ファンドの目的

わが国の公社債を実質的な主要投資対象^※とし、インベスコ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

商品分類項目

商品分類の定義

単位型・追加型の別

単位型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

追加型投信

投資対象地域

国内

目論見書または信託約款において、国内の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

海外

内外

投資対象資産

株式

債券

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信

その他資産

資産複合

補足分類

インデックス型

目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの

特殊型

＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

属性区分項目

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの

※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、債券（一般）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は債券（一般）です

(一般)

(大型株)

(中小型株)

債券

(一般)

(公債)

(社債)

(その他債券)

(クレジット属性)

不動産投信

その他資産（投資信託証券）

資産複合

(資産配分固定型)

(資産配分変更型)

決算頻度

年1回

年2回

目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの

年4回

年6回（隔月）

年12回（毎月）

日々

その他

投資対象

地域

グローバル

日本

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

投資形態

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの

ファンド・オブ・ファンズ

対象インデックス

日経225

「日経225」「ＴＯＰＩＸ」にあてはまらないすべてのもの

ＴＯＰＩＸ

その他（ＩＣＥ国内債券インデックス）

＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

主として、マザーファンド^※１受益証券への投資を通じて、わが国の公社債に投資を行います。

効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。

※１ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「国内債券インデックス　マザーファンド」です。

【画像・図表はPDF原本参照】

ＩＣＥ国内債券インデックス^※２の動きに連動する投資成果^※３を目指します。

対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。

※２ ファンドは、ＩＣＥ国内債券インデックスをベンチマークとします。

ＩＣＥ国内債券インデックスについての注意事項は、後掲＜当ファンドの対象インデックスについて＞をご参照ください。

※３ ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファミリーファンド方式^※４で運用を行います。

※４ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。

　　 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか債券等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜当ファンドの対象インデックスについて＞

出所：ICE Data Indices, LLC（以下、「ICEデータ社」といいます。）。ＩＣＥ国内債券インデックス（以下、「本インデックス」といいます。）は許諾を得て使用されています。「ICE®」は、ICEデータ社またはその関連会社のサービスマーク／商標です。これらの商標は、本インデックスとともに、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が国内債券インデックス・オープン（ラップ向け）（以下、「当ファンド」といいます。）に関連して使用するために許諾されています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社および当ファンドはいずれも、ICEデータ社、その関連会社またはその第三者供給元（以下「ICEデータ社等およびそのサプライヤー」）により、後援、承認、販売、または販売促進されているものではありません。ICEデータ社等およびそのサプライヤーは、証券投資全般、特に当ファンドへの投資の妥当性、または本インデックスが一般的な株式市場のパフォーマンスに追随する能力について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。ICEデータ社とインベスコ・アセット・マネジメント株式会社との唯一の関係は、一定の商標および商号、ならびに本インデックスまたはその構成要素のライセンス供与にあります。本インデックスは、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、当ファンドまたはその保有者とは無関係に、ICEデータ社により決定、構成および算出されます。ICEデータ社は、本インデックスの決定、構成または算出にあたり、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。ICEデータ社は、当ファンドの発行時期、価格もしくは数量の決定、または当ファンドの価格設定、売却、購入もしくは償還に係る算式の決定もしくは算出について責任を負わず、またこれに関与していません。一定のカスタム・インデックス算出サービスを除き、ICEデータ社が提供するすべての情報は一般的な性質のものであり、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社またはその他の個人、法人もしくは団体のニーズに合わせて作成されたものではありません。ICEデータ社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関連して、いかなる義務または責任も負いません。ICEデータ社は投資助言業者ではありません。有価証券がインデックスに組み入れられていることは、ICEデータ社による当該有価証券の購入、売却または保有の推奨ではなく、投資助言とみなされるものでもありません。

ICEデータ社等およびそのサプライヤーは、本インデックス、インデックスデータ、ならびにこれらに含まれ、関連し、またはこれらから派生する一切の情報（以下「インデックスデータ」）について、商品性または特定の目的もしくは用途への適合性の保証を含むがこれらに限定されず、明示および/また黙示かを問わず、すべての保証および表明を否認します。ICEデータ社等およびそのサプライヤーは、本インデックスおよびインデックスデータの十分性、正確性、適時性または完全性に関して、いかなる損害または責任を負わないものとし、それらは「現状有姿」で提供され、お客さまのご使用は、ご自身の責任において行われるものとします。

上記のディスクレーマーは、日本語訳としてインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、原文の英語版と日本語訳に矛盾・齟齬等がある場合は、英語版が優先されます。

運用プロセス

ファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し、以下のプロセスで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。

◆ファンドの運用プロセス等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

2019年12月16日

信託契約締結、ファンド設定、運用開始

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

＜再信託受託会社＞

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託事務の一部を委託することがあります。

販売会社

受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

受託会社と締結している契約：

証券投資信託契約

信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規定されています。

販売会社と締結している契約：

受益権の募集・販売等に関する契約

受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随する事務および手続きなどの内容が規定されています。

名称（商号等）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

（金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第306号）

資本金

4,000百万円（2026年７月末現在）

沿革

1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資顧問株式会社）設立

1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会社）設立

1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更

1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併

2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更

大株主の状況

基本方針

この投資信託は、ＩＣＥ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の公社債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。

