株式会社オカムラ食品工業｜内部統制報告書－第56期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長兼CEO岡村恒一及び取締役兼CFO谷口耕太は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが養殖事業・国内加工事業・海外加工事業・海外卸売事業（以下「４事業」といいます。）といった複数の事業活動を営んでいるため、経営判断や業績評価における指標として連結売上高（連結会社間取引消去後）及び営業利益を各事業の事業規模及び経営成績を測定する最も適切な指標であると判断し、全社的な内部統制評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）及び営業利益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目は、当社グループの主たる事業活動が４事業における製品及び商品の販売であることから、収益獲得活動に関連する売上高、売掛金及び棚卸資産が適切であると判断し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象として選定いたしました。

　さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、重要性の高い業務プロセスとして評価対象とすることといたしました。この結果、棚卸資産評価に係る業務プロセス等、複数の業務プロセスを選定いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、2026年６月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。