第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２. 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 第62期の１株当たり配当額30円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。　

(2)目標とする経営指標

　当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社は創業以来、九州地区において店舗網を広げ事業を拡大してきましたが、2023年10月に新規出店した松原店（大阪府）の運営も軌道に乗っており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大し、各地域のお客様に支持される店舗づくりに努め、更なる成長に繋げてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

　小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。

　このような環境の中、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

①お客様満足度の向上

　お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高めると同時に、継続的な物価（仕入原価）の上昇や、取引先における商品の廃番に対応するため、仕入れルートの開拓や、代替商品の発掘を進め、既存商品の品揃えの維持と、リーズナブルな価格での商品提供に努める。また、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、接客担当人員のコンサルティング販売能力を向上させる。

②従業員満足度の向上

　接客力・販売管理能力等、お客様に喜んでいただくための能力を人事考課に反映し、継続的な年収の向上を実現すると同時に、従業員各人の年間休日数の増加や子育て支援制度の拡充など、働きやすさ改革を進め、ワークライフバランスの向上を図る。

③業務効率の改善

　店舗運営業務を軸に、業務遂行内容の見直しと更なるデジタル化を図り、業務効率を改善させることで①及び②の推進力を向上させる。

④優良新規物件の開発

　店舗開発においては今後の更なる成長に向け、大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。

　これらの課題に取り組むことで業績を向上させ、各種経営指標の更なる向上を図ると共に、サステナビリティへの対応など、あらゆる社会問題の解決に向けた取り組みに注力することで地域社会に貢献し、企業価値を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善に取り組んでいくことが企業に課せられた義務であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、高い人権意識に基づく良識ある企業として行動し、各課題に積極的に取り組んでおります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施していく体制を採っております。

(2)戦略

当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。

①気候変動などの地球環境問題への配慮

　将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。

②人的資本に関する方針

人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。

(3)リスク管理

当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出店・店舗運営について、各会議体で検討し対処しております。

(4)指標及び目標

当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①地球環境問題に対する指標

当社の2025年度CO2排出量は、2013年度比△55.2％となっております。CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。

②人的資本に関する指標

当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)出店に関する法的規制について

当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。

売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。

　また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(2)気象要因について

当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害について

当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について

当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①経営成績の状況

当事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まる中、中東情勢の影響などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社におきましては、取引先における商品の廃番や値上げが相次ぎ、一部の商品群では一時的な欠品が発生しましたが、代替商品の発掘や新たな仕入先の開拓を進め、品揃えの維持・拡充に努めてまいりました。また、ＤＩＹアドバイザーの資格取得に向けた研修会を積極的に開催し、資格取得者を大幅に増やすことで店舗におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様のお役に立てる店づくりに取り組んでまいりました。

これらの結果、当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比100.3％、客単価は同100.7％となり、売上高は同101.0％の352億51百万円となりました。

利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響により仕入価格が上昇している一方、販売価格の引き上げを抑制していることにより、売上総利益率は前期比0.3ポイント低下し31.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は減価償却費や水道光熱費の減少等により前期比99.5％となり、これらの結果、営業利益は同103.1％の12億74百万円、経常利益は同100.1％の15億29百万円、当期純利益は同102.8％の10億55百万円となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円増加の259億53百万円となりました。これは主に現預金が1億72百万円減少した一方、商品が2億99百万円、土地が80百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ4億50百万円減少の71億12百万円となりました。これは主に買掛金が1億88百万円、資産除去債務が2億65百万円増加した一方、長短借入金が8億99百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ7億38百万円増加の188億40百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億12百万円あった一方、当期純利益を10億55百万円計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億72百万円減少の13億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

　　  (営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、16億91百万円（前期は18億30百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が5億55百万円、棚卸資産の増加額が3億1百万円となったのに対し、税引前当期純利益が15億29百万円、減価償却費が8億41百万円、仕入債務の増加額が1億88百万円となったことによるものであります。

　  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、4億97百万円（前期は1億76百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が1億24百万円となったのに対し、有形固定資産の取得による支出が5億62百万円となったことによるものであります。

　  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、13億65百万円（前期は17億45百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額が3億円、長期借入金の返済による支出が5億99百万円、配当金の支払額が4億12百万円となったことによるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度は自己資本比率72.6％、ＲＯＡ5.9％、ＲＯＥ5.7％となっており、新規出店等大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。