・ＩＣＥ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。

・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

投資対象とする資産の種類（特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの））

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。）

ｃ．約束手形

ｄ．金銭債権

投資対象とする資産の種類（特定資産以外の資産）

ａ．為替手形

投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

ｈ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

ｉ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

ｊ．コマーシャル・ペーパー

ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記ａ．からｋ．までの証券または証書の性質を有するもの

ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｖ．外国の者に対する権利で前ｕ．の有価証券の性質を有するもの

投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前ｅ．の権利の性質を有するもの

＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

ファンドの運用体制の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

運用に関する組織

・ファンドおよびマザーファンドは、クライアント・リレーションズ本部のインベストメント・マネジメント部によって運用されます。インベストメント・マネジメント部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築し、売買発注を行います。

内部管理および意思決定を監督する組織

・コンプライアンス部（４名程度）は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

・運用リスク管理部（１名程度）は、運用リスクに関する各種分析・モニタリング結果を取りまとめ、その結果をクライアント・リレーションズ本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。

・運用リスク管理委員会（10名程度）は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。

＊「３　投資リスク　(3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。

運用に関する社内規程

ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

ファンドの関係法人に対する管理体制

受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

◆上記運用体制における組織名称等は、2026年７月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

ファンドの決算日

年１回の７月10日（同日が休業日の場合は翌営業日）。

分配方針

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配金の支払い

ａ．「分配金再投資コース」

分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。

ｂ．「分配金受取りコース」

分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。

＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

＊「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

マザーファンド受益証券への投資制限（運用の基本方針）

マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

上場投資信託証券への投資制限（運用の基本方針）

上場投資信託証券への実質投資割合^※１には制限を設けません。

※１実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

株式への投資制限（運用の基本方針）

株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への投資制限（運用の基本方針）

外貨建資産への実質投資は行いません。

新株引受権証券などへの投資制限（運用の基本方針）

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。

同一銘柄の株式への投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

同一銘柄の転換社債などへの投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債^※２への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

※２新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。以下同じです。

投資信託証券への投資制限（運用の基本方針）

投資信託証券^※３への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

※３マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。

デリバティブ取引の利用（運用の基本方針）

デリバティブ取引の利用はヘッジ目的（対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。）に限定します。

デリバティブ取引等にかかる投資制限（第16条第８項）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

信用リスク集中回避のための投資制限（第20条）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。ただし、ＩＣＥ国内債券インデックスの構成銘柄に係るエクスポージャーは零とみなします。

先物取引等の運用指図（第23条）

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため（対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。）、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じです。）。

－わが国の金融商品取引所^※４における有価証券先物取引

－わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引

－わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引

－外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

※４金融商品取引所とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。

有価証券の貸し付けの指図（第24条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。

・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。

公社債の空売りの指図（第25条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。

・当該売り付けの決済は、公社債（投資信託財産において借り入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。

公社債の借り入れの指図（第26条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。

・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。

・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

資金の借り入れ（第32条）

・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。

・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。

・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しません。

同一の法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

基本方針

この投資信託は、ＩＣＥ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

主として、わが国の公社債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。

主な投資態度

・主として、わが国の公社債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。

・ＩＣＥ国内債券インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

主な投資制限

・上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・外貨建資産への投資は行いません。

・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。

・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的（対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。）に限定します。

　投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

　委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

　ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

価格変動リスク

（債券）

《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》

債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ベンチマークに関する留意点

ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離する場合があります。また、ベンチマークに関して、指数提供者により構成銘柄および構成比率の訂正等が発生した場合には、通常のポートフォリオの調整を行う場合と比べて、ファンドとベンチマークの騰落率の乖離はより大きくなる可能性があります。ベンチマークの算出・取得ができない事態が生じた場合、委託会社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直しを行うことまたはファンドを償還することがあります。

換金に関する留意点

ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

ファミリーファンド方式に関する留意点

マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

リスク管理委員会（RMC）

取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。

RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

運用リスク管理委員会（IRMC）

RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性リスクの管理を行います。

IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

利益相反管理委員会（COI）

利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

クライアント・リレーションズ本部

ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。

運用リスク管理部

運用リスクに関する各種分析・モニタリングの結果を取りまとめ、IRMCに報告します。
・資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析

・パフォーマンス分析

・ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定

など

コンプライアンス部

ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。

また、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。

購入時手数料

ありません。

分配金の再投資にかかる手数料

「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

換金（解約）手数料

ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。

信託財産留保額

ありません。

＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

信託報酬の額

日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.121％（税抜き0.11％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。

信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。

支払方法

毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとします。

該当する費用

・組入有価証券売買時の売買委託手数料

・先物取引やオプション取引等に要する費用

・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

・受託会社の立て替えた立替金の利息

・投資信託財産に関する租税

・信託事務の処理等に要する諸費用

計算方法等

運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。

支払方法

受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

該当する費用

・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用）

・法律顧問および税務顧問への報酬

・受益権の管理事務等に関連する費用

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用

・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用

・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用

計算方法等

・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。

・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

支払方法

毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

（参考）

各費用をご負担いただく時期

【画像・図表はPDF原本参照】

＜照会先＞

上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による源泉徴収が行われます。

・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することも可能です。

解約金および償還金に対する課税

・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による申告分離課税が適用されます。

・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、申告不要です。

損益通算について

・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。

・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。

＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

分配金、解約金および償還金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率が源泉徴収されます。

・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。

普通分配金

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている場合、分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金(特別分配金)

