コーセル株式会社｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年５月20日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出し、2026年６月19日付及び2026年９月２日付で当該臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。今般、Powerbox International ABの株式譲渡が2027年５月期の当社の個別業績及び連結業績に与える影響について、現時点における見込みを算定し、連結業績に与える影響を2026年９月18日公表の連結業績予想に織り込んだことから、記載事項の一部を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく報告）

(３) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

３【訂正箇所】

訂正箇所は下線を付して表示しております。

２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく報告）

(３) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

（訂正前）

当該株式譲渡に関連して、Powerbox International ABに対する貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等を計上した結果、2026年５月期の個別決算および連結決算において、それぞれ3,633百万円の関係会社整理損を特別損失として計上いたしました。

なお、当該株式譲渡が2027年５月期の当社の個別業績および連結業績に与える影響額については、本臨時報告書の訂正報告書提出日（2026年９月２日）現在精査中であります。

（訂正後）

当該株式譲渡に関連して、Powerbox International ABに対する貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等を計上した結果、2026年５月期の個別決算および連結決算において、それぞれ3,633百万円の関係会社整理損を特別損失として計上いたしました。

また、2027年５月期第１四半期累計期間の個別決算及び連結決算において、それぞれ355百万円の関係会社整理益を特別利益として計上いたしました。

さらに、当該株式譲渡の完了に伴い、2027年５月期第２四半期会計期間の個別決算において、当該株式譲渡に伴う特別損失を計上する見込みです。また、2027年５月期第２四半期連結会計期間の連結決算において、追加の関係会社整理益を特別利益として計上する見込みです。

2027年５月期第２四半期会計期間及び第２四半期連結会計期間に計上を見込むこれらの金額については、当該株式譲渡に係る譲渡価額の最終調整等により大幅に変動する可能性があります。

なお、2027年５月期の連結業績に与える影響については、2026年９月18日公表の連結業績予想に織り込んでおります。

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【提出理由】

　当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPowerbox International AB（以下「対象会社」）の当社が保有する全株式をHYPAX GmbHが間接的に出資する特別目的会社であるSCUR-Alpha 820 GmbH（以下「譲渡先」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１．当社の特定子会社の異動に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく報告）

(１) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

(２) 当該異動の前後における当社所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

(３) 当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由

当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、対象会社の当社が保有する全株式を譲渡先に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、対象会社は当社の特定子会社には該当しないことになります。

② 異動の年月日

2026年９月１日

２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく報告）

(１) 当該事象の発生年月日

2026年５月20日（取締役会決議日）

(２) 当該事象の内容

当社は、2026年５月20日の取締役会において、対象会社の当社が保有する全株式を、譲渡先に譲渡することを決定いたしました。これにより、対象会社が直接又は間接的に100％の株式を保有している傘下の12社（Powerbox USA, Inc.、Powerbox Spain SAU、Powerbox Benelux BV、Powerbox Deutschland GmbH、Powerbox Denmark、Powerbox Finland、Powerbox Italy SRL.、Powerbox Norway A/S、PRBX (Powerbox) LIMITED、POWERBOX Ltd.、Powerbox Power Supply (Kunshan) Co., Ltd.、EPLAX GmbH）及び99％の株式を保有するPowerbox France S.A.R.L.の全株式を譲渡先に譲渡することを決議しました。

(３) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該株式譲渡に関連して、Powerbox International ABに対する貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等を計上した結果、2026年５月期の個別決算および連結決算において、それぞれ3,633百万円の関係会社整理損を特別損失として計上いたしました。

また、2027年５月期第１四半期累計期間の個別決算及び連結決算において、それぞれ355百万円の関係会社整理益を特別利益として計上いたしました。

さらに、当該株式譲渡の完了に伴い、2027年５月期第２四半期会計期間の個別決算において、当該株式譲渡に伴う特別損失を計上する見込みです。また、2027年５月期第２四半期連結会計期間の連結決算において、追加の関係会社整理益を特別利益として計上する見込みです。

2027年５月期第２四半期会計期間及び第２四半期連結会計期間に計上を見込むこれらの金額については、当該株式譲渡に係る譲渡価額の最終調整等により大幅に変動する可能性があります。

なお、2027年５月期の連結業績に与える影響については、2026年９月18日公表の連結業績予想に織り込んでおります。

以　上