SOMPOアセットマネジメント株式会社|有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業:SOMPOアセットマネジメント株式会社
書類名:有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時:2026-10-14 09:14:00
EDINET書類ID:S100Z3KA

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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月14日提出

【発行者名】

SOMPOアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 力

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目2番16号

【事務連絡者氏名】

布施 雅子

【電話番号】

03-5290-3400

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ハッピーエイジング20
ハッピーエイジング30
ハッピーエイジング40
ハッピーエイジング50
ハッピーエイジング60

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

ハッピーエイジング20
 募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング30
 募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング40
 募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング50
 募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング60
 募集額 2,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

ハッピーエイジング20 ハッピーエイジング30 ハッピーエイジング40

ハッピーエイジング50 ハッピーエイジング60

以下、上記のそれぞれをまたは上記を総称して「ファンド」または「ハッピーエイジング・ファンド」ということがあります。

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

契約型の追加型証券投資信託の受益権です。

各ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

各ファンドについて、2,000億円を上限とします。

上記金額には申込手数料及び申込手数料に係る消費税及び地方消費税に相当する金額(以下、「消費税等相当額」といいます。)は含まれていません。
 

(4)【発行(売出)価格】

各ファンドについて、取得申込受付日※1の翌営業日の基準価額※2とします。

上記金額には申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれていません。

 

※1日本における委託会社および販売会社(受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引業を行う者及び登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。)の営業日に限り、申込みの取扱いは行われます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、取得の申込みを受付けないものとします。

 

※2基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

 

各ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

■委託会社の照会先

SOMPOアセットマネジメント株式会社

電話番号   0120-69-5432 (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

(5)【申込手数料】

① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じて得た額です。

※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

※各ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。自動けいぞく投資とは、収益分配の際に税引き後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する方法です。

 

② 自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスをお申込みの場合および確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、上記①にかかわらず、申込手数料はありません。また、同サービスおよび確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合、「ハッピーエイジング・ファンド」の各ファンド間の乗換え(以下「スイッチング」といいます。)の申込手数料もかかりません。

(6)【申込単位】

販売会社が定める単位とします。

※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

(7)【申込期間】

継続申込期間 2026年10月15日から2027年4月14日までです。

※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

(8)【申込取扱場所】

申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問い合わせください。

■委託会社の照会先

SOMPOアセットマネジメント株式会社

電話番号   0120-69-5432 (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

(9)【払込期日】

各ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

原則として申込取扱場所と同じです。

(11)【振替機関に関する事項】

各ファンドの振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

① 申込証拠金

ありません。

② 日本以外の地域における発行

ありません。

③ 振替受益権について

各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① 「ハッピーエイジング・ファンド」は、リスク水準の異なる5本のファンドから構成されており、中長期的に信託財産の着実な成長を図ることを目的に、「SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド」、「SJAMスモールキャップ・マザーファンド」、「損保ジャパン日本債券マザーファンド」、「損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド」の受益証券及びエマージング株式又はエマージング株式を主要投資対象とする証券投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うことを基本とします。

 

② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金2,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

③ 一般社団法人資産運用業協会が定める各ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

単位型

国  内

株  式

追加型

海  外

債  券

 

内  外

不動産投信

 

 

その他資産(    )

 

 

資産複合

(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

<各ファンドの商品分類の定義>

項目

該当する

商品分類

内容

単位型・追加型

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

内外

目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

(収益の源泉)

資産複合

目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

年1回

グローバル

(日本を含む)

ファミリーファンド

あり

(   )

 

一般

年2回

日本

ファンド・オブ・ファンズ

なし

 

大型株

年4回

北米

 

 

中小型株

年6回

欧州

 

 

 

(隔月)

アジア

 

 

債券

年12回

オセアニア

 

 

一般

(毎月)

中南米

 

 

公債

日々

 

アフリカ

 

 

社債

その他

(  )

中近東

(中東)

 

 

その他債券

 

エマージング

 

 

クレジット属性

(  )

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券

(資産複合(株

式、債券)))

 

 

 

 

 

資産複合

(   )

 

 

 

 

資産配分固定型

 

 

 

 

資産配分変更型

 

 

 

 

(注1)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

(注2)ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。

(注3)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<当ファンドの属性区分の定義>

項目

該当する

属性区分

内容

投資対象資産

その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)))

目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、株式および債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象地域

グローバル

(日本を含む)

目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

目論見書又は信託約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジ

為替ヘッジなし

目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 

※各ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。

 

 

<ファンドの特色>

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

   【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

2000年7月31日

信託契約締結、設定、運用開始

2002年7月1日

ファンドの名称を下記の通り変更

<変更後>              <変更前>

ハッピーエイジング20        ライフタイム20

ハッピーエイジング30        ライフタイム30

ハッピーエイジング40        ライフタイム40

ハッピーエイジング50        ライフタイム50

ハッピーエイジング60        ライフタイム60

ハッピーエイジング・ファンド(総称) 安田火災シグナ・ライフ     タイム・ファンド(総称)

2003年2月14日

「シグナ日本株アクティブ・マザーファンド」の運用委託先を、シグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社から興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社に変更するとともにマザーファンドの名称を「シグナ日本株アクティブ・マザーファンド」から「損保ジャパン-DIAM日本株アクティブ・マザーファンド」に変更

「シグナ日本債券マザーファンド」の運用委託先であるシグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社への委託を行わず、当社が運用する方法に変更するとともに、マザーファンドの名称を「シグナ日本債券マザーファンド」から「損保ジャパン日本債券マザーファンド」に変更

2005年10月8日

ファンドの基本資産配分比率及び投資配分について、損保ジャパンDC証券株式会社からの助言を受けて当社が策定する方法から、助言を受けずに策定する方法に変更

主要投資対象とするマザーファンドのうち、「損保ジャパン外国債券マザーファンド」を「損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド」に変更

主要投資対象ごとの基本資産配分比率を規定する方法から、株式の組入比率を規定する方法に変更

2012年3月30日

マザーファンドの評価、入れ替えを行わないこととし、その助言に関する損保ジャパンDC証券株式会社との投資顧問契約を解約。

2015年4月14日

主要投資対象とするマザーファンドのうち、「損保ジャパン日本株マザーファンド」、「損保ジャパン-DIAM日本株アクティブ・マザーファンド」を「SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド」、「SJAMスモールキャップ・マザーファンド」に変更

 

(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。当ファンドは「ベビーファンド」にあたります。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

ファンドの関係法人図

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

② ファンドの関係法人

(ⅰ)委託会社または委託者:SOMPOアセットマネジメント株式会社

各ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。

 

(ⅱ)販売会社

委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、各ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。

 

(ⅲ)受託会社または受託者:みずほ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

委託会社との証券投資信託契約に基づき、各ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

 

(ⅳ)投資顧問会社:TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY〔略称:TCW〕

TCWは、委託会社との投資一任契約に基づき、「損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド」に関して、委託会社より、運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

 

③ 委託会社等の概況

(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 (2026年7月末現在)

 

(ⅱ)委託会社の沿革

1986年

2月25日

安田火災投資顧問株式会社設立

1987年

2月20日

投資顧問業の登録

1987年

9月9日

投資一任業務の認可取得

1991年

6月1日

ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更

1998年

1月1日

安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

1998年

3月3日

安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年

3月31日

証券投資信託委託業の免許取得

2002年

7月1日

損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2007年

9月30日

金融商品取引業者として登録

2010年

10月1日

ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更

2020年

4月1日

SOMPOアセットマネジメント株式会社に商号変更

 

(ⅲ)大株主の状況(2026年7月末現在)

名称

住所(所在地)

所有株式数(株)

持株比率

(%)

SOMPOホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目

26番1号

24,085

100.0

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

a.基本方針

当ファンドは、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。

 

b.運用方針

① 投資対象

「SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド」、「SJAMスモールキャップ・マザーファンド」、「損保ジャパン日本債券マザーファンド」、「損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド」の受益証券およびエマージング株式又はエマージング株式を主要投資対象とする証券投資信託を主要投資対象とします。このほか、内外の有価証券等に直接投資することがあります。

 

② 投資態度

(ⅰ) 主として上記のマザーファンドの受益証券等への投資を通して、国内株式・国内債券にとどまらず世界各国の株式および債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

(ⅱ) 各マザーファンドを通じて実質的に投資する株式(当ファンドが直接投資する株式を含みます。)への配分比率は、ハッピーエイジング20で信託財産の純資産総額の概ね90%程度、ハッピーエイジング30で信託財産の純資産総額の概ね70%程度、ハッピーエイジング40で信託財産の純資産総額の概ね50%程度、ハッピーエイジング50で信託財産の純資産総額の概ね30%程度、ハッピーエイジング60で信託財産の純資産総額の概ね10%程度となることを目処に投資を行います。

(ⅲ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)

ハ.金銭債権

ニ.約束手形

(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

② 委託会社は、信託金を、主として後記1.から5.までのSOMPOアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託の受益証券および後記6.から25.までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

2.SJAMスモールキャップ・マザーファンド

3.損保ジャパン日本債券マザーファンド

4.損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

5.損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

6.株券または新株引受権証書

7.国債証券

8.地方債証券

9.特別の法律により法人の発行する債券

10.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

11.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

12.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

13.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

14.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

15.コマーシャル・ペーパー

16.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

17.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から16.までの証券または証書の性質を有するもの

18.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

19.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

20.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

21.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

22.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

23.外国法人が発行する譲渡性預金証書

24.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

25.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

26.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

27.外国の者に対する権利で前記26.の有価証券の性質を有するもの

なお、前記6.の証券ならびに証書、17.および22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書のうち7.から11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.の証券および19.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③1.から6.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(3)【運用体制】

a.委託会社の運用体制と社内規程

(運用体制)

①総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。

②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。

④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

(社内規程)

社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。

また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。

【画像・図表はPDF原本参照】       

※2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

 

b.運用委託先の運用体制等

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの運用委託先であるTCWでは、主に資産配分を担当するコンプリヘンシブ・アセットアロケーション委員会ならびにプロダクト毎に編成されたチームが連携して運用を行っております。また、コンプライアンス部門によるチェック体制も保持しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

(本組織図は、2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。)

(4)【分配方針】

毎決算時(原則として7月15日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。

 

② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

 

③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

 

(5)【投資制限】

a.当ファンドの信託約款に基づく投資制限

① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。)への投資制限

「ハッピーエイジング20」

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

 

※実質投資割合とは、実質投資額(信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託に属する当該株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額)を信託財産の純資産総額で除したものです。また、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

 

「ハッピーエイジング30」

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

「ハッピーエイジング40」

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。

「ハッピーエイジング50」

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。

「ハッピーエイジング60」

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。

 

② デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

 

③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

 

④ 投資する株式等の範囲

(ⅰ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

 

⑤ 新株引受権証券等への投資制限

委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

 

⑥ 投資信託証券への投資制限

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(親投資信託受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。)ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額と親投資信託に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

 

⑦ 信用取引の指図および範囲

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ⅱ)の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

 

⑧ 公社債の空売りの指図および範囲

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ⅱ)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

 

⑨ 先物取引等の運用指図

(ⅰ) 委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

(ⅱ) 委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。

(ⅲ) 委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

 

⑩ スワップ取引の運用指図

(ⅰ) 委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

(ⅱ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ⅳ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

 

⑪ 金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図

(ⅰ) 委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(ⅱ) 金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ) 金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

(ⅳ) 委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

 

⑫ 同一銘柄の株式への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の5を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

 

⑬ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の5を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

 

⑭ 同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

 

⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の1.および2.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ) 前記1.および2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

 

⑯ 公社債の借入れの指図および範囲

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ⅱ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ) 前記(ⅰ)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

 

⑰ 外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資割合に制限を設けません。

 

⑱ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

 

⑲ 外国為替予約の指図

(ⅰ) 委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(ⅲ) 前記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

 

⑳ 信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

21 デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

 

22 資金の借入れ

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

(ⅲ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

 

23 受託会社による資金の立替え

(ⅰ) 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

(ⅱ) 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

(ⅲ) 前記(ⅰ)および(ⅱ)の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

 

b.法令に基づく投資制限

① 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされています。

 

② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。

 

(参考)「SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド」の運用の基本方針

1.基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。

2.運用方針

(1) 投資対象

わが国の株式を主要投資対象といたします。

(2) 投資態度

① 原則としてRussell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。

② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「Russell/Nomura Large Cap Value インデックス(配当を含むトータルリターンインデックス)」を中長期的に上回る運用成果を目指します。

③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債や新株引受権証券および新株予約権証券(外貨建てを含みます。)等に投資する場合があります。

④ 株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含む。)の組入比率は原則として信託財産総額の50%超(高位に維持)を基本とします。なお、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします

⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。

⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。

⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。

⑪ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑫ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑬ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

 

(参考)「SJAMスモールキャップ・マザーファンド」の運用の基本方針

1.基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。

2.運用方針

(1) 投資対象

わが国の株式を主要投資対象といたします。

(2) 投資態度

① 原則として、Russell/Nomura Small Cap インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。

② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスクを軽減しつつ、「Russell/Nomura Small Cap インデックス(配当を含むトータルリターンインデックス)」を中長期的に上回る運用成果を目指します。

③ 株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含む。)の組入比率は原則として信託財産総額の50%超(高位に維持)を基本とします。なお、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

④ 投資環境によっては、防衛的な観点から運用者の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。

⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします

⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。

⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。

⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。

⑪ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑫ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑬ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

 

(参考)「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の運用の基本方針

1.基本方針

この投資信託は、主に日本の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

2.運用方針

(1) 投資対象

日本の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主として、日本の公社債を中心に分散投資を行い、インカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、NOMURA-BPI総合指数を中長期的に上回る投資成果を目指します。

② 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、客観的に同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

③ 運用期間を通じて、ポートフォリオの見直しを随時行い、個別組入銘柄変更やデュレーション調整等を行います。

④ 外貨建資産については、為替変動リスクを回避するため、対円で原則100%為替ヘッジを行います。

⑤ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 運用制限

① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲で行います。

⑧ スワップ取引は、信託約款第19条の範囲で行います。

⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲で行います。

⑩ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑪ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

 

(参考)「損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド」の運用の基本方針

1.基本方針

この投資信託は、主に外国の株式に投資し、積極的に収益の獲得を目指して運用を行います。

2.運用方針

(1) 投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数(以下、「MSCIコクサイ指数」といいます。)に採用されている国の株式に積極的に投資を行い、同指数(配当込み、円換算ベース)を上回る投資成果を目指します。

② 運用にあたっては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY(米国)に運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用の指図に関する権限を委託します。

③ 運用スタイル毎のアロケーションに関しては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANYが各市場の企業の過去及び予想業績成長率、市場間の相対的魅力度の分析、各国の金利・物価上昇率・為替レート・中央銀行の金融政策などのファンダメンタルズ分析などの情報を集約して市場間の相対的魅力度を順位付けし、リスクを考慮したうえで、決定します。

④ 運用スタイル毎のアロケーションが決定されると、ボトム・アップ・アプローチにより銘柄を選択します。

⑤ 株式への投資割合は、原則として高位とします。

⑥ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 運用制限

① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。

② 新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

③ 投資信託証券(上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。)ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第20条の範囲で行います。

⑧ スワップ取引は、信託約款第21条の範囲で行います。

⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第22条の範囲で行います。

⑩ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑪ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

 

(参考)「損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド」の運用の基本方針

1.基本方針

この投資信託は、主に日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

2.運用方針

(1) 投資対象

日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い、国内債より相対的に高いインカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を中長期的に上回る投資成果を目指します。

② 投資対象国は、原則としてA格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債インデックス採用国を中心とします。ポートフォリオの見直しは随時行い、各国の政治・経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別の投資比率の変更やデュレーション調整等を行います。また、債券の組入比率は高位に保つことを原則とします。

③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

④ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 運用制限

① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第20条の範囲で行います。

⑧ スワップ取引は、信託約款第21条の範囲で行います。

⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第22条の範囲で行います。

⑩ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑪ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

3【投資リスク】

各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属いたします。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

 

<当ファンドの投資にかかるリスク>

①資産配分のリスク

各ファンドの基準資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には株式、債券市場全体やベンチマークの収益率を下回ることがあります。

 

②価格変動リスク

株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。

また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

 

③信用リスク

株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

 

④流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

 

⑤為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

 

⑥カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

 

⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。

 

<その他の留意点>

①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。

②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

 

③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

④マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

 

⑤ファンドとベンチマークは組入銘柄や国別配分比率が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。

 

⑥ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

 

⑦販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。

委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。

 

⑧お申込み、ご換金に関わる留意点

<お申込時>

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき(「緊急事態発生時」といいます。)は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。

 

<ご換金時>

委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

 

<リスクの管理体制>

a.委託会社のリスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)上図は、2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

 

※流動性リスクに対する管理体制

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

 

b.運用委託先のリスク管理体制等

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの運用委託先であるTCWにおいては、投資制限の遵守状況について、独立の組織であるコンプライアンス部門のチェックを常に受けております。また、TCWが行った取引については、TCW社内のトレーディング委員会においてレビューが行われます。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

<申込み時に受益者が負担する費用・税金>

時期

項目

費用・税金

申込み時

申込手数料及び

消費税等相当額

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。

※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

※1基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

※2税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。

※3定時定額購入サービス契約を結ばれた場合および確定拠出年金制度に基づく申込みの場合、お申込手数料はありません。

(2)【換金(解約)手数料】

換金(解約)手数料はかかりません。信託財産留保額はありません。

(3)【信託報酬等】

① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分も下表のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。

ファンド名

信託報酬率

(年率)

内訳(税抜 年率)

委託会社

販売会社

受託会社

   ファンドの
   運用の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

ハッピー
エイジング
20

1.617%

(税抜1.470%)

0.590%

0.830%

0.050%

ハッピー
エイジング
30

1.485%

(税抜1.350%)

0.530%

0.770%

0.050%

ハッピー
エイジング
40

1.320%

(税抜1.200%)

0.470%

0.680%

0.050%

ハッピー
エイジング
50

1.133%

(税抜1.030%)

0.410%

0.570%

0.050%

ハッピー
エイジング
60

0.946%

(税抜0.860%)

0.350%

0.460%

0.050%

 

② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

 

③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します。(税額は、税法改正時には変更となります。)

 

④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。

 

⑤ 委託会社の報酬には、損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託したTCWへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの純資産総額に当該計算期間を通じて毎日、年0.082%以内の率を乗じて得た金額とします。〔ファンドの運用の対価〕

(4)【その他の手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

 

② 信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期は信託報酬と同様です。

監査費用

監査法人に支払うファンド監査にかかる費用

 

※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

 

③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

 

売買委託手数料

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

保管費用

有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

 

(5)【課税上の取扱い】

① 個人の受益者に対する課税

<収益分配時>

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。

 

<一部解約時および償還時>

一部解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。

 

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。

 

(注1) 個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる場合があります。受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記<収益分配金の課税について>をご参照ください。)

 

(注2) 収益分配金の課税について

・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象となります。

※当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

(1)【投資状況】

ハッピーエイジング20

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,309,865,011 5.18
親投資信託受益証券 日本 41,396,202,626 92.76
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 920,818,252 2.06
純資産総額 44,626,885,889 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

ハッピーエイジング30

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,065,031,307 5.17
親投資信託受益証券 日本 37,041,113,300 92.78
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 816,348,227 2.05
純資産総額 39,922,492,834 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

ハッピーエイジング40

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,013,652,265 5.15
親投資信託受益証券 日本 36,276,285,320 92.78
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 809,077,631 2.07
純資産総額 39,099,015,216 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

ハッピーエイジング50

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 450,126,969 3.08
親投資信託受益証券 日本 13,862,280,602 94.93
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 289,998,973 1.99
純資産総額 14,602,406,544 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