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合、その下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

◆上記は、2026年７月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあります。

◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

140,192,546,725

100.00

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

△10,071,694

△0.00

合　計(純資産総額)

140,182,475,031

100.00

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(％)

国債証券

日本

139,496,363,425

99.49

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

702,385,828

0.50

合　計(純資産総額)

140,198,749,253

100.00

国/

地域

種類

銘柄名

数量

(口数)

帳簿価額単価

帳簿価額金額

(円)

評価額単価

評価額金額

(円)

投資

比率

(％)

日本

親投資信託受益証券

国内債券インデックス　マザーファンド

170,779,079,943

0.8219

140,380,252,520

0.8209

140,192,546,725

100.00

種　類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.00

合　計

100.00

順

位

国/
地域

種類

銘柄名

利率

(％)

償還期限

数量

(額面)

帳簿
価額
単価
(円)

帳簿価額

金額(円)

評価額

単価
(円)

評価額

金額(円)

投資

比率

(％)

1

日本

国債証券

第１７８回利付国債（５年）

1.000

2030/3/20

2,410,000,000

97.35

2,346,155,600

97.16

2,341,556,000

1.67

2

日本

国債証券

第１８３回利付国債（５年）

1.600

2030/12/20

2,350,000,000

98.75

2,320,745,500

98.54

2,315,854,500

1.65

3

日本

国債証券

第３６６回利付国債（１０年）

0.200

2032/3/20

2,540,000,000

89.93

2,284,353,600

89.80

2,281,047,000

1.62

4

日本

国債証券

第３８２回利付国債（１０年）

2.400

2036/3/20

2,130,000,000

97.36

2,073,943,900

97.07

2,067,740,100

1.47

5

日本

国債証券

第４８５回利付国債（２年）

1.400

2028/6/1

2,060,000,000

99.93

2,058,759,700

99.86

2,057,239,600

1.46

6

日本

国債証券

第１８５回利付国債（５年）

2.000

2031/3/20

2,050,000,000

100.21

2,054,422,900

100.04

2,050,861,000

1.46

7

日本

国債証券

第３６４回利付国債（１０年）

0.100

2031/9/20

2,240,000,000

90.64

2,030,512,000

90.52

2,027,760,000

1.44

8

日本

国債証券

第１７４回利付国債（５年）

0.700

2029/9/20

2,010,000,000

97.13

1,952,410,100

96.98

1,949,358,300

1.39

9

日本

国債証券

第１８１回利付国債（５年）

1.300

2030/9/20

1,870,000,000

97.81

1,829,160,700

97.62

1,825,606,200

1.30

10

日本

国債証券

第３７０回利付国債（１０年）

0.500

2033/3/20

2,020,000,000

89.22

1,802,388,800

89.11

1,800,022,000

1.28

11

日本

国債証券

第３７１回利付国債（１０年）

0.400

2033/6/20

2,030,000,000

87.94

1,785,231,000

87.82

1,782,888,100

1.27

12

日本

国債証券

第３６９回利付国債（１０年）

0.500

2032/12/20

1,980,000,000

89.83

1,778,683,200

89.66

1,775,268,000

1.26

13

日本

国債証券

第３８１回利付国債（１０年）

2.100

2035/12/20

1,830,000,000

95.24

1,742,921,200

94.94

1,737,402,000

1.23

14

日本

国債証券

第３７８回利付国債（１０年）

1.400

2035/3/20

1,910,000,000

90.89

1,736,153,800

90.71

1,732,599,200

1.23

15

日本

国債証券

第３８０回利付国債（１０年）

1.700

2035/9/20

1,780,000,000

92.39

1,644,657,400

92.13

1,639,985,200

1.16

16

日本

国債証券

第４８０回利付国債（２年）

1.100

2028/1/1

1,620,000,000

99.66

1,614,640,200

99.63

1,614,038,400

1.15

17

日本

国債証券

第３６７回利付国債（１０年）

0.200

2032/6/20

1,790,000,000

89.32

1,598,984,700

89.17

1,596,143,000

1.13

18

日本

国債証券

第１６６回利付国債（５年）

0.400

2028/12/20

1,620,000,000

97.33

1,576,882,100

97.24

1,575,401,400

1.12

19

日本

国債証券

第３７９回利付国債（１０年）

1.500

2035/6/20

1,730,000,000

91.23

1,578,343,000

91.01

1,574,542,200

1.12

20

日本

国債証券

第３７３回利付国債（１０年）

0.600

2033/12/20

1,770,000,000

87.89

1,555,737,100

87.77

1,553,670,600

1.10

21

日本

国債証券

第３６８回利付国債（１０年）

0.200

2032/9/20

1,740,000,000

88.65

1,542,642,800

88.52

1,540,317,600

1.09

22

日本

国債証券

第３７２回利付国債（１０年）

0.800

2033/9/20

1,640,000,000

89.87

1,473,942,800

89.73

1,471,703,200

1.04

23

日本

国債証券

第３７４回利付国債（１０年）

0.800

2034/3/20

1,590,000,000

88.63

1,409,365,100

88.51

1,407,372,600

1.00

24

日本

国債証券

第３７５回利付国債（１０年）

1.100

2034/6/20

1,550,000,000

90.16

1,397,626,600

90.04

1,395,666,500

0.99

25

日本

国債証券

第３６５回利付国債（１０年）

0.100

2031/12/20

1,520,000,000

90.00

1,368,053,200

89.91

1,366,738,400

0.97

26

日本

国債証券

第３６３回利付国債（１０年）

0.100

2031/6/20

1,470,000,000

91.21

1,340,802,200

91.10

1,339,272,900

