係の強化のため、当該株主に当社の普通株式をより多く保有していただくことにより関係強化を図ることを検討してきました。

 その結果、当社グループと割当予定先とのより一層の強固で長期的なパートナーシップを構築し、割当予定先との連携強化による事業の持続的な成長、株主との関係のさらなる強化及び安定的な事業基盤の構築を図ることを目的として本第三者割当を行うことといたしました。

 その上で、当社は上記目的に資すると判断した主要な株主に対して株式引受の打診を行い、引受けの意向が表明された株主の中から上記「a.割当予定先の概要」記載の割当予定先を選定いたしました。当該割当予定先は、当社株式の長期的な継続保有の意思があり、当社グループの事業及び当社グループ事業の社会的意義についてご理解いただいていることから、上記の目的に資する割当予定先であると考えております。

d.割り当てようとする株式の数

割当予定先

割当予定数(当社普通株式)

全国共済水産業協同組合連合会

1,215株

e.株券等の保有方針

 当社は、割当予定先が、本第三者割当により取得する株式について、中長期的に保有し続けることを前提に取得することを確認しております。

f.払込みに要する資金等の状況

 当社は、割当予定先である全国共済水産業協同組合連合会の直近の業務報告書(2026年3月期)に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認し、本自己株式処分の払込みについて問題はないものと判断しております。

g.割当予定先の実態

 当社は、本自己株式処分のため、割当予定先の反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況を割当予定先のホームページにて確認したことから、当社は、割当予定先が反社会的勢力とは何ら関係がないものと判断しております。

2【株券等の譲渡制限】

 該当事項はありません。

3【発行条件に関する事項】

(1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

 本自己株式処分における処分価格は280,000円といたしました。

 処分価格については、当社は非上場会社であり、参考とすべき市場株価が存在しないことから、公正性・妥当性を確保するため、株式会社大和総研による当社株式価値の分析結果に基づいて算定しております。

 同社が作成した2026年7月22日付の株式評価報告書においては、非上場株式の株価算定に広く使用される複数のアプローチ(マーケットアプローチ、インカムアプローチ)により株式価値が算定されており、当社はこの算定結果を踏まえて処分価格を決定しております。

 また、処分価格の合理性については、当社及び割当予定先から独立した第三者専門機関である株式会社大和総研によって算定された株価水準(248,804円~320,437円)の範囲内であることから、本処分価格は客観性があり合理的であると判断しております。

 以上のことから、当社は、本株式の処分価格(280,000円)は特に有利な金額には該当しないと判断しております。

 なお、当社は、株式会社大和総研から本処分価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

 本自己株式処分に係る株式数は、1,215株(議決権数1,215個)であり、2026年3月31日現在の発行済株式総数293,452株に対し、0.4%(2026年3月31日現在の総議決権個数290,847個に対し0.4%)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。

 しかしながら、当社と割当予定先との長期的なパートナーシップを構築することを直接の目的としており、ひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、また、本第三者割当は、2023年9月30日を期日として取得した自己株式を処分するもので、当該自己株式取得前に比べて大きな希薄化を生じさせるものではないことを考慮すると、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2-7-9

217,729

74.86

217,729

74.54

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1-2-1

19,459

6.69

19,459

6.66

信金中央金庫

東京都中央区八重洲1-3-7

18,907

6.50

18,907

6.47

全国労働者共済生活協同組合連合会

東京都渋谷区代々木2-12-10

3,000

1.03

3,000

1.02

全国共済水産業協同組合連合会

東京都千代田区神田小川町2-3-6

1,785

0.61

3,000

1.02

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町1-3-1

1,785

0.61

1,785

0.61

日本コープ共済生活協同組合連合会

東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13

1,785

0.61

1,785

0.61

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

1,785

0.61

1,785

0.61

積水ハウス株式会社

大阪府大阪市北区大淀中1-1-88

1,785

0.61

1,785

0.61

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田3-3-5

1,785

0.61

1,785

0.61

前田建設工業株式会社

東京都千代田区富士見2-10-2

1,785

0.61

1,785

0.61

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町2-2-2

1,785

0.61

1,785

0.61

計

-

273,375

93.99

274,590

94.01

 (注)1.割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、2026年9月24日現在の株主名簿に基づき記載しております。

2.上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。

3.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2026年9月24日現在の総議決権数(290,847個)に、本第三者割当による割当予定数の全てについて払込みがなされた場合に増加する議決権数(1,215個)を加算した292,062個に対する割合であります。

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

第三部【追完情報】

1.事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第85期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日(2026年9月24日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2026年9月24日)現在において変更の必要はないものと判断しております。

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第85期)

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

2026年6月25日

関東財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。