(2) 仕入及び販売の実績

　①仕入実績

(注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。

(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品

(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具

２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

　②販売実績

(注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。

(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品

(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具

２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

　③単位当たり売上高

(注) １．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。

２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は721百万円で、その主なものは店舗の設備改修や太陽光発電設備の導入等であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年６月30日現在

(注) １．「土地」の［　］の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。

２．上表には「建設仮勘定」37百万円及び「投資不動産」745百万円は含めておりません。

３．従業員数の（ ）は、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

 2026年６月30日現在

(注) 自己株式750,200株は、「個人その他」に7,502単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

 2026年６月30日現在

（注）１．当社所有自己株式（750,200株）につきましては、上記大株主から除いております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年６月30日現在

② 【自己株式等】

 2026年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は

　　 含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて、内部留保の充実などを勘案して配当金額を決定する方針を採っております。

当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

第62期の配当につきましては、期末30円の配当を2026年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、配当性向は39.1％、純資産配当率は2.2％となる予定であります。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。

なお、第62期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主重視の経営を行うために、法令遵守はもとより経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を運営し、事業の拡大、企業価値を高めていくことを重要課題としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、以下の体制を採用しております。

当社は取締役会設置会社であり、取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役６名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。取締役会は３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時取締役会があり、業務執行のチェックと重要事項の決定を行っております。定例、臨時いずれの取締役会にも監査役が出席し、必ず発言の機会を設け、取締役の職務の執行状況を監査しております。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会の議長は常勤監査役である曽木重和が務め、島津久友、永野修一郎、塩月光夫の監査役４名（常勤監査役を含め全員が社外監査役）で構成され、３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時監査役会があり、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

その他の会議体として、業務執行のチェック機能と迅速な業務執行体制をとるために、毎週月曜日開催の業務執行確認会議（月曜会）、月１回開催の経営会議があります。月曜会の構成メンバーは常勤の取締役及び各部の部長であり、常勤監査役も出席しております。経営会議のメンバーは月曜会の構成メンバーに非常勤の取締役・監査役も加わります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針および、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関し、以下のとおり定め内部統制システムの整備を図っております。

(イ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業の存続・発展のためには法令及び定款遵守が責務であることを認識し、これを活動の規範とし、各部が主体となって各研修会で法令、定款及び社内諸規程研修を実施することとする。遵守状況の点検は、社長直轄の内部監査室が定期的に実施する内部監査にて法令、定款及び社内諸規程に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかの状況を監査し、その結果については社長、監査役及び関係部署へ報告する。

業務運営上疑義が生じた場合には、顧問弁護士に相談・確認を行い、法令及び定款の遵守を優先し判断することとする。

また、取締役及び監査役は定期的に店舗を巡回し、直接売場担当者からヒアリングを行い、営業現場の情報収集に努め、問題点や疑義のある事項については速やかに内部監査室長及び監査役会に報告することとする。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、意思決定機関としての取締役会及び経営会議の各会議体の議事録、職務権限規程に基づき決裁した稟議書及び職務遂行上の文書等はその内容を適正に記録し、法令及び社内の「文書管理規程」に基づき総務部が一括して定められた期間保存する。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危険の予防策として部署ごとに部署特有のリスクを想定し各規程を設け、必要に応じ業務通達を発信し、規程及び業務通達の遵守と確認を内部監査室が担当し、遵守の徹底と予防を図ることとする。

また、新たに想定される業務上のリスクについては毎週開催の業務執行確認会議（月曜会）、その他突発的リスクについては月曜会メンバーを臨時招集し方針及び施策の検討を早急に行い、対策を実行することとする。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、中長期ビジョンを掲げ当社の目指す方向を明示し、中期経営計画、単年度事業計画を策定し、取締役及び全従業員に周知徹底するとともに、経営計画の進捗状況及び課題確認の会議体として、業務執行確認会議（月曜会：毎週開催）と経営会議（月１回開催）を開催し、業務執行状況の確認と課題の解決方針を決定・確認し、職務遂行の迅速化と効率化を図ることとする。

(ホ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を、監査役の要請に基づき業務補助を行うに必要な知識・能力を有することを確認し、監査役の同意を得たうえで人選し、その必要な期間だけ業務補助者を配置することとする。