0.95

27

日本

国債証券

第１６０回利付国債（５年）

0.200

2028/6/20

1,360,000,000

97.65

1,328,132,200

97.65

1,328,040,000

0.94

28

日本

国債証券

第３７７回利付国債（１０年）

1.200

2034/12/20

1,440,000,000

89.84

1,293,784,000

89.68

1,291,492,800

0.92

29

日本

国債証券

第３７６回利付国債（１０年）

0.900

2034/9/20

1,430,000,000

88.16

1,260,783,100

88.02

1,258,786,100

0.89

30

日本

国債証券

第４８４回利付国債（２年）

1.400

2028/5/1

1,200,000,000

99.97

1,199,699,100

99.89

1,198,776,000

0.85

種　類

投資比率(％)

国債証券

99.49

合　計

99.49

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

１口当たり

純資産額(円)

(分配落)

１口当たり

純資産額(円)

(分配付)

第１期計算期間（2020年７月10日）

11,200

11,200

0.9889

0.9889

第２期計算期間（2021年７月12日）

36,452

36,452

0.9882

0.9882

第３期計算期間（2022年７月11日）

77,257

77,257

0.9535

0.9535

第４期計算期間（2023年７月10日）

62,862

62,862

0.9482

0.9482

第５期計算期間（2024年７月10日）

57,924

57,924

0.8986

0.8986

第６期計算期間（2025年７月10日）

46,945

46,945

0.8700

0.8700

第７期計算期間（2026年７月10日）

93,023

93,023

0.8146

0.8146

2025年７月末日

73,703

－

0.8676

－

2025年８月末日

73,810

－

0.8646

－

2025年９月末日

73,993

－

0.8639

－

2025年10月末日

74,583

－

0.8654

－

2025年11月末日

74,584

－

0.8547

－

2025年12月末日

76,166

－

0.8442

－

2026年１月末日

76,079

－

0.8329

－

2026年２月末日

78,381

－

0.8456

－

2026年３月末日

80,134

－

0.8294

－

2026年４月末日

81,425

－

0.8239

－

2026年５月末日

83,360

－

0.8190

－

2026年６月末日

87,652

－

0.8188

－

2026年７月末日

140,182

－

0.8138

－

１口当たりの分配金(円)

第１期計算期間

0.0000

第２期計算期間

0.0000

第３期計算期間

0.0000

第４期計算期間

0.0000

第５期計算期間

0.0000

第６期計算期間

0.0000

第７期計算期間

0.0000

収益率(％)

第１期計算期間

△1.11

第２期計算期間

△0.07

第３期計算期間

△3.51

第４期計算期間

△0.56

第５期計算期間

△5.23

第６期計算期間

△3.18

第７期計算期間

△6.37

(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

(注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。

設定数量(口)

解約数量(口)

第１期計算期間

21,061,198,233

9,734,888,807

第２期計算期間

29,016,643,752

3,453,953,464

第３期計算期間

50,010,775,851

5,877,099,229

第４期計算期間

23,203,318,113

37,926,325,709

第５期計算期間

22,580,111,733

24,420,958,165

第６期計算期間

19,969,371,230

30,465,171,290

第７期計算期間

73,738,671,512

13,504,049,969

購入方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。

なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」の２コースがあります。

＊「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

購入申込締切時間

・原則として、毎営業日の午後３時までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

・取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

購入価額

購入の申込受付日の基準価額とします。

ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。

購入時手数料

ありません。

購入代金の支払い

販売会社が定める期日までにお支払いください。

購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い

・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

換金方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金申込締切時間

原則として、毎営業日の午後３時までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

換金価額

換金の申込受付日の基準価額とします。

換金手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

換金代金の支払い

原則として、換金の申込受付日から起算して５営業日目から、販売会社でお支払いいたします。

換金の申し込み受け付けの中止等

・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

・取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。

換金にかかる受益権の取り扱い

・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

償還金の支払い

原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者^※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。

※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

＜照会先＞

上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算定

基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算出頻度と公表

基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「ＦＷ国内債券」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

◇基準価額の照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

主な投資資産の評価方法

受益証券の保管

原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

ファンドの信託期間

無期限（設定日：2019年12月16日）とします。

なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

ファンドの計算期間

ファンドの計算期間は、原則として毎年７月11日から翌年７月10日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