ハッピーエイジング60

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,678,552,593 98.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 115,595,552 2.00
純資産総額 5,794,148,145 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 108,641,141,660 99.23
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 839,262,771 0.77
純資産総額 109,480,404,431 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 30,179,356,690 99.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 281,816,695 0.93
純資産総額 30,461,173,385 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 29,902,422,600 75.63
地方債証券 日本 907,271,178 2.29
特殊債券 日本 389,555,141 0.99
社債券 日本 6,645,893,000 16.81
フランス 299,106,000 0.76
イギリス 99,548,000 0.25
  7,044,547,000 17.82
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 1,296,181,285 3.27
純資産総額 39,539,977,204 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 10,824,582,212 48.06
中国 2,224,891,624 9.88
イタリア 1,925,909,345 8.55
スペイン 1,381,420,699 6.13
イギリス 1,217,957,099 5.41
フランス 1,143,275,084 5.08
ドイツ 919,209,489 4.08
カナダ 481,487,785 2.14
ベルギー 283,120,365 1.26
オランダ 230,067,826 1.02
オーストラリア 219,090,220 0.97
オーストリア 195,588,410 0.87
ポルトガル 108,172,735 0.48
アイルランド 86,517,511 0.38
マレーシア 75,773,972 0.34
シンガポール 69,551,489 0.31
フィンランド 60,108,829 0.27
デンマーク 41,314,474 0.18
スウェーデン 35,247,362 0.16
メキシコ 17,915,246 0.08
ポーランド 3,558,695 0.02
ノルウェー 1,495,805 0.01
  21,546,256,276 95.67
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 975,699,096 4.33
純資産総額 22,521,955,372 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 23,167,939,888 62.14
ドイツ 1,471,228,757 3.95
イギリス 1,446,476,564 3.88
フランス 1,354,557,471 3.63
オランダ 988,169,476 2.65
オーストラリア 972,626,720 2.61
アイルランド 850,976,160 2.28
スイス 563,870,890 1.51
シンガポール 422,655,695 1.13
スウェーデン 410,019,032 1.10
カナダ 262,329,543 0.70
デンマーク 244,609,801 0.66
台湾 212,415,085 0.57
スペイン 179,422,050 0.48
プエルトリコ 172,287,136 0.46
フィンランド 158,823,996 0.43
香港 139,146,565 0.37
ベルギー 129,334,962 0.35
バミューダ 128,991,551 0.35
ルクセンブルク 122,547,070 0.33
ジャージー 61,562,919 0.17
ケイマン 52,507,420 0.14
  33,512,498,751 89.88
投資証券 アメリカ 2,058,223,026 5.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 1,713,234,625 4.60
純資産総額 37,283,956,402 100.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

 
その他資産の投資状況

 

2026年7月31日現在

 

資産の種類 建別 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 642,729,200 1.72

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(注3)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ハッピーエイジング20

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 1,992,022,688 7.5156 14,971,368,170 7.4135 14,767,860,197 33.09
2 日本 親投資信託受益証券 SJAMスモールキャップ・マザーファンド 1,371,043,749 8.4414 11,573,528,703 8.4918 11,642,629,307 26.09
3 日本 親投資信託受益証券 SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 1,692,823,892 6.7046 11,349,707,067 6.7375 11,405,400,972 25.56
4 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 1,160,006,148 2.3264 2,698,683,512 2.3067 2,675,786,181 6.00
5 アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES CORE MSCI EMERGING 186,528 12,757.96 2,379,718,267 12,383.47 2,309,865,011 5.18
6 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 724,896,594 1.2548 909,660,480 1.2478 904,525,969 2.03

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 5.18
親投資信託受益証券 92.76
合計 97.94

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

ハッピーエイジング30

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 SJAMスモールキャップ・マザーファンド 1,037,059,383 8.4414 8,754,233,076 8.4918 8,806,500,868 22.06
2 日本 親投資信託受益証券 SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 1,280,297,297 6.7046 8,583,881,258 6.7375 8,626,003,038 21.61
3 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 1,133,116,766 7.5168 8,517,446,053 7.4135 8,400,361,144 21.04
4 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 3,456,769,397 2.3262 8,041,354,549 2.3067 7,973,729,968 19.97
5 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 2,592,176,857 1.2549 3,253,082,579 1.2478 3,234,518,282 8.10
6 アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES CORE MSCI EMERGING 166,757 12,763.09 2,128,336,009 12,383.47 2,065,031,307 5.17

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 5.17
親投資信託受益証券 92.78
合計 97.96

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

ハッピーエイジング40

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 10,426,444,540 1.2550 13,085,604,759 1.2478 13,010,117,497 33.27
2 日本 親投資信託受益証券 SJAMスモールキャップ・マザーファンド 712,416,997 8.4414 6,013,796,839 8.4918 6,049,702,655 15.47
3 日本 親投資信託受益証券 SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 879,403,471 6.7046 5,896,048,512 6.7375 5,924,980,885 15.15
4 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 2,528,021,731 2.3260 5,880,399,408 2.3067 5,831,387,726 14.91
5 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 736,507,258 7.5179 5,537,058,022 7.4135 5,460,096,557 13.96
6 アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES CORE MSCI EMERGING 162,608 12,768.21 2,076,214,539 12,383.47 2,013,652,265 5.15

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 5.15
親投資信託受益証券 92.78
合計 97.93

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

ハッピーエイジング50

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 6,709,614,887 1.2550 8,421,154,268 1.2478 8,372,257,455 57.33
2 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 690,706,533 2.3260 1,606,618,363 2.3067 1,593,252,759 10.91
3 日本 親投資信託受益証券 SJAMスモールキャップ・マザーファンド 162,678,854 8.4414 1,373,237,279 8.4918 1,381,436,292 9.46
4 日本 親投資信託受益証券 SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 200,805,129 6.7046 1,346,318,068 6.7375 1,352,924,556 9.27
5 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 156,796,323 7.5182 1,178,832,530 7.4135 1,162,409,540 7.96
6 アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES CORE MSCI EMERGING 36,349 12,769.30 464,151,380 12,383.47 450,126,969 3.08

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 3.08
親投資信託受益証券 94.93
合計 98.01

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

ハッピーエイジング60

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 3,357,447,788 1.2551 4,214,086,055 1.2478 4,189,423,349 72.30
2 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 397,982,266 2.3259 925,666,953 2.3067 918,025,692 15.84
3 日本 親投資信託受益証券 SJAMスモールキャップ・マザーファンド 27,131,784 8.4414 229,030,242 8.4918 230,397,683 3.98
4 日本 親投資信託受益証券 SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 33,485,338 6.7046 224,505,798 6.7375 225,607,464 3.89
5 日本 親投資信託受益証券 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 15,525,515 7.5187 116,731,690 7.4135 115,098,405 1.99

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 3,365,300 1,501.17 5,051,887,401 1,625.50 5,470,295,150 5.00
2 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 1,662,800 3,431.39 5,705,715,292 3,067.00 5,099,807,600 4.66
3 日本 株式 NTT 情報・通信業 31,942,400 151.01 4,823,621,824 152.40 4,868,021,760 4.45
4 日本 株式 三井住友トラストグループ 銀行業 2,873,600 1,371.30 3,940,574,864 1,654.00 4,752,934,400 4.34
5 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 1,395,100 2,857.27 3,986,177,377 3,001.00 4,186,695,100 3.82
6 日本 株式 デンソー 輸送用機器 1,950,200 2,116.81 4,128,202,862 1,967.50 3,837,018,500 3.50
7 日本 株式 アサヒグループホールディングス 食料品 2,241,700 1,659.28 3,719,607,976 1,666.50 3,735,793,050 3.41
8 日本 株式 三井化学 化学 1,713,800 2,278.42 3,904,756,196 2,118.50 3,630,685,300 3.32
9 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 1,014,700 2,942.12 2,985,369,164 3,571.00 3,623,493,700 3.31
10 日本 株式 JFEホールディングス 鉄鋼 1,983,400 1,997.10 3,961,048,140 1,817.50 3,604,829,500 3.29
11 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 840,100 3,637.55 3,055,905,755 3,676.00 3,088,207,600 2.82
12 日本 株式 ヤマトホールディングス 陸運業 1,438,800 1,854.96 2,668,916,448 2,069.50 2,977,596,600 2.72
13 日本 株式 セブン&アイ・ホールディングス 小売業 1,306,700 2,032.80 2,656,259,760 2,109.00 2,755,830,300 2.52
14 日本 株式 オムロン 電気機器 507,000 5,170.32 2,621,352,240 5,430.00 2,753,010,000 2.51
15 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 693,900 3,437.04 2,384,962,056 3,965.00 2,751,313,500 2.51
16 日本 株式 三井不動産 不動産業 1,705,500 1,670.80 2,849,549,400 1,560.00 2,660,580,000 2.43
17 日本 株式 積水ハウス 建設業 759,100 3,323.81 2,523,104,171 3,488.00 2,647,740,800 2.42
18 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 380,900 5,955.48 2,268,442,332 6,814.00 2,595,452,600 2.37
19 日本 株式 ダイキン工業 機械 105,400 20,667.00 2,178,301,800 23,295.00 2,455,293,000 2.24
20 日本 株式 クボタ 機械 876,500 3,029.15 2,655,049,975 2,745.50 2,406,430,750 2.20
21 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 292,700 9,239.02 2,704,261,154 8,185.00 2,395,749,500 2.19
22 日本 株式 東北電力 電気・ガス業 2,024,100 1,203.92 2,436,854,472 1,180.50 2,389,450,050 2.18
23 日本 株式 明治ホールディングス 食料品 622,900 3,856.00 2,401,902,400 3,789.00 2,360,168,100 2.16
24 日本 株式 住友林業 建設業 1,706,500 1,413.60 2,412,308,400 1,347.50 2,299,508,750 2.10
25 日本 株式 王子ホールディングス パルプ・紙 2,505,000 923.05 2,312,240,250 879.80 2,203,899,000 2.01
26 日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 854,700 2,962.66 2,532,185,502 2,538.50 2,169,655,950 1.98
27 日本 株式 京セラ 電気機器 549,100 2,653.43 1,456,998,413 3,691.00 2,026,728,100 1.85
28 日本 株式 京成電鉄 陸運業 1,527,000 1,324.93 2,023,168,110 1,279.50 1,953,796,500 1.78
29 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 1,815,900 968.38 1,758,481,242 1,006.50 1,827,703,350 1.67
30 日本 株式 ゆうちょ銀行 銀行業 565,400 3,044.36 1,721,281,144 3,111.00 1,758,959,400 1.61

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 5.47
食料品 6.44
繊維製品 1.27
パルプ・紙 2.01
化学 6.32
医薬品 0.91
ゴム製品 2.51
ガラス・土石製品 1.61
鉄鋼 3.29
非鉄金属 2.19
金属製品 0.69
機械 7.12
電気機器 7.30
輸送用機器 13.16
電気・ガス業 2.18
陸運業 12.30
情報・通信業 4.45
小売業 4.50
銀行業 13.10
不動産業 2.43
合計     99.23

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。

(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 株式 ジェイテクト 機械 569,200 1,580.35 899,535,220 2,216.00 1,261,347,200 4.14
2 日本 株式 レンゴー パルプ・紙 692,600 983.06 680,867,356 1,492.00 1,033,359,200 3.39
3 日本 株式 京成電鉄 陸運業 777,100 1,205.76 936,996,096 1,279.50 994,299,450 3.26
4 日本 株式 セリア 小売業 244,000 3,196.09 779,845,960 3,850.00 939,400,000 3.08
5 日本 株式 日本M&Aセンターホールディングス サービス業 1,370,000 753.54 1,032,349,800 637.60 873,512,000 2.87
6 日本 株式 マブチモーター 電気機器 512,100 1,301.15 666,318,915 1,665.00 852,646,500 2.80
7 日本 株式 カカクコム サービス業 223,400 2,013.22 449,753,348 3,690.00 824,346,000 2.71
8 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 331,200 1,623.59 537,735,425 2,259.50 748,346,400 2.46
9 日本 株式 EIZO 電気機器 257,500 2,256.59 581,071,925 2,896.00 745,720,000 2.45
10 日本 株式 ケーズホールディングス 小売業 390,300 1,594.59 622,368,477 1,886.50 736,300,950 2.42
11 日本 株式 イズミ 小売業 712,000 1,039.79 740,330,480 1,001.00 712,712,000 2.34
12 日本 株式 住友重機械工業 機械 134,100 3,879.25 520,207,425 5,238.00 702,415,800 2.31
13 日本 株式 日本ライフライン 卸売業 443,700 1,436.38 637,321,806 1,570.00 696,609,000 2.29
14 日本 株式 トヨタ紡織 輸送用機器 307,700 2,480.05 763,111,385 2,240.50 689,401,850 2.26
15 日本 株式 日本化薬 化学 350,500 1,480.03 518,750,515 1,922.00 673,661,000 2.21
16 日本 株式 エン サービス業 509,400 1,526.09 777,390,246 1,283.00 653,560,200 2.15
17 日本 株式 ニップン 食料品 214,100 2,377.02 508,919,982 2,809.00 601,406,900 1.97
18 日本 株式 不二越 機械 108,600 4,190.07 455,041,602 5,480.00 595,128,000 1.95
19 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 243,100 2,415.70 587,256,670 2,415.00 587,086,500 1.93
20 日本 株式 ベルシステム24ホールディングス サービス業 424,500 1,398.36 593,603,820 1,365.00 579,442,500 1.90
21 日本 株式 サワイグループホールディングス 医薬品 318,300 1,981.69 630,771,927 1,650.50 525,354,150 1.72
22 日本 株式 東亞合成 化学 280,700 1,586.83 445,423,181 1,796.00 504,137,200 1.66
23 日本 株式 コーセーホールディングス 化学 86,800 5,566.31 483,155,708 5,685.00 493,458,000 1.62
24 日本 株式 エス・エム・エス サービス業 221,800 1,557.71 345,500,078 2,207.00 489,512,600 1.61
25 日本 株式 カナモト サービス業 79,100 4,056.20 320,845,420 5,240.00 414,484,000 1.36
26 日本 株式 アルフレッサ ホールディングス 卸売業 166,900 2,318.04 386,880,876 2,319.50 387,124,550 1.27
27 日本 株式 コメリ 小売業 99,000 3,382.28 334,845,720 3,860.00 382,140,000 1.25
28 日本 株式 ツムラ 医薬品 96,400 3,794.86 365,824,504 3,817.00 367,958,800 1.21
29 日本 株式 メニコン 精密機器 207,600 1,296.94 269,245,115 1,735.00 360,186,000 1.18
30 日本 株式 シークス 卸売業 231,500 1,332.96 308,580,240 1,404.00 325,026,000 1.07

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 2.86
食料品 3.71
パルプ・紙 4.67
化学 13.23
医薬品 3.27
ガラス・土石製品 0.43
鉄鋼 1.06
金属製品 1.24
機械 8.40
電気機器 10.75
輸送用機器 3.14
精密機器 1.18
その他製品 0.50
電気・ガス業 1.12
陸運業 4.21
情報・通信業 0.67
卸売業 7.85
小売業 11.37
銀行業 3.29
不動産業 0.22
サービス業 15.91
合計     99.07

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。

(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
利率(%) 償還日 投資
比率
(%)
1 日本 国債証券 第486回利付国債(2年) 2,500,000,000 99.94 2,498,550,000 99.84 2,496,050,000 1.4000000 2028/7/1 6.31
2 日本 国債証券 第377回利付国債(10年) 2,460,000,000 90.35 2,222,610,000 89.68 2,206,300,200 1.2000000 2034/12/20 5.58
3 日本 国債証券 第485回利付国債(2年) 1,900,000,000 99.95 1,899,153,000 99.86 1,897,454,000 1.4000000 2028/6/1 4.80
4 日本 国債証券 第366回利付国債(10年) 2,050,000,000 90.20 1,849,141,000 89.80 1,841,002,500 0.2000000 2032/3/20 4.66
5 日本 国債証券 第185回利付国債(5年) 1,800,000,000 100.45 1,808,118,000 100.04 1,800,756,000 2.0000000 2031/3/20 4.55
6 日本 国債証券 第179回利付国債(5年) 1,650,000,000 97.11 1,602,447,000 96.80 1,597,200,000 1.0000000 2030/6/20 4.04
7 日本 国債証券 第184回利付国債(5年) 1,300,000,000 99.57 1,294,410,000 99.17 1,289,249,000 1.8000000 2031/3/20 3.26
8 日本 国債証券 第183回利付国債(20年) 1,560,000,000 75.22 1,173,572,400 74.15 1,156,880,400 1.4000000 2042/12/20 2.93
9 日本 国債証券 第373回利付国債(10年) 1,300,000,000 88.37 1,148,823,000 87.77 1,141,114,000 0.6000000 2033/12/20 2.89
10 日本 国債証券 第382回利付国債(10年) 900,000,000 97.88 880,968,000 97.07 873,693,000 2.4000000 2036/3/20 2.21
11 日本 国債証券 第361回利付国債(10年) 910,000,000 92.58 842,550,800 92.30 840,011,900 0.1000000 2030/12/20 2.12
12 日本 国債証券 第83回利付国債(30年) 1,100,000,000 71.03 781,375,000 69.49 764,456,000 2.2000000 2054/6/20 1.93
13 日本 国債証券 第181回利付国債(5年) 720,000,000 97.96 705,312,000 97.62 702,907,200 1.3000000 2030/9/20 1.78
14 日本 国債証券 第483回利付国債(2年) 600,000,000 100.03 600,198,000 99.94 599,658,000 1.4000000 2028/4/1 1.52
15 日本 国債証券 第196回利付国債(20年) 600,000,000 97.58 585,504,000 95.98 575,928,000 3.4000000 2046/3/20 1.46
16 日本 国債証券 第192回利付国債(20年) 660,000,000 84.75 559,363,200 83.45 550,803,000 2.4000000 2045/3/20 1.39
17 日本 国債証券 第183回利付国債(5年) 550,000,000 98.91 544,032,500 98.54 542,008,500 1.6000000 2030/12/20 1.37
18 日本 国債証券 第479回利付国債(2年) 500,000,000 99.60 498,000,000 99.54 497,745,000 1.0000000 2027/12/1 1.26
19 日本 国債証券 第172回利付国債(5年) 500,000,000 97.07 485,355,000 96.82 484,125,000 0.5000000 2029/6/20 1.22
20 日本 国債証券 第372回利付国債(10年) 500,000,000 90.33 451,690,000 89.73 448,690,000 0.8000000 2033/9/20 1.13
21 日本 国債証券 第186回利付国債(5年) 430,000,000 99.97 429,875,300 99.88 429,518,400 2.0000000 2031/6/20 1.09
22 日本 国債証券 第178回利付国債(5年) 400,000,000 97.47 389,904,000 97.16 388,640,000 1.0000000 2030/3/20 0.98
23 日本 社債券 第36回NTTファイナンス株式会社無担保社債(社債間限定同順 400,000,000 96.25 385,032,000 95.99 383,980,000 0.9230000 2029/12/20 0.97
24 日本 社債券 第52回鹿島建設株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付) 400,000,000 95.46 381,868,000 94.88 379,540,000 1.7340000 2032/9/10 0.96
25 日本 国債証券 第178回利付国債(20年) 560,000,000 66.61 373,053,800 65.98 369,499,200 0.5000000 2041/9/20 0.93
26 日本 国債証券 第175回利付国債(20年) 500,000,000 68.82 344,135,000 67.86 339,305,000 0.5000000 2040/12/20 0.86
27 日本 国債証券 第176回利付国債(20年) 500,000,000 68.20 341,000,000 67.23 336,180,000 0.5000000 2041/3/20 0.85
28 日本 国債証券 第166回利付国債(5年) 340,000,000 97.37 331,075,000 97.24 330,639,800 0.4000000 2028/12/20 0.84
29 日本 国債証券 第77回利付国債(30年) 540,000,000 61.75 333,458,400 60.83 328,525,200 1.6000000 2052/12/20 0.83
30 日本 国債証券 第88回利付国債(30年) 370,000,000 88.63 327,934,700 86.16 318,806,800 3.2000000 2055/9/20 0.81

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 75.63
地方債証券 2.29
特殊債券 0.99
社債券 17.82
合計 96.72

