株式会社グリーンズ｜内部統制報告書－第63期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

  代表取締役社長村木雄哉は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することはできない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の範囲を合理的に決定しております。なお、決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社グループ全体を対象として評価しております。

  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業がホテル事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、事業規模や事業の成長性を示し、中期経営計画において業績目標として掲げている売上高が適切と判断いたしました。全社的な内部統制評価が有効であることを踏まえ、当社の主要な事業であるホテル事業を重要な事業拠点として選定しております。なお、当該事業拠点の売上高が連結売上高に占める割合は３分の２を十分に超えております。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、その金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して、ホテル事業の運営上重要となる売上高、売掛金及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、当該科目に係る業務プロセスのうち、財務報告に対する影響の重要性が僅少であるものは評価範囲に含めておりません。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、減損損失など見積りや予測を伴う重要な業務プロセスや、変動賃料の算定などその他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等を、財務報告の信頼性への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

  該当事項はありません。

５【特記事項】

  該当事項はありません。