【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２．第61期の当期純利益の大幅な減少は、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を多額に計上したことによるものであります。第63期の当期純利益の大幅な減少は、瓦製造販売事業における売上高の減少及び売上原価の増加等によるものであります。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期及び第62期は潜在株式が存在しないため、第59期、第61期及び第63期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期、第61期及び第63期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第62期の期首より表示方法の変更を行っており、第61期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工等の瓦製造販売事業と不動産賃貸事業を営んでおります。

なお、当事業年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 財務諸表注記　セグメント情報」をご覧ください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。

　企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(3）経営戦略等

　当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。

　こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。

　また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。

当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。

第64期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。

引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

　当社は、企業理念である「オンリーワン企業として快適な住環境の創造を通じて社会に貢献する」のもと、創業以来一貫して、環境にやさしい製品づくりと持続可能な企業活動を重視してまいりました。サステナビリティの追求は、当社が掲げる「地球環境との共生」と「地域社会への貢献」の具体化そのものであると位置づけております。

　現時点では、サステナビリティに関する基本方針を文書化しておりませんが、今後の経営戦略において中核的なテーマとして据え、具体的な課題の明確化と取り組みの体系化を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティ関連のガバナンス体制は、現在はコーポレート・ガバナンス体制の中で対応しております。たとえば、製造工程における環境リスク管理、情報セキュリティやコンプライアンス教育などは、内部統制システムの一環として位置付けられ、取締役会および監査等委員会にて定期的にレビューされております。

　今後は、当社の中長期経営計画における重点項目として、サステナビリティガバナンスの独立性と専門性の強化も検討いたします。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社では、現時点においてサステナビリティに関する明文化された基本方針は定めておりませんが、企業理念に基づき、事業活動の中で環境・社会・経済の調和を図ることは極めて重要な経営課題であると認識しております。

　特に、瓦製造販売という事業特性においては、「自然素材を活かした建材の提供」「長寿命で再利用可能な製品設計」「地域社会との密接な連携」など、持続可能な社会の構築に資する要素を数多く含んでおり、これらを踏まえた活動を継続的に実施しております。

具体的には、以下のような戦略的取り組みを展開しております。

・廃瓦を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」の商品化と販路拡大による資源循環の促進

・騒音や雨垂れへの対応機能を備えた「TM袖瓦」など、付加価値を高めた屋根材の開発

・瓦の文化的価値を活かしたインテリア商品『鬼瓦家守 onigawara iemori』による新市場の開拓と日本の住文化の発信

・eラーニングによる全従業員への情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施による人的資本への投資

　また、人材の多様性の確保に関しても、今後の重要課題と捉えており、中核人材の育成や多様なバックグラウンドを持つ人材の登用を推進すべく、育成方針や社内環境整備のあり方について検討を進めてまいります。

　将来的には、これらの個別取組を体系化し、当社としてのサステナビリティ基本方針の策定と、より戦略的・計画的な施策展開へとつなげていく方針です。

　なお、「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社では、現時点においてサステナビリティに関する明確な基本方針は定めておりませんが、企業の持続的な成長に向け、事業運営上のさまざまなリスク管理体制を構築し、実務レベルでの対応を進めております。

　サステナビリティに関連するリスクについては、現在、コーポレート・ガバナンス体制の一環として管理しており、専用の組織体制は未設置であるものの、環境・労働安全・コンプライアンスなどに関するリスクは、各部門が主導し、社内での連携を通じて管理・是正対応を行っております。

　具体的には、以下のような管理活動を実施しております。

・各工場において、大気・騒音・振動等の公害防止に関する法令遵守体制を構築し、碧南市等への公害防止計画書の提出を継続的に実施

・生産設備・作業工程に関する安全衛生管理マニュアルの整備と現場巡視によるリスクの未然防止

・災害・感染症・原材料供給不安などを想定したBCP（事業継続計画）の検討と平時訓練の実施

・eラーニング等による従業員への法令順守・情報セキュリティ・個人情報保護教育の定期実施

　また、環境や労務に関わる重要なリスク情報については、取締役会および監査等委員会において定期的に報告・共有され、必要に応じて対応策の見直しが図られています。

　将来的には、サステナビリティ方針の策定にあわせ、ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクを体系的に整理し、リスク管理体制を一層強化・明文化していく方針です。