(ヘ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の使用人の監査役の職務を補助すべき期間の指揮命令権は監査役の専権事項とし、取締役の指揮命令は受けないこととする。

監査役の業務補助者が補助を行った期間の業務遂行能力等は監査役からフィードバックを受け、考課及び異動については、監査役の意見・同意を得ることとする。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に抵触又は抵触する恐れのある事項を認知した場合は、社長への報告と同時に監査役へも報告するものとする。
　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、社内において周知徹底する。

当社は、監査役と内部監査室との相互連絡体制構築は勿論のこと、監査役が会計監査人の会計監査等の報告を聞く機会及び意見を求める機会を作り、会計監査人との緊密な関係構築にも努めるものとする。

(チ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため取締役会のほか、経営会議、月曜会の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、業務通達、その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。

(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を執行するために生ずる費用等の支払のため毎年一定額の予算を設けることとする。

(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力への対処については、警察等外部機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、従業員教育を定期的に実施し、反社会的勢力の威嚇に屈しない、関係を持たないことを徹底させ、反社会的勢力排除の体制の整備に努めるものとする。

b. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社取締役および監査役を被保険者として、会社が保険料を全額負担し、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として行った業務遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって負担する損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を補填することとしております。会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置として、被保険者の故意、犯罪行為、違法な利益供与等による損害賠償請求に対しては、補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

c. 取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｄ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

f. 中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への柔軟な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

取締役会においては、法令及び取締役会規程等に基づき株主総会議案や経営に係る重要事項等について決議しております。当事業年度における活動状況および具体的な検討・審議内容は以下のとおりです。

＜活動状況＞

＜検討・審議内容＞

・剰余金の配当に関する事項

・決算短信の承認などの決算に関する事項

・予算、中期経営計画などの経営計画に関する事項

・株主総会に関する事項

・部長職選任などの重要な人事に関する事項

・役員人事、報酬額の決定などの取締役に関する事項

・会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項

・組織変更および関連規程の改訂に関する事項

・重要な投資（出店、既存店設備）に関する事項

・不動産取引に関する事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　土持寿翁、加納昭の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　曽木重和、島津久友、永野修一郎及び塩月光夫の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役　大薗誠司、大薗正忠、田上秀樹、戸田勝久、土持寿翁及び加納昭の各氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　曽木重和氏及び塩月光夫氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　島津久友氏及び永野修一郎氏の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．専務取締役 大薗正忠氏は、代表取締役社長 大薗誠司氏の弟であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名（監査役全員が社外監査役）であります。

取締役会及び取締役の職務の執行状況、法令・定款遵守を確保するために選任しており、企業経営の知識と幅広い視野と豊富な経験に基づいて経営上の監督機能を果たしております。

社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配属しておりませんが、必要に応じ業務を補佐できる体制を採っております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、次のとおりであります。

(社外取締役）土持寿翁30,100株、加納昭－株

(社外監査役）曽木重和4,000株、島津久友－株、永野修一郎11,700株、塩月光夫－株

社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役会長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありません。当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いがありますが、司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役４名は取締役会に出席し、原則３ヶ月に１回監査役会を開催するほか、各店舗の臨店、本部の業務執行や財産の状況の調査、財務状況等についての確認、業務執行の監視・検証、取締役の職務執行状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。

　当事業年度において当社は、監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会は、監査役会規則及び監査役監査規程に基づいた監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質、監査体制の評価及び監査報酬への同意、会計監査人との情報交換や意見交換、取締役会の職務執行状況の確認などを実施しております。

　常勤監査役の活動として、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、会計監査人による監査への立ち会い、店舗往査による業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監査役会で報告を行っております。なお、常勤監査役の曽木重和氏は、幅広く高度な見識と経験を有しており、また、社外監査役の島津久友氏及び塩月光夫氏は、企業経営者として幅広く高度な見識と経験を有しているほか、社外監査役永野修一郎氏は、司法書士としての専門的見地から、企業法務に関して高度な見識と経験を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査は代表取締役社長が内部監査室長を兼務し、各取締役が自部門以外の監査を行うと同時に専従者1名を配置し、マニュアル、通達に基づく会社方針に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかのチェックと、コンプライアンスの遵守を定期的に監査しております。

