グリーホールディングス株式会社｜内部統制報告書－第22期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役会長兼社長最高経営責任者田中良和及び取締役上級執行役員最高財務責任者大矢俊樹は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループのうち当社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　当社グループはゲーム事業を中心として複数の事業を展開しております。そのため業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高が事業規模を表す適切な指標と判断し、売上高の金額が高い事業拠点から合算し、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２に達する事業拠点を選びました。加えて質的重要性の観点から各事業の固有リスク等も考慮した結果、ゲーム事業・VTuber事業・DX事業・投資事業に係る拠点及び当社を「重要な事業拠点」として選定しました。ゲーム事業は「GREE」やスマートフォンゲームの運営・開発を行い、スマートフォンゲームについてはアプリ配信プラットフォームへ手数料を支払っております。VTuber事業はライブ配信アプリ「REALITY」の開発・運営を行っております。DX事業はマーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。投資事業は「ファンド投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて国内海外のインターネット・IT領域を中心に投資しております。これらの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「人件費」「決済代行手数料」「業務委託費用」「外注加工費」及び「営業投資有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、「法人税等」「投資有価証券の評価」も評価の対象としております。

３【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、2026年６月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

      該当事項はありません。

５【特記事項】

  該当事項はありません。