【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

　当ファンドは、公社債への投資により、中長期的に安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

　一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）商品分類の定義

（注2）属性区分の定義

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレスhttps://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託金の限度額＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

＜ファンドの目的・特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

(3)【ファンドの仕組み】

（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

※1　受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

※2　「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※3　販売会社は、申込期間における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

＜委託会社の概況（2026年7月末日現在）＞

・資本金の額　414億2,454万1,896円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

(1)【投資方針】

①　主要投資対象

　本邦通貨表示の公社債および公社債投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

②　投資態度

　本邦通貨表示の公社債およびマザーファンドの受益証券を組入れの中心として、中長期的に安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

(2)【投資対象】

①　委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された公社債投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

 1. 国債証券

 2. 地方債証券

 3. 特別の法律により法人の発行する債券

 4. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものに限ります。）

 5. コマーシャル・ペーパー

 6. 外国または外国の者の発行する証券で、前1.から前5.までの証券の性質を有するもの

 7. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

 8. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

 9. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

10. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

11. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

　なお、前1.から前4.までの証券および前6.の証券のうち前1.から前4.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

②　委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

 1. 預金

 2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

 3. コール・ローン

 4. 手形割引市場において売買される手形

 5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

③　前①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前②の1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(3)【運用体制】

①　運用体制

　ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　運用方針の決定にかかる過程

　運用方針は次の過程を経て決定しております。

イ．基本計画書の策定

　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品本部長の決裁により決定します。

ロ．基本的な運用方針の承認

　運用担当チームは、基本的な運用方針を作成し、運用会議にて承認を受けます。

ハ．運用計画書の作成・承認

　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で承認された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成し、CIOの承認を受けます。

③　職務権限

　ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。

イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）

　運用最高責任者として、次の職務を遂行します。

・運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の承認

・運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する各信託財産等の運用計画書および変更運用計画書の承認

・その他信託財産等の運用に関する事項の決定

ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）

　CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）

　CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ニ．運用部長（各運用部に1名）

　運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する運用計画書および変更運用計画書を確認します。

ホ. 運用チームリーダー

　次の職務を遂行します。

・ 運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の立案

・ 運用計画書および変更運用計画書の作成または運用チームメンバーへの作成の指示

・ 運用計画に基づく運用プロセス等の実行および運用チームメンバーへの実行の指示

ヘ．ファンドマネージャー

　次の職務を遂行します。

・ 運用チームリーダーの指示に基づく運用計画書および変更運用計画書の作成

・ 運用計画に基づく運用プロセス等の実行

④　リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議およびフィデューシャリー・デューティー諮問委員会

　次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は10～20名程度です。

イ．リスクマネジメント会議

　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

ロ．プロダクト・ガバナンス会議

　経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。

ハ．フィデューシャリー・デューティー諮問委員会

　取締役会の諮問委員会として、当社の取り組みの適切性や妥当性に関する事項、その他フィデューシャリー・デューティー遂行の観点で検討が必要な内容として取締役会から諮問された事項について、取締役会に意見を述べます。

⑤　受託会社に対する管理体制

　受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※　上記の運用体制は2026年7月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

　毎年1回決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額（元本の額（1万口当たり1万円）の合計額をいいます。）を超過する額の全額を収益分配金に充当いたします。ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。

(5)【投資制限】

①　マザーファンドの受益証券（信託約款）

　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　先物取引等（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

 1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

 2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

 3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

 1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。

 2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

 3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

ハ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

 1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

 2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額（以下本2.において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

 3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

③　スワップ取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

④　デリバティブ取引等（信託約款）

　委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤　有価証券の貸付け（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債をロ．に定める範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

ロ．前イ．の公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ハ．前ロ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ニ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑥　現金担保付債券貸借取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、現金担保付債券貸借取引の指図をすることができます。

ロ．前イ．の指図は、貸借取引の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ．信託財産の一部解約等の事由により、前ロ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ．前イ．の貸借取引の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。

⑦　外貨建資産（信託約款）

　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑧　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）

　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑨　外国為替予約の指図（信託約款）

　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑩　信用リスク集中回避（信託約款）

　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑪　資金の借入れ（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜参　考＞マザーファンド（公社債投信マザーファンド）の概要

(1) 投資方針

①　主要投資対象

　本邦通貨表示の公社債を主要投資対象とします。

②　投資態度

　本邦通貨表示の公社債を組入れの中心として、中長期的に安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

(2) 投資対象

①　委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

 1. 国債証券

 2. 地方債証券

 3. 特別の法律により法人の発行する債券

 4. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものに限ります。）

 5. コマーシャル・ペーパー

 6. 外国または外国の者の発行する証券で、前1.から前5.までの証券の性質を有するもの

 7. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

 8. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

 9. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

10. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

11. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

　なお、前1.から前4.までの証券および前6.の証券のうち前1.から前4.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

