東京海上日動火災保険株式会社｜有価証券届出書（組込方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行社債（短期社債を除く。）（2年債）】

　（注）1　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からAA＋の信用格付を条件決定日に取得する予定である。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号03-6273-7471

2　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3　社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債の社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

4　財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5　期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①　当社が別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日を経過しても、これを履行又は解消できないとき。

②　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。

③　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の者の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りではない。

⑤　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。

⑦　当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

(2）本（注）5第(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）6に定める方法により公告する。

6　社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。

7　社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8　社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2）裁判所の認可を受けた本（注）8第(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

9　社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）6に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に規定される書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10　元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。

11　券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、本有価証券届出書提出日における見込額であり、30,000百万円から60,000百万円の範囲内で、需要状況を勘案したうえで、条件決定日に正式に決定する予定である。なお、第2回無担保社債、第3回無担保社債及び第4回無担保社債との合計総額は200,000百万円を上限とする予定である。

2【社債の引受け及び社債管理の委託（2年債）】

（1）【社債の引受け】

　（注）1　元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区大手町一丁目9番2号）、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目13番1号）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目3番1号）及び大和証券株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）に内定しているが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、条件決定日に決定し、条件決定日に買取引受契約を締結する予定である。

2　引受金額の合計額については、条件決定日に正式に決定する予定である。

（2）【社債管理の委託】

　該当事項なし

3【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】

　（注）1　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からAA＋の信用格付を条件決定日に取得する予定である。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号03-6273-7471

2　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3　社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債の社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

4　財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5　期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①　当社が別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日を経過しても、これを履行又は解消できないとき。

②　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。

③　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の者の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りではない。

⑤　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。

⑦　当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

(2）本（注）5第(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）6に定める方法により公告する。

6　社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。

7　社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8　社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2）裁判所の認可を受けた本（注）8第(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

9　社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）6に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に規定される書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10　元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。

11　券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、本有価証券届出書提出日における見込額であり、80,000百万円から110,000百万円の範囲内で、需要状況を勘案したうえで、条件決定日に正式に決定する予定である。なお、第1回無担保社債、第3回無担保社債及び第4回無担保社債との合計総額は200,000百万円を上限とする予定である。

4【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】

（1）【社債の引受け】

　（注）1　元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区大手町一丁目9番2号）、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目13番1号）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目3番1号）及び大和証券株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）に内定しているが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、条件決定日に決定し、条件決定日に買取引受契約を締結する予定である。

2　引受金額の合計額については、条件決定日に正式に決定する予定である。

（2）【社債管理の委託】

　該当事項なし

5【新規発行社債（短期社債を除く。）（7年債）】

　（注）1　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からAA＋の信用格付を条件決定日に取得する予定である。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号03-6273-7471

2　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3　社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債の社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

4　財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5　期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①　当社が別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日を経過しても、これを履行又は解消できないとき。

②　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。

③　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の者の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りではない。

⑤　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。

⑦　当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

(2）本（注）5第(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）6に定める方法により公告する。

6　社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。

7　社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8　社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2）裁判所の認可を受けた本（注）8第(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

9　社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）6に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に規定される書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10　元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。

11　券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、本有価証券届出書提出日における見込額であり、10,000百万円から40,000百万円の範囲内で、需要状況を勘案したうえで、条件決定日に正式に決定する予定である。なお、第1回無担保社債、第2回無担保社債及び第4回無担保社債との合計総額は200,000百万円を上限とする予定である。

6【社債の引受け及び社債管理の委託（7年債）】

（1）【社債の引受け】

　（注）1　元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区大手町一丁目9番2号）、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目13番1号）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目3番1号）及び大和証券株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）に内定しているが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、条件決定日に決定し、条件決定日に買取引受契約を締結する予定である。

2　引受金額の合計額については、条件決定日に正式に決定する予定である。

（2）【社債管理の委託】

　該当事項なし

7【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】

　（注）1　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からAA＋の信用格付を条件決定日に取得する予定である。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号03-6273-7471

2　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3　社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債の社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

4　財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5　期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①　当社が別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日を経過しても、これを履行又は解消できないとき。

②　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。

③　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の者の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限りではない。

⑤　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。

⑦　当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

(2）本（注）5第(1)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）6に定める方法により公告する。

6　社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。

7　社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8　社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）4を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2）裁判所の認可を受けた本（注）8第(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

9　社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）6に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に規定される書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10　元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。

11　券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、本有価証券届出書提出日における見込額であり、30,000百万円から60,000百万円の範囲内で、需要状況を勘案したうえで、条件決定日に正式に決定する予定である。なお、第1回無担保社債、第2回無担保社債及び第3回無担保社債との合計総額は200,000百万円を上限とする予定である。

