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GMOコマース株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
GMOコマース株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-09-24 16:01:00
EDINET書類ID
S100Z3GO

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月24日

【会社名】

GMOコマース株式会社

【英訳名】

GMO Commerce, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山名 正人

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号

【電話番号】

(03)3770-7030(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート統括本部長 七海 智

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号

【電話番号】

(03)3770-7030(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート統括本部長 七海 智

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

 当社は、2026年9月24日開催の取締役会において、GMOインターネット株式会社が保有するGMO NIKKO株式会社(以下「GMO NIKKO」といいます。)及びGMO インサイト株式会社(以下「GMOインサイト」といいます。)の全株式を取得し、両社を当社の連結子会社とすること(以下「本取引」といいます。)について決議いたしました。

 また、GMO NIKKOの株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく開示)

(1)取得対象子会社の概要

  GMO NIKKO株式会社

①取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

GMO NIKKO株式会社

本店の所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号

代表者の氏名

代表取締役社長執行役員 佐久間 勇

資本金の額

 100百万円

純資産の額

1,811百万円

総資産の額

5,785百万円

事業内容

総合マーケティング支援事業(デジタルマーケティング/アドテクノロジー/ツール・ソリューション)

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高

8,479百万円

10,165百万円

8,973百万円

営業利益

75百万円

284百万円

100百万円

経常利益

105百万円

297百万円

124百万円

当期純利益

52百万円

157百万円

72百万円

③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の連結子会社が、同じく同社の連結子会社である対象会社の株式100%を保有しております。

人的関係

記載すべき該当事項はありません。

取引関係

営業上の取引があります。

 GMOインサイト株式会社

①取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

GMO インサイト株式会社

本店の所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号

代表者の氏名

代表取締役社長執行役員 徳永 伸一郎

資本金の額

  50百万円

純資産の額

 549百万円

総資産の額

1,046百万円

事業内容

michill事業/メディア事業/ソーシャルゲーム事業/パートナーソリューション事業

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高

1,163百万円

1,383百万円

1,630百万円

営業利益

261百万円

194百万円

260百万円

経常利益

263百万円

199百万円

260百万円

当期純利益

169百万円

133百万円

166百万円

③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の連結子会社が、同じく同社の連結子会社である対象会社の株式100%を保有しております。

人的関係

記載すべき該当事項はありません。

取引関係

営業上の取引があります。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 AI(人工知能)の進化により、当社が事業を展開するマーケティング市場は構造的に変化しております。検索のAI回答への置き換わり、購買のAIエージェント化、サードパーティCookie(第三者データ)の制限に伴う一次データ(自社が事業活動から直接取得するデータ)の重要性の高まり、作業のAIによる代替などが同時に進行しており、AIを前提とした実行基盤と独自の一次データを併せ持つことが競争優位の源泉になると当社は考えております。

 当社は、この市場変化に対応するため、AIとの親和性が高く一次データを蓄積できる事業を中心に、仲間づくりを積極的に推進し、「AI時代のマーケティングプラットフォーム」の構築を目指してまいります。本取引は、その最初の一歩として、当社がGMOインターネットのマーケティング事業を担う中核会社となるための再編です。具体的には、現在の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社(証券コード:9449)からGMOインターネット株式会社(証券コード:4784)へ当社株式が譲渡されて当社が同社の子会社となるとともに、総合マーケティング支援を担うGMO NIKKO及びメディア・データ事業を担うGMOインサイトを取得いたします。これにより、GMOインターネットの強固な事業基盤のもと、当社を中核にGMO NIKKO及びGMOインサイトのマーケティング機能を結集し、顧客のマーケティングをAIで支援する独自のマーケティングプラットフォームを構築してまいります。

 当社(店舗マーケティング)、GMO NIKKO(広告・総合マーケティング)及びGMOインサイト(メディア・データ)の各事業は機能が重複せず相互に補完する関係にあり、本取引を通じて次の効果を見込んでおります。

1.顧客基盤の相互活用による事業領域の拡大

 本取引により、当社は、当社の店舗基盤に加え、GMOインターネットのインフラ事業の顧客基盤1,300万(2026年6月末時点)及び国内No.1のドメイン基盤(注)、GMO NIKKOの広告主基盤、GMOインサイトのメディア顧客基盤を、グループとして相互に活用できることとなります。これらの顧客基盤は重なりが小さく相互に送客できる関係にあるため、クロスセル(既存顧客への追加提案)や新規顧客の獲得、顧客1社当たり売上(ARPU)の向上を図ります。認知から来店・購買、継続までを一気通貫で支援する体制を構築いたします。

2.事業基盤・サービスの連携によるAI時代のマーケティングの強化

 当社は店舗マーケティングの実行力、GMO NIKKOは広告運用の技術力、GMOインサイトはメディア運営力を持ち、それぞれ来店・購買、広告運用、メディア閲覧の一次データを蓄積しております。本取引により、これら3社の強みを、GMOインターネットがインフラ事業で培ったストックビジネス(継続的に収益が積み上がる事業)の知見と組み合わせ、顧客が継続的に利用するAI時代の新たなマーケティング商材を開発いたします。出稿ごとに取引が生じる従来型のモデルに加え、集客をAIが日常的に支える月額課金型のサービスを育て、ストック収益の比率を高めます。あわせて、各社の一次データをAI基盤で掛け合わせ、AIエージェントに選ばれるマーケティングを実行します。

3.グループ内再編による企業価値の向上

 各領域を補完的に統合し、事業規模の拡大に加え、クロスセルとストック収益(継続的に積み上がる収益)により収益基盤を多様化し、市場環境の変化に強い事業構造への転換を図ります。あわせて、3社が個別に担っている管理部門の業務(経理、人事、法務、情報システムなど)を統合して重複するコストを解消するとともに、会社をまたいでいた協議・承認の経路を短くし、新たな商材の投入や顧客への提案を速めます。また、適正な価格での取得により投下資本に見合うリターンを追求し、配当性向65%または連結DOE(株主資本配当率)8%以上の株主還元方針を維持しつつ、還元原資の拡大を目指します。

(注)「国内No.1」は、ドメインの国内シェアに関する記載です。当該シェアは、ICANN(インターネット上のドメイン名等の資源を管理する非営利団体)が公表する数値をもとに、日本のドメイン登録業者(レジストラ)を対象としてgTLD(分野別トップレベルドメイン)の登録数を集計したものであり、2026年5月時点の調査によります。

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

 GMO NIKKO株式会社        2,100百万円

 GMO インサイト株式会社     1,500百万円

 アドバイザリー費用等(概算額)     7百万円

 合計(概算額)         3,607百万円

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく開示)

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

 上記(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく開示)(1)に記載のGMO NIKKO株式会社は、特定子会社に該当いたします。

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

  異動前: ―

  異動後:4,178個

②総株主等の議決権に対する割合

  異動前: ―

  異動後:100.0%

(3)当該異動の理由及びその年月日

①異動の理由:当社が、GMO NIKKO株式会社の全株式を取得することにより子会社となり、当該子会社の純資産の額が当社の純資産の100分の30以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。

②異動の年月日:2026年10月1日(予定)

以 上