②　委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

 1. 預金

 2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

 3. コール・ローン

 4. 手形割引市場において売買される手形

 5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

③　前①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前②の1.から4.までの金融商品により運用することの指図ができます。

(3) 主な投資制限

　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

３【投資リスク】

(1)価額変動リスク

　当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①　公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

　公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

②　その他

イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

(2)換金性等が制限される場合

　通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。

　金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

(3)その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

※　流動性リスクに関する事項

    ・　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(4)リスク管理体制

運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　流動性リスクに対する管理体制　

・　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

・　取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

取得申込時の申込手数料はありません。

(2)【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　換金手数料は、受益権の取得日に応じて、次のとおりとします。

 1．受益者が1962年4月20日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき27.5円（税抜25円）

 2．受益者が1962年4月21日以降2001年3月21日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき110円（税抜100円）

 3．受益者が2001年3月22日以降2002年3月20日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき27.5円（税抜25円）

 4．受益者が2002年3月21日以降に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき110円（税抜100円）以内（実際に適用する金額は、1万口につき2.2円（税抜2円）以内で販売会社が定める額とします。）

　ただし、委託会社は、販売会社にやむを得ない事情があるとき（委託会社に申出た場合に限ります。）は、手数料を徴収しないことができます。

　換金手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。

②　信託財産留保額

　ありません。

　換金（解約）手数料は、換金に伴う取引執行等の対価です。

(3)【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、1.の額に2.の額を加算した額以内の額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

 1．計算期間を通じて毎日、信託財産の元本総額（元本の額（1万口当たり1万円とします。以下同じ。）の合計額をいいます。）に年率0.5％を乗じて得た額以内の額（以下「基準報酬」といいます。）。基準報酬（年率）は、各月ごとに決定するものとし、前月最終営業日の翌日から当月最終営業日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日におけるわが国の無担保コール翌日物レートの平均値に応じて、元本総額に対して以下の率とします。

 2．一部解約にかかる受益権口数に関して解約申込日の基準価額が元本額を超過する額および毎決算日の基準報酬計上後で収益分配前の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額ならびに償還日の基準報酬計上後の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額に対して14％の率を乗じて得た額以内の額（以下「実績報酬」といいます。）。なお、提出日現在は、14％の率を乗じて得た額となっております。ただし、実績報酬の上限は、信託財産の元本総額（一部解約の場合は当該受益権の元本額）に対して年率0.207％を乗じて得た額とします。

②　信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、原則として、次のとおりです。

③　前②の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。なお、販売会社への配分には、当該配分に対する消費税等に相当する金額が含まれています。

　信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

(4)【その他の手数料等】

①　信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。また、信託財産において現金担保付債券貸借取引の借入れを行なった場合、当該借入れにかかる品借料は信託財産中より支弁します。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
　信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は公社債投資信託として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金は利子所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。

ロ．一部解約時および償還時の差益に対する課税

一部解約時および償還時の差益（譲渡益）は、譲渡所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が行なわれます。

ハ．損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

＜財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄について＞

当ファンドでは、財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の利用が可能です（ただし、販売会社によっては、ご利用になれない場合があります。）。財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄を利用した場合、元金550万円までの収益分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額に税金はかかりません。

＜マル優制度について＞

当ファンドでは、少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の利用が可能です（ただし、販売会社によっては、ご利用になれない場合があります。）。少額貯蓄非課税制度（マル優制度）を利用した場合、一人につき元金350万円（すでにご利用の場合には、その金額を差引いた額）までの収益分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額に税金はかかりません。

なお、同制度は、2006年から、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度に改組されております。

②　法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については利子所得として課税され、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収（※）され法人の受取額となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＜注＞個別元本について

①　原則として、投資者ごとの信託時の受益権の価額（2002年3月31日以前の取得にかかる受益権の信託時の受益権の価額については1万口当たり1万円）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②　投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年7月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

　受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

　当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。

　「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄を利用する場合、取得申込者は、販売会社と「積立投資約款」、「勤労者財産形成貯蓄約款」、「勤労者財産形成年金貯蓄約款」または「勤労者財産形成住宅貯蓄約款」にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

　販売会社は、受益権の取得申込者に対し、1万口単位または1万円単位として販売会社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができます。ただし、「分配金再投資コース」については、1,000円以上1円単位、3,000口以上1口単位、3,000円以上1円単位、5,000口以上1口単位、5,000円以上1円単位または1万円以上1円単位、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄については、1,000円以上1円単位をもって取得の申込みに応じることができます。

　お買付価額（1万口当たり）は、各計算期間終了日の基準価額とします。

　お申込手数料は、かかりません。

　販売会社が定める時間までに受付けた取得の申込みを、当日の受付分として取扱います。

　取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

２【換金（解約）手続等】

　受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。

販売会社が定める時間までに受付けた換金の申込みを、当日の受付分として取扱います。

イ．一部解約

　受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位または1万口単位として販売会社が定める単位（当該受益者が「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を利用している場合には1口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。