繰上償還

・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

信託約款の変更等

・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合^※を行うことができます。

※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。

・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

・その内容が重大なものおよび併合（以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＊ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。

反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

関係会社との契約の更新等に関する手続きについて

委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。

運用報告書

・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。

・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

公告

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

分配金に対する請求権

・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに応じます。

・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

償還金に対する請求権

・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

受益権の換金

（解約）請求権

受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。

受益権均等分割

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

第６期

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

第７期

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

　当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

1.期首元本額

64,458,822,308円

1.期首元本額

53,963,022,248円

　期中追加設定元本額

19,969,371,230円

　期中追加設定元本額

73,738,671,512円

　期中解約元本額

30,465,171,290円

　期中解約元本額

13,504,049,969円

2.計算期間末日における受益権の総数

2.計算期間末日における受益権の総数

53,963,022,248口

114,197,643,791口

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,017,323,073円であります。

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,173,717,464円であります。

第６期

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

第７期

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

分配金の計算過程

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(280,768,248円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(514,999,353円)及び分配準備積立金(314,931,007円)より分配対象収益は1,110,698,608円(１万口当たり205.81円)ですが、分配を行っておりません。

分配金の計算過程

　計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(668,892,255円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,882,303,838円)及び分配準備積立金(503,635,856円)より分配対象収益は3,054,831,949円(１万口当たり267.49円)ですが、分配を行っておりません。

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する親投資信託受益証券は、国内債券インデックス　マザーファンドです。

　親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされています。

　また、親投資信託受益証券は、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

　RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

項　目

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

　同左

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

種　　類

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△852,135,236

△3,242,209,809

合　　計

△852,135,236

△3,242,209,809

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

該当事項はありません。

同左

第６期

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

第７期

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

該当事項はありません。

同左

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

１口当たり純資産額　0.8700円

１口当たり純資産額　0.8146円

(１万口当たり純資産額　8,700円)

(１万口当たり純資産額　8,146円)

(2026年７月10日現在)

種類

銘柄

券面総額

評価額(円)

備考

親投資信託

受益証券

国内債券インデックス　マザーファンド

113,222,889,882

93,023,926,327

合計

113,222,889,882

93,023,926,327

(単位：円)

区　分

注記

番号

(2025年７月10日現在)

(2026年７月10日現在)

金　　額

金　　額

資産の部

　流動資産

　　コール・ローン

820,900,171

810,000,277

　　国債証券

46,254,986,450

92,162,303,630

　　未収入金

229,581,100

－

　　未収利息

76,859,577

182,218,167

　　前払費用

7,958,657

42,911,095

　　流動資産合計

47,390,285,955

93,197,433,169

　資産合計

47,390,285,955

93,197,433,169

負債の部

　流動負債

　　未払金

359,509,500

－

　　未払解約金

83,056,798

170,569,109

　　流動負債合計

442,566,298

170,569,109

　負債合計

442,566,298

170,569,109

純資産の部

　元本等

　　元本

53,572,634,002

113,222,889,882

　　剰余金

　　　剰余金又は欠損金(△)

△6,624,914,345

△20,196,025,822

　　元本等合計

46,947,719,657

93,026,864,060

　純資産合計

46,947,719,657

93,026,864,060

負債純資産合計

47,390,285,955

93,197,433,169

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第16項に規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場、金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

市場デリバティブ取引

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、原則として、本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

　本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

(2025年７月10日現在)

1.本書における開示対象ファンドの期首における

　当該親投資信託の元本額

64,075,439,281円

　同期中における追加設定元本額

19,839,916,769円

　同期中における解約元本額

30,342,722,048円

　同計算期間末日における元本の内訳

　(保有ファンド名)

(金　　額)

　国内債券インデックス・オープン（ラップ向け）

53,572,634,002円

　合計

53,572,634,002円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における

　当該親投資信託の受益権の総数

53,572,634,002口

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,624,914,345円であります。

(2026年７月10日現在)

1.本書における開示対象ファンドの期首における

　当該親投資信託の元本額

53,572,634,002円

　同期中における追加設定元本額

73,138,577,792円

　同期中における解約元本額

13,488,321,912円

　同計算期間末日における元本の内訳

　(保有ファンド名)

(金　　額)

　国内債券インデックス・オープン（ラップ向け）

113,222,889,882円

　合計

113,222,889,882円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における

　当該親投資信託の受益権の総数

113,222,889,882口

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は20,196,025,822円であります。

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、国内の債券を主要投資対象としております。

　国内の債券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされています。

　また、当ファンドは、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

項　目

(2025年７月10日現在)

(2026年７月10日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

　同左

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

　同左

種　　類

(2025年７月10日現在)

(2026年７月10日現在)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

国債証券

△1,717,344,660

△5,539,851,622

合　　計

△1,717,344,660

△5,539,851,622

(2025年７月10日現在)

(2026年７月10日現在)

該当事項はありません。

同左

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

該当事項はありません。

同左

(2025年７月10日現在)

(2026年７月10日現在)

１口当たり純資産額　0.8763円

１口当たり純資産額　0.8216円

(１万口当たり純資産額　8,763円)