　なお、現状のガバナンス体制については、第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を明文化しておらず、これに基づく包括的なKPI（重要業績評価指標）や目標の設定は行っておりません。

　しかしながら、企業の持続的成長を支える人的資本や労働環境、環境負荷の低減といった側面において、実態を可視化するための指標については一部導入を進めており、引き続き改善を図ってまいります。

　特に人材に関する分野では、以下の指標を用いて、社内の労働環境整備の状況を把握しております

・管理職に占める女性労働者の割合

・男性労働者の育児休業取得率

・労働者の男女の賃金の差異

　当該指標の実績は、「第４提出会社の状況　５．従業員の状況等（２）従業員の状況　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りです。現時点では、各指標に対する数値目標は設定しておりませんが、法制度の動向や社会的要請を踏まえ、目標の明確化も含めて必要に応じた対応を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（1）新設住宅着工戸数について

当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。

粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。

（2）事業に対する法的規制について

当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石センターにおいて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。

碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。

　これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。

（3）特定取引先への依存度について

① 原材料仕入について

当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。

② 販売先について

当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。

（4）原油価格の変動の影響について

当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化に加え、米国の通商政策をめぐる不確実性など複合的な地政学的リスクは依然として払拭されておらず、原油価格が一時1バレル110ドル超まで急騰するなどエネルギー・資源価格の高騰が続いております。また、人手不足も高止まりしております。さらに、日本銀行が2026年６月に政策金利を1.0%に引き上げ約30年ぶりの高水準に達するなど金融正常化の局面が本格化しており、追加利上げへの警戒感も強まる等、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、国土交通省の建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は年間累計で前年を下回るなど弱含みで推移しております。また、円安基調の継続や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、ならびに住宅ローン金利の上昇傾向により、住宅取得環境は一段と厳しさを増しており、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかしながら、円安の進行や資材価格の上昇に加え、中東情勢の悪化による燃料価格の高騰も見られるなど、コスト環境は一段と厳しさを増しております。これらを背景とした住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向により、着工戸数は減少し、需要環境は厳しい状況が継続しております。この結果、売上高は4,261百万円（前期比365百万円減少）と前年比増収となりました。

　利益面におきましては、エネルギー価格の高止まりと一段の上昇圧力により、コスト負担は想定を上回る水準まで増加しております。また、円安の進行に伴う仕入コストの増加や着工戸数の減少が続く厳しい市場環境も収益性を大きく圧迫する結果となりました。このような状況下で当社は、製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く、当事業年度においては、営業損失101百万円（前期は105百万円の利益）、経常損失98百万円（前期は104百万円の利益）、当期純損失115百万円（前期は70百万円の利益）となりました。

　当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ.瓦製造販売事業

　前述のとおり、円安進行に伴う仕入コストの増加、エネルギー・資材価格の高止まり、および住宅着工戸数の減少による需要環境の悪化により、売上高4,229百万円（前年同期比397百万円減少）、営業損失120百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。

ⅱ.不動産賃貸事業

　当社が保有する遊休不動産の有効活用を目的として、当事業年度より賃貸を開始いたしました。これに伴い、当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。当該事業は安定的な収益が見込まれることから、瓦製造販売事業を補完する収益基盤として位置付けており、売上高32百万円、営業利益18百万円となりました。

　財政状態においては、前事業年度末に比べて純資産が110百万円減少し、総資産も483百万円減少しました。これにより、自己資本比率は54.8％と前期比では2.5ポイントの増加となっております。総資産に対する自己資本の割合は依然として安定しており、財務の健全性は維持されています。流動資産および固定資産のバランスも良好で、引き続き安定した財政基盤を確保しております。一方、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。その結果、売上総利益率は15.9％と前期比では3.7ポイントの低下となりました。

