第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

５　2024年４月30日付で普通株式500株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額および１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

       2 従業員数には、嘱託社員５名を含んでおります。

       3 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、2026年６月30日現在の組合員数は128人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の動向、金融資本市場の変動の影響などに引き続き注視する必要があります。当社の事業基盤である北海道経済においても、観光需要の回復やインバウンドの増加を背景に、個人消費、公共工事を中心に明るい動きが見られています。

このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、安全・安定操業を目指し、重点課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力して事業活動を行ってまいりました。

当中間会計期間において、販売面では、苛性ソーダの販売が主要なお客様の使用量減少により低調に推移しました。一方、次亜塩素酸ソーダやポリ塩化アルミニウム等の水処理薬品の販売は、製品毎に増減はありますが総じて前年並みの販売となりました。また、土壌硬化剤（珪酸ソーダ）の販売は、新幹線工事およびその他工事物件向けの出荷が好調であったことから、前年同期比で増加しました。

コスト面では、一部原材料の変更により変動費は増加しましたが、固定費・一般管理費等は減少しました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,266百万円(前期比1.6％減)、営業利益は348百万円(前期比38.2％増)となりました。

なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。

(b)財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態は、資産は11,155百万円（前事業年度末比326百万円増）、負債は2,861百万円（前事業年度末比187百万円増）、純資産は8,294百万円（前事業年度末比139百万円増）となりました。

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて199百万円減少し6,342百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減少930百万円、現預金の増加588百万円および棚卸資産の増加132百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて526百万円増加し4,813百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産

の増加510百万円等であります。

 (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて178百万円増加し2,339百万円となりました。増加の主な要因は、設備関係未払金の増加384百万円、未払金の減少129百万円、未払消費税等の減少105百万円及び未払法人税等の増加101百万円等であります。

固定負債は、前事業年度末に比べて８百万円増加し522百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金の増加５百万円等であります。

 (純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて139百万円増加し8,294百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金の増加121百万円等であります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ588百万円（48.9％）増加の1,790百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,093百万円の収入（前中間会計期間は732百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少額930百万円、税引前中間純利益383百万円、減価償却費248百万円、棚卸資産の増加額132百万円および未払消費税等の減少額127百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは359百万円の支出（前中間会計期間は589百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出369百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出（前中間会計期間は243百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額146百万円によるものであります。

   ③ 生産、受注及び販売の実績

 (a) 生産実績

当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、

　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

また、この中間財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第５「経理の状況」２「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表  注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a) 経営成績

　（売上高）

当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間に比べて70百万円（1.6％）減少し、4,266百万円となりました。減少の主な要因は販売数量の減少によるものであります。

　（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて137百万円（4.2％）減少し、3,136百万円となりました。減少の主な要因は商品売上原価の減少によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に比べ66百万円（6.3％）増加し、1,129百万円となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて29百万円（3.6％）減少し、781百万円となりました。減少の主な要因は修繕費及び運送費の減少によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ96百万円（38.2％）増加し、348百万円となりました。

　（営業外損益、経常利益）

当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+47百万円（純額）から+29百万円（純額）となり、17百万円の減益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ78百万円（26.2％）増加し、377百万円となりました。

　（特別損益、中間純利益）

当中間会計期間の特別損益は、投資有価証券売却益の計上に伴い+５百万円となり、前中間会計期間に比べ６百万円の増益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ59百万円（28.4％）増加し、267百万円となりました。

　(b) 財政状態

財政状態の状況の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(b)財政状態の状況」をご参照ください。　　

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　　

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。

現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。　

そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

４ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当中間会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、苫小牧事業所において、老朽化した事務所及び中央操作室の更新並びに業務効率化を目的として、新事務所棟及び新中央操作室棟を建設する計画であります。総投資予定額は1,525百万円であり、2028年8月の完成を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の中間財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第191条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準　　　  　     1.48％
売上高基準　　　　     1.20％
利益基準　　  　　 　  1.82％
利益剰余金基準　　     1.02％
＊会社間項目の消去後の数値により算出しております。 
 

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

  当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支払額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

化学品事業においては、主に液体苛性ソーダ等の基礎化学製品の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

　前中間会計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「受託研究収入」及び「電力需給調整協力金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っております。　

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、営業外収益に表示していた「受託研究収入」5,318千円、「電力需給調整協力金」22,200千円及び「その他」8,181千円は、「その他」35,699千円として組替えております。

(中間貸借対照表関係)

※1　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※1　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ.　前中間会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１.  発行済株式に関する事項

（注）　当中間会計期間末までに取得及び保有している自己株式はありません。

２.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ.　当中間会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１.  発行済株式に関する事項

（注）　当中間会計期間末までに取得及び保有している自己株式はありません。

２.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年12月31日)

（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間会計期間(2026年６月30日)

（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2025年12月31日)

当中間会計期間(2026年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(2026年６月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2025年12月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　当中間会計期間(2026年６月30日)

　　市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度(2025年12月31日)

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額4,005千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間(2026年６月30日)

(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額4,005千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は化学品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ.　前中間会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ.　当中間会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(２) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第81期(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)2026年３月25日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。