ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/07/16－2026/07/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　各ファンドは、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として、「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として運用を行うことを基本とします。

②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金2,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

［損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）］

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜当ファンドの商品分類の定義＞

属性区分表

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。

（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜当ファンドの属性区分の定義＞

［損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）］

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜当ファンドの商品分類の定義＞

属性区分表

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。

（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜当ファンドの属性区分の定義＞

※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】   

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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①　ファンドの仕組み

各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。各ファンドは「ベビーファンド」にあたります。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの関係法人図

　　 【画像・図表はPDF原本参照】

②　ファンドの関係法人

（ⅰ）委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

各ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。

（ⅱ）販売会社

委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、各ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。

（ⅲ）受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との証券投資信託契約に基づき、各ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます

（ⅳ）投資顧問会社：TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY（以下、「ＴＣＷ」といいます。）

委託会社との基本投資一任契約に基づき、「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」に関して、運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

③　委託会社等の概況

(ⅰ)資本金の額　1,550百万円　（2026年7月末現在）

(ⅱ)委託会社の沿革

(ⅲ)大株主の状況（2026年7月末現在）

ａ．基本方針

当ファンドは、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。

ｂ．運用方針

①　投資対象

「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界各国の株式に直接投資する場合もあります。

②　投資態度

（ⅰ）　主として日本を除く先進各国の株式（主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数（以下「ＭＳＣＩコクサイ指数」といいます。）に採用されている国の株式です。）に積極的に投資を行い、「Ａコース」では、同指数（配当込み、100％為替ヘッジ）を、「Ｂコース」では、同指数（配当込み、円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。

（ⅱ）　マザーファンドの運用にあたっては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY（米国）に運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用指図に関する権限を委託します。

（ⅲ）　運用スタイル毎のアロケーションに関しては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY が各市場の企業の過去および予想業績成長率、市場間の相対的魅力度の分析、各国の金利・物価上昇率・為替レート・中央銀行の金融政策などのファンダメンタルズ分析などの情報を集約して市場間の相対的魅力度を順位付けし、リスクを考慮したうえで、決定します。

（ⅳ）　運用スタイル毎のアロケーションが決定されると、ボトム・アップ・アプローチにより銘柄を選択します。

（ⅴ）　株式への投資割合は、原則として高位とします。

（ⅵ）　実質組入外貨建資産について、「Ａコース」は対円で原則として100％為替ヘッジを行いますが、「Ｂコース」は原則として為替ヘッジは行いません。

（ⅶ）　資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

①　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

（ⅰ）　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

（ⅱ）　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンドの受益証券および後記１．から20．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1．から11．の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの

なお、前記１.の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの

④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③１．から６．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

ａ．委託会社の運用体制と社内規程

（運用体制）

①総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。

②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。

④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

（社内規程）

社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。

また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。

【画像・図表はPDF原本参照】 　　　　　　

※2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

ｂ．運用委託先の運用体制等

マザーファンドの運用委託先であるＴＣＷでは、主に資産配分を担当するコンプリヘンシブ・ア

セットアロケーション委員会ならびにプロダクト毎に編成されたチームが連携して運用を行っ

ております。また、コンプライアンス部門によるチェック体制も保持しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

（本組織図は、2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。）

毎決算時（原則として7月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限

①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③　投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

⑤　デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥　投資する株式等の範囲

（ⅰ）　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。

（ⅱ）　前記（ⅰ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑦　信用取引の指図範囲

（ⅰ）　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ⅱ）　前記（ⅰ）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託に属する当該売付けに係る建玉の時価総額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ⅲ）　信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑧　公社債の空売りの指図範囲

（ⅰ）　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ⅱ）　前記（ⅰ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ⅲ）　信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑨　先物取引等の運用指図

（ⅰ）　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ）。

（ⅱ）　委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。

（ⅲ）　委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩　スワップ取引の運用指図

（ⅰ）　委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

（ⅱ）　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ⅲ）　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