（流動資産）

　流動資産は、商品及び製品が353百万円、電子記録債権が91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が81百万円減少等により、2,049百万円（前期比572百万円減少）となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が46百万円増加等により、3,714百万円（前期比88百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、5,764百万円（前期比483百万円減少）となりました。

（流動負債）

　流動負債は、短期借入金が130百万円、電子記録債務が121百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円減少等により、2,191百万円（前期比348百万円減少）となりました。

（固定負債）

　固定負債は、長期借入金が34百万円減少等により、413百万円（前期比23百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、2,604百万円（前期比372百万円減少）となりました。

（純資産）

　純資産は、当期純損失が115百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,159百万円（前期比110百万円減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して6百万円減少し、77百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、479百万円（前期は127百万円の減少）となりました。
　これは、主に棚卸資産の減額364百万円、売上債権の減額171百万円、非資金費用である減価償却費115百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額123百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、198百万円（前期は55百万円の減少）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、288百万円（前期は161百万円の増加）となりました。
　これは、主に短期借入れによる収入2,800百万円の増加要因があったことに対し、短期借入金の返済による支出2,930百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、平均売価によっております。

２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

ｃ．受注実績

　瓦製造販売事業は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。不動産賃貸事業においても、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、少子化・人口減少を背景とした新設住宅需要の構造的な縮小に加え、建築費・資材費の高騰が住宅取得コストを押し上げたことで購買意欲が減退し、新設住宅着工件数は低水準で推移いたしました。こうした市場の縮小を受けて屋根材全体の需要が落ち込み、当社製品の販売数量も伸び悩んだ結果、製品売上高が164百万円、商品売上高が100百万円減収となりました。一方、当事業年度より不動産賃貸事業に係る賃貸収入が売上高に加わりましたが、売上高全体では前期比365百万円減の4,261百万円となりました。

　利益面につきましては、製品歩留まりの改善および効率的な生産体制の確立・徹底に取り組んだほか、販売価格の改定を実施いたしました。ただし、当該価格改定は当事業年度末の最終月に実施したものであり、当期業績への反映はごく限定的にとどまりました。原材料・エネルギーコストの増加が及ぼす影響は依然として大きく、売上総利益率は前期比3.7ポイント低下の15.9％となり、売上総利益は227百万円減益の675百万円（前期903百万円）となりました。

　営業利益は、上述の販売価格の改定に加え、販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組みました。全社を挙げたコスト管理への取り組みが一定の効果を発揮した結果、販売費及び一般管理費は21百万円減少の777百万円（前期798百万円）となりました。しかし売上高減少の影響が大きく、営業損失101百万円（前期105百万円の利益）となりました。

　経常利益は、営業外収益が9百万円増加の24百万円（前期15百万円）となったこと、また営業外費用は5百万円増加の21百万円（前期15百万円）となったことにより、経常損失98百万円（前期104百万円の利益）となりました。

　当期純利益は、固定資産除却損15百万円を計上したこと等により、当期純損失115百万円（前期純利益70百万円）となりました。

　財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が110百万円の減少、総資産が483百万円の減少した結果、自己資本比率は54.8％と2.5ポイントの増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,794百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。

　これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標として採用しております。ROEは、株主資本に対する利益創出の効率性を示す指標であり、当社においては資本の有効活用と収益性を評価する上で重視しております。

　当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、不動産賃貸事業への進出など経営資源の適正配分や重点分野への選択と集中を行って参りましたが、上昇したコストを回収することができなかったことが要因であります。

　今後もROEの持続的な改善を意識し、効率的な資本活用と収益力の強化を通じて、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