　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

　解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額から、当該一部解約にかかる実績報酬を控除した価額とします。

　解約価額は、販売会社または下記にお問合せ下さい。

　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）       0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ                     https://www.daiwa-am.co.jp/

　委託会社は、受益者が一部解約の実行を請求したときは、一部解約金から、当該一部解約にかかる受益権の取得日に応じて、次に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴収するものとします。

 1．受益者が1962年4月20日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき27.5円（税抜25円）

 2．受益者が1962年4月21日以降2001年3月21日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき110円（税抜100円）

 3．受益者が2001年3月22日以降2002年3月20日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき27.5円（税抜25円）

 4．受益者が2002年3月21日以降に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき110円（税抜100円）以内（実際に適用する金額は、1万口につき2.2円（税抜2円）以内で販売会社が定める額とします。）

　ただし、委託会社は、販売会社にやむを得ない事情があるとき（委託会社に申出た場合に限ります。）は、手数料を徴収しないことができます。

　1万口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税（※）、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を差引いた額とします。

（※）くわしくは、「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて計算される価額とします。

　一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。

　受託会社は、一部解約金について、受益者への支払日に、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、これにより、受益者に対し一部解約金を支払う責に任じないものとします。

ロ．買取り

　受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

　販売会社は、受益者の請求があった場合には、その買取りの申込みを受付けた日の基準価額から実績報酬および当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税（※）に相当する金額ならびに一部解約にかかる手数料と同額の手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を控除した価額をもって、振替受益権を買取るものとします。

（※）くわしくは、「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

　受益者は、当該価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。

　振替受益権の買取りは、1口単位または1万口単位として販売会社が定める単位とします。ただし、「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にかかる振替受益権ついては、1口単位とすることができます。

　販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして、上記に準じて計算される価額とします。

　一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（注1、注2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（注1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

　　・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。

　　・公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。

　　 1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

　　 2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）

　　 3．価格情報会社の提供する価額

（注2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

　　・公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。

　　 1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

　　 2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）

　　 3．価格情報会社の提供する価額

　なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

　基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。

　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）       0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ                     https://www.daiwa-am.co.jp/

　委託会社は、追加信託においては、追加信託金と追加信託にかかる元本の額との差額を追加信託差損金として計上します。また、委託会社は、信託の一部解約においては、一部解約にかかる元本の額と一部解約にかかる個別元本の合計額との差額を追加信託差損金から控除するとともに、一部解約金が一部解約にかかる個別元本の合計額を超過する場合には当該超過額を解約差損金として計上し、一部解約金が一部解約にかかる個別元本の合計額を下回る場合には当該差額を解約差益金として計上します。

(2)【保管】

　該当事項はありません。

(3)【信託期間】

　無期限です。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

　毎年7月20日から翌年7月19日までとします。

　上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

①　信託の終了

 1．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

 2．委託会社は、前1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

 3．前2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

 4．前3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契約の解約をしません。

 5．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

 6．前3.から前5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。

 7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

 8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の4.に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

 9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更

 1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

 2．委託会社は、前1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

 3．前2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

 4．前3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託約款の変更をしません。

 5．委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

 6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前5.までの規定にしたがいます。

③　反対者の買取請求権

　前①の1.から6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信託約款の変更を行なう場合において、前①の3.または前②の3.の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

④　運用報告書

 1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

 2．委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・委託会社のホームページ

アドレス　https://www.daiwa-am.co.jp/

 3．前2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

　なお、販売会社によっては、次のようなとりまとめ交付を採用しています。

　｢分配金再投資コース｣をご利用の場合には、年1回、公社債投信の１月号から１２月号までの交付運用報告書をとりまとめたものをあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。財形貯蓄、財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄をご利用の場合には、年4回、3か月分の交付運用報告書をとりまとめたものをあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。なお、ご希望により、｢分配金再投資コース｣をご利用の場合には、毎月決算ごと、年4回（3か月分とりまとめ）、年2回（6か月分とりまとめ）のいずれかに、財形貯蓄、財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄をご利用の場合には、毎月決算ごとに送付方法を変更することができます。変更をご希望の方は販売会社にお申出下さい。

⑤　公告

 1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.daiwa-am.co.jp/

 2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥　関係法人との契約の更改

　委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

　信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

　受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞

　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに支払います。

　ただし、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。

　収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。

　受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、および信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

＜換金請求権＞

　受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。

第３ 【ファンドの経理状況】

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引に関する注記）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（関連当事者との取引に関する注記）

（1口当たり情報）

(4)【附属明細表】

(1) 株式

(2) 株式以外の有価証券

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（参考）

「公社債投信マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表