また、当社では内部監査による取締役会および監査役会への直接報告の仕組みに変えて、全取締役および全監査役が出席する業務執行確認会議で適宜報告する体制を構築しております。なお、内部監査は会計監査や監査役監査との緊密な連携を図っており、常勤監査役とは必要に応じて帯同監査や内部監査結果について情報交換等を行っております。さらには業務執行確認会議（月曜会）においても業務の改善点等について適宜報告する体制を構築しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　上田知範

    指定有限責任社員　業務執行社員　甲斐貴志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　なお、監査役会は会計監査人の職務の遂行状況を総合的に勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、まず監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認して、評価を行っております。また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）

　非監査業務の内容は、前事業年度及び当事業年度ともに、税務申告に関する助言業務等であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を充分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

    イ．基本方針

  当社の取締役の役員報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬（賞与）で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数および当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。また社外取締役の役員報酬は固定報酬である月額報酬のみで構成し、業績連動報酬（賞与）については支給しないこととしております。

    ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

  当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数および他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。

　監査役の個人別の報酬等につきましては監査役の協議により決定しております。

    ハ.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

  当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、その指標を最も客観的な指標である利益の実績値（営業利益12億74百万円・経常利益15億29百万円）の達成度合に応じた額を賞与として、毎年一定の時期に金銭により支給しております。目標利益の値は、前期末において策定した計画値（営業利益13億40百万円・経常利益16億10百万円）を使用しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合の目安は、85：15（目標とする指標を100％達成した場合）としております。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額については、2008年９月26日開催の第44回定時株主総会において年額２億円以内（決議時の員数６名）と決議しております。

　監査役の報酬限度額については、1996年９月２日開催の第32回定時株主総会において年額２千万円以内（決議時の員数１名）と決議しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬額の具体的内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（内部監査室長）大薗誠司が委任を受けるものとしております。この権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し各個人ごとの業務内容に精通しており、業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。代表取締役社長は各個人との個別面談等を実施したうえで貢献度などを判断し、取締役会で決議された報酬方針による額をもとに最終決定しており、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

④　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等

　役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項がありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に取締役会へ報告し検証を行っております。企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、

　　　経済合理性、取引状況等により検証しております。

　　 みなし保有株式

　　　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが当社で働くことに誇りと喜びを感じ、その能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要であると考えております。

当社は、豊富な品揃え、お客様のニーズに寄り添った接客及び売場づくりを通じて、お客様に満足していただくことを重要な競争力と位置付けております。これらの競争力を支えるのは従業員一人ひとりであることから、人材を当社の持続的な成長を支える重要な経営資源と位置付けております。

この考え方に基づき、当社は、従業員が能力を高め、働きがいを持ってその能力を十分に発揮することが、お客様満足度の向上につながり、それが当社の成長及び企業価値の向上につながるものと考えております。また、当社の成長による成果を従業員の処遇や職場環境の改善等を通じて還元することで、さらなる従業員満足度の向上につなげるという好循環の実現を、人材戦略の基本的な考え方としております。

この好循環を実現するため、「人材の確保・育成」「能力を十分に発揮できる職場環境の整備」及び「適正な評価と処遇」を人材戦略の重点領域として取り組んでおります。

② 人材の確保・育成

当社は、お客様の立場に立って自ら考え行動することができる人材の確保及び育成を重視しております。

人材の確保については、新卒採用及び中途採用等を通じて、当社の経営理念及び事業方針に共感し、お客様に喜んでいただくことにやりがいを感じる人材の継続的な確保に努めております。

人材育成については、日々の業務を通じた教育を基本として、商品知識、接客力、売場づくり及び販売管理能力等の向上を図るとともに、研修、資格取得支援等を通じて、従業員の継続的な能力向上を支援しております。

また、従業員一人ひとりの能力、適性及び経験を踏まえた配置及び登用を行うことにより、店舗運営を担う人材及び将来の事業成長を担う人材の育成に取り組んでおります。

③ 能力を十分に発揮できる職場環境の整備

当社は、従業員が長期にわたり安心して働き、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる職場環境を整備することが、従業員満足度及びお客様満足度の双方の向上につながると考えております。