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
利率(%) 償還日 投資
比率
(%)
1 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 280215 27,170,000 15,717.91 4,270,557,165 15,721.05 4,271,410,037 2.7500000 2028/2/15 18.97
2 アメリカ 国債証券 Treasury 3.375 330515 10,190,000 15,067.50 1,535,378,250 15,012.25 1,529,748,529 3.3750000 2033/5/15 6.79
3 アメリカ 国債証券 Treasury 4.5 290531 7,940,000 16,184.37 1,285,039,649 16,159.26 1,283,045,717 4.5000000 2029/5/31 5.70
4 アメリカ 国債証券 Treasury 4.375 360515 5,600,000 15,808.31 885,265,850 15,707.86 879,640,650 4.3750000 2036/5/15 3.91
5 イタリア 国債証券 ITALY 3.85 340701 4,210,000 18,805.71 791,720,450 18,654.54 785,356,235 3.8500000 2034/7/1 3.49
6 スペイン 国債証券 SPAIN 3.45 341031 3,910,000 18,623.28 728,170,509 18,526.54 724,387,975 3.4500000 2034/10/31 3.22
7 イタリア 国債証券 ITALY 2.8 281201 2,615,000 18,476.65 483,164,456 18,447.39 482,399,331 2.8000000 2028/12/1 2.14
8 ドイツ 国債証券 GERMANY 1.9 270916 2,610,000 18,351.00 478,961,129 18,350.76 478,954,848 1.9000000 2027/9/16 2.13
9 中国 国債証券 CGB 1.83 350825 17,000,000 2,396.46 407,399,482 2,402.63 408,447,996 1.8300000 2035/8/25 1.81
10 イタリア 国債証券 ITALY 3.25 320715 2,110,000 18,380.37 387,826,011 18,272.15 385,542,545 3.2500000 2032/7/15 1.71
11 アメリカ 国債証券 Treasury 5.0 560515 1,950,000 15,833.43 308,751,908 15,567.23 303,561,155 5.0000000 2056/5/15 1.35
12 中国 国債証券 CGB 2.18 260815 12,000,000 2,380.96 285,716,398 2,379.67 285,561,175 2.1800000 2026/8/15 1.27
13 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 410815 2,730,000 10,559.80 288,282,711 10,417.92 284,409,230 1.7500000 2041/8/15 1.26
14 中国 国債証券 CGB 2.8 321115 11,000,000 2,564.92 282,141,273 2,569.40 282,634,113 2.8000000 2032/11/15 1.25
15 アメリカ 国債証券 Treasury 4.625 310531 1,740,000 16,283.57 283,334,165 16,237.11 282,525,796 4.6250000 2031/5/31 1.25
16 スペイン 国債証券 SPAIN 3.1 310730 1,510,000 18,579.12 280,544,808 18,517.86 279,619,699 3.1000000 2031/7/30 1.24
17 フランス 国債証券 FRANCE 5.5 290425 1,335,000 19,756.04 263,743,179 19,701.21 263,011,165 5.5000000 2029/4/25 1.17
18 フランス 国債証券 FRANCE 4.0 550425 1,540,000 16,718.74 257,468,635 16,523.93 254,468,658 4.0000000 2055/4/25 1.13
19 イギリス 国債証券 UK GILT 3.5 450122 1,510,000 16,519.39 249,442,796 16,381.13 247,355,138 3.5000000 2045/1/22 1.10
20 中国 国債証券 CGB 2.67 331125 9,500,000 2,561.32 243,326,033 2,565.10 243,685,108 2.6700000 2033/11/25 1.08
21 中国 国債証券 CGB 2.04 270225 10,000,000 2,392.80 239,280,838 2,391.53 239,153,626 2.0400000 2027/2/25 1.06
22 ドイツ 国債証券 GERMANY 2.5 540815 1,540,000 14,909.63 229,608,438 14,771.37 227,479,140 2.5000000 2054/8/15 1.01
23 アメリカ 国債証券 Treasury 3.875 330815 1,340,000 15,510.10 207,835,442 15,446.69 206,985,762 3.8750000 2033/8/15 0.92
24 アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 530815 1,480,000 13,695.72 202,696,800 13,456.53 199,156,688 4.1250000 2053/8/15 0.88
25 中国 国債証券 CGB 2.8 300325 7,500,000 2,506.53 187,989,883 2,508.30 188,123,160 2.8000000 2030/3/25 0.84
26 オーストリア 国債証券 AUSTRIA 4.15 370315 950,000 19,753.87 187,661,836 19,640.12 186,581,152 4.1500000 2037/3/15 0.83
27 中国 国債証券 CGB 2.6 320901 7,000,000 2,532.42 177,270,090 2,534.53 177,417,172 2.6000000 2032/9/1 0.79
28 スペイン 国債証券 SPAIN 4.7 410730 865,000 20,253.40 175,191,938 20,126.88 174,097,555 4.7000000 2041/7/30 0.77
29 ベルギー 国債証券 BELGIUM 4.25 410328 915,000 19,041.61 174,230,814 18,885.41 172,801,562 4.2500000 2041/3/28 0.77
30 イギリス 国債証券 UK GILT 4.25 360307 849,000 20,441.88 173,551,621 20,344.10 172,721,459 4.2500000 2036/3/7 0.77

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。

 
投資有価証券の種類別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 95.67
合計 95.67

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。

 
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半導体製造装置 31,858 34,041.01 1,084,478,534 31,346.82 998,647,272 2.68
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス 13,065 62,034.52 810,481,087 72,500.79 947,222,847 2.54
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費財・サービス流通・小売り 20,303 39,738.57 806,812,198 37,849.56 768,459,617 2.06
4 アメリカ 株式 VENTURE GLOBAL INC-CL A エネルギー 263,628 2,131.38 561,891,925 2,127.93 560,982,668 1.50
5 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半導体製造装置 8,856 62,582.76 554,232,929 62,333.64 552,026,758 1.48
6 アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY INC 半導体・半導体製造装置 3,893 156,548.53 609,443,442 140,575.35 547,259,858 1.47
7 アメリカ 株式 BANK OF NEW YORK CO INC 金融サービス 21,282 24,835.56 528,550,528 25,085.17 533,862,750 1.43
8 アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & CO 銀行 9,070 55,111.16 499,858,302 56,388.61 511,444,711 1.37
9 アメリカ 株式 EQUITABLE HOLDINGS INC 金融サービス 62,053 7,602.91 471,783,404 7,855.99 487,487,971 1.31
10 アメリカ 株式 ALPHABET, INC メディア・娯楽 9,009 57,430.07 517,387,569 53,629.04 483,144,108 1.30
11 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC ― 2,488 164,503.34 409,284,332 168,359.02 418,877,246 1.12
12 アメリカ 株式 INTERCONTINENTALEXCHANGE INC 金融サービス 15,830 22,132.95 350,364,619 25,115.71 397,581,759 1.07
13 アメリカ 株式 MERCK & CO.INC. 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 18,787 19,416.89 364,785,279 20,859.84 391,893,979 1.05
14 アメリカ 株式 ENTERGY CORP 公益事業 21,356 18,548.69 396,125,935 17,362.58 370,795,293 0.99
15 アメリカ 株式 CSX CORP 運輸 45,749 8,023.11 367,049,637 8,066.53 369,035,992 0.99
16 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・娯楽 4,252 106,242.34 451,742,468 86,632.90 368,363,098 0.99
17 アメリカ 株式 DUPONT DE NEMOURS INC 素材 16,499 21,570.92 355,898,637 22,314.36 368,164,705 0.99
18 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハードウェアおよび機器 19,474 18,809.92 366,304,475 18,251.36 355,427,047 0.95
19 アメリカ 株式 EXXONMOBIL HOLDINGS CORP エネルギー 13,861 23,598.19 327,094,645 25,228.21 349,688,335 0.94
20 アメリカ 株式 LENNAR CORP-CL A 耐久消費財・アパレル 25,855 13,397.34 346,388,347 13,460.29 348,016,056 0.93
21 アメリカ 株式 AMETEK INC 資本財 8,946 37,605.87 336,422,187 38,574.40 345,086,647 0.93
22 アメリカ 株式 KEURIG DR PEPPER INC 食品・飲料・タバコ 67,586 4,863.38 328,696,887 5,073.93 342,926,660 0.92
23 ドイツ 株式 ALLIANZ AG-REG 保険 4,177 77,935.52 325,536,668 79,879.28 333,655,753 0.89
24 アメリカ 株式 GE AEROSPACE 資本財 5,838 56,842.73 331,847,890 57,062.02 333,128,124 0.89
25 アメリカ 株式 NISOURCE INC 公益事業 45,840 7,492.76 343,468,411 7,243.65 332,048,934 0.89
26 アメリカ 株式 JONES LANG LASALLE INC 不動産管理・開発 5,690 50,528.76 287,508,648 58,135.63 330,791,782 0.89
27 アメリカ 株式 AKAMAI TECHNOLOGIES INC ソフトウェア・サービス 17,842 19,898.75 355,033,662 18,281.90 326,185,660 0.87
28 アイルランド 株式 JOHNSON CONTROLS INTERNATION 資本財 13,998 23,336.34 326,662,158 23,124.39 323,695,262 0.87
29 アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7,633 39,354.34 300,391,710 41,370.93 315,784,348 0.85
30 オーストラリア 株式 BHP BILLITON LTD 素材 47,164 6,633.64 312,869,133 6,683.35 315,213,920 0.85

 

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

 
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率

 

2026年7月31日現在

 

種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 外国 エネルギー 5.28
素材 4.35
資本財 10.59
商業・専門サービス 0.65
運輸 2.93
自動車・自動車部品 0.97
耐久消費財・アパレル 2.33
消費者サービス 0.69
メディア・娯楽 3.50
一般消費財・サービス流通・小売り 2.93
生活必需品流通・小売り 1.67
食品・飲料・タバコ 3.10
家庭用品・パーソナル用品 0.60
ヘルスケア機器・サービス 3.86
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.62
銀行 4.99
金融サービス 7.31
保険 2.29
ソフトウェア・サービス 7.02
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.84
電気通信サービス 0.72
公益事業 3.12
半導体・半導体製造装置 9.44
不動産管理・開発 1.07
投資証券 ― ― 5.52
合計     95.40

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

ハッピーエイジング20

該当事項はありません。

ハッピーエイジング30

該当事項はありません。

ハッピーエイジング40

該当事項はありません。

ハッピーエイジング50

該当事項はありません。

ハッピーエイジング60

該当事項はありません。

(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

該当事項はありません。

(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド

該当事項はありません。

(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド

該当事項はありません。

(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

該当事項はありません。

(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ハッピーエイジング20

 

 

該当事項はありません。

 

ハッピーエイジング30

 

 

該当事項はありません。

 

ハッピーエイジング40

 

 

該当事項はありません。

 

ハッピーエイジング50

 

 

該当事項はありません。

 

ハッピーエイジング60

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

種類 通貨 買建/
売建
数量 簿価金額
(円)
評価金額
(円)
投資比率
(%)
為替予約取引 ドル 買建 4,000,000.00 642,761,600 642,729,200 1.72

 

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。

(注2)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

ハッピーエイジング20

 

直近日(2026年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 9,271,419,094 9,271,419,094 1.4045 1.4045
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 10,439,689,943 10,439,689,943 1.5015 1.5015
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 10,453,350,603 10,453,350,603 1.4179 1.4179
第20計算期間末 (2020年 7月15日) 10,189,146,231 10,189,146,231 1.3797 1.3797
第21計算期間末 (2021年 7月15日) 13,007,644,754 13,007,644,754 1.7449 1.7449
第22計算期間末 (2022年 7月15日) 14,848,476,768 14,848,476,768 1.8338 1.8338
第23計算期間末 (2023年 7月18日) 19,858,295,497 19,858,295,497 2.2346 2.2346
第24計算期間末 (2024年 7月16日) 29,019,606,819 29,019,606,819 2.9576 2.9576
第25計算期間末 (2025年 7月15日) 31,418,884,137 31,418,884,137 3.0744 3.0744
第26計算期間末 (2026年 7月15日) 44,680,572,160 44,680,572,160 4.2235 4.2235
2025年 7月末日 32,333,267,137 ― 3.1567 ―
    8月末日 33,275,658,555 ― 3.2369 ―
    9月末日 34,330,667,895 ― 3.3207 ―
   10月末日 35,556,576,632 ― 3.4202 ―
   11月末日 36,534,061,902 ― 3.5044 ―
   12月末日 37,412,628,943 ― 3.5830 ―
2026年 1月末日 38,686,687,375 ― 3.6804 ―
    2月末日 41,874,728,472 ― 3.9758 ―
    3月末日 38,201,501,494 ― 3.6168 ―
    4月末日 41,063,596,709 ― 3.8875 ―
    5月末日 43,399,274,442 ― 4.1188 ―
    6月末日 43,839,817,445 ― 4.1480 ―
    7月末日 44,626,885,889 ― 4.2029 ―

 

ハッピーエイジング30

 

直近日(2026年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 11,485,239,619 11,485,239,619 1.4397 1.4397
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 12,738,786,784 12,738,786,784 1.5148 1.5148
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 12,699,403,491 12,699,403,491 1.4446 1.4446
第20計算期間末 (2020年 7月15日) 12,817,876,592 12,817,876,592 1.4293 1.4293
第21計算期間末 (2021年 7月15日) 15,539,022,049 15,539,022,049 1.7142 1.7142
第22計算期間末 (2022年 7月15日) 17,096,530,694 17,096,530,694 1.7915 1.7915
第23計算期間末 (2023年 7月18日) 21,009,810,852 21,009,810,852 2.0822 2.0822
第24計算期間末 (2024年 7月16日) 28,106,573,110 28,106,573,110 2.6358 2.6358
第25計算期間末 (2025年 7月15日) 29,696,847,358 29,696,847,358 2.6986 2.6986
第26計算期間末 (2026年 7月15日) 40,063,492,638 40,063,492,638 3.5425 3.5425
2025年 7月末日 30,497,214,162 ― 2.7599 ―
    8月末日 31,220,262,116 ― 2.8201 ―
    9月末日 32,056,804,831 ― 2.8884 ―
   10月末日 33,153,194,960 ― 2.9701 ―
   11月末日 33,922,017,577 ― 3.0360 ―
   12月末日 34,627,972,809 ― 3.0916 ―
2026年 1月末日 35,568,139,099 ― 3.1598 ―
    2月末日 38,074,718,596 ― 3.3841 ―
    3月末日 35,395,275,116 ― 3.1283 ―
    4月末日 37,523,966,896 ― 3.3098 ―
    5月末日 39,237,208,670 ― 3.4699 ―
    6月末日 39,634,457,050 ― 3.4942 ―
    7月末日 39,922,492,834 ― 3.5243 ―

 

ハッピーエイジング40

 

直近日(2026年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 13,906,785,392 13,906,785,392 1.4368 1.4368
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 15,282,979,036 15,282,979,036 1.4924 1.4924
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 16,189,690,869 16,189,690,869 1.4537 1.4537
第20計算期間末 (2020年 7月15日) 16,815,567,800 16,815,567,800 1.4410 1.4410
第21計算期間末 (2021年 7月15日) 19,994,471,155 19,994,471,155 1.6425 1.6425
第22計算期間末 (2022年 7月15日) 21,277,799,746 21,277,799,746 1.6752 1.6752
第23計算期間末 (2023年 7月18日) 24,582,794,992 24,582,794,992 1.8528 1.8528
第24計算期間末 (2024年 7月16日) 30,041,750,564 30,041,750,564 2.1676 2.1676
第25計算期間末 (2025年 7月15日) 31,651,160,021 31,651,160,021 2.1780 2.1780
第26計算期間末 (2026年 7月15日) 39,199,482,430 39,199,482,430 2.6224 2.6224
2025年 7月末日 32,303,704,453 ― 2.2155 ―
    8月末日 32,814,765,751 ― 2.2484 ―
    9月末日 33,447,700,932 ― 2.2884 ―
   10月末日 34,382,581,703 ― 2.3369 ―
   11月末日 34,837,253,691 ― 2.3666 ―
   12月末日 35,230,368,578 ― 2.3909 ―
2026年 1月末日 35,991,145,102 ― 2.4239 ―
    2月末日 37,979,681,742 ― 2.5558 ―
    3月末日 35,888,786,480 ― 2.4039 ―
    4月末日 37,486,693,829 ― 2.5003 ―
    5月末日 38,738,353,048 ― 2.5851 ―
    6月末日 38,991,211,912 ― 2.5969 ―
    7月末日 39,099,015,216 ― 2.6070 ―

 

ハッピーエイジング50

 

直近日(2026年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 6,297,794,959 6,297,794,959 1.3890 1.3890
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 6,875,070,157 6,875,070,157 1.4262 1.4262
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 7,592,282,029 7,592,282,029 1.4137 1.4137
第20計算期間末 (2020年 7月15日) 7,791,444,020 7,791,444,020 1.4019 1.4019
第21計算期間末 (2021年 7月15日) 8,938,896,753 8,938,896,753 1.5168 1.5168
第22計算期間末 (2022年 7月15日) 9,555,136,567 9,555,136,567 1.5150 1.5150
第23計算期間末 (2023年 7月18日) 10,534,193,457 10,534,193,457 1.5977 1.5977
第24計算期間末 (2024年 7月16日) 11,996,103,167 11,996,103,167 1.7340 1.7340
第25計算期間末 (2025年 7月15日) 12,644,747,013 12,644,747,013 1.7111 1.7111
第26計算期間末 (2026年 7月15日) 14,609,010,702 14,609,010,702 1.8866 1.8866
2025年 7月末日 12,826,495,858 ― 1.7312 ―
    8月末日 13,074,742,091 ― 1.7451 ―
    9月末日 13,292,685,319 ― 1.7637 ―
   10月末日 13,566,272,947 ― 1.7880 ―
   11月末日 13,678,943,322 ― 1.7953 ―
   12月末日 13,764,625,307 ― 1.7994 ―
2026年 1月末日 13,885,627,535 ― 1.8073 ―
    2月末日 14,425,699,172 ― 1.8769 ―
    3月末日 13,869,275,857 ― 1.7962 ―
    4月末日 14,197,694,591 ― 1.8344 ―
    5月末日 14,423,072,813 ― 1.8697 ―
    6月末日 14,532,548,499 ― 1.8743 ―
    7月末日 14,602,406,544 ― 1.8754 ―

 

ハッピーエイジング60

 

直近日(2026年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間末 (2017年 7月18日) 3,967,051,489 3,967,051,489 1.2846 1.2846
第18計算期間末 (2018年 7月17日) 4,186,192,577 4,186,192,577 1.3015 1.3015
第19計算期間末 (2019年 7月16日) 4,551,251,809 4,551,251,809 1.3089 1.3089
第20計算期間末 (2020年 7月15日) 4,870,043,859 4,870,043,859 1.3009 1.3009
第21計算期間末 (2021年 7月15日) 5,345,944,070 5,345,944,070 1.3367 1.3367
第22計算期間末 (2022年 7月15日) 5,430,316,764 5,430,316,764 1.3192 1.3192
第23計算期間末 (2023年 7月18日) 5,407,525,651 5,407,525,651 1.3284 1.3284
第24計算期間末 (2024年 7月16日) 5,666,857,375 5,666,857,375 1.3584 1.3584
第25計算期間末 (2025年 7月15日) 5,705,643,426 5,705,643,426 1.3188 1.3188
第26計算期間末 (2026年 7月15日) 5,810,332,837 5,810,332,837 1.3488 1.3488
2025年 7月末日 5,800,577,609 ― 1.3274 ―
    8月末日 5,833,700,810 ― 1.3297 ―
    9月末日 5,886,012,064 ― 1.3365 ―
   10月末日 5,958,485,382 ― 1.3485 ―
   11月末日 5,936,171,720 ― 1.3469 ―
   12月末日 5,901,275,766 ― 1.3413 ―
2026年 1月末日 5,814,742,213 ― 1.3343 ―
    2月末日 5,897,147,099 ― 1.3663 ―
    3月末日 5,739,925,882 ― 1.3308 ―
    4月末日 5,742,067,542 ― 1.3356 ―
    5月末日 5,784,694,244 ― 1.3422 ―
    6月末日 5,817,328,153 ― 1.3448 ―
    7月末日 5,794,148,145 ― 1.3410 ―

 

②【分配の推移】

ハッピーエイジング20

 

 

1口当たりの分配金(円)
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000

 

ハッピーエイジング30

 

 

1口当たりの分配金(円)
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000

 

ハッピーエイジング40

 

 

1口当たりの分配金(円)
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000

 

ハッピーエイジング50

 

 

1口当たりの分配金(円)
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000

 

ハッピーエイジング60

 

 

1口当たりの分配金(円)
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000

 

③【収益率の推移】

ハッピーエイジング20

 

 

収益率(%)
第17計算期間 26.5
第18計算期間 6.9
第19計算期間 △5.6
第20計算期間 △2.7
第21計算期間 26.5
第22計算期間 5.1
第23計算期間 21.9
第24計算期間 32.4
第25計算期間 3.9
第26計算期間 37.4

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

ハッピーエイジング30

 

 

収益率(%)
第17計算期間 21.0
第18計算期間 5.2
第19計算期間 △4.6
第20計算期間 △1.1
第21計算期間 19.9
第22計算期間 4.5
第23計算期間 16.2
第24計算期間 26.6
第25計算期間 2.4
第26計算期間 31.3

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

ハッピーエイジング40

 

 

