株式会社三ツ知｜内部統制報告書－第64期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長下元守は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮し、金額的及び質的重要性の観点から財務報告に対する影響が僅少であると判断した連結子会社1社を除く、当社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の適用範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、自動車用部品の製造販売を主たる事業としていることから、事業規模を反映する指標として、連結売上高を採用することが適切であると判断いたしました。そのうえで、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社及びThai Mitchi Corporation Ltd.を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、主として製造業であり、製造及び販売が主な収益獲得活動であることから、当社グループにおける事業規模を測るうえで重要な指標として、売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産を選定し、当該勘定科目に関連する業務プロセスを評価の対象としております。

また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産減損プロセス）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において、個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。