(１万口当たり純資産額　8,216円)

種類

銘柄

券面総額(円)

評価額(円)

備考

国債証券

第４７６回利付国債(２年)

600,000,000

597,774,000

第４７７回利付国債(２年)

650,000,000

648,043,500

第４７８回利付国債(２年)

700,000,000

697,571,000

第４７９回利付国債(２年)

600,000,000

597,588,000

第４８０回利付国債(２年)

1,050,000,000

1,046,661,000

第４８１回利付国債(２年)

400,000,000

399,724,000

第４８２回利付国債(２年)

360,000,000

359,625,600

第４８３回利付国債(２年)

300,000,000

300,075,000

第４８４回利付国債(２年)

430,000,000

429,961,300

第４８５回利付国債(２年)

650,000,000

649,818,000

第１５４回利付国債(５年)

750,000,000

740,107,500

第１５５回利付国債(５年)

370,000,000

364,723,800

第１５６回利付国債(５年)

550,000,000

541,376,000

第１５７回利付国債(５年)

350,000,000

343,227,500

第１５８回利付国債(５年)

600,000,000

587,400,000

第１５９回利付国債(５年)

650,000,000

633,581,000

第１６０回利付国債(５年)

730,000,000

712,939,900

第１６１回利付国債(５年)

280,000,000

273,982,800

第１６２回利付国債(５年)

430,000,000

419,194,100

第１６３回利付国債(５年)

610,000,000

595,963,900

第１６４回利付国債(５年)

650,000,000

629,674,500

第１６５回利付国債(５年)

350,000,000

339,878,000

第１６６回利付国債(５年)

950,000,000

924,758,500

第１６７回利付国債(５年)

280,000,000

271,594,400

第１６８回利付国債(５年)

570,000,000

555,898,200

第１６９回利付国債(５年)

330,000,000

320,984,400

第１７０回利付国債(５年)

400,000,000

388,940,000

第１７１回利付国債(５年)

400,000,000

386,696,000

第１７２回利付国債(５年)

250,000,000

242,387,500

第１７３回利付国債(５年)

410,000,000

396,953,800

第１７４回利付国債(５年)

1,010,000,000

980,922,100

第１７５回利付国債(５年)

740,000,000

720,530,600

第１７６回利付国債(５年)

300,000,000

293,130,000

第１７７回利付国債(５年)

750,000,000

735,255,000

第１７８回利付国債(５年)

1,410,000,000

1,372,437,600

第１７９回利付国債(５年)

500,000,000

484,845,000

第１８０回利付国債(５年)

300,000,000

292,062,000

第１８１回利付国債(５年)

1,000,000,000

978,040,000

第１８２回利付国債(５年)

300,000,000

294,636,000

第１８３回利付国債(５年)

1,450,000,000

1,431,889,500

第１８４回利付国債(５年)

250,000,000

248,442,500

第１８５回利付国債(５年)

1,010,000,000

1,012,595,700

第１回利付国債(４０年)

137,000,000

108,888,970

第２回利付国債(４０年)

163,000,000

122,704,770

第３回利付国債(４０年)

167,000,000

123,741,990

第４回利付国債(４０年)

234,650,000

170,339,474

第５回利付国債(４０年)

198,000,000

135,081,540

第６回利付国債(４０年)

249,000,000

163,749,870

第７回利付国債(４０年)

253,000,000

156,690,490

第８回利付国債(４０年)

271,000,000

151,917,180

第９回利付国債(４０年)

525,000,000

202,434,750

第１０回利付国債(４０年)

383,000,000

177,597,100

第１１回利付国債(４０年)

324,000,000

142,164,720

第１２回利付国債(４０年)

337,000,000

127,075,960

第１３回利付国債(４０年)

476,000,000

177,462,320

第１４回利付国債(４０年)

430,000,000

172,279,500

第１５回利付国債(４０年)

490,000,000

218,231,300

第１６回利付国債(４０年)

490,000,000

242,020,800

第１７回利付国債(４０年)

500,000,000

329,790,000

第１８回利付国債(４０年)

280,000,000

233,570,400

第１９回利付国債(４０年)

50,000,000

48,954,000

第１回クライメート・トランジション
利付国債(５年)

70,000,000

68,096,000

第２回クライメート・トランジション
利付国債(５年)

100,000,000

97,036,000

第１回クライメート・トランジション
利付国債(１０年)

64,000,000

56,685,440

第２回クライメート・トランジション
利付国債(１０年)

60,000,000

54,006,600

第３回クライメート・トランジション
利付国債(１０年)

80,000,000

74,203,200

第３４８回利付国債(１０年)

414,000,000

408,539,340

第３４９回利付国債(１０年)

657,000,000

645,771,870

第３５０回利付国債(１０年)

921,000,000

901,659,000

第３５１回利付国債(１０年)

400,000,000

389,896,000

第３５２回利付国債(１０年)

385,000,000

373,731,050

第３５３回利付国債(１０年)

423,250,000

409,066,892

第３５４回利付国債(１０年)

515,000,000

495,620,550

第３５５回利付国債(１０年)

621,000,000

595,035,990

第３５６回利付国債(１０年)