収益率(%)
第17計算期間 13.7
第18計算期間 3.9
第19計算期間 △2.6
第20計算期間 △0.9
第21計算期間 14.0
第22計算期間 2.0
第23計算期間 10.6
第24計算期間 17.0
第25計算期間 0.5
第26計算期間 20.4

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

ハッピーエイジング50

 

 

収益率(%)
第17計算期間 6.8
第18計算期間 2.7
第19計算期間 △0.9
第20計算期間 △0.8
第21計算期間 8.2
第22計算期間 △0.1
第23計算期間 5.5
第24計算期間 8.5
第25計算期間 △1.3
第26計算期間 10.3

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

ハッピーエイジング60

 

 

収益率(%)
第17計算期間 0.0
第18計算期間 1.3
第19計算期間 0.6
第20計算期間 △0.6
第21計算期間 2.8
第22計算期間 △1.3
第23計算期間 0.7
第24計算期間 2.3
第25計算期間 △2.9
第26計算期間 2.3

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)【設定及び解約の実績】

ハッピーエイジング20

 

 

設定口数 解約口数
第17計算期間 1,187,415,933 1,268,396,839
第18計算期間 1,489,193,062 1,137,446,811
第19計算期間 1,441,075,609 1,021,272,801
第20計算期間 1,610,603,019 1,598,232,575
第21計算期間 1,531,705,313 1,462,004,315
第22計算期間 1,809,374,192 1,167,066,487
第23計算期間 1,970,503,276 1,180,964,726
第24計算期間 2,341,971,835 1,416,808,615
第25計算期間 1,792,611,859 1,384,909,580
第26計算期間 1,861,052,475 1,501,370,958

 

(注1)本邦外における設定及び解約はございません。

(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

ハッピーエイジング30

 

 

設定口数 解約口数
第17計算期間 1,000,840,370 780,753,459
第18計算期間 1,190,076,724 757,714,913
第19計算期間 1,151,257,690 770,237,275
第20計算期間 1,336,572,558 1,159,232,504
第21計算期間 1,265,453,871 1,168,570,454
第22計算期間 1,339,833,107 861,811,651
第23計算期間 1,422,792,677 875,614,531
第24計算期間 1,642,553,667 1,069,429,067
第25計算期間 1,478,141,694 1,137,013,068
第26計算期間 1,451,367,554 1,146,550,415

 

(注1)本邦外における設定及び解約はございません。

(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

ハッピーエイジング40

 

 

設定口数 解約口数
第17計算期間 1,431,202,031 1,135,435,456
第18計算期間 1,676,258,878 1,115,070,892
第19計算期間 1,884,821,803 988,431,478
第20計算期間 2,098,383,366 1,565,929,863
第21計算期間 1,997,361,636 1,493,623,313
第22計算期間 1,936,260,527 1,407,258,165
第23計算期間 1,879,507,225 1,313,399,096
第24計算期間 2,071,515,632 1,480,139,964
第25計算期間 2,035,023,691 1,362,093,909
第26計算期間 1,913,964,828 1,498,082,332

 

(注1)本邦外における設定及び解約はございません。

(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

ハッピーエイジング50

 

 

設定口数 解約口数
第17計算期間 828,831,999 669,291,626
第18計算期間 971,431,975 684,746,630
第19計算期間 1,121,171,260 571,339,838
第20計算期間 1,179,541,160 992,253,306
第21計算期間 1,148,879,543 813,439,718
第22計算期間 1,182,086,451 768,455,642
第23計算期間 1,054,270,671 767,967,640
第24計算期間 1,247,809,424 922,796,363
第25計算期間 1,306,959,472 835,156,180
第26計算期間 1,321,952,942 968,229,843

 

(注1)本邦外における設定及び解約はございません。

(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

ハッピーエイジング60

 

 

設定口数 解約口数
第17計算期間 748,382,900 570,133,617
第18計算期間 671,022,511 542,867,692
第19計算期間 829,372,301 568,524,688
第20計算期間 1,060,346,963 793,901,262
第21計算期間 925,573,626 669,909,997
第22計算期間 765,693,880 648,752,129
第23計算期間 651,604,071 697,314,060
第24計算期間 755,947,672 654,933,568
第25計算期間 850,101,873 695,242,641
第26計算期間 829,366,116 847,959,962

 

(注1)本邦外における設定及び解約はございません。

(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、取得の申込みを受付けないものとします。

お申込みの受付は、原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)

 

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき(「緊急事態発生時」といいます。)は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。

 

(2) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。

 

(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額※とします。

 

※基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

 

当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

■委託会社の照会先

SOMPOアセットマネジメント株式会社

電話番号   0120-69-5432 (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

 

(4) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。

定時定額購入サービスを申込まれた場合および確定拠出年金制度に基づき申込まれた場合には、申込手数料はありません。

定時定額購入サービスを申込まれた場合および確定拠出年金制度に基づき申込まれた場合で、「ハッピーエイジング・ファンド」の各ファンド間のスイッチングの場合にも、申込手数料はありません。

※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

 

(5) お申込単位は販売会社が定める単位とします。

※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

 

(6) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

2【換金(解約)手続等】

(1) 受益者は、日本における委託会社及び販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、解約請求を受付けないものとします。一部解約の受付は、原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)

 

(2) 受益者は、自己に帰属する受益権について販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

 

(3) 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。

 

ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご参照ください。

 

(4) 委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

 

(5) 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

 

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。

なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。

② 基準価額は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあります。

 

■委託会社の照会先

SOMPOアセットマネジメント株式会社

電話番号   0120-69-5432 (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第49条第8項、第50条第1項、第51条第1項、第52条第1項及び第54条第2項に規定する事由が生じた場合にはこの信託を終了させることができます。

(4)【計算期間】

原則として、毎年7月16日から翌年7月15日までとします。

なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のときは各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第4条に定める信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

① 信託契約の解約

(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が1億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ) 前記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ) 前記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、前記(ⅰ)の信託契約の解約をしません。

(ⅴ) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、 全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ) 前記(ⅲ)から(ⅴ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(ⅲ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

 

② 信託契約に関する監督官庁の命令

(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第55条(信託約款の変更)の規定にしたがいます。

 

③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い

(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第55条第4項に該当する場合(当該約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える場合)を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

 

④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(ⅱ)委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

 

⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第55条の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

 

⑥ 信託約款の変更

(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ) 前記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ) 前記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、前記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ) 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

 

⑦ 運用状況に係る情報の提供

(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。

(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から前記(ⅰ)に定める情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

 

⑧ 公告

(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sompo-am.co.jp/

(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

 

⑨ 関係法人との契約の更改等

委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。

委託会社と運用委託先との間の投資一任契約は、原則として、ファンドの償還日に終了するものとします。ただし、運用委託先が契約に違反した場合等には、契約の中止または変更をすることができます。

 

⑩ 信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

4【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

 

(1) 収益分配金に対する請求権

当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に当ファンドに再投資される性格を有します。分配金は税引き後再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。また委託会社の直接募集に係る受益者に対して委託会社は遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。

なお、収益分配金を再投資しない契約を別に締結した受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から販売会社を通じて受益者に支払います。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは委託会社において行うものとします。

なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(2) 償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。償還金は、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(3) 一部解約の実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の実行を請求することができます。なお、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、解約請求を受付けないものとします。

受付は、原則として午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

 

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

 

(5) 反対者の買取請求権

信託契約の解約または重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

 



第3【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2025年7月16日から2026年7月15日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】



【ハッピーエイジング20】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

資産の部

流動資産

預金

35,337,225

14,889,642

コール・ローン

712,800,132

1,304,591,518

投資信託受益証券

1,582,704,723

2,140,249,323

親投資信託受益証券

29,375,887,008

41,575,689,372

未収利息

6,835

30,380

流動資産合計

31,706,735,923

45,035,450,235

資産合計

31,706,735,923

45,035,450,235

負債の部

流動負債

未払解約金

50,958,026

23,977,286

未払受託者報酬

8,043,583

11,240,165

未払委託者報酬

228,437,677

319,220,624

その他未払費用

412,500

440,000

流動負債合計

287,851,786

354,878,075

負債合計

287,851,786

354,878,075

純資産の部

元本等

元本

10,219,444,172

10,579,125,689

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

21,199,439,965

34,101,446,471

元本等合計

31,418,884,137

44,680,572,160

純資産合計

31,418,884,137

44,680,572,160

負債純資産合計

31,706,735,923

45,035,450,235



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

営業収益

受取配当金

43,687,990

44,012,949

受取利息

1,553,285

4,830,982

有価証券売買等損益

1,725,019,662

12,418,839,744

為替差損益

△91,019,041

147,433,177

営業収益合計

1,679,241,896

12,615,116,852

営業費用

受託者報酬

15,911,992

20,884,541

委託者報酬

451,900,489

593,120,764

その他費用

1,094,551

1,121,502

営業費用合計

468,907,032

615,126,807

営業利益又は営業損失(△)

1,210,334,864

11,999,990,045

経常利益又は経常損失(△)

1,210,334,864

11,999,990,045

当期純利益又は当期純損失(△)

1,210,334,864

11,999,990,045

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△104,283,820

815,188,710

期首剰余金又は期首欠損金(△)

19,207,864,926

21,199,439,965

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,376,742,522

4,881,798,842

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

3,376,742,522

4,881,798,842

剰余金減少額又は欠損金増加額

2,699,786,167

3,164,593,671

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

2,699,786,167

3,164,593,671

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

21,199,439,965

34,101,446,471



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
市場価格のある有価証券については、原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しております。
市場価格のない有価証券については、計算期間末日または知りうる直近の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

10,219,444,172口

10,579,125,689口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

3.0744円

1口当たり純資産額

4.2235円

(1万口当たり純資産額)

(30,744円)

(1万口当たり純資産額)

(42,235円)

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

同左

2.分配金の計算過程

計算期間末における経費控除後の配当等収益(567,969,789円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(746,648,895円)、信託約款に規定される収益調整金(13,336,266,000円)及び分配準備積立金(10,287,097,414円)より分配対象収益は24,937,982,098円(1万口当たり24,402.46円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における経費控除後の配当等収益(861,824,273円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(10,322,977,062円)、信託約款に規定される収益調整金(15,780,373,683円)及び分配準備積立金(10,047,618,402円)より分配対象収益は37,012,793,420円(1万口当たり34,986.59円)でありますが、分配を行っておりません。

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

期首元本額

9,811,741,893円

10,219,444,172円

期中追加設定元本額

1,792,611,859円

1,861,052,475円

期中一部解約元本額

1,384,909,580円

1,501,370,958円

 

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 第25期
2025年7月15日現在
第26期
2026年7月15日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 129,404,120 483,203,900
親投資信託受益証券 1,569,932,774 11,010,874,082
合計 1,699,336,894 11,494,077,982

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 165,549 13,197,566.28
ドル 小計 165,549 13,197,566.28
(2,140,249,323)
投資信託受益証券 合計 165,549 2,140,249,323
(2,140,249,323)
親投資信託受益証券 日本円 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 1,931,494,563 14,522,328,170
損保ジャパン日本債券マザーファンド 691,603,315 868,100,480
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 1,119,142,488 2,603,013,512
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 1,774,255,219 11,895,671,541
SJAMスモールキャップ・マザーファンド 1,384,435,718 11,686,575,669
親投資信託受益証券 合計 6,900,931,303 41,575,689,372
合計 43,715,938,695
(2,140,249,323)

 

(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

通貨 銘柄数 組入
投資信託受益証券
時価比率
有価証券の合計金額に対する比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 4.79% 4.90%

 

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【ハッピーエイジング30】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

資産の部

流動資産

預金

56,067,618

19,145,002

コール・ローン

798,412,317

991,494,760

投資信託受益証券

1,493,928,515

1,936,164,878

親投資信託受益証券

27,576,461,636

37,402,499,062

未収利息

7,656

23,089

流動資産合計

29,924,877,742

40,349,326,791

資産合計

29,924,877,742

40,349,326,791

負債の部

流動負債

未払解約金

21,089,290

8,790,587

未払受託者報酬

7,649,208

10,244,579

未払委託者報酬

198,879,386

266,358,987

その他未払費用

412,500

440,000

流動負債合計

228,030,384

285,834,153

負債合計

228,030,384

285,834,153

純資産の部

元本等

元本

11,004,517,779

11,309,334,918

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

18,692,329,579

28,754,157,720

元本等合計

29,696,847,358

40,063,492,638

純資産合計

29,696,847,358

40,063,492,638

負債純資産合計

29,924,877,742

40,349,326,791



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

営業収益

受取配当金

40,429,463

40,438,977

受取利息

1,481,771

4,269,186

有価証券売買等損益

1,165,754,379

9,787,917,213

為替差損益

△96,098,570

135,664,649

営業収益合計

1,111,567,043

9,968,290,025

営業費用

受託者報酬

15,225,591

19,247,858

委託者報酬

395,865,282

500,443,999

その他費用

1,073,559

1,111,600

営業費用合計

412,164,432

520,803,457

営業利益又は営業損失(△)

699,402,611

9,447,486,568

経常利益又は経常損失(△)

699,402,611

9,447,486,568

当期純利益又は当期純損失(△)

699,402,611

9,447,486,568

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△89,566,274

497,955,381

期首剰余金又は期首欠損金(△)

17,443,183,957

18,692,329,579

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,313,813,022

3,083,294,792

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,313,813,022

3,083,294,792

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,853,636,285

1,970,997,838

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,853,636,285

1,970,997,838

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

18,692,329,579

28,754,157,720



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
市場価格のある有価証券については、原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しております。
市場価格のない有価証券については、計算期間末日または知りうる直近の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

11,004,517,779口

11,309,334,918口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

2.6986円

1口当たり純資産額

3.5425円

(1万口当たり純資産額)

(26,986円)

(1万口当たり純資産額)

(35,425円)

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

同左

2.分配金の計算過程

計算期間末における経費控除後の配当等収益(491,241,696円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(297,727,189円)、信託約款に規定される収益調整金(10,000,094,289円)及び分配準備積立金(10,571,805,195円)より分配対象収益は21,360,868,369円(1万口当たり19,410.98円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における経費控除後の配当等収益(819,692,222円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(8,129,838,965円)、信託約款に規定される収益調整金(11,705,487,034円)及び分配準備積立金(10,256,015,174円)より分配対象収益は30,911,033,395円(1万口当たり27,332.29円)でありますが、分配を行っておりません。

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

期首元本額

10,663,389,153円

11,004,517,779円

期中追加設定元本額

1,478,141,694円

1,451,367,554円

期中一部解約元本額

1,137,013,068円

1,146,550,415円

 

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 第25期
2025年7月15日現在
第26期
2026年7月15日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 118,018,193 440,705,799
親投資信託受益証券 1,036,021,537 8,428,236,834
合計 1,154,039,730 8,868,942,633

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 149,763 11,939,106.36
ドル 小計 149,763 11,939,106.36
(1,936,164,878)
投資信託受益証券 合計 149,763 1,936,164,878
(1,936,164,878)
親投資信託受益証券 日本円 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 1,111,927,069 8,360,246,053
損保ジャパン日本債券マザーファンド 2,502,639,085 3,141,312,579
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 3,374,768,713 7,849,374,549
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 1,358,145,195 9,105,820,274
SJAMスモールキャップ・マザーファンド 1,059,746,678 8,945,745,607
親投資信託受益証券 合計 9,407,226,740 37,402,499,062
合計 39,338,663,940
(1,936,164,878)

 

(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

通貨 銘柄数 組入
投資信託受益証券
時価比率
有価証券の合計金額に対する比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 4.83% 4.92%

 

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【ハッピーエイジング40】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

資産の部

流動資産

預金

53,717,725

18,934,489

コール・ローン

775,968,209

913,465,273

投資信託受益証券

1,609,808,570

1,910,153,355

親投資信託受益証券

29,423,092,213

36,637,673,021

未収利息

7,440

21,272

流動資産合計

31,862,594,157

39,480,247,410

資産合計

31,862,594,157

39,480,247,410

負債の部

流動負債

未払解約金

13,547,874

34,960,902

未払受託者報酬

8,228,068

10,223,510

未払委託者報酬

189,245,694

235,140,568

その他未払費用

412,500

440,000

流動負債合計

211,434,136

280,764,980

負債合計

211,434,136

280,764,980

純資産の部

元本等

元本

14,532,260,204

14,948,142,700

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

17,118,899,817

24,251,339,730

元本等合計

31,651,160,021

39,199,482,430

純資産合計

31,651,160,021

39,199,482,430

負債純資産合計

31,862,594,157

39,480,247,410



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

営業収益

受取配当金

43,703,168

40,893,420

受取利息

1,576,009

4,216,072

有価証券売買等損益

637,096,896

6,850,163,378

為替差損益

△104,164,860

137,353,192

営業収益合計

578,211,213

7,032,626,062

営業費用

受託者報酬

16,440,383

19,578,186

委託者報酬

378,128,837

450,298,040

その他費用

1,093,211

1,115,219

営業費用合計

395,662,431

470,991,445

営業利益又は営業損失(△)

182,548,782

6,561,634,617

経常利益又は経常損失(△)

182,548,782

6,561,634,617

当期純利益又は当期純損失(△)

182,548,782

6,561,634,617

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△68,135,604

335,458,897

期首剰余金又は期首欠損金(△)

16,182,420,142

17,118,899,817

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,271,146,863

2,687,206,458

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,271,146,863

2,687,206,458

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,585,351,574

1,780,942,265

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,585,351,574

1,780,942,265

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

17,118,899,817

24,251,339,730



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
市場価格のある有価証券については、原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しております。
市場価格のない有価証券については、計算期間末日または知りうる直近の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

14,532,260,204口

14,948,142,700口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

2.1780円

1口当たり純資産額

2.6224円

(1万口当たり純資産額)

(21,780円)

(1万口当たり純資産額)

(26,224円)

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

同左

2.分配金の計算過程

計算期間末における経費控除後の配当等収益(262,063,427円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(10,518,960,734円)及び分配準備積立金(8,505,694,265円)より分配対象収益は19,286,718,426円(1万口当たり13,271.65円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における経費控除後の配当等収益(700,878,958円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(5,515,014,475円)、信託約款に規定される収益調整金(11,923,141,410円)及び分配準備積立金(7,922,686,512円)より分配対象収益は26,061,721,355円(1万口当たり17,434.74円)でありますが、分配を行っておりません。

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

期首元本額

13,859,330,422円

14,532,260,204円

期中追加設定元本額

2,035,023,691円

1,913,964,828円

期中一部解約元本額

1,362,093,909円

1,498,082,332円

 

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 第25期
2025年7月15日現在
第26期
2026年7月15日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 127,553,406 443,110,666
親投資信託受益証券 497,552,481 5,517,610,742
合計 625,105,887 5,960,721,408

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 147,751 11,778,709.72
ドル 小計 147,751 11,778,709.72
(1,910,153,355)
投資信託受益証券 合計 147,751 1,910,153,355
(1,910,153,355)
親投資信託受益証券 日本円 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 731,316,321 5,498,548,022
損保ジャパン日本債券マザーファンド 10,184,643,690 12,783,764,759
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 2,497,063,248 5,807,919,408
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 944,033,734 6,329,368,572
SJAMスモールキャップ・マザーファンド 736,616,232 6,218,072,260
親投資信託受益証券 合計 15,093,673,225 36,637,673,021
合計 38,547,826,376
(1,910,153,355)

 

(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

通貨 銘柄数 組入
投資信託受益証券
時価比率
有価証券の合計金額に対する比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 4.87% 4.96%

 

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【ハッピーエイジング50】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

資産の部

流動資産

預金

1,290,173

4,283,114

コール・ローン

343,229,517

376,103,478

投資信託受益証券

386,989,619

428,039,522

親投資信託受益証券

11,984,596,907

13,883,210,709

未収利息

3,291

8,758

流動資産合計

12,716,109,507

14,691,645,581

資産合計

12,716,109,507

14,691,645,581

負債の部

流動負債

未払解約金

1,956,247

2,342,012

未払受託者報酬

3,349,213

3,876,351

未払委託者報酬

65,644,534

75,976,516

その他未払費用

412,500

440,000

流動負債合計

71,362,494

82,634,879

負債合計

71,362,494

82,634,879

純資産の部

元本等

元本

7,389,985,242

7,743,708,341

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

5,254,761,771

6,865,302,361

元本等合計

12,644,747,013

14,609,010,702

純資産合計

12,644,747,013

14,609,010,702

負債純資産合計

12,716,109,507

14,691,645,581



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

営業収益

受取配当金

11,511,655

9,450,616

受取利息

601,844

1,688,921

有価証券売買等損益

567,290

1,447,276,196

為替差損益

△28,691,878

31,726,689

営業収益合計

△16,011,089

1,490,142,422

営業費用

受託者報酬

6,679,408

7,572,633

委託者報酬

130,916,380

148,423,540

その他費用

900,205

966,796

営業費用合計

138,495,993

156,962,969

営業利益又は営業損失(△)