（ⅳ）　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪　金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図

（ⅰ）　委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（ⅱ）　金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ⅲ）　金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

（ⅳ）　委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫　同一銘柄の株式等への投資制限

（ⅰ）　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の５を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（ⅱ）　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の５を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（ⅲ）　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（ⅳ）　前記（ⅰ）から（ⅲ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑬　有価証券の貸付の指図及び範囲

（ⅰ）　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

（ⅱ）　前記１．及び２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（ⅲ）　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭　公社債の借入れ

（ⅰ）　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（ⅱ）　前記（ⅰ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ⅲ）　信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済するための指図をするものとします。

（ⅳ）　前記（ⅰ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑮　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には制約されることがあります。

⑯　外国為替予約の指図

（ⅰ）　委託会社は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

（ⅱ）　前記（ⅰ）の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

（ⅲ）　前記（ⅱ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑰　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑱　デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑲　資金の借入れ

（ⅰ）　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ⅱ）　一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

（ⅲ）　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

（ⅳ）　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑳　受託会社による資金の立替え

（ⅰ）　信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

（ⅱ）　信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

（ⅲ）　前記（ⅰ）及び（ⅱ）の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

ｂ．法令に基づく投資制限

①　同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされています。

②　デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。

(参考)「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」の運用の基本方針

１．基本方針

この投資信託は、主に外国の株式に投資し、積極的に収益の獲得を目指して運用を行います。

２．運用方針

（１）投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①　主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数（以下「ＭＳＣＩコクサイ指数」といいます。）に採用されている国の株式に積極的に投資を行い、同指数（配当込み、円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。

②　運用にあたっては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY（米国）に運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用指図に関する権限を委託します。

③　運用スタイル毎のアロケーションに関しては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANYが各市場の企業の過去および予想業績成長率、市場間の相対的魅力度の分析、各国の金利・物価上昇率・為替レート・中央銀行の金融政策などのファンダメンタルズ分析などの情報を集約して市場間の相対的魅力度を順位付けし、リスクを考慮したうえで、決定します

④　運用スタイル毎のアロケーションが決定されると、ボトム・アップ・アプローチにより銘柄を選択します。

⑤　株式への投資割合は、原則として高位とします。

⑥　資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）運用制限

①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③　投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

⑤　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦　有価証券先物取引等は、信託約款第20条の範囲で行います。

⑧　スワップ取引は、信託約款第21条の範囲で行います。

⑨　金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第22条の範囲で行います。

⑩　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑪　デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑫　外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属いたします。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

＜各ファンドの投資にかかるリスク＞

①価格変動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

②信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

③流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

④為替変動リスク

Ａコース（為替ヘッジあり）

当ファンドは原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

Ｂコース（為替ヘッジなし）

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。

＜その他の留意点＞

①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

④マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

⑤ファンドとベンチマークは組入銘柄や国別配分比率が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。

⑥ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

⑦販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。

委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。

⑧お申込み、ご換金に関わる留意点

＜お申込時＞

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき（「緊急事態発生時」といいます。）は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。

＜ご換金時＞

委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

＜リスクの管理体制＞

ａ．委託会社のリスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上図は、2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

※流動性リスクに対する管理体制

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

ｂ．運用委託先のリスク管理体制等

マザーファンドの運用委託先であるＴＣＷにおいては、投資制限の遵守状況について、独立の組織であるコンプライアンス部門のチェックを常に受けております。また、ＴＣＷが行った取引については、ＴＣＷ社内のトレーディング委員会においてレビューが行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞

※１　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

※２　税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。

※３　定時定額購入サービス契約を結ばれた場合および確定拠出年金制度に基づく申込みの場合、お申込手数料はありません。

換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきます。

①　委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.09％（税抜1.90％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです。（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）

※　販売会社により、定時定額購入サービスおよび確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する信託報酬の配分（税抜）は、以下となる場合があります。

