【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５　経理の状況　（中間財務諸表等）　（注記事項）　重要な会計方針　６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財務諸表に基づき作成しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、プレー料金の低料金化、施設維持管理費の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

　当ゴルフ場におきましては、当中間会計期間においては、プレー収入が増加し売上高が増加しました。営業費用面では、薬品肥料費や消耗品費の増加等により売上原価が増加いたしました。

　また、太陽光発電事業においては、当中間会計期間においては、日照時間の減少等により、売電収入は減少しました。営業費用面では、減価償却費の減少等により売上原価が減少しました。

　以上の結果、売上高は215,126千円（前年同期比0.1％増）、売上原価が138,201千円（同1.7％増）、販売費及び一般管理費が68,916千円（同0.6％増）となりました。この結果、営業利益は8,008千円（同24.4％減）、経常利益は9,999千円（同6.9％減）、法人税等調整額の計上により中間純利益は9,922千円（同37.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業におきましては、来場者数が前年同期比971名減少して20,084名となりましたが、プレー単価の上昇によりプレー収入が増加し売上高は183,229千円（前年同期比0.9％増）となりました。薬品肥料費や消耗品費の増加等により売上原価が増加し、経常損失は5,291千円（前年同期は経常損失4,084千円）となりました。

（太陽光発電事業）

　太陽光発電事業におきましては、日照時間の減少等により売電量が減少し、売上高は31,896千円（前年同期比4.4％減）となりました。減価償却費の減少により売上原価が減少し、経常利益は15,290千円（同3.1％増）となりました。

②　財政状態

　当中間会計期間末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して8,495千円（0.5％）減少して1,731,070千円となりました。これは主として、減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことや売掛金が減少したこと等によるものです。

　負債の部の合計は、前事業年度末と比較して18,417千円（1.2％）減少して1,456,616千円となりました。これは主として、前受収益が増加したものの長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して9,922千円（3.8％）増加して274,454千円となりました。これは、中間純利益の計上によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,647千円増加し25,214千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動によって獲得した資金は、48,334千円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、税引前中間純利益、減価償却費の計上と前受収益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、5,193千円（前年同期比5.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動によって使用した資金は、40,493千円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

④　販売実績

（ゴルフ場事業）

（太陽光発電事業）

　（注）　前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ゴルフ場事業においては、１月にプレー料金を値上げしたことにより、来場者数が若干減少したものの、値上げ効果によりプレー収入は増加し売上高も増加しました。営業費用面では、薬品肥料の価格上昇や設備更新による消耗品費の増加により売上原価が増加しました。その結果、セグメント損失は増加しました。

　太陽光発電事業においては、日照時間の減少等により、売電収入が減少しました。営業費用面では、太陽光発電設備の減価償却費の減少により売上原価が減少しました。その結果、セグメント利益は増加しました。

　全体としては、ゴルフ場事業のセグメント損失の増加により、中間純利益は減少しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。

　当中間会計期間における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

　当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。

３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・34年～65年

構築物・・10年～30年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）プレー収入

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

(2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3）売店収入

　物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(4）食堂運営手数料収入

　食堂の運営を委託しており、委託先から営業収入に応じた手数料を受け取っております。委託先の報告に基づき収益を認識しております。

(5）売電収入

　太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に販売しており、電力の供給が完了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正

　前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。

　中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(2)」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（2025年12月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当中間会計期間（2026年６月30日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　なお、市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年12月31日）

当中間会計期間（2026年６月30日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間会計期間（2026年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

　契約負債は、主に、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供を行う「ゴルフ場事業」及び発電した電力の供給サービスを行う「太陽光発電事業」を展開しています。

　したがって、当社は事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第66期）（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　2026年３月30日　関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書

　事業年度（第66期）（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　2026年４月９日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。