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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-09-24 13:14:00
- EDINET書類ID
S100Z3P3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月24日 |
【会社名】 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
【英訳名】 | Hybrid Technologies Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平川 和真 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町3-31-11 Daiwa中野坂上ビル6F |
【電話番号】 | 03-6222-9506 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 濱本 剛史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町3-31-11 Daiwa中野坂上ビル6F |
【電話番号】 | 03-6222-9506 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 濱本 剛史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年9月15日開催の取締役会にて、2026年10月1日を株式取得実行日として、下記のとおりクラウドプロ株式会社(以下「クラウドプロ社」)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
(1) | 名称 | クラウドプロ株式会社 | |
(2) | 所在地 | 東京都千代田区神田須田町2丁目15番地9加藤ビル2階 | |
(3) | 代表者の役職・ 氏名 | 代表取締役 木村 悠貴 | |
(4) | 事業内容 | 営業支援事業 | |
(5) | 資本金 | 3百万円 | |
(6) | 設立年月日 | 2023月12月 | |
(7) | 大株主 | 根岸 賢伍(100%) | |
(8) | 上場会社と 当該会社との 間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
(9) | 当該会社の経営成績及び財政状態(注2、3) | ||
| 決算期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
純資産 | 13百万円 | 41百万円 | |
総資産 | 35百万円 | 59百万円 | |
1株当たり純資産 | 45,290円 | 139,817円 | |
売上高 | 150百万円 | 119百万円 | |
営業利益 | 27百万円 | 39百万円 | |
経常利益 | 27百万円 | 42百万円 | |
当期純利益 | 18百万円 | 28百万円 | |
1株当たり当期純利益 | 63,253円 | 94,530円 | |
1株当たり配当金 | - | - | |
(注)1.表示桁未満を切り捨てして記載しております。
2.上述の経営成績及び財政状態に記載の数値は、監査法人による監査を受けたものではありません。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
近年、デジタル広告の競争激化に伴う獲得単価の高騰や、Webマーケティング手法の飽和を背景に、BtoB市場におけるリード創出やアポイントの獲得等のインサイドセールスへの投下予算は増加傾向にあります。
対象会社は、SaaS事業者に特化したインサイドセールス代行事業を展開している企業です。独自の企業データベースと営業プロセスの型化、及びそれに裏打ちされた成功報酬型の事業モデルを強みとして、高効率なアプローチ体制で人員一人当たりの収益性を高める独自のビジネスモデルを確立しております。これにより、特に高単価IT・SaaSプロダクト領域における決裁者アプローチにおいて高い実績を有しております。
当社グループは、対象会社の子会社化を基点として、従来の「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」に次ぐ「AI BPO領域」を新たに定義いたします。同領域では、AI等の先端技術を用いたBPOサービス(注)等の提供を計画しております。
対象会社が有するBPOサービスやSaaSプロダクトのセールスノウハウと、当社既存グループが有するAI活用、導入支援の実績を掛け合わせ、対象会社事業をAI BPO領域における第一の事業として、一層の高付加価値化を図ります。また、対象会社事業は、今後AI BPO領域において展開する新規事業や、M&Aによってグループに迎える企業、事業とのグループ内シナジーを早期から発揮する事業基盤となります。
結果として、グループ全体の提供価値向上と非連続な成長に寄与すると判断し、本株式取得の決議に至りました。
(注)BPO…Business Process Outsourcingの略称。企業の業務プロセスの全体または一部を、外部の専門業者に委託する手法。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 | 350百万円 |
アドバイザリー費用等 | 約21百万円 |
合計(概算額) | 約371百万円 |
以 上