△154,507,082

1,333,179,453

経常利益又は経常損失(△)

△154,507,082

1,333,179,453

当期純利益又は当期純損失(△)

△154,507,082

1,333,179,453

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△26,578,811

90,173,255

期首剰余金又は期首欠損金(△)

5,077,921,217

5,254,761,771

剰余金増加額又は欠損金減少額

915,470,202

1,062,031,313

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

915,470,202

1,062,031,313

剰余金減少額又は欠損金増加額

610,701,377

694,496,921

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

610,701,377

694,496,921

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

5,254,761,771

6,865,302,361



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
市場価格のある有価証券については、原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しております。
市場価格のない有価証券については、計算期間末日または知りうる直近の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

7,389,985,242口

7,743,708,341口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.7111円

1口当たり純資産額

1.8866円

(1万口当たり純資産額)

(17,111円)

(1万口当たり純資産額)

(18,866円)

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

同左

2.分配金の計算過程

計算期間末における経費控除後の配当等収益(70,705,186円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,794,915,030円)及び分配準備積立金(1,876,905,132円)より分配対象収益は5,742,525,348円(1万口当たり7,770.66円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における経費控除後の配当等収益(217,372,429円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(850,676,954円)、信託約款に規定される収益調整金(4,304,627,819円)及び分配準備積立金(1,715,459,781円)より分配対象収益は7,088,136,983円(1万口当たり9,153.38円)でありますが、分配を行っておりません。

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

期首元本額

6,918,181,950円

7,389,985,242円

期中追加設定元本額

1,306,959,472円

1,321,952,942円

期中一部解約元本額

835,156,180円

968,229,843円

 

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 第25期
2025年7月15日現在
第26期
2026年7月15日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 31,579,176 98,989,171
親投資信託受益証券 △38,576,157 1,077,361,789
合計 △6,996,981 1,176,350,960

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 33,109 2,639,449.48
ドル 小計 33,109 2,639,449.48
(428,039,522)
投資信託受益証券 合計 33,109 428,039,522
(428,039,522)
親投資信託受益証券 日本円 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 156,076,520 1,173,492,530
損保ジャパン日本債券マザーファンド 6,570,167,518 8,246,874,268
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 683,906,601 1,590,698,363
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 216,091,307 1,448,805,776
SJAMスモールキャップ・マザーファンド 168,614,184 1,423,339,772
親投資信託受益証券 合計 7,794,856,130 13,883,210,709
合計 14,311,250,231
(428,039,522)

 

(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

通貨 銘柄数 組入
投資信託受益証券
時価比率
有価証券の合計金額に対する比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 2.93% 2.99%

 

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



【ハッピーエイジング60】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

142,273,631

131,223,339

親投資信託受益証券

5,591,382,197

5,712,874,848

未収利息

1,364

3,055

流動資産合計

5,733,657,192

5,844,101,242

資産合計

5,733,657,192

5,844,101,242

負債の部

流動負債

未払解約金

1,366,483

6,328,031

未払受託者報酬

1,533,750

1,579,088

未払委託者報酬

24,846,725

25,581,294

その他未払費用

266,808

279,992

流動負債合計

28,013,766

33,768,405

負債合計

28,013,766

33,768,405

純資産の部

元本等

元本

4,326,487,109

4,307,893,263

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,379,156,317

1,502,439,574

元本等合計

5,705,643,426

5,810,332,837

純資産合計

5,705,643,426

5,810,332,837

負債純資産合計

5,733,657,192

5,844,101,242



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

営業収益

受取利息

286,510

686,532

有価証券売買等損益

△114,371,881

186,232,651

営業収益合計

△114,085,371

186,919,183

営業費用

受託者報酬

3,107,803

3,206,743

委託者報酬

50,346,377

51,949,247

その他費用

546,571

569,084

営業費用合計

54,000,751

55,725,074

営業利益又は営業損失(△)

△168,086,122

131,194,109

経常利益又は経常損失(△)

△168,086,122

131,194,109

当期純利益又は当期純損失(△)

△168,086,122

131,194,109

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△15,862,655

17,078,795

期首剰余金又は期首欠損金(△)

1,495,229,498

1,379,156,317

剰余金増加額又は欠損金減少額

284,286,024

280,887,262

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

284,286,024

280,887,262

剰余金減少額又は欠損金増加額

248,135,738

271,719,319

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

248,135,738

271,719,319

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,379,156,317

1,502,439,574



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

4,326,487,109口

4,307,893,263口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.3188円

1口当たり純資産額

1.3488円

(1万口当たり純資産額)

(13,188円)

(1万口当たり純資産額)

(13,488円)

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

同左

2.分配金の計算過程

計算期間末における経費控除後の配当等収益(27,857,713円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,102,600,543円)及び分配準備積立金(248,698,061円)より分配対象収益は1,379,156,317円(1万口当たり3,187.67円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における経費控除後の配当等収益(62,680,018円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,212,180,724円)及び分配準備積立金(227,578,832円)より分配対象収益は1,502,439,574円(1万口当たり3,487.62円)でありますが、分配を行っておりません。

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第25期
2025年7月15日現在

第26期
2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

第25期
自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

第26期
自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

期首元本額

4,171,627,877円

4,326,487,109円

期中追加設定元本額

850,101,873円

829,366,116円

期中一部解約元本額

695,242,641円

847,959,962円

 

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 第25期
2025年7月15日現在
第26期
2026年7月15日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △112,326,306 123,238,461
合計 △112,326,306 123,238,461

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 銘 柄 券面総額 評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド 15,660,310 117,745,172
損保ジャパン日本債券マザーファンド 3,331,011,835 4,181,086,055
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド 399,272,203 928,667,216
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド 36,518,032 244,838,797
SJAMスモールキャップ・マザーファンド 28,494,990 240,537,608
合計 3,810,957,370 5,712,874,848

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング20/ハッピーエイジング30/ハッピーエイジング40/ハッピーエイジング50/ハッピーエイジング60の主要投資対象の状況は以下のとおりです。

*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

貸借対照表

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

科     目

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

1,562,221,994

1,133,882,613

株式

99,638,524,070

109,278,287,190

未収配当金

320,578,500

274,269,700

未収利息

14,980

26,405

流動資産合計

101,521,339,544

110,686,465,908

資産合計

101,521,339,544

110,686,465,908

負債の部

流動負債

流動負債合計

-

-

負債合計

-

-

純資産の部

元本等

元本

24,352,838,903

16,509,075,846

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

77,168,500,641

94,177,390,062

元本等合計

101,521,339,544

110,686,465,908

純資産合計

101,521,339,544

110,686,465,908

負債純資産合計

101,521,339,544

110,686,465,908

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

24,352,838,903口

16,509,075,846口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

4.1688円

1口当たり純資産額

6.7046円

(1万口当たり純資産額)

(41,688円)

(1万口当たり純資産額)

(67,046円)

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

9,022,046,761円

24,352,838,903円

同期中追加設定元本額

15,883,724,794円

681,923,859円

同期中一部解約元本額

552,932,652円

8,525,686,916円

元本の内訳*

損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バリュー・ファンド(FoFs用)(適格機関投資家専用)

18,906,419,941円

11,765,604,688円

一任専用・国内株式ラージキャップ・バリュー運用ファンド(適格機関投資家専用)

-円

58,136,643円

ハッピーエイジング20

1,954,925,563円

1,774,255,219円

ハッピーエイジング30

1,563,947,637円

1,358,145,195円

ハッピーエイジング40

1,189,695,559円

944,033,734円

ハッピーエイジング50

293,992,788円

216,091,307円

ハッピーエイジング60

56,433,495円

36,518,032円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035

160,858,145円

126,265,223円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045

115,865,706円

110,517,247円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055

84,945,053円

81,940,699円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065

25,075,677円

36,371,413円

SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>

104,814円

106,353円

SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>

223,960円

290,336円

SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>

350,565円

799,757円

 計

24,352,838,903円

16,509,075,846円

 

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 2025年7月15日現在 2026年7月15日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 5,350,320,259 2,131,501,329
合計 5,350,320,259 2,131,501,329

 

(注)「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

2026年7月15日現在

 

銘 柄 株 式 数 評価額 備考
単 価 金 額
住友林業 1,728,200 1,356.00 2,343,439,200
積水ハウス 767,700 3,516.00 2,699,233,200
日揮ホールディングス 464,500 2,325.00 1,079,962,500
明治ホールディングス 631,000 3,744.00 2,362,464,000
アサヒグループホールディングス 2,266,900 1,588.00 3,599,837,200
キリンホールディングス 517,800 2,862.50 1,482,202,500
東レ 1,211,500 1,172.00 1,419,878,000
王子ホールディングス 2,533,300 827.50 2,096,305,750
旭化成 1,444,200 1,887.50 2,725,927,500
三井化学 1,485,300 2,204.50 3,274,343,850
ユニ・チャーム 1,555,600 961.40 1,495,553,840
サワイグループホールディングス 609,800 1,693.50 1,032,696,300
ブリヂストン 702,800 3,679.00 2,585,601,200
AGC 289,300 6,516.00 1,885,078,800
JFEホールディングス 2,005,500 1,679.00 3,367,234,500
住友金属鉱山 220,900 7,404.00 1,635,543,600
SUMCO 339,300 5,074.00 1,721,608,200
住友重機械工業 318,300 5,257.00 1,673,303,100
クボタ 887,800 2,770.00 2,459,206,000
ダイキン工業 106,600 24,990.00 2,663,934,000
マキタ 155,700 5,709.00 888,891,300
オムロン 513,400 5,698.00 2,925,353,200
スタンレー電気 466,500 3,515.00 1,639,747,500
京セラ 695,700 3,625.00 2,521,912,500
村田製作所 70,400 9,100.00 640,640,000
デンソー 1,972,400 1,953.50 3,853,083,400
トヨタ自動車 1,681,300 2,875.50 4,834,578,150
本田技研工業 3,408,000 1,511.50 5,151,192,000
東北電力 2,049,800 1,127.50 2,311,149,500
京成電鉄 1,546,400 1,257.00 1,943,824,800
東日本旅客鉄道 849,200 3,580.00 3,040,136,000
西日本旅客鉄道 1,410,000 2,973.50 4,192,635,000
ヤマトホールディングス 1,318,700 1,970.50 2,598,498,350
NIPPON EXPRESSホールディン 336,700 5,588.00 1,881,479,600
NTT 32,313,800 150.00 4,847,070,000
セブン&アイ・ホールディングス 1,321,100 1,964.00 2,594,640,400
ニトリホールディングス 866,000 2,403.00 2,080,998,000
めぶきフィナンシャルグループ 1,088,500 1,531.50 1,667,037,750
ゆうちょ銀行 572,700 3,350.00 1,918,545,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,027,600 3,697.00 3,799,037,200
三井住友トラストグループ 727,200 6,757.00 4,913,690,400
三井住友フィナンシャルグループ 385,700 7,121.00 2,746,569,700
三井不動産 1,727,300 1,554.00 2,684,224,200
合計 76,590,400 109,278,287,190

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

 

該当事項はありません。

 

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

SJAMスモールキャップ・マザーファンド

貸借対照表

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

科     目

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

452,203,464

154,126,183

株式

22,588,234,380

30,650,118,700

未収入金

-

37,090,608

未収配当金

76,762,800

79,735,857

未収利息

4,336

3,589

流動資産合計

23,117,204,980

30,921,074,937

資産合計

23,117,204,980

30,921,074,937

負債の部

流動負債

未払金

-

35,309,305

流動負債合計

-

35,309,305

負債合計

-

35,309,305

純資産の部

元本等

元本

4,189,325,311

3,658,838,125

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

18,927,879,669

27,226,927,507

元本等合計

23,117,204,980

30,885,765,632

純資産合計

23,117,204,980

30,885,765,632

負債純資産合計

23,117,204,980

30,921,074,937

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

4,189,325,311口

3,658,838,125口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

5.5181円

1口当たり純資産額

8.4414円

(1万口当たり純資産額)

(55,181円)

(1万口当たり純資産額)

(84,414円)

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

4,159,185,410円

4,189,325,311円

同期中追加設定元本額

419,238,806円

335,433,289円

同期中一部解約元本額

389,098,905円

865,920,475円

元本の内訳*

ハッピーエイジング20

1,504,056,836円

1,384,435,718円

ハッピーエイジング30

1,203,249,063円

1,059,746,678円

ハッピーエイジング40

915,330,289円

736,616,232円

ハッピーエイジング50

226,187,813円

168,614,184円

ハッピーエイジング60

43,416,886円

28,494,990円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035

122,679,347円

100,501,698円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045

89,144,255円

86,236,519円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055

65,443,578円

64,292,076円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065

19,291,922円

28,955,580円

SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>

81,774円

82,527円

SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>

173,796円

229,549円

SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>

269,752円

632,374円

 計

4,189,325,311円

3,658,838,125円

 

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 2025年7月15日現在 2026年7月15日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 1,010,647,188 4,129,661,770
合計 1,010,647,188 4,129,661,770

 

(注)「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

2026年7月15日現在

 

銘 柄 株 式 数 評価額 備考
単 価 金 額
東鉄工業 17,800 4,150.00 73,870,000
日揮ホールディングス 308,700 2,325.00 717,727,500
ニップン 208,200 2,786.00 580,045,200
森永製菓 42,800 2,664.50 114,040,600
S Foods 103,800 2,695.00 279,741,000
アリアケジャパン 14,800 5,170.00 76,516,000
北越コーポレーション 87,800 922.00 80,951,600
レンゴー 710,300 1,435.50 1,019,635,650
ザ・パック 218,600 1,412.00 308,663,200
東洋紡 168,200 1,775.00 298,555,000
クラレ 59,300 1,769.00 104,901,700
住友精化 108,800 1,314.00 142,963,200
東亞合成 287,900 1,745.00 502,385,500
デンカ 87,300 4,095.00 357,493,500
カネカ 25,500 5,738.00 146,319,000
KHネオケム 98,900 3,035.00 300,161,500
日本ゼオン 111,900 2,338.00 261,622,200
ダイキョーニシカワ 290,800 1,010.00 293,708,000
日本化薬 359,500 1,984.00 713,248,000
三洋化成工業 42,500 5,000.00 212,500,000
関西ペイント 34,100 2,679.00 91,353,900
artience 51,400 4,540.00 233,356,000
コーセーホールディングス 89,000 5,419.00 482,291,000
ツムラ 87,000 3,855.00 335,385,000
杏林製薬 92,000 1,170.00 107,640,000
サワイグループホールディングス 326,500 1,693.50 552,927,750
ニチハ 43,500 3,070.00 133,545,000
共英製鋼 171,100 1,844.00 315,508,400
東プレ 114,700 2,653.00 304,299,100
住友重機械工業 137,500 5,257.00 722,837,500
ジェイテクト 583,700 2,119.00 1,236,860,300
不二越 111,400 6,490.00 722,986,000
マブチモーター 525,200 1,620.00 850,824,000
EIZO 264,100 2,670.00 705,147,000
日本航空電子工業 118,700 2,419.00 287,135,300
日本光電工業 111,700 1,548.50 172,967,450
コーセル 196,300 1,362.00 267,360,600
イリソ電子工業 34,700 2,905.00 100,803,500
スタンレー電気 87,000 3,515.00 305,805,000
浜松ホトニクス 39,600 2,509.50 99,376,200
三井ハイテック 128,600 1,000.00 128,600,000
ニチコン 19,700 3,250.00 64,025,000
市光工業 549,100 511.00 280,590,100
小糸製作所 25,600 2,547.00 65,203,200
トヨタ紡織 315,600 2,211.50 697,949,400
豊田合成 56,300 5,062.00 284,990,600
テイ・エス テック 47,100 1,758.00 82,801,800
メニコン 187,600 1,680.00 315,168,000
リンテック 25,000 6,800.00 170,000,000
中国電力 100,900 932.00 94,038,800
沖縄電力 241,400 926.00 223,536,400
京成電鉄 713,400 1,257.00 896,743,800
福山通運 49,400 5,970.00 294,918,000
BIPROGY 17,900 4,582.00 82,017,800
アルフレッサ ホールディングス 171,100 2,286.50 391,220,150
第一興商 145,400 1,779.50 258,739,300
日本ライフライン 455,100 1,371.00 623,942,100
シークス 237,400 1,364.00 323,813,600
トラスコ中山 249,300 2,363.00 589,095,900
スズケン 16,000 5,157.00 82,512,000
セリア 250,300 3,685.00 922,355,500
ドトール・日レスホールディングス 29,100 2,912.00 84,739,200
ユナイテッドアローズ 114,400 2,438.00 278,907,200
コメリ 101,600 3,470.00 352,552,000
青山商事 188,100 712.00 133,927,200
イズミ 730,200 985.00 719,247,000
ゼビオホールディングス 79,100 1,095.00 86,614,500
ケーズホールディングス 400,300 1,781.00 712,934,300
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 31,600 3,356.00 106,049,600
九州フィナンシャルグループ 98,900 1,571.00 155,371,900
西日本フィナンシャルホールディングス 24,700 4,419.00 109,149,300
第四北越フィナンシャルグループ 49,400 2,361.00 116,633,400
ひろぎんホールディングス 40,500 2,250.00 91,125,000
紀陽銀行 19,700 4,770.00 93,969,000
山陰合同銀行 126,800 2,509.00 318,141,200
北洋銀行 68,200 1,233.00 84,090,600
パーク24 34,100 1,982.00 67,586,200
日本M&Aセンターホールディングス 1,405,000 678.70 953,573,500
UTグループ 950,600 182.00 173,009,200
エス・エム・エス 317,600 2,536.00 805,433,600
カカクコム 346,300 3,600.00 1,246,680,000
博報堂DYホールディングス 128,600 1,222.00 157,149,200
H.U.グループホールディングス 84,000 3,375.00 283,500,000
ビー・エム・エル 76,100 3,665.00 278,906,500
エン 521,700 1,231.00 642,212,700
ベルシステム24ホールディングス 435,300 1,382.00 601,584,600
カナモト 98,900 5,170.00 511,313,000
合計 17,075,600 30,650,118,700

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

 

該当事項はありません。

 

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

損保ジャパン日本債券マザーファンド

貸借対照表

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

科     目

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

金銭信託

-

805,470

コール・ローン

356,967,798

627,013,742

国債証券

25,268,897,000

30,045,014,000

地方債証券

289,506,000

912,168,462

特殊債券

418,845,377

393,625,086

社債券

6,041,901,000

7,064,098,000

未収利息

58,661,052

79,283,874

前払費用

8,037,076

38,856,695

流動資産合計

32,442,815,303

39,160,865,329

資産合計

32,442,815,303

39,160,865,329

負債の部

流動負債

未払金

-

200,000,000

流動負債合計

-

200,000,000

負債合計

-

200,000,000

純資産の部

元本等

元本

24,852,099,078

31,040,074,752

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

7,590,716,225

7,920,790,577

元本等合計

32,442,815,303

38,960,865,329

純資産合計

32,442,815,303

38,960,865,329

負債純資産合計

32,442,815,303

39,160,865,329

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券

個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

24,852,099,078口

31,040,074,752口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.3054円

1口当たり純資産額

1.2552円

(1万口当たり純資産額)

(13,054円)

(1万口当たり純資産額)

(12,552円)

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

23,758,563,820円

24,852,099,078円

同期中追加設定元本額

5,163,190,810円

8,091,579,853円

同期中一部解約元本額

4,069,655,552円

1,903,604,179円

元本の内訳*

SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)

25,373,475円

12,454,808円

SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)

51,629,718円

27,654,709円

損保ジャパン国内債券ファンド(適格機関投資家専用)

1,120,605,730円

1,168,218,791円

マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用)