５【重要な契約等】

　（賃貸借契約）

　当社は、2025年10月1日に、以下のとおり固定資産（建物）及び土地に関して賃貸借契約を締結いたしました。

（１）契約の目的

　当社は、遊休資産の有効活用及び将来の安定した収益確保を目的として、当社所有の建物及び土地を賃貸する契約を締結いたしました。

（２）契約の内容

①賃貸する建物の名称　　　新東株式会社　明石工場

②所在地　　　　　　　　　愛知県碧南市明石町２－１

③概要　　　　　　　　　　鉄骨造　　２階建て

　　　　　　　　　　　　　坪数　　　２，２４０坪

④賃貸借期間　　　　　　　５年（以降、１年ごとに更新あり）

（３）日程

①賃貸契約締結日　　　　　２０２５年１０月１日

②賃貸借開始日　　　　　　２０２６年　２月１日

６【研究開発活動】

当社は、企業経営を通じて住環境の改善を図るとともに、顧客ニーズに応じた製品開発に取り組んでおります。あわせて、エネルギー問題や環境問題にも積極的に対応し、地球環境に優しい企業を目指しております。

技術部門を集約した「テクノセンター」では、品質保証課・開発課・生産技術課が連携し、以下のような取り組みを推進しております。

・品質の安定化

・新製品の開発

・生産効率の向上

・省エネルギー化

・職場環境の改善

これらを通じて、顧客満足（CS）および従業員満足（ES）の向上に努めております。

製品面では、現代建築にマッチし、機能性とデザイン性を兼ね備えた「ストレート袖」がご好評をいただいております。本製品は、「セラムFフラット」や「セラムF3」にも対応しており、選択肢の幅が広がることで、今後さらなる拡販が期待されます。なお、本製品は意匠権および特許を取得済みです。

瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取り組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。

さらに、瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」は、7色のバリエーションを展開し、ホームセンターやインテリアショップなどに販路を拡大しています。

今後も製品の軽量化や産業廃棄物の有効活用を目的とした原料開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、5百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の主な設備投資については、賃貸用倉庫の改修や工場製造設備の維持更新を中心に合計146百万円の設備投資を実施しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略しております。

３．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 　 特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式124,142株は、「個人その他」に1,241単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式124,142株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、第63期の配当は、１株につき37.5円の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場のニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ａ．企業統治の当該体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

　また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

　当社は、常勤の監査等委員である取締役藤浦正を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

【画像・図表はPDF原本参照】

　ｂ．当該体制を採用する理由

　当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。

　文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。

　当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。

　ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。

　また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。

　有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。

　さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。

　ｃ．取締役会の活動状況

　当社は、原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、第63期有価証券報告書・四半期決算における内容審議・承認、株主総会の議題及び議案の内容審議・承認、重要な規程の制定及び改廃、第64期～第66期中期経営計画の策定、第64期～第66期経営計画の進捗状況など、重要な業務執行に関する事項です。

　ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　ｅ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　ｆ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、１年毎に契約更新しております。

　ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。

　ｈ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　ｉ．自己の株式の取得

　当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　ｋ．取締役の責任免除

　当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．常務取締役　石川大輔は、代表取締役社長　石川達也の実弟であります。

２．取締役（監査等委員）　西垣誠及び中根祥雄は社外取締役であります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　藤浦正　委員　西垣誠　委員　中根祥雄

　　なお、藤浦正は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、岡崎信用金庫において長年にわたり営業店・本部の要職を歴任し、支店長、監査部部長、理事としての職責を通じて、企業経営やリスク管理、コンプライアンスに関する深い知見を培い、またグループ会社であるおかしんリース株式会社において代表取締役社長を務めるなど、企業経営全般に関する豊富な経験を有しており、経営の健全性・透明性を確保する監査等委員としての職責を適切に果たすことができるものと判断したからです。

７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、中部鋼鈑株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

　社外取締役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

　２名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で構成され、原則として３か月に１回開催しております。

　当社における監査等委員会は、常勤取締役である藤浦正、社外取締役である西垣誠、中根祥雄の計３名であります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

　当事業年度において当社は定期監査等委員会を３か月に１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．牛田修氏は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますので、辞任前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

２．牛田修氏の辞任に伴い、藤浦正氏が2025年９月24日付で就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を具体的な検討内容としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。

