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ＳＫ－０３株式会社｜公開買付報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＫ－０３株式会社
- 書類名
- 公開買付報告書
- 提出日時
- 2026-09-18 16:10:00
- EDINET書類ID
S100Z3E1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 公開買付報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月18日 |
【報告者の氏名又は名称】 | SK-03株式会社 |
【報告者の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
【電話番号】 | （03）6206－3031（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 今井 良典 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません |
【電話番号】 | 該当事項はありません |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
【縦覧に供する場所】 | SK-03株式会社 （東京都千代田区大手町１丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、SK-03株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ＣＥホールディングスをいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
（注10） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社ＣＥホールディングス
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2026年８月６日（木曜日）から2026年９月17日（木曜日）まで（30営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（3,768,300株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（7,624,702株）が買付予定数の下限（3,768,300株）以上となりましたので、公開買付開始公告（2026年８月25日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項及び2026年８月31日付の公開買付条件等の変更の公告により変更された事項を含みます。）及び公開買付届出書（2026年８月18日付、2026年８月25日付及び2026年８月31日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年９月18日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
株券 | 7,624,702（株） | 7,624,702（株） |
新株予約権証券 | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― |
株券等信託受益証券（ ） | ― | ― |
株券等預託証券（ ） | ― | ― |
合計 | 7,624,702 | 7,624,702 |
（潜在株券等の数の合計） | ― | （―） |
（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 | 議決権の数 |
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) | 76,247 |
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) | － |
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) | － |
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) | 72,384 |
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) | － |
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) | － |
対象者の総株主等の議決権の数（2026年３月31日現在）（個）(g) | 166,661 |
買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％） | 89.13 |
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。ただし、公開買付者が、法第27条の２第１項但書及び令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けの決済の開始日に、公開買付けを実施することなく対象者の筆頭株主であり、代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）である杉本惠昭氏から並行買付け（以下「本並行買付け」といいます。）により取得する対象者の普通株式（以下「本譲渡株式」といいます。）については、本公開買付けではなく本並行買付けを通じて取得するものの、本公開買付けに係る決済の開始日と同日に行われることから、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」に記載する議決権の数のうち本譲渡株式（1,450,800株）にかかる議決権の数（14,508個）についても分子に含めております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2026年３月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2026年５月８日に提出した第31期半期報告書に記載された2026年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「対象者の総株主等の議決権の数（2026年３月31日現在）（個）(g)」を、対象者が2026年８月５日に公表した「2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2026年６月30日現在の発行済株式総数（17,039,400株）から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（363,863株）を控除した株式数（16,675,537株）に係る議決権の数（166,755個）として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