661,872,652円

283,421,064円

損保ジャパン日本債券ファンド

955,929,233円

967,893,953円

ハッピーエイジング20

461,643,169円

691,603,315円

ハッピーエイジング30

1,745,861,723円

2,502,639,085円

ハッピーエイジング40

7,775,687,875円

10,184,643,690円

ハッピーエイジング50

5,414,779,298円

6,570,167,518円

ハッピーエイジング60

3,118,310,189円

3,331,011,835円

好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース

94,624,166円

104,545,007円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035

2,196,653,148円

3,070,763,194円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045

851,497,587円

1,427,922,906円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055

350,211,551円

629,635,853円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065

23,438,271円

58,206,553円

SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>

2,490,492円

4,149,132円

SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>

848,795円

2,756,489円

SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>

642,006円

2,386,850円

 計

24,852,099,078円

31,040,074,752円

 

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 2025年7月15日現在 2026年7月15日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △942,134,300 △714,634,800
地方債証券 △3,700,000 △7,406,192
特殊債券 △13,521,388 △21,445,001
社債券 △75,192,000 △143,025,000
合計 △1,034,547,688 △886,510,993

 

(注)「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 銘 柄 券面総額
(円)
評価額
(円)
備考
国債証券 第477回利付国債(2年) 160,000,000 159,512,000
第479回利付国債(2年) 500,000,000 498,000,000
第483回利付国債(2年) 600,000,000 600,198,000
第486回利付国債(2年) 2,500,000,000 2,498,550,000
第166回利付国債(5年) 340,000,000 331,075,000
第172回利付国債(5年) 500,000,000 485,355,000
第173回利付国債(5年) 100,000,000 96,943,000
第174回利付国債(5年) 270,000,000 262,564,200
第178回利付国債(5年) 400,000,000 389,904,000
第179回利付国債(5年) 1,650,000,000 1,602,447,000
第181回利付国債(5年) 720,000,000 705,312,000
第183回利付国債(5年) 550,000,000 544,032,500
第184回利付国債(5年) 1,300,000,000 1,294,410,000
第185回利付国債(5年) 1,800,000,000 1,808,118,000
第17回利付国債(40年) 50,000,000 34,020,500
第18回利付国債(40年) 300,000,000 257,826,000
第351回利付国債(10年) 430,000,000 419,185,500
第361回利付国債(10年) 910,000,000 842,550,800
第366回利付国債(10年) 2,050,000,000 1,849,141,000
第368回利付国債(10年) 440,000,000 391,476,800
第372回利付国債(10年) 500,000,000 451,690,000
第373回利付国債(10年) 1,300,000,000 1,148,823,000
第374回利付国債(10年) 150,000,000 133,705,500
第375回利付国債(10年) 450,000,000 408,042,000
第376回利付国債(10年) 100,000,000 88,651,000
第377回利付国債(10年) 2,460,000,000 2,222,610,000
第382回利付国債(10年) 1,950,000,000 1,908,777,000
第43回利付国債(30年) 240,000,000 183,513,600
第55回利付国債(30年) 50,000,000 29,333,000
第57回利付国債(30年) 300,000,000 173,052,000
第58回利付国債(30年) 60,000,000 34,321,200
第68回利付国債(30年) 90,000,000 44,624,700
第70回利付国債(30年) 300,000,000 150,591,000
第74回利付国債(30年) 340,000,000 181,583,800
第75回利付国債(30年) 150,000,000 86,991,000
第76回利付国債(30年) 100,000,000 59,383,000
第77回利付国債(30年) 450,000,000 280,926,000
第80回利付国債(30年) 80,000,000 52,093,600
第82回利付国債(30年) 150,000,000 97,146,000
第83回利付国債(30年) 900,000,000 642,231,000
第86回利付国債(30年) 100,000,000 74,642,000
第88回利付国債(30年) 370,000,000 327,934,700
第113回利付国債(20年) 180,000,000 182,833,200
第131回利付国債(20年) 30,000,000 29,612,100
第148回利付国債(20年) 50,000,000 47,021,500
第149回利付国債(20年) 300,000,000 280,611,000
第150回利付国債(20年) 320,000,000 295,488,000
第151回利付国債(20年) 160,000,000 144,560,000
第152回利付国債(20年) 70,000,000 62,883,800
第159回利付国債(20年) 150,000,000 120,871,500
第162回利付国債(20年) 100,000,000 78,590,000
第168回利付国債(20年) 210,000,000 152,100,900
第171回利付国債(20年) 200,000,000 138,556,000
第173回利付国債(20年) 830,000,000 572,965,600
第175回利付国債(20年) 500,000,000 344,135,000
第176回利付国債(20年) 500,000,000 341,000,000
第177回利付国債(20年) 100,000,000 66,412,000
第178回利付国債(20年) 210,000,000 140,643,300
第180回利付国債(20年) 300,000,000 208,206,000
第182回利付国債(20年) 100,000,000 72,008,000
第183回利付国債(20年) 1,560,000,000 1,173,572,400
第185回利付国債(20年) 100,000,000 70,443,000
第188回利付国債(20年) 60,000,000 45,276,000
第190回利付国債(20年) 210,000,000 162,395,100
第191回利付国債(20年) 400,000,000 318,676,000
第192回利付国債(20年) 660,000,000 559,363,200
第196回利付国債(20年) 600,000,000 585,504,000
国債証券 合計 34,060,000,000 30,045,014,000
地方債証券 第14回静岡県公募公債(20年・定時償還) 368,500,000 305,821,835
令和元年度第2回福岡県公募公債(20年・定時償還) 67,500,000 56,389,500
令和8年度第1回大阪市公募公債(5年) 200,000,000 200,432,000
第39回名古屋市公募公債(5年) 200,000,000 200,432,000
第12回横浜市公募公債(30年・定時償還) 66,668,000 48,647,639
第2回北九州市公募公債(30年・定時償還) 135,200,000 100,445,488
地方債証券 合計 1,037,868,000 912,168,462
特殊債券 第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 13,737,000 13,572,018
第65回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 26,440,000 23,936,925
第117回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 115,340,000 87,556,900
第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 172,314,000 131,318,776
第135回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 187,359,000 137,240,467
特殊債券 合計 515,190,000 393,625,086
社債券 第15回クレディ・アグリコル・エス・エー期限前償還条項付非上 300,000,000 299,061,000
第10回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー期限前償還 100,000,000 99,542,000
第37回清水建設株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付) 100,000,000 94,990,000
第52回鹿島建設株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付) 400,000,000 381,868,000
第3回大東建託株式会社無担保社債(特定社債間限定同順位特約付 200,000,000 200,268,000
第3回コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会 300,000,000 284,373,000
第2回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 97,262,000
第7回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 100,000,000 97,831,000
第4回東急不動産ホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 96,950,000
第1回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 100,000,000 96,226,000
第2回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 200,000,000 196,044,000
第13回楽天株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付) 200,000,000 185,154,000
第17回楽天グループ株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約 100,000,000 95,132,000
第24回楽天グループ株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約 100,000,000 98,947,000
第4回ENEOSホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 195,744,000
第1回ジェイエフイーホールディングス無担保社債(劣後特約付) 200,000,000 197,484,000
第2回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 100,000,000 96,681,000
第24回パナソニック ホールディングス株式会社無担保社債(社 300,000,000 292,557,000
第6回GMOフィナンシャルホールディングス株式会社無担保社債 200,000,000 197,822,000
第3回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限前償還条項付無 200,000,000 182,392,000
第4回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 91,277,000
第1回プレミアグループ株式会社無担保社債(社債間限定同順位特 200,000,000 200,208,000
第1回株式会社ゼンショーホールディングス利払繰延条項・期限前 100,000,000 98,012,000
第32回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債(実質 100,000,000 92,672,000
第36回NTTファイナンス株式会社無担保社債(社債間限定同順 400,000,000 385,032,000
第57回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債(社債間 200,000,000 190,056,000
第37回SBIホールディングス株式会社無担保社債(社債間限定 100,000,000 99,533,000
第42回SBIホールディングス株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 195,052,000
第6回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保 100,000,000 96,561,000
第2回三菱HCキャピタル株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 100,000,000 100,201,000
第7回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 100,000,000 98,902,000
第6回東日本旅客鉄道株式会社サステナビリティボンド・無担保普 100,000,000 88,375,000
第30回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債(社債間限定同順位特 200,000,000 169,032,000
第2回株式会社U-NEXT HOLDINGS無担保社債(社債 100,000,000 97,615,000
第53回株式会社光通信無担保社債(社債間限定同順位特約付) 100,000,000 97,229,000
第1回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 200,000,000 198,930,000
第562回関西電力株式会社社債(一般担保付) 200,000,000 176,566,000
第1回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 100,000,000 89,186,000
第1回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 200,000,000 199,160,000
第496回九州電力株式会社社債(一般担保付) 300,000,000 268,767,000
第80回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付) 200,000,000 185,578,000
第5回東京電力リニューアブルパワー株式会社無担保社債(社債間 200,000,000 175,370,000
第3回第一生命ホールディングス永久社債(劣後特約付) 200,000,000 184,456,000
社債券 合計 7,400,000,000 7,064,098,000
合計 38,414,905,548

 

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

貸借対照表

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

科     目

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

79,536,730

161,404,947

コール・ローン

140,816,717

126,746,433

国債証券

16,711,009,531

21,766,073,451

未収利息

132,783,303

145,617,908

前払費用

53,851,835

98,675,850

流動資産合計

17,117,998,116

22,298,518,589

資産合計

17,117,998,116

22,298,518,589

負債の部

流動負債

流動負債合計

-

-

負債合計

-

-

純資産の部

元本等

元本

8,222,900,832

9,587,228,297

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

8,895,097,284

12,711,290,292

元本等合計

17,117,998,116

22,298,518,589

純資産合計

17,117,998,116

22,298,518,589

負債純資産合計

17,117,998,116

22,298,518,589

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

8,222,900,832口

9,587,228,297口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

2.0817円

1口当たり純資産額

2.3259円

(1万口当たり純資産額)

(20,817円)

(1万口当たり純資産額)

(23,259円)

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

7,596,095,620円

8,222,900,832円

同期中追加設定元本額

1,094,824,124円

1,976,812,358円

同期中一部解約元本額

468,018,912円

612,484,893円

元本の内訳*

マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用)

-円

151,124,937円

ハッピーエイジング20

889,821,056円

1,119,142,488円

ハッピーエイジング30

2,804,277,923円

3,374,768,713円

ハッピーエイジング40

2,270,845,684円

2,497,063,248円

ハッピーエイジング50

671,386,592円

683,906,601円

ハッピーエイジング60

445,225,681円

399,272,203円

損保ジャパン外国債券ファンド(為替ヘッジなし)

474,522,898円

508,875,739円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035

553,721,911円

691,326,978円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045

68,054,181円

92,375,114円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055

35,080,689円

47,589,315円

SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065

8,514,775円

17,810,037円

SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>

211,416円

293,002円

SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>

407,193円

830,955円

SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>

830,833円

2,848,967円

 計

8,222,900,832円

9,587,228,297円

 

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 2025年7月15日現在 2026年7月15日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △154,922,633 △227,860,971
合計 △154,922,633 △227,860,971

 

(注)「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 1.25 310815 320,000 275,400.00
Treasury 1.5 300215 30,000 27,273.04
Treasury 1.625 310515 20,000 17,671.09
Treasury 1.75 291115 950,000 877,042.96
Treasury 1.75 410815 2,730,000 1,793,695.31
Treasury 2.0 510815 1,160,000 642,757.80
Treasury 2.25 270815 100,000 98,015.62
Treasury 2.375 290515 10,000 9,509.37
Treasury 2.75 280215 27,170,000 26,571,410.93
Treasury 2.75 320815 50,000 45,638.67
Treasury 2.75 421115 485,000 361,116.60
Treasury 2.75 470815 440,000 303,943.75
Treasury 2.875 430515 620,000 466,259.37
Treasury 2.875 490515 1,040,000 720,850.00
Treasury 3.0 441115 500,000 374,199.22
Treasury 3.0 450515 75,000 55,787.10
Treasury 3.0 480215 1,340,000 963,700.78
Treasury 3.0 520815 320,000 221,024.99
Treasury 3.125 290831 100,000 96,746.09
Treasury 3.375 330515 10,190,000 9,553,125.00
Treasury 3.5 390215 5,000 4,431.83
Treasury 3.625 530515 20,000 15,578.90
Treasury 3.75 300531 830,000 814,340.23
Treasury 3.875 330815 1,340,000 1,293,152.33
Treasury 4.0 340215 10,000 9,691.01
Treasury 4.0 351115 100,000 95,718.75
Treasury 4.0 521115 10,000 8,344.14
Treasury 4.125 321115 10,000 9,844.53
Treasury 4.125 360215 800,000 772,250.00
Treasury 4.125 530815 1,480,000 1,261,179.69
Treasury 4.25 350815 10,000 9,773.82
Treasury 4.375 360515 5,600,000 5,508,125.00
Treasury 4.5 290531 7,940,000 7,995,517.98
Treasury 4.625 310531 1,740,000 1,762,905.45
Treasury 4.625 350215 190,000 191,232.03
Treasury 4.625 400215 220,000 215,479.68
Treasury 4.625 550215 200,000 185,289.06
Treasury 4.625 551115 500,000 463,515.62
Treasury 4.75 531115 750,000 707,841.79
Treasury 4.75 550815 400,000 378,312.50
Treasury 4.75 560215 500,000 473,359.37
Treasury 5.0 560515 1,950,000 1,921,054.68
Treasury 6.125 271115 60,000 61,532.81
ドル 合計 72,315,000 67,633,638.89
(10,968,147,218)
カナダドル CANADA 0.5 301201 1,570,000 1,401,569.17
CANADA 3.5 451201 990,000 943,156.03
CANADA 5.0 370601 830,000 932,662.16
CANADA 5.75 290601 860,000 925,228.50
カナダドル 合計 4,250,000 4,202,615.86
(485,065,922)
メキシコペソ MEXICO 7.75 341123 1,000,000 929,250.00
MEXICO 8.5 290301 1,000,000 1,014,860.00
メキシコペソ 合計 2,000,000 1,944,110.00
(18,100,636)
ユーロ AUSTRIA 3.8 620126 50,000 49,004.80
AUSTRIA 4.15 370315 950,000 1,013,730.75
BELGIUM 0.8 270622 410,000 403,042.09
BELGIUM 3.0 340622 40,000 38,921.53
BELGIUM 4.25 410328 915,000 941,177.69
BELGIUM 5.0 350328 45,000 50,034.15
BELGIUM 5.5 280328 100,000 104,451.61
FINLAND 0.75 310415 360,000 325,135.65
FRA 0.75 281125 10,000 9,512.30
FRANCE 0.0 291125 30,000 27,153.66
FRANCE 0.0 320525 30,000 24,760.44
FRANCE 0.75 280225 910,000 880,270.30
FRANCE 0.75 520525 10,000 4,279.14
FRANCE 1.0 270525 10,000 9,856.90
FRANCE 1.25 340525 10,000 8,415.40
FRANCE 2.0 321125 10,000 9,211.40
FRANCE 2.75 271025 260,000 259,785.24
FRANCE 3.0 330525 50,000 48,595.00
FRANCE 3.2 350525 150,000 144,351.00
FRANCE 3.25 450525 690,000 593,261.31
FRANCE 3.5 331125 830,000 828,333.36
FRANCE 3.5 351125 250,000 244,800.00
FRANCE 4.0 381025 30,000 29,947.47
FRANCE 4.0 550425 1,540,000 1,390,820.20
FRANCE 4.0 600425 280,000 248,198.16
FRANCE 4.5 410425 10,000 10,360.97
FRANCE 5.5 290425 1,335,000 1,424,714.67
FRANCE 5.75 321025 15,000 16,999.05
GERMANY 0 310215 10,000 8,819.10
GERMANY 0.0 310815 10,000 8,685.38
GERMANY 0.0 500815 20,000 8,487.20
GERMANY 0.25 290215 10,000 9,397.50
GERMANY 0.5 280215 10,000 9,665.50
GERMANY 1.7 320815 10,000 9,361.30
GERMANY 1.9 270916 2,610,000 2,587,300.83
GERMANY 2.2 340215 80,000 75,855.20
GERMANY 2.3 330215 10,000 9,638.42
GERMANY 2.5 460815 630,000 536,874.03
GERMANY 2.5 540815 1,540,000 1,240,322.16
GERMANY 2.6 330815 210,000 205,506.84
GERMANY 2.6 350815 250,000 241,275.00
GERMANY 4.0 370104 30,000 32,305.20
IRELAND 2.0 450218 210,000 164,414.88
IRELAND 2.4 300515 310,000 305,198.61
ITALY 0.95 320601 10,000 8,741.00
ITALY 2.2 270601 10,000 9,959.61
ITALY 2.45 330901 10,000 9,354.40
ITALY 2.7 470301 10,000 7,715.80
ITALY 2.8 281201 2,615,000 2,610,006.78
ITALY 2.8 670301 160,000 110,607.52
ITALY 3.25 320715 2,110,000 2,094,997.90
ITALY 3.25 460901 10,000 8,491.50
ITALY 3.85 340701 4,210,000 4,276,795.86
ITALY 4.0 370201 30,000 30,455.22
ITALY 4.5 531001 740,000 734,117.00
ITALY 4.75 440901 530,000 560,518.99
ITALY 5.0 400901 15,000 16,435.20
NETHERLANDS 2.5 330115 530,000 515,178.02
NETHERLANDS 2.75 470115 250,000 219,768.79
NETHERLANDS 4.0 370115 360,000 384,224.25
NETHERLANDS 5.5 280115 125,000 130,096.50
OBRIGACOES 1.95 290615 300,000 293,135.36
OBRIGACOES 2.25 340418 150,000 139,961.49
OBRIGACOES 4.1 450215 150,000 153,363.45
SPAIN 0.0 280131 10,000 9,593.26
SPAIN 0.5 311031 10,000 8,775.83
SPAIN 1.5 270430 530,000 525,300.06
SPAIN 3.1 310730 1,510,000 1,515,475.41
SPAIN 3.45 341031 3,910,000 3,933,505.35
SPAIN 3.45 660730 200,000 169,812.81
SPAIN 4.0 541031 200,000 193,445.12
SPAIN 4.2 370131 120,000 126,556.71
SPAIN 4.7 410730 865,000 946,369.59
SPAIN 5.15 281031 55,000 57,832.76
SPAIN 5.75 320730 10,000 11,440.05
ユーロ 合計 35,025,000 34,404,262.98
(6,378,206,313)
ポンド UK GILT 3.5 450122 1,510,000 1,153,066.13
UK GILT 4.0 600122 340,000 257,329.00
UK GILT 4.25 271207 90,000 90,064.28
UK GILT 4.25 320607 480,000 472,670.40
UK GILT 4.25 360307 849,000 802,254.06
UK GILT 4.25 390907 680,000 615,434.00
UK GILT 4.25 401207 100,000 89,195.00
UK GILT 4.25 461207 321,000 269,367.15
UK GILT 4.25 491207 160,000 131,696.00
UK GILT 4.25 551207 70,000 56,014.00
UK GILT 4.5 340907 125,000 122,418.75
UK GILT 4.5 421207 70,000 62,839.93
UK GILT 6.0 281207 260,000 270,404.57
UK GILT 0.25 310731 290,000 235,799.59
UK GILT 1.625 711022 100,000 36,655.00
UK GILT 3.75 270307 700,000 698,345.36
UK GILT 4.625 340131 300,000 297,312.91
ポンド 合計 6,445,000 5,660,866.13
(1,230,445,862)
スウェーデンクローナ SWEDEN 3.5 390330 2,000,000 2,112,365.40
スウェーデンクローナ 合計 2,000,000 2,112,365.40
(35,529,986)
ノルウェークローネ NORWAY 1.375 300819 100,000 88,746.20
ノルウェークローネ 合計 100,000 88,746.20
(1,487,386)
デンマーククローネ DENMARK 4.5 391115 1,460,000 1,678,903.64
デンマーククローネ 合計 1,460,000 1,678,903.64
(41,636,810)
ポーランドズロチ POLAND 1.75 320425 100,000 84,474.89
ポーランドズロチ 合計 100,000 84,474.89
(3,620,585)
オーストラリアドル AUSTRALIA 3.75 370421 950,000 853,888.50
AUSTRALIA 4.75 270421 1,090,000 1,091,635.00
オーストラリアドル 合計 2,040,000 1,945,523.50
(220,349,991)
シンガポールドル SINGAPORE 2.875 290701 540,000 556,469.89
シンガポールドル 合計 540,000 556,469.89
(69,942,700)
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.733 280615 1,900,000 1,918,215.30
MALAYSIA 5.248 280915 11,000 11,458.62
マレーシアリンギット 合計 1,911,000 1,929,673.92
(76,911,206)
オフショア人民元 CGB 1.83 350825 17,000,000 17,130,293.10
CGB 2.04 270225 10,000,000 10,061,257.00
CGB 2.18 260815 12,000,000 12,013,774.80
CGB 2.6 320901 7,000,000 7,453,835.20
CGB 2.67 331125 9,500,000 10,231,348.95
CGB 2.8 290324 6,000,000 6,256,359.00
CGB 2.8 300325 7,500,000 7,904,580.00
CGB 2.8 321115 11,000,000 11,863,448.30
CGB 2.91 281014 4,000,000 4,161,801.60
CGB 3.0 531015 5,500,000 6,344,273.10
オフショア人民元 合計 89,500,000 93,420,971.05
(2,236,628,836)
合計 21,766,073,451
(21,766,073,451)

 

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

通貨 銘柄数 組入債券
時価比率
有価証券の合計金額に対する比率
ドル 国債証券 43銘柄 49.19% 50.39%
カナダドル 国債証券 4銘柄 2.18% 2.23%
メキシコペソ 国債証券 2銘柄 0.08% 0.08%
ユーロ 国債証券 75銘柄 28.60% 29.30%
ポンド 国債証券 17銘柄 5.52% 5.65%
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 0.16% 0.16%
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 0.01% 0.01%
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 0.19% 0.19%
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 0.02% 0.02%
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 0.99% 1.01%
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.31% 0.32%
マレーシアリンギット 国債証券 2銘柄 0.34% 0.35%
オフショア人民元 国債証券 10銘柄 10.03% 10.28%

 

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

貸借対照表

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

科     目

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

427,095,114

472,189,114

コール・ローン

236,685,601

788,100,398

株式

27,686,514,337

34,017,260,346

投資証券

1,010,006,935

2,042,671,753

未収入金

442,021,224

215,841,765

未収配当金

17,089,320

18,592,702

未収利息

2,269

18,353

流動資産合計

29,819,414,800

37,554,674,431

資産合計

29,819,414,800

37,554,674,431

負債の部

流動負債

未払金

63,995,421

211,357,265

流動負債合計

63,995,421

211,357,265

負債合計

63,995,421

211,357,265

純資産の部

元本等

元本

4,883,139,448

4,966,740,670

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

24,872,279,931

32,376,576,496

元本等合計

29,755,419,379

37,343,317,166

純資産合計

29,755,419,379

37,343,317,166

負債純資産合計

29,819,414,800

37,554,674,431

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

投資証券

移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

期別

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.