このため、年間休日数の増加、休暇制度の充実、育児・介護と仕事との両立支援、健康管理及び安全で働きやすい職場環境の整備等に継続的に取り組んでおります。

また、業務のデジタル化及び効率化を進め、従業員の作業負担の軽減を図るとともに、従業員がお客様への接客、商品知識の向上及び売場づくり等、より付加価値の高い業務に注力できる環境づくりに取り組んでおります。

さらに、性別、年齢、採用区分等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力及び経験を活かし、活躍できる組織づくりを推進しております。

④ 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社は、従業員の意欲及び能力の向上を促し、その成果を適切に処遇へ反映することが、人材の成長及び従業員満足度の向上につながり、ひいてはお客様満足度及び企業価値の向上につながると考えております。

この考え方に基づき、従業員一人ひとりの能力、役割、職務遂行状況及び成果等を適切に評価し、その評価を昇給、昇格等の処遇に反映することを基本方針としております。

また、人材の安定的な確保及び定着並びに従業員のモチベーション向上の観点から、会社の業績、物価動向、社会情勢及び労働市場の状況等を総合的に勘案しながら、従業員の処遇の継続的な向上に努めております。

そして、企業の成長によって生み出された成果を従業員に適切に還元することにより、従業員のさらなる成長と従業員満足度の向上を図り、お客様満足度の向上及び当社のさらなる成長につながる好循環の構築を目指しております。

⑤ 人材戦略に関する指標及び目標

当社は、人材戦略の実効性を確認するため、多様な人材の活躍及び働きやすい職場環境の整備に関する指標を設定し、その進捗状況を継続的に確認しております。

当事業年度における主な指標、実績及び目標は、以下のとおりであります。

当社は、これらの指標に加え、人材の確保・育成、従業員の定着、休暇取得及び従業員満足度等についても継続的に状況を把握し、人材戦略及び経営戦略との関連性並びにデータの蓄積状況等を踏まえ、必要に応じて指標及び目標の充実を図ってまいります。

これらの取り組みを通じ、従業員一人ひとりの成長と働きがいを高め、従業員満足度の向上を図ることで、お客様満足度のさらなる向上が、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につながるよう、努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　 2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員(期中平均人員)、嘱託社員(期中平均人員)及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)の合計であります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

(注) １．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者には正社員及び地域限定正社員を含めております。

４．パート・有期労働者には嘱託社員及びパート、アルバイトを含めており、人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

５．賃金制度、体系において、労働者の性別による処遇差はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)

  当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

売価還元原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８～38年

　工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売

　当社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は１年以内に受領しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」　(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

  この見積りの変更に伴い、資産除去債務は252百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　150,000株

2024年８月26日の取締役会決議による自己株式の取得　　　300,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    次の剰余金の配当に関する事項は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引
  （借主側）
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①  リース資産の内容
　　・有形固定資産  照明・運搬具・什器等の店舗設備であります。
　　②  リース資産の減価償却の方法
 　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.オペレーティング・リース取引

 (借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金（主に短期）及び新規出店等の設備資金（主に長期）は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日のものであります。

短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は設備投資に係るものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前事業年度(2025年６月30日)

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

  当事業年度(2026年６月30日)

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2025年６月30日)

  当事業年度(2026年６月30日)

(注２)　長期借入金の決算日後の返済予定額

  前事業年度（2025年６月30日）

　当事業年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　前事業年度(2025年６月30日)

　　当事業年度(2026年６月30日)

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度(2025年６月30日)

　　当事業年度(2026年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことによって算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

その他有価証券

　前事業年度(2025年６月30日)

　当事業年度(2026年６月30日)

(退職給付関係)

　前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２ 退職給付費用に関する事項

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は117百万円であります。

　当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２ 退職給付費用に関する事項

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は135百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年～38年と見積り、割引率は0.2％～3.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更に伴い、資産除去債務は252百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  （単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

　顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。

　契約負債は、顧客から受領した手付金（前受金）及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格　

　個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)及び当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建　　　物　　　資産除去債務　　　252百万円

　　　　　　　　　　　　　折板屋根増設工事　137百万円

　　　　　　　　　　　　　エアコン工事　　　134百万円

　　2.長期前払費用の(　)内は内数で、長期総合保険の前払保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却と
  性格が異なるため、当期償却額及び償却累計額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。