　また、常勤監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役から職務執行状況の報告を受けるほか、重要な決裁書類の閲覧や主要事業所への往査を通じて、日常的に監査活動を行っております。これらの活動を通じて、業務執行の適法性・妥当性を検証し、内部統制システムの有効性の確認にも努めています。また、監査等委員会では、これらの監査結果について社外監査等委員に定期的に報告し、情報共有と意思疎通を図ることで、監査体制全体の実効性向上に寄与しています。

　内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告することとしております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、社長直属の監査室を設置して専任者（監査室長１名）と各部門より社内横断的に兼任者（担当者２名）を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度に関する監査も行っております。監査室は常勤の監査等委員である取締役と連携を取りながら監査を行います。

監査等委員会と監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂行状況の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　栄監査法人

ｂ．継続監査期間

　８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　近藤　雄大

　高原　輝

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断をし、適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、栄監査法人による監査が適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、役位・職責に応じて総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において取締役会で決定しております。

ａ．当該方針の決定の方法

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。

ｂ．当該方針の内容の概要

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個人別の報酬等については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。

　役員報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、「役員就業規則」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議し決定しております。

ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役からの意見を十分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

　取締役会は代表取締役に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任を受けた代表取締役は、社外取締役からの意見も十分に勘案したうえで、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も考慮し、報酬額を決定しております。

ｅ．報酬限度額

　2020年９月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、報酬月額10,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、報酬月額1,000千円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2025年９月24日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうちの重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先との事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。

　当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年６月末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

  　該当事項はありません。

　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  　該当事項はありません。

　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、粘土瓦の製造販売事業を基盤事業として位置づけ、品質方針に掲げる「顧客に喜ばれ信頼される商品を提供する」もと、意匠性と防災性能を兼ね備えた陶器瓦およびシステム瓦を長期に亘り安定して供給し続けることで、永続的な事業の継続と企業価値の向上を実現することを中長期的な経営戦略の柱としております。この基盤を支えるものは、原料調製から成形・焼成に至る各工程における熟練した技術・技能であり、当社は製造現場の技術・技能を重視した人材採用戦略を取っております。あわせて、システム工法や防災瓦等の次世代の屋根を担う製品開発・技術サービスの専門人材について、新卒採用に加えキャリア採用を通じて計画的に確保しております。

　また、企業行動憲章および経営の基本方針である「新５Ｓ」に掲げる「スペシャルティー（競争力の強い独自の瓦製品や技術）」を実現するため、長年にわたり個々の熟練者の経験に依拠してきた製造技術・技能を、作業標準の文書化等により組織の資産として蓄積し、次世代へ確実に受け継ぐことを人材育成戦略の柱としております。技術・技能の習熟段階に応じて求める能力とキャリアパスを明確に定め、体系的な研修とＯＪＴを通じた計画的な育成に取り組んでおります。

　なお、企業行動憲章に掲げる「人権の尊重」に関する人的資本・多様性に関する具体的な目標としては下記のとおり定めています。

・ 技術・技能の継承

　製造中核工程における作業標準の整備および多能工化の推進

・ 地域雇用の継続

　本社周辺地域からの採用の継続

・ 多様な人材の活躍

　性別、年齢、採用区分等にかかわらず、意欲と能力を有する人材が活躍できる環境づくり

・ 仕事と家庭の両立

　所定外労働時間の削減および年次有給休暇取得率の向上

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務・職責・能力及び個人業績を総合的に勘案するとともに、業界・同業他社における賃金水準ならびに社会経済情勢を参考にしつつ、労働基準法その他の関係法令を遵守した上で決定しております。昇給は年１回、賞与は年２回実施しており、社員の成果・成長を適正に評価・処遇することで、人材の定着と意欲の向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

【工事原価明細書】

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）瓦製造販売事業

　瓦製造販売事業においては、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(2）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって継続的に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価）

(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。

　当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。具体的には、当期及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から販売可能性が低下する金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、将来の販売実績等が見積りと大きく異なった場合、翌事業年度の財務諸表における棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益

前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

※５　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）当事業年度より、重要性が増したためオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。なお、前事業年度については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前事業年度（2025年６月30日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

　　　　当事業年度（2026年６月30日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

　②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年６月30日）