受益権の総数

4,883,139,448口

4,966,740,670口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

6.0935円

1口当たり純資産額

7.5187円

(1万口当たり純資産額)

(60,935円)

(1万口当たり純資産額)

(75,187円)

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

(1)金融商品の内容
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。

また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。

(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 

 

      項目

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

同左

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

2025年7月15日現在

2026年7月15日現在

該当事項はありません。

同左

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

自 2024年7月17日
至 2025年7月15日

自 2025年7月16日
至 2026年7月15日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

4,825,887,236円

4,883,139,448円

同期中追加設定元本額

665,790,931円

633,586,663円

同期中一部解約元本額

608,538,719円

549,985,441円

元本の内訳*

損保ジャパン-TCW外国株式ファンド Aコース(為替ヘッジあり)

533,978,673円

391,369,691円

損保ジャパン-TCW外国株式ファンド Bコース(為替ヘッジなし)

661,481,268円

628,896,196円

ハッピーエイジング20

1,718,501,323円

1,931,494,563円

ハッピーエイジング30

1,033,940,236円

1,111,927,069円

ハッピーエイジング40

744,236,135円

731,316,321円

ハッピーエイジング50

171,460,481円

156,076,520円

ハッピーエイジング60

19,541,332円

15,660,310円

 計

4,883,139,448円

4,966,740,670円

 

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 
(有価証券に関する注記)

 売買目的有価証券

 

 

種類 2025年7月15日現在 2026年7月15日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 2,430,162,494 3,340,929,849
投資証券 △20,939,470 154,970,962
合計 2,409,223,024 3,495,900,811

 

(注)「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式

 

2026年7月15日現在

 

通 貨 銘 柄 株 式 数 評価額 備考
単 価 金 額
ドル BAKER HUGHES COMPANY 28,816 57.77 1,664,844.40
CAMECO CORP 926 91.57 84,793.82
CHENIERE ENERGY INC 950 265.03 251,778.50
EXXONMOBIL HOLDINGS CORP 11,537 145.09 1,673,903.33
GE VERNOVA INC 750 1,066.01 799,507.50
MARATHON PETROLEUM CORP 1,877 303.40 569,481.80
RANGE RESOURCES CORP 7,762 36.46 283,002.52
TECHNIPFMC PLC 10,970 74.57 818,032.90
VENTURE GLOBAL INC-CL A 257,717 13.23 3,409,595.91
CARPENTER TECHNOLOGY 854 576.87 492,646.98
CORTEVA INC 4,565 84.91 387,614.15
DUPONT DE NEMOURS INC 16,340 134.17 2,192,337.80
FREEPORT-MCMORAN COPPER 24,199 61.95 1,499,128.05
LINDE PLC 109 522.54 56,956.86
MARTIN MARIETTA MATERIALS 506 573.75 290,317.50
QNITY ELECTRONICS INC 1,545 141.67 218,880.15
ADVANCED DRAINAGE SYSTEMS IN 928 151.04 140,165.12
AGCO CORP 6,553 114.14 747,959.42
AMETEK INC 8,849 233.96 2,070,312.04
API GROUP CORP 25,777 41.51 1,070,003.27
ARCOSA INC 6,827 145.08 990,461.16
ARGAN INC 157 620.74 97,456.18
BLOOM ENERGY CORP- A 1,387 243.40 337,595.80
CATERPILLAR INC 817 933.34 762,538.78
COMFORT SYSTEMS USA INC 114 1,775.10 202,361.40
CUMMINS INC 162 675.54 109,437.48
DEERE & COMPANY 279 584.40 163,047.60
EATON CORP PLC 4,954 415.52 2,058,486.08
FERGUSON ENTERPRISES INC 413 234.68 96,922.84
FORGENT POWER SOLUTIONS INC 8,209 41.18 338,046.62
GE AEROSPACE 5,811 353.73 2,055,525.03
HEICO CORP 197 345.61 68,085.17
HOWMET AEROSPACE INC 1,896 276.78 524,774.88
INGERSOLL-RAND INC 1,315 79.01 103,898.15
INNIO NV 3,740 30.81 115,229.40
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 13,896 145.24 2,018,255.04
MASTEC INC 2,265 365.10 826,951.50
POWELL INDUSTRIES INC 1,997 234.25 467,797.25
PRIMORIS SERVICES CORP 1,673 88.63 148,277.99
QUANTA SERVICES INC 450 660.94 297,423.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 439 469.77 206,229.03
RTX CORP 2,915 193.39 563,731.85
SYMBOTIC INC 6,568 43.66 286,758.88
TRANE TECHNOLOGIES PLC 1,629 483.55 787,702.95
TRANSDIGM GROUP INC 390 1,215.34 473,982.60
VERTIV HOLDINGS CO 3,741 303.58 1,135,692.78
XYLEM INC 5,734 121.55 696,967.70
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 4,520 38.66 174,743.20
JACOBS SOLUTIONS INC 4,319 129.26 558,273.94
RB GLOBAL INC 339 109.16 37,005.24
WASTE CONNECTIONS INC 3,087 169.57 523,462.59
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 5,667 199.61 1,131,189.87
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 1,158 91.35 105,783.30
CSX CORP 45,314 49.92 2,262,074.88
GXO LOGISTICS INC 5,898 49.67 292,953.66
SAIA INC 517 432.73 223,721.41
UNION PACIFIC CORP 1,094 288.30 315,400.20
UNITED PARCEL SERVICE-CLB 15,789 113.67 1,794,735.63
TESLA INC 565 396.18 223,841.70
LENNAR CORP-CL A 20,440 83.71 1,711,032.40
TOLL BROTHERS INC 2,904 152.53 442,947.12
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 1,016 325.86 331,073.76
HYATT HOTELS CORP - CL A 636 189.70 120,649.20
TRAVEL + LEISURE CO 8,223 73.23 602,170.29
ALPHABET INC-CL A 1,900 359.51 683,069.00
ALPHABET, INC 9,009 357.33 3,219,185.97
FOX CORP CLASS A 8,112 54.87 445,105.44
META PLATFORMS INC-CLASS A 4,252 661.04 2,810,742.08
OMNICOM GROUP INC 5,481 80.75 442,590.75
REDDIT INC-CL A 1,430 203.27 290,676.10
SPOTIFY TECHNOLOGY SA 1,459 481.06 701,866.54
THE WALT DISNEY CO. 14,372 95.87 1,377,843.64
AMAZON.COM INC 20,049 247.49 4,961,927.01
EBAY INC 6,638 112.54 747,040.52
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 7,987 85.75 684,885.25
COSTCO WHOLESALE CORP 969 921.75 893,175.75
DOLLAR TREE INC 3,561 124.56 443,558.16
TARGET CORP 11,724 134.00 1,571,016.00
KEURIG DR PEPPER INC 67,586 30.26 2,045,152.36
CHURCH & DWIGHT CO INC 7,990 95.41 762,325.90
BOSTON SCIENTIFIC CORP 8,764 42.63 373,609.32
CENTENE CORP 11,564 68.72 794,678.08
ENVISTA HOLDINGS CORP 15,429 26.11 402,851.19
IDEXX LABORATORIES INC 714 540.68 386,045.52
INTUITIVE SURGICAL INC 1,523 379.50 577,978.50
MCKESSON HBOC INC 2,191 803.37 1,760,183.67
MEDTRONIC INC 7,695 79.30 610,213.50
QUEST DIAGNOSTICS 3,105 206.00 639,630.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 4,543 425.19 1,931,638.17
ABBVIE INC 7,576 244.78 1,854,453.28
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 6,829 58.64 400,452.56
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,283 231.21 296,642.43
DANAHER CORP 105 199.05 20,900.25
MERCK & CO.INC. 18,670 120.78 2,254,962.60
PFIZER INC 59,240 24.25 1,436,570.00
JP MORGAN CHASE & CO 9,006 342.89 3,088,067.34
POPULAR INC 6,121 169.00 1,034,449.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 10,601 119.93 1,271,377.93
ARES MANAGEMENT CORP - A 3,518 120.30 423,215.40
BANK OF NEW YORK CO INC 21,144 154.50 3,266,748.00
CORPAY INC 2,135 356.16 760,401.60
EQUITABLE HOLDINGS INC 61,753 47.30 2,920,916.90
HAPPEN INC 39,883 19.95 795,665.85
INTERACTIVE BROKERS GRO-CL A 6,515 95.61 622,899.15
INTERCONTINENTALEXCHANGE INC 15,735 137.61 2,165,293.35
JACK HENRY ASSOCIATES INC 170 145.37 24,712.90
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 117 321.35 37,597.95
MASTERCARD INC-CLASS A 1,851 538.02 995,875.02
MOBILITY GLOBAL INC 15,773 20.57 324,450.61
MORGAN STANLEY 4,325 227.67 984,672.75
S&P GLOBAL INC 1,180 438.87 517,866.60
VISA INC-CLASS A SHARES 3,421 356.02 1,217,944.42
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 2,521 319.92 806,518.32
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 14,366 126.11 1,811,696.26
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC 2,699 376.80 1,016,983.20
COREWEAVE INC-CL A 515 79.94 41,169.10
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 5,632 210.73 1,186,831.36
DATADOG INC - CLASS A 1,137 270.73 307,820.01
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC 3,366 126.30 425,125.80
FAIR ISAAC CORP 25 1,210.52 30,263.00
INTL BUSINESS MACHINES CO 4,377 217.07 950,115.39
MICROSOFT CORP 12,717 384.93 4,895,154.81
NEBIUS GROUP NV 899 194.09 174,486.91
ORACLE CORPORATION 2,750 127.94 351,835.00
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 4,147 133.72 554,536.84
PALO ALTO NETWORKS INC 5,184 352.89 1,829,381.76
PTC INC 679 122.51 83,184.29
SERVICENOW INC 6,287 104.85 659,191.95
SHOPIFY INC - CLASS A 3,775 125.68 474,442.00
ARISTA NETWORKS INC 10,488 182.57 1,914,794.16
AVNET INC 10,749 86.05 924,951.45
CELESTICA INC 444 345.03 153,193.32
CISCO SYSTEMS INC 19,221 117.09 2,250,586.89
COGNEX CORPORATION 8,841 65.03 574,930.23
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 18,278 49.56 905,857.68
JABIL INC 2,957 326.82 966,406.74
LITTELFUSE INC 1,183 416.31 492,494.73
LUMENTUM HOLDINGS INC 643 814.80 523,916.40
MIRION TECHNOLOGIES INC 14,020 16.29 228,385.80
MOTOROLA SOLUTIONS INC 585 413.71 242,020.35
NETAPP INC 10,411 174.55 1,817,240.05
T-MOBILE US INC 4,207 187.13 787,255.91
ENTERGY CORP 21,356 115.41 2,464,695.96
NISOURCE INC 45,840 46.62 2,137,060.80
NORTHWEST NATURAL HOLDING CO 8,862 50.56 448,062.72
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO 10,519 53.08 558,348.52
SEMPRA 13,580 93.36 1,267,828.80
VISTRA CORP 1,165 158.43 184,570.95
AMKOR TECHNOLOGY INC 18,823 70.20 1,321,374.60
APPLIED MATERIALS INC 1,166 595.70 694,586.20
ASML HOLDING NV-NY REG SHS 1,101 1,775.64 1,954,979.64
BROADCOM INC 8,524 389.11 3,316,773.64
FIRST SOLAR INC 496 220.58 109,407.68
KLA CORP 6,487 230.37 1,494,410.19
LAM RESEARCH CORP 1,242 346.10 429,856.20
MARVELL TECHNOLOGY INC 2,552 222.44 567,666.88
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 7,138 87.11 621,791.18
MICRON TECHNOLOGY INC 3,787 983.12 3,723,075.44
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 71 1,376.41 97,725.11
NVIDIA CORP 31,785 211.80 6,732,063.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR 3,210 420.39 1,349,451.90
CBRE GROUP INC - A 2,284 133.13 304,068.92
JONES LANG LASALLE INC 5,690 314.39 1,788,879.10
ドル 小計 1,504,770 160,726,529.00
(26,065,021,207)
ユーロ NESTE OIL OYJ 27,578 31.10 857,675.80
TOTAL SA 12,946 71.20 921,755.20
BASF AG 26,546 49.42 1,311,903.32
AIRBUS GROUP 2,883 195.94 564,895.02
SIEMENS AG 609 272.90 166,196.10
VINCI S.A. 9,810 119.40 1,171,314.00
DHL GROUP REG 13,917 57.22 796,330.74
BAYERISCHE MOTOREN WERKE 8,328 57.32 477,360.96
CIE GENERALE DES ETABLISSEMENTS MICHELIN 19,784 34.18 676,217.12
CONTINENTAL AG 7,057 71.76 506,410.32
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 4,358 42.82 186,609.56
ADIDAS-SALOMON AG 2,150 180.60 388,290.00
KERING 1,335 244.25 326,073.75
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 2,204 482.95 1,064,421.80
AMADEUS IT HOLDING SA-A SHS 4,609 49.72 229,159.48
INDITEX 8,256 53.72 443,512.32
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 12,528 69.74 873,702.72
HEINEKEN NV 15,464 75.84 1,172,789.76
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 1,025 73.14 74,968.50
KONINKLIJKE PHILIPS NV 45,458 23.01 1,045,988.58
SANOFI 13,379 75.50 1,010,114.50
SOCIETE GENERALE-A 3,838 75.28 288,924.64
ALLIANZ AG-REG 4,386 421.00 1,846,506.00
AXA 32,340 44.31 1,432,985.40
CAPGEMINI 2,605 90.14 234,814.70
SAP SE 6,075 136.72 830,574.00
IBERDROLA SA 6,204 21.24 131,772.96
REDEIA CORP SA 4,986 15.37 76,634.82
RWE AG 5,007 57.44 287,602.08
VEOLIA ENVIRONNEMENT 2,883 37.46 107,997.18
ASML HOLDING NV 522 1,555.80 812,127.60
INFINEON TECHNOLOGIES AG 14,890 71.82 1,069,399.80
ユーロ 小計 323,960 21,385,028.73
(3,964,570,476)
ポンド RIO TINTO PLC 11,199 69.55 778,890.45
BAE SYSTEMS PLC 17,032 18.53 315,602.96
EXPERIAN PLC 2,620 26.54 69,534.80
PERSIMMON PLC 49,893 10.52 525,123.82
WPP GROUP PLC 69,620 2.74 191,037.28
KINGFISHER PLC 45,645 2.81 128,581.96
BRITISH AMERICAN TOBACCO 7,429 43.82 325,538.78
DIAGEO PLC 37,815 15.17 573,842.62
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 7,456 49.73 370,786.88
ASTRAZENECA PLC 3,467 123.64 428,659.88
GSK PLC 29,276 19.20 562,245.58
LLOYDS BANKING GROUP PLC 1,055,723 1.11 1,181,881.89
VODAFONE GROUP PLC 581,815 1.16 679,269.01
ポンド 小計 1,918,990 6,130,995.91
(1,332,633,270)
スイスフラン GEBERIT AG-REG 728 514.40 374,483.20
NESTLE SA-REGISTERED-B 15,310 83.88 1,284,202.80
LONZA GROUP AG-REG 331 582.40 192,774.40
ROCHE HOLDING AG 2,657 327.00 868,839.00
スイスフラン 小計 19,026 2,720,299.40
(545,501,638)
スウェーデンクローナ ASSA ABLOY AB-B 33,784 329.00 11,114,936.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 22,962 189.45 4,350,150.90
HEXAGON AB-B SHS 53,636 79.68 4,273,716.48
スウェーデンクローナ 小計 110,382 19,738,803.38
(332,006,672)
デンマーククローネ NOVOZYMES A/S-B SHARES 1,780 423.80 754,364.00
NOVO NORDISK A/S-B 27,563 319.70 8,811,891.10
デンマーククローネ 小計 29,343 9,566,255.10
(237,243,126)
オーストラリアドル WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 12,315 30.20 371,913.00
BHP BILLITON LTD 47,164 58.71 2,768,998.44
WOOLWORTHS LTD 20,971 39.43 826,886.53
CSL LIMITED 4,751 122.96 584,182.96
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 31,248 36.11 1,128,365.28
WESTPAC BANKING CORP 53,660 36.64 1,966,102.40
オーストラリアドル 小計 170,109 7,646,448.61
(866,036,769)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS 62,628 70.40 4,409,011.20
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 15,500 125.50 1,945,250.00
AIA GROUP LTD 67,400 74.10 4,994,340.00
香港ドル 小計 145,528 11,348,601.20
(234,802,558)
シンガポールドル DBS GROUP HOLDINGS LTD 16,390 72.03 1,180,571.70
UNITED OVERSEAS BANK LTD 49,700 44.38 2,205,686.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 44,000 2.50 110,000.00
シンガポールドル 小計 110,090 3,496,257.70
(439,444,630)
合計 4,332,198 34,017,260,346
(34,017,260,346)

 

 
(2)株式以外の有価証券

 

2026年7月15日現在

 

種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 4,707 223,582.50
AMERICAN TOWER CORP 8,386 1,415,808.38
AMERICOLD REALTY TRUST 10,912 173,500.80
BXP INC 4,779 323,633.88
CROWN CASTLE INC 3,246 256,596.30
CUBESMART 2,224 90,116.48
DIGITAL REALTY TRUST INC 2,863 495,613.93
EQUINIX INC 2,488 2,546,567.52
EQUITY RESIDENTIAL 2,361 162,247.92
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC 1,942 85,137.28
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC 1,523 97,045.56
IRON MOUNTAIN INC 11,052 1,355,638.32
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,976 798,871.68
PROLOGIS INC 4,993 711,452.57
PUBLIC STORAGE 1,153 367,726.29
SBA COMMUNICATIONS CORP 3,941 737,952.25
SIMON PROPERTY GROUP INC 2,273 502,969.44
STAG INDUSTRIAL INC 4,542 178,682.28
TERRENO REALTY CORP 2,451 174,339.63
WELLTOWER INC 8,044 1,898,384.00
ドル 合計 89,856 12,595,867.01
(2,042,671,753)
合計 89,856 2,042,671,753
(2,042,671,753)