委託会社 年率0.80％

販売会社 年率1.0％

受託会社 年率0.1％

信託報酬の総額及び受託会社への配分は変わりません。

②　信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了の時に、信託財産中から支弁するものとします。

③　信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します。（税額は、税法改正時には変更となります。）

④　信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。

⑤　委託会社の報酬には、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANYへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドに属する「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」の時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.38％を乗じて得た額とします。ただし、定時定額購入サービス及び確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する投資顧問報酬の額は、年率0.32％を乗じて得た額とします。〔ファンドの運用の対価〕

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②　信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期は信託報酬と同様です。

 ※ 上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

③　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

①　個人の受益者に対する課税

＜収益分配時＞

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。

＜一部解約時および償還時＞

一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。

②　法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。

(注１)　個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）

(注２)　収益分配金の課税について

・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※　配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※　公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。

※　当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合

一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

※　確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※　上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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（１）　申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。

ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、取得のお申込みを受付けないものとします。

お申込みの受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき（「緊急事態発生時」といいます。）は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。

（２）　受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。

（３）　当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額※とします。

※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

■委託会社の照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号　　 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

（４）　お申込みには申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額を要します。申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。

※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

自動けいぞく投資契約に基づく、定時定額購入サービスを申込まれた場合、または確定拠出年金制度に基づき申込まれた場合、申込手数料はありません。

（５）　お申込単位は、販売会社が定める単位とします。

※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

（６）　取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（１）　受益者は、日本における委託会社及び販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、解約請求を受付けないものとします。一部解約の受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）。

（２）　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

（３）　一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額※として控除した解約価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。

※信託財産留保額は、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託財産留保額は、信託財産に組入れられます。

ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報　第１ファンドの状況　４手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご参照ください。

（４）　委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

（５）　換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

（６）　信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。

①　基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。

②　基準価額は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあります。

■委託会社の照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号　　 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

該当事項はありません。

無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第49条第８項、第50条第１項、第51条第１項、第52条第１項及び第54条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。

原則として毎年7月16日から翌年7月15日までとします。

なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。

①　信託契約の解約

（ⅰ）　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（ⅱ）　委託会社は、前記（ⅰ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ⅲ）　前記（ⅱ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

（ⅳ）　前記（ⅲ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、前記（ⅰ）の信託契約の解約をしません。

（ⅴ）　委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ⅵ）　前記（ⅲ）から（ⅴ）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（ⅲ）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

②　信託契約に関する監督官庁の命令

（ⅰ）　委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

（ⅱ）　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第55条（信託約款の変更）の規定にしたがいます。

③　委託会社の登録取消等に伴う取扱い

（ⅰ）　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

（ⅱ）　前記（ⅰ）の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第55条第４項に該当する場合（当該約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える場合）を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

（ⅰ）　委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

（ⅱ）　委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤　受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

（ⅰ）　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第55条の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

（ⅱ）　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥　信託約款の変更

（ⅰ）　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

（ⅱ）　委託会社は、前記（ⅰ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ⅲ）　前記（ⅱ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

（ⅳ）　前記（ⅲ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、前記（ⅰ）の信託約款の変更をしません。

（ⅴ）　委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑦　運用状況に係る情報の提供

（ⅰ）　委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。

（ⅱ）　前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から前記(ⅰ)に定める情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑧　公告

（ⅰ）　委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sompo-am.co.jp/

（ⅱ）　前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨　関係法人との契約の更改等

委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。

委託会社と運用委託先との間の投資一任契約は、原則として、ファンドの償還日に終了するものとします。ただし、運用委託先が契約に違反した場合等には、契約の中止または変更をすることができます。

⑩　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（１）　収益分配金に対する請求権

当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に当ファンドに再投資される性格を有します。分配金は税引き後再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

なお、収益分配金を再投資しない契約を別に締結した受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）　償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（３）　一部解約の実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、解約請求を受付けないものとします。

受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

（４）　帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（５）　反対者の買取請求権

信託契約の解約または重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2025年7月16日から2026年7月15日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。