ショーボンドホールディングス株式会社｜内部統制報告書－第19期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長 岸本達也は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告に虚偽記載が生じることを完全には防止又は発見できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社については、財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　当社グループは主に建設業及び土木・建築資材の製造・販売業を展開しており、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の規模や財務報告への影響の大きさを安定的に反映できることから、「売上高」を重要な事業拠点の選定指標として採用することが妥当であると判断しました。

　具体的には、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い順に事業拠点を積み上げ、全体の概ね３分の２を占めるまでの１拠点と、金額にかかわらず質的影響が特に高いと判断された１拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。

　選定された重要な事業拠点では、企業の事業目的と密接に関連し、財務報告上の影響も大きい勘定科目である「売上高」「売上債権」及び「売上原価」に係る業務プロセスを評価対象としました。また、これらの重要拠点以外についても、重要な虚偽記載のリスクが相対的に高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（引当金の計上、税金及び税効果会計、のれん及び固定資産に係る減損処理等）を「重要性の高い業務プロセス」として評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

　該当事項はありません。

５【特記事項】

　該当事項はありません。