8【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】

（1）【社債の引受け】

　（注）1　元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区大手町一丁目9番2号）、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目13番1号）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目3番1号）及び大和証券株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）に内定しているが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、条件決定日に決定し、条件決定日に買取引受契約を締結する予定である。

2　引受金額の合計額については、条件決定日に正式に決定する予定である。

（2）【社債管理の委託】

　該当事項なし

9【新規発行による手取金の使途】

（1）【新規発行による手取金の額】

　（注）1　上記金額は、第1回無担保社債、第2回無担保社債、第3回無担保社債及び第4回無担保社債の合計金額である。

2　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていない。

3　上記金額は、本有価証券届出書提出日現在の見込額である。

（2）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額149,647百万円は、全額を2029年9月末までに別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーン/ネイチャーファイナンスフレームワークに定める適格プロジェクトに対する支出に充当する予定である。なお、適格プロジェクトである東京海上グループ新本店ビルに対する支出（建設費、設計費、内装費及び解体費等）のうち建設費及び設計費に関し、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第83期）中の「第一部　企業情報　第3　設備の状況　3　設備の新設、除却等の計画　(1）新設」は、本有価証券届出書提出日（2026年9月24日）現在（ただし、既支払額については2026年7月末時点）は、以下のとおりである。

(1）新設

第2【売出要項】

　該当事項なし

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

グリーン/ネイチャーボンドとしての適合性について

　当社は、以下のとおりグリーン/ネイチャーファイナンスフレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。本フレームワークは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な4要素への対応を示しており、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターから、以下の原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンドオピニオンを取得しています。

・国際資本市場協会（ICMA）グリーンボンド原則2025（GBP）

・環境省グリーンボンドガイドライン2026年版

・ICMA Sustainable Bonds for Nature：A Practitioner's Guide 2025

・ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）グリーンローン原則2025（GLP）

・環境省グリーンローンガイドライン2026年版

グリーン/ネイチャーファイナンスフレームワークについて

1．調達資金の使途

　当社は、本フレームワークに基づき、以下の適格プロジェクト（グリーン適格プロジェクト及びネイチャー適格プロジェクト）を資金使途とするグリーン/ネイチャーファイナンスを実施します。

　また、本フレームワークに基づき調達した資金は、適格プロジェクトに対する新規ファイナンス又はリファイナンスに充当されます。

　リファイナンスの場合は、認証の取得日から原則3年以内を目安に実行します。

2．プロジェクトの評価及び選定プロセス

　評価及び選定のプロセスに関しては、当社総務部が適格クライテリアに適合していることを確認し、適格性の評価及び選定に対する最終判断は東京海上ホールディングス株式会社（以下「TMHD」という。）資本戦略部が行います。

　なお、当社は、関連する法令や国際的なプラクティスに基づき環境や社会へ適切な対応を実施し、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しています。

3．調達資金の管理

　当社は経理部によって、適格プロジェクトへの資金の充当状況を少なくとも1年に1回モニタリング及び追跡管理します。

　調達した資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで、当社は未充当額と同額を現金又は現金同等物、又は短期金融資産等の安全性及び流動性の高い有価証券にて管理・運用する予定です。

4．レポーティング

(1）資金充当状況レポーティング

　当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、以下事項を年次でTMHDウェブサイト（ローンの場合は貸し手に対して報告）において公表します。また、重要な変化が生じた場合には適時に公表（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。

・調達資金の充当額

・未充当額及び充当予定時期

・リファイナンスを行う場合には、調達資金における新規とリファイナンスの割合

(2）インパクト・レポーティング

　当社は、少なくとも適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、以下の指標のいずれか又は複数について、実務上可能な範囲で年次でTMHDウェブサイト（ローンの場合は貸し手に対して報告）において公表します。

＜グリーン適格プロジェクト＞

・新本店ビルにおけるCO_２排出削減量

・グリーンビルディング認証の取得状況（取得又は取得予定時期・認証の種類・水準）

＜ネイチャー適格プロジェクト＞

・新本店ビルにおける森林認証材の使用実績（t、㎥　等）及び森林認証の種類

第3【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項なし

第4【その他の記載事項】

　該当事項なし

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項なし

第三部【追完情報】

1．事業等のリスクについて

　後記「第四部　組込情報」に記載の組込書類である有価証券報告書（第83期）中の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2026年9月24日）までの間において生じた変更その他の事由はない。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年9月24日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでいる。

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）A4－1に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

第六部【特別情報】

　該当事項なし