755,000,000

719,431,950

第３５７回利付国債(１０年)

850,000,000

805,290,000

第３５８回利付国債(１０年)

656,000,000

617,669,920

第３５９回利付国債(１０年)

988,000,000

924,718,600

第３６０回利付国債(１０年)

1,000,000,000

930,150,000

第３６１回利付国債(１０年)

930,000,000

859,543,200

第３６２回利付国債(１０年)

1,010,000,000

927,392,100

第３６３回利付国債(１０年)

980,000,000

893,720,800

第３６４回利付国債(１０年)

1,240,000,000

1,123,688,000

第３６５回利付国債(１０年)

1,080,000,000

971,956,800

第３６６回利付国債(１０年)

1,340,000,000

1,204,579,600

第３６７回利付国債(１０年)

990,000,000

883,703,700

第３６８回利付国債(１０年)

940,000,000

833,046,800

第３６９回利付国債(１０年)

1,080,000,000

969,613,200

第３７０回利付国債(１０年)

1,120,000,000

999,420,800

第３７１回利付国債(１０年)

1,130,000,000

994,117,500

第３７２回利付国債(１０年)

980,000,000

881,421,800

第３７３回利付国債(１０年)

1,090,000,000

958,600,500

第３７４回利付国債(１０年)

1,020,000,000

904,423,800

第３７５回利付国債(１０年)

990,000,000

892,881,000

第３７６回利付国債(１０年)

970,000,000

855,200,500

第３７７回利付国債(１０年)

980,000,000

880,481,000

第３７８回利付国債(１０年)

1,070,000,000

972,137,800

第３７９回利付国債(１０年)

930,000,000

847,509,000

第３８０回利付国債(１０年)

880,000,000

811,914,400

第３８１回利付国債(１０年)

980,000,000

932,264,200

第３８２回利付国債(１０年)

1,110,000,000

1,079,863,500

第９回利付国債(３０年)

12,000,000

11,419,920

第１１回利付国債(３０年)

60,000,000

57,759,600

第１２回利付国債(３０年)

60,000,000

59,113,800

第１３回利付国債(３０年)

70,000,000

68,210,800

第１４回利付国債(３０年)

100,000,000

99,838,000

第１５回利付国債(３０年)

120,000,000

120,278,400

第１６回利付国債(３０年)

90,000,000

89,969,400

第１７回利付国債(３０年)

100,000,000

98,924,000

第１８回利付国債(３０年)

110,000,000

107,622,900

第１９回利付国債(３０年)

85,000,000

82,849,500

第２０回利付国債(３０年)

90,000,000

88,870,500

第２１回利付国債(３０年)

90,000,000

87,128,100

第２２回利付国債(３０年)

105,000,000

103,031,250

第２３回利付国債(３０年)

110,000,000

107,600,900

第２４回利付国債(３０年)

80,000,000

77,973,600

第２５回利付国債(３０年)

93,000,000

88,634,580

第２６回利付国債(３０年)

170,000,000

162,933,100

第２７回利付国債(３０年)

200,000,000

192,024,000

第２８回利付国債(３０年)

270,000,000

257,204,700

第２９回利付国債(３０年)

280,000,000

261,503,200

第３０回利付国債(３０年)

318,000,000

291,125,820

第３１回利付国債(３０年)

320,000,000

286,598,400

第３２回利付国債(３０年)

373,000,000

335,304,620

第３３回利付国債(３０年)

448,000,000

383,743,360

第３４回利付国債(３０年)

409,000,000

356,042,680

第３５回利付国債(３０年)

420,000,000

351,934,800

第３６回利付国債(３０年)

436,000,000

362,076,200

第３７回利付国債(３０年)

432,000,000

349,552,800

第３８回利付国債(３０年)

300,000,000

236,559,000

第３９回利付国債(３０年)

250,000,000

199,202,500

第４０回利付国債(３０年)

207,000,000

161,435,160

第４１回利付国債(３０年)

230,000,000

175,386,500

第４２回利付国債(３０年)

263,000,000

199,311,920

第４３回利付国債(３０年)

260,000,000

195,907,400

第４４回利付国債(３０年)

229,000,000

171,557,640

第４５回利付国債(３０年)

286,000,000

205,330,840

第４６回利付国債(３０年)

332,000,000

236,789,040

第４７回利付国債(３０年)

285,000,000

205,861,200

第４８回利付国債(３０年)

321,000,000

221,727,540

第４９回利付国債(３０年)

325,000,000

223,080,000

第５０回利付国債(３０年)

283,300,000

169,631,541

第５１回利付国債(３０年)

344,850,000

180,591,048

第５２回利付国債(３０年)

296,800,000

162,121,064

第５３回利付国債(３０年)

276,500,000

153,521,095

第５４回利付国債(３０年)

306,150,000

177,202,681

第５５回利付国債(３０年)

280,000,000

160,692,000

第５６回利付国債(３０年)

289,050,000

164,397,187

第５７回利付国債(３０年)

300,000,000

169,101,000

第５８回利付国債(３０年)

375,000,000

209,606,250

第５９回利付国債(３０年)

262,000,000

141,254,680

第６０回利付国債(３０年)