 

(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

 

通貨 銘柄数 組入株式
時価比率
組入
投資証券
時価比率
有価証券の合計金額に対する比率
ドル 株式 163銘柄 69.80% ― 77.95%
投資証券 20銘柄 ― 5.47%
ユーロ 株式 32銘柄 10.62% ― 10.99%
ポンド 株式 13銘柄 3.57% ― 3.70%
スイスフラン 株式 4銘柄 1.46% ― 1.51%
スウェーデンクローナ 株式 3銘柄 0.89% ― 0.92%
デンマーククローネ 株式 2銘柄 0.64% ― 0.66%
オーストラリアドル 株式 6銘柄 2.32% ― 2.40%
香港ドル 株式 3銘柄 0.63% ― 0.65%
シンガポールドル 株式 3銘柄 1.18% ― 1.22%

 

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

 
第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ハッピーエイジング20

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 44,960,919,688 円 
 Ⅱ 負債総額 334,033,799 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,626,885,889 円 
 Ⅳ 発行済数量 10,618,172,453 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.2029 円 

 

ハッピーエイジング30

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 40,190,881,616 円 
 Ⅱ 負債総額 268,388,782 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,922,492,834 円 
 Ⅳ 発行済数量 11,327,672,313 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5243 円 

 

ハッピーエイジング40

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 39,320,516,112 円 
 Ⅱ 負債総額 221,500,896 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,099,015,216 円 
 Ⅳ 発行済数量 14,997,759,690 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6070 円 

 

ハッピーエイジング50

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 14,682,271,979 円 
 Ⅱ 負債総額 79,865,435 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,602,406,544 円 
 Ⅳ 発行済数量 7,786,327,769 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8754 円 

 

ハッピーエイジング60

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 5,804,756,297 円 
 Ⅱ 負債総額 10,608,152 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,794,148,145 円 
 Ⅳ 発行済数量 4,320,619,452 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3410 円 

 

(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 109,480,404,431 円 
 Ⅱ 負債総額 ― 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 109,480,404,431 円 
 Ⅳ 発行済数量 16,249,371,836 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.7375 円 

 

(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 30,624,401,086 円 
 Ⅱ 負債総額 163,227,701 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,461,173,385 円 
 Ⅳ 発行済数量 3,587,148,108 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8.4918 円 

 

(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 39,539,977,204 円 
 Ⅱ 負債総額 ― 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,539,977,204 円 
 Ⅳ 発行済数量 31,688,734,208 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2478 円 

 

(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 22,521,955,372 円 
 Ⅱ 負債総額 ― 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,521,955,372 円 
 Ⅳ 発行済数量 9,763,840,718 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3067 円 

 

(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド

 

2026年7月31日現在

 

 Ⅰ 資産総額 37,439,152,692 円 
 Ⅱ 負債総額 155,196,290 円 
 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,283,956,402 円 
 Ⅳ 発行済数量 5,029,230,113 口 
 Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7.4135 円 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

1.名義書換

該当事項はありません。

2.受益者名簿

作成しません。

3.受益者集会

開催しません。

4.受益者に対する特典

ありません。

5.譲渡制限の内容

譲渡制限はありません。

6.受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

7.受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

8.受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

9.受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

10.償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

11.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2026年7月末現在)

資本金の額              1,550百万円

会社が発行する株式の総数        50,000株

発行済株式総数             24,085株

最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。

 

(2)会社の機構(2026年7月末現在)

① 会社の意思決定機構

定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期終了と同時に終了します。

取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各1名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあたります。取締役会の招集通知は会日の3日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合には、この期間を短縮することができます。

取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。

 

② 投資運用の意思決定機構

・総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。

・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。

・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。

・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

 

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。

委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2026年7月末現在、計280本(追加型株式投資信託174本、単位型株式投資信託82本、単位型公社債投資信託24本)であり、その純資産総額の合計は2,007,353百万円です。

3【委託会社等の経理状況】

1.        委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

 

 

2.        委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

金額(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 

1 現金・預金

 

 

4,269,903

 

4,762,020

2 前払費用

 

 

104,386

 

103,724

3 未収委託者報酬

 

 

1,826,714

 

2,232,967

4 未収運用受託報酬

 

 

1,177,062

 

3,399,152

5 その他

 

 

170,005

 

5,918

流動資産合計

 

 

7,548,072

 

10,503,783

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 固定資産

 

 

 

 

 

1 有形固定資産

 

 

 

 

 

(1)建物

※1

 

3,997

 

5,163

(2)器具備品

※1

 

86,858

 

137,462

有形固定資産合計

 

 

90,856

 

142,625

2 無形固定資産

 

 

 

 

 

(1)電話加入権

 

 

4,535

 

4,535

無形固定資産合計

 

 

4,535

 

4,535

3 投資その他の資産

 

 

 

 

 

(1)投資有価証券

 

 

880,236

 

1,210,218

(2)長期差入保証金

 

 

173,961

 

173,961

(3)繰延税金資産

 

 

423,116

 

477,685

(4)その他

 

 

30

 

30

投資その他の資産合計

 

 

1,477,345

 

1,861,894

固定資産合計

 

 

1,572,736

 

2,009,055

資産合計

 

 

9,120,808

 

12,512,839

 


 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

金額(千円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

 

1 預り金

 

 

9,211

 

7,307

2 未払金

 

 

 

 

 

(1)未払手数料

 

628,983

 

737,903

 

(2)その他未払金

※2

323,996

952,980

290,746

1,028,649

3 未払費用

 

 

1,011,693

 

3,046,167

4 未払消費税等

 

 

-

 

413,209

5 未払法人税等

 

 

355,431

 

762,276

6 賞与引当金

 

 

199,137

 

209,649

7 役員賞与引当金

 

 

5,700

 

13,668

流動負債合計

 

 

2,534,153

 

5,480,929

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

 

1 退職給付引当金

 

 

278,036

 

304,363

2 資産除去債務

 

 

9,699

 

9,721

固定負債合計

 

 

287,735

 

314,085

負債合計

 

 

2,821,888

 

5,795,014

(純資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

 

1 資本金

 

 

1,550,000

 

1,550,000

2 資本剰余金

 

 

 

 

 

(1)資本準備金

 

 

413,280

 

413,280

資本剰余金合計

 

 

413,280

 

413,280

3 利益剰余金

 

 

 

 

 

(1)その他利益剰余金

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

 

4,249,144

 

4,587,617

利益剰余金合計

 

 

4,249,144

 

4,587,617

株主資本合計

 

 

6,212,424

 

6,550,897

Ⅱ 評価・換算差額等

 

 

 

 

 

1 その他有価証券評価差額金

 

 

86,495

 

166,927

評価・換算差額等合計

 

 

86,495

 

166,927

純資産合計

 

 

6,298,919

 

6,717,824

負債・純資産合計

 

 

9,120,808

 

12,512,839

 

(2)【損益計算書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業収益

 

 

 

 

 

1  委託者報酬

 

9,303,999

 

10,038,987

 

2  運用受託報酬

 

3,676,517

12,980,517

6,333,370

16,372,358

Ⅱ 営業費用

 

 

 

 

 

1  支払手数料

 

3,656,749

 

3,657,391

 

2  広告宣伝費

 

29,623

 

37,005

 

3  公告費

 

470

 

200

 

4  調査費

 

3,823,073

 

5,808,354

 

(1)調査費

 

1,574,634

 

1,564,427

 

(2)委託調査費

 

2,245,446

 

4,241,018

 

(3)図書費

 

2,992

 

2,908

 

5  営業雑経費

 

151,565

 

152,928

 

(1)通信費

 

18,200

 

17,454

 

(2)印刷費

 

111,241

 

115,449

 

(3)諸会費

 

22,123

7,661,482

20,024

9,655,879

Ⅲ 一般管理費

 

 

 

 

 

1  給料

 

1,871,844

 

1,945,461

 

(1)役員報酬

 

58,922

 

60,792

 

(2)給料・手当

 

1,554,708

 

1,605,828

 

(3)賞与

 

258,213

 

278,840

 

2  福利厚生費

 

265,624

 

285,970

 

3  交際費

 

16,599

 

16,889

 

4  寄付金

 

3,330

 

2,000

 

5  旅費交通費

 

34,315

 

40,756

 

6  法人事業税

 

60,847

 

76,651

 

7  租税公課

 

22,682

 

17,593

 

8  不動産賃借料

 

219,845

 

218,486

 

9  退職給付費用

 

99,690

 

106,714

 

10 賞与引当金繰入

 

199,137

 

209,649

 

11 役員賞与引当金繰入

 

5,700

 

13,668

 

12 固定資産減価償却費

 

22,258

 

25,472

 

13 諸経費

 

535,615

3,357,490

589,602

3,548,917

営業利益

 

 

1,961,544

 

3,167,561

Ⅳ 営業外収益

 

 

 

 

 

1  受取配当金

 

5,008

 

12,943

 

2  受取利息

 

0

 

2

 

3  有価証券売却益

 

-

 

11,556

 

4  有価証券償還益

 

18,714

 

1,036

 

5  為替差益

 

-

 

4,812

 

6  保険配当金

 

927

 

1,871

 

7  雑益

 

966

25,617

1,721

33,944

Ⅴ 営業外費用

 

 

 

 

 

1  有価証券売却損

 

301

 

-

 

2  為替差損

 

3,541

 

-

 

3  事務過誤費

 

13,117

 

1,313

 

4  雑損

 

58

17,017

9

1,323

経常利益

 

 

1,970,144

 

3,200,182

Ⅵ 特別損失

 

 

 

 

 

1  有価証券評価損

 

3,789

 

-

 

2  固定資産除却損

※1

-

3,789

217

217

税引前当期純利益

 

 

1,966,355

 

3,199,964

法人税・住民税及び事業税

 

 

672,903

 

1,053,081

法人税等調整額

 

 

△ 80,362

 

△ 91,590

当期純利益

 

 

1,373,813

 

2,238,472

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本剰余金

利益剰余金

 

資本金

資本

準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

株主資本

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,550,000

413,280

413,280

2,875,330

2,875,330

4,838,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,373,813

1,373,813

1,373,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

1,373,813

1,373,813

1,373,813

当期末残高

1,550,000

413,280

413,280

4,249,144

4,249,144

6,212,424

 

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

純資産合計

 

 

 

当期首残高

92,755

92,755

4,931,365

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

1,373,813

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△6,259

△6,259

△6,259

 

 

 

当期変動額合計

△6,259

△6,259

1,367,554

 

 

 

当期末残高

86,495

86,495

6,298,919

 

 

 

 


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本剰余金

利益剰余金

 

資本金

資本

準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

株主資本

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,550,000

413,280

413,280

4,249,144

4,249,144

6,212,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,900,000

△1,900,000

△1,900,000

当期純利益

 

 

 

2,238,472

2,238,472

2,238,472

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

338,472

338,472

338,472

当期末残高

1,550,000

413,280

413,280

4,587,617

4,587,617

6,550,897

 

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

純資産合計

 

 

 

当期首残高

86,495

86,495

6,298,919

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,900,000

 

 

 

当期純利益

 

 

2,238,472

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,431

80,431

80,431

 

 

 

当期変動額合計

80,431

80,431

418,904

 

 

 

当期末残高

166,927

166,927

6,717,824

 

 

 

 

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    15年

器具備品  2~20年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。

退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。

また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

(2)投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。

また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

 

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリース取引について資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定められました。

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首から適用します。

注記事項

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

109,313

109,948

器具備品

198,439

216,433

 

※2 関係会社項目

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

-

217

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式

24,085株

-株

-株

24,085株

 

2.剰余金の配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月29日取締役会

普通

株式

1,900,000千円

78,887円

2025年3月31日

2025年5月30日

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式

24,085株

-株

-株

24,085株

 

2.剰余金の配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月29日取締役会

普通

株式

1,900,000千円

78,887円

2025年3月31日

2025年5月30日

 


(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2026年5月28日取締役会

普通

株式

2,100,000千円

87,191円

2026年3月31日

2026年5月29日

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

879,486

879,486

-

資産計

879,486

879,486

-

 

 

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

1,209,468

1,209,468

-

資産計

1,209,468

1,209,468

-

(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

非上場株式

750

750

 


注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)預金

4,269,903

-

-

-

(2)未収委託者報酬

1,826,714

-

-

-

(3)未収運用受託報酬

1,177,062

-

-

-

(4)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

-

債券

-

-

-

-

その他

5,797

348,002

267,217

258,470

合計

7,279,477

348,002

267,217

258,470

 

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)預金

4,762,020

-

-

-

(2)未収委託者報酬

2,232,967

-

-

-

(3)未収運用受託報酬

3,399,152

-

-

-

(4)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

-

債券

-

-

-

-

その他

9,981

726,699

64,215

408,573

合計

10,404,121

726,699

64,215

408,573

 

注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

429,524

449,962

879,486

資産計

-

429,524

449,962

879,486

 


当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

653,297

556,171

1,209,468

資産計

-

653,297

556,171

1,209,468

注1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

非上場投資信託は、委託会社から提示された基準価額によっており、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。

注2.時価の評価プロセスの説明

時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。

 

(2)期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

投資有価証券

合計

期首残高

257,147

257,147

当事業年度の損益又は評価・換算差額等

 

 

損益の計上

△301

△301

その他有価証券評価差額金

2,815

2,815

購入、売却、発行及び決済

 

 

購入

200,000

200,000

売却

△9,699

△9,699

  発行

-

-

  決済

-

-

レベル3の時価への振替

-

-

レベル3の時価からの振替

-

-

当事業年度末残高

449,962

449,962

当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益

-

-

 

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

投資有価証券

合計

期首残高

449,962

449,962

当事業年度の損益又は評価・換算差額等

 

 

損益の計上

-

-

その他有価証券評価差額金

106,208

106,208

購入、売却、発行及び決済

 

 

購入

-

-

売却

-

-

  発行

-

-

  決済

-

-

レベル3の時価への振替

-

-

レベル3の時価からの振替

-

-

当事業年度末残高

556,171

556,171

当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益

-

-

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

4.その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

545,788

401,000

144,788

小計

545,788

401,000

144,788

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

333,698

352,179

△     18,481

 

小計

333,698

352,179

△     18,481

合計

879,486

753,179

126,307

 

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

717,391

459,740

257,651

小計

717,391

459,740

257,651

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

492,077

505,968

△     13,891

 

小計

492,077

505,968

△     13,891

合計

1,209,468

965,708

243,760

 

5.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

9,699

-

301

合計

9,699

-

301

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

101,556

11,556

-

合計

101,556

11,556

-

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

257,375

278,036

退職給付費用

49,146

51,180

退職給付の支払額

△ 28,485

△ 24,852

退職給付引当金の期末残高

278,036

304,363

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

278,036

304,363

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

278,036

304,363

退職給付引当金

278,036

304,363

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

278,036

304,363

 

(3)退職給付費用

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

49,146

51,180

 

3.確定拠出制度

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額

43,907

46,390

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

ソフトウェア損金算入限度超過額

189,581

224,930

繰延資産損金算入限度超過額

94,289

116,254

退職給付引当金

87,514

95,935

賞与引当金

60,975

66,081

未払事業税

21,580

41,919

未払金否認

9,142

9,376

その他

8,596

7,574

繰延税金資産 小計

471,677

562,069

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 5,522

△ 4,334

評価性引当額 小計

△ 5,522

△ 4,334

繰延税金資産 合計

466,155

557,735

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 39,812

△ 76,833

株式譲渡損益

△ 3,120

△ 3,120

固定資産除去価額

△ 107

△ 97

繰延税金負債 合計

△ 43,039

△ 80,050

繰延税金資産の純額

423,116

477,685

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

期首残高

9,582

9,699

取得

-

-

時の経過による調整額

116

22

期末残高

9,699

9,721

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

投資信託事業(基本報酬)

9,178,614

9,261,563

投資信託事業(成功報酬)

125,385

777,423

投資顧問事業(基本報酬)

3,192,013

3,286,355

投資顧問事業(成功報酬)

484,504

3,047,015

合計

12,980,517

16,372,358

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

年金積立金管理運用独立行政法人

2,845,501

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

損保ジャパンDC証券株式会社

東京都新宿区

30

確定拠出年金業

-

投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託代行手数料の支払

(注1)

1,002,331

未払

手数料

247,773

同一の親会社を持つ会社

SOMPOリスクマネジメント株式会社

東京都新宿区

0

リスクコンサルティング業

-

投資信託等に係る委託調査

投資信託等委託調査費の支払(注2)

197,617

未払

費用

193,125

注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

注2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。

(注2)委託調査費の支払いについては、一般的取引条件によっております。


 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(億円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

損保ジャパンDC証券株式会社

東京都新宿区

30

確定拠出年金業

-

投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託代行手数料の支払

(注1)

1,148,467

未払

手数料

314,249

同一の親会社を持つ会社

SOMPOリスクマネジメント株式会社

東京都新宿区

0

リスクコンサルティング業

-

投資信託等に係る委託調査

投資信託等委託調査費の支払(注2)

202,016

未払

費用

213,508

 

注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

注2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。

(注2)委託調査費の支払いについては、一般的取引条件によっております。

 

(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。


2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

261,528.74

278,921.49

1株当たり当期純利益金額(円)

57,040.22

92,940.54

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益(千円)

1,373,813

2,238,472

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,373,813

2,238,472

期中平均株式数(株)

24,085

24,085

 

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

 

(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

 

(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

 

(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

 

(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

 

(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

5【その他】

(1) 定款の変更

該当事項はありません。

 

(2) 訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

① 名称

みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

 

② 資本金の額

247,369百万円(2026年3月末現在)

 

③ 事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

 

<再信託受託会社の概要>

名称      :株式会社日本カストディ銀行

資本金の額   :51,000百万円(2026年3月末現在)

事業の内容   :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的  :原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

 

(2)販売会社

名 称

資本金の額※1

(単位:百万円)

事業の内容

あかつき証券株式会社

3,067

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

岩井コスモ証券株式会社

13,500

SMBC日興証券株式会社

135,000

株式会社SBI証券

54,323

岡三にいがた証券株式会社

852

静岡東海証券株式会社 ※2

600

株式会社スマートプラス ※2

300

損保ジャパンDC証券株式会社

3,000

大熊本証券株式会社 ※2

343

松井証券株式会社

11,945

マネックス証券株式会社

13,195

丸八証券株式会社 ※2

3,751

みずほ証券株式会社

125,167

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196

楽天証券株式会社

19,495

株式会社三十三銀行

37,461

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

株式会社大東銀行 ※3

14,743

株式会社東北銀行 ※2

13,233

PayPay銀行株式会社

72,216

株式会社北海道銀行 ※2

93,524

株式会社みずほ銀行

1,404,065

損害保険ジャパン株式会社

167,500

保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。

※1 資本金の額は、2026年3月末現在

※2 ハッピーエイジング20、30、40のみの取扱いとなります。

※3 ハッピーエイジング40のみの取扱いとなります。

 

(3)投資顧問会社

TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY

資本金の額 87,447千ドル(2025年12月末現在)

(13,690百万円、1ドル=156.56円換算)

 

事業の内容

米国において有価証券等に係る投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っています。

2【関係業務の概要】

(1) 受託会社

受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付等を行います。

 

(2) 販売会社

販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。

 

(3) 投資顧問会社

TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY

委託会社との投資一任契約に基づき、「損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド」に関して、外国株式の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

3【資本関係】

(1) 受託会社

該当事項はありません。

 

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 

(3) 投資顧問会社

該当事項はありません。

第3【その他】

1.目論見書の表紙等に、ロゴマーク、キャッチコピー、図案、イラスト、写真、当ファンドの概略的性格を表示する文言等を記載することがあります。

 

2.金融商品取引法第13条第2項第1号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」という名称を使用することがあります。また、金融商品取引法第13条第2項第2号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を使用することがあります。

 

3.投資信託説明書(請求目論見書)の表紙あるいは裏表紙に、金融商品取引法に基づき、投資家の請求により交付される目論見書である旨を記載することがあります。

 

4.投資信託説明書(請求目論見書)の表紙に課税上の取扱いに関する記載をすることがあります。

 

5.目論見書に記載する運用状況に関する情報等は、適宜更新することがあります。

 

6.目論見書の表紙等に「金融商品取引業者登録番号」、「使用開始日」等を記載することがあります。

 

7.投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に信託約款を掲載することがあります。

 

8.目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。

 

9.投資評価機関、投資評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

10.目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。

・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。

 

11.目論見書の巻頭に、以下を記載することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】