250,000,000

141,287,500

第６１回利付国債(３０年)

278,000,000

147,534,600

第６２回利付国債(３０年)

229,150,000

113,683,606

第６３回利付国債(３０年)

290,000,000

138,173,400

第６４回利付国債(３０年)

284,000,000

133,999,720

第６５回利付国債(３０年)

280,000,000

130,771,200

第６６回利付国債(３０年)

255,000,000

118,072,650

第６７回利付国債(３０年)

315,000,000

153,994,050

第６８回利付国債(３０年)

325,000,000

157,251,250

第６９回利付国債(３０年)

315,000,000

155,821,050

第７０回利付国債(３０年)

310,000,000

151,896,900

第７１回利付国債(３０年)

360,000,000

174,625,200

第７２回利付国債(３０年)

310,000,000

149,013,900

第７３回利付国債(３０年)

350,000,000

166,908,000

第７４回利付国債(３０年)

320,000,000

166,876,800

第７５回利付国債(３０年)

330,000,000

187,047,300

第７６回利付国債(３０年)

320,000,000

185,782,400

第７７回利付国債(３０年)

310,000,000

189,338,700

第７８回利付国債(３０年)

320,000,000

184,300,800

第７９回利付国債(３０年)

330,000,000

178,483,800

第８０回利付国債(３０年)

310,000,000

197,736,600

第８１回利付国債(３０年)

330,000,000

198,712,800

第８２回利付国債(３０年)

330,000,000

208,956,000

第８３回利付国債(３０年)

300,000,000

209,286,000

第８４回利付国債(３０年)

310,000,000

210,738,000

第８５回利付国債(３０年)

310,000,000

220,927,700

第８６回利付国債(３０年)

270,000,000

196,905,600

第８７回利付国債(３０年)

250,000,000

199,335,000

第８８回利付国債(３０年)

230,000,000

199,184,600

第８９回利付国債(３０年)

250,000,000

225,302,500

第９０回利付国債(３０年)

210,000,000

200,497,500

第９９回利付国債(２０年)

300,000,000

303,387,000

第１１３回利付国債(２０年)

230,000,000

233,381,000

第１１４回利付国債(２０年)

140,000,000

141,933,400

第１１７回利付国債(２０年)

140,000,000

141,769,600

第１２１回利付国債(２０年)

153,000,000

153,356,490

第１２２回利付国債(２０年)

200,000,000

199,650,000

第１２３回利付国債(２０年)

124,000,000

125,117,240

第１２４回利付国債(２０年)

70,000,000

70,329,700

第１２５回利付国債(２０年)

110,000,000

111,299,100

第１２６回利付国債(２０年)

30,000,000

30,090,000

第１２７回利付国債(２０年)

20,000,000

19,969,800

第１２８回利付国債(２０年)

105,000,000

104,597,850

第１２９回利付国債(２０年)

60,000,000

59,487,000

第１３０回利付国債(２０年)

202,000,000

199,957,780

第１３１回利付国債(２０年)

100,000,000

98,497,000

第１３２回利付国債(２０年)

190,000,000

186,608,500

第１３３回利付国債(２０年)

222,000,000

219,122,880

第１３４回利付国債(２０年)

180,000,000

177,211,800

第１３５回利付国債(２０年)

104,000,000

101,808,720

第１３６回利付国債(２０年)

40,000,000

38,944,400

第１３７回利付国債(２０年)

70,000,000

68,305,300

第１３８回利付国債(２０年)

170,000,000

164,009,200

第１３９回利付国債(２０年)

110,000,000

106,729,700

第１４０回利付国債(２０年)

357,000,000

347,275,320

第１４１回利付国債(２０年)

240,000,000

232,706,400

第１４２回利付国債(２０年)

190,000,000

185,346,900

第１４３回利付国債(２０年)

240,000,000

230,464,800

第１４４回利付国債(２０年)

150,000,000

143,130,000

第１４５回利付国債(２０年)

465,000,000

447,636,900

第１４６回利付国債(２０年)

456,000,000

437,231,040

第１４７回利付国債(２０年)

496,000,000

470,064,160

第１４８回利付国債(２０年)

445,000,000

416,310,850

第１４９回利付国債(２０年)

357,000,000

332,252,760

第１５０回利付国債(２０年)

511,000,000

469,440,370

第１５１回利付国債(２０年)

500,000,000

449,225,000

第１５２回利付国債(２０年)

455,000,000

406,410,550

第１５３回利付国債(２０年)

458,250,000

410,284,972

第１５４回利付国債(２０年)

466,000,000

411,053,940

第１５５回利付国債(２０年)

483,000,000

415,457,280

第１５６回利付国債(２０年)

426,000,000

342,235,620

第１５７回利付国債(２０年)

422,000,000

328,902,580

第１５８回利付国債(２０年)

519,000,000

414,187,950

第１５９回利付国債(２０年)

390,000,000

312,000,000

第１６０回利付国債(２０年)

430,000,000

345,087,900

第１６１回利付国債(２０年)

395,000,000

310,663,550

第１６２回利付国債(２０年)

410,000,000

319,537,600

第１６３回利付国債(２０年)