大和アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2026/01/11－2026/07/10)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年10月2日 提出 |
【計算期間】 |
第18計算期間 |
【ファンド名】 | iFreeETF FTSE JPX Blossom Japan Index |
【発行者名】 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐野 径 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
【事務連絡者氏名】 | 川根 浩志 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
【電話番号】 | 03-5555-3431 |
【縦覧に供する場所】 |
名 称 株式会社東京証券取引所 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「FTSE JPX Blossom Japan Index（配当込み）」（以下「対象株価指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
【画像・図表はPDF原本参照】
（注1）商品分類の定義
単位型・ 追加型 | 単位型 | 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド |
追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド | |
投資対象 地域 | 国内 | 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの |
海外 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
内外 | 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの | |
投資対象 資産 | 株式 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの |
債券 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの | |
不動産投信（リート） | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの | |
その他資産 | 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
資産複合 | 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの | |
独立区分 | ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド） | 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ |
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） | 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ | |
ＥＴＦ | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託 | |
補足分類 | インデックス型 | 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの |
特殊型 | 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの |
（注2）属性区分の定義
投資対象 資産 | 株式 | 一般 | 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの |
大型株 | 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの | ||
中小型株 | 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの | ||
債券 | 一般 | 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの | |
公債 | 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの | ||
社債 | 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの | ||
その他債券 | 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの | ||
格付等クレジットによる属性 | 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの | ||
不動産投信 | 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの | ||
その他資産 | 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの | ||
資産複合 | 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの | ||
資産複合 資産配分固定型 | 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの | ||
資産複合 資産配分変更型 | 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの | ||
決算頻度 | 年1回 | 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの | |
年2回 | 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの | ||
年4回 | 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの | ||
年6回（隔月） | 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの | ||
年12回（毎月） | 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの | ||
日々 | 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの | ||
その他 | 上記属性にあてはまらないすべてのもの | ||
投資対象 地域 | グローバル | 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの | |
日本 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
北米 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
欧州 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
アジア | 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
オセアニア | 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
中南米 | 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
アフリカ | 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
中近東（中東） | 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
エマージング | 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの | ||
投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの | |
ファンド・オブ・ ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ | ||
為替ヘッジ | あり | 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの | |
なし | 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの | ||
対象インデックス | 日経225 | 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの | |
ＴＯＰＩＸ | 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの | ||
その他の指数 | 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの | ||
特殊型 | ブル・ベア型 | 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす旨の記載があるもの | |
条件付運用型 | 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの | ||
ロング・ショート型／絶対収益追求型 | 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの | ||
その他型 | 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの | ||
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレスhttps://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの目的・特色＞
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
(2)【ファンドの沿革】
2017年9月25日 | 信託契約締結、当初設定、運用開始 |
2017年9月26日 2023年4月4日 | 受益権を東京証券取引所に上場 ファンドの名称を「iFreeETF FTSE Blossom Japan Index」に変更（従来は「ダイワ上場投信－FTSE Blossom Japan Index」） |
2025年12月22日 | ファンドの名称を「iFreeETF FTSE JPX Blossom Japan Index」に変更 |
(3)【ファンドの仕組み】
| 名 称 | 関係業務の内容 |
委託会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。 |
受託会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。 |
取扱窓口 | 販売会社 | 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社および受託会社との三者間契約（※2）に基づき、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。 |
※1：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社の概況（2026年6月末日現在）＞
・資本金の額 414億2,454万1,896円
・沿革
1959年12月12日 | 大和証券投資信託委託株式会社として設立 |
1960年 2月17日 | 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得 |
1960年 4月 1日 | 営業開始 |
1985年11月 8日 | 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。 |
1995年 5月31日 | 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。 |
1995年 9月14日 | 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。 |
2007年 9月30日 | 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。 （金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号） |
2020年 4月 1日 | 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2024年10月 1日 | 株式会社かんぽ生命保険と資本業務提携 |
2025年 7月 1日 | 大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号： 三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化 |
・大株主の状況
名 称 | 住 所 | 所有 | 比率 |
株式会社大和証券グループ本社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 株 2,608,525 | ％ 80.00 |
株式会社かんぽ生命保険 |
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | 株 652,132 | ％ 20.00 |
２【投資方針】
(1)【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資として運用を行ないます。
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取引等を利用することを含みます。）があります。
③ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの目的・特色＞をご参照下さい。
(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)③に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの目的・特色＞をご参照下さい。
(3)【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
【画像・図表はPDF原本参照】
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品本部長の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の承認
運用担当チームは、基本的な運用方針を作成し、運用会議にて承認を受けます。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で承認された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成し、CIOの承認を受けます。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の承認
・運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する各信託財産等の運用計画書および変更運用計画書の承認
・その他信託財産等の運用に関する事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する運用計画書および変更運用計画書を確認します。
ホ. 運用チームリーダー
次の職務を遂行します。
・ 運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の立案
・ 運用計画書および変更運用計画書の作成または運用チームメンバーへの作成の指示
・ 運用計画に基づく運用プロセス等の実行および運用チームメンバーへの実行の指示
ヘ．ファンドマネージャー
次の職務を遂行します。
・ 運用チームリーダーの指示に基づく運用計画書および変更運用計画書の作成
・ 運用計画に基づく運用プロセス等の実行
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議およびフィデューシャリー・デューティー諮問委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は10～20名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ．フィデューシャリー・デューティー諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、当社の取り組みの適切性や妥当性に関する事項、その他フィデューシャリー・デューティー遂行の観点で検討が必要な内容として取締役会から諮問された事項について、取締役会に意見を述べます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2026年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
(5)【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
(1)価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄の組入比率が高くなる場合があり、各組入銘柄の値動きが基準価額におよぼす影響が大きくなることがあります。
② その他
イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
(2)換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２ 管理及び運営」をご参照下さい。
(3)その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、金融商品取引所に上場され取引が行なわれます。当ファンドの市場価格は需給等を反映し決定されるため、基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの目的・特色＞の「基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4)リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
【画像・図表はPDF原本参照】
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前(1)をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換時手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率0.165％(税抜0.15％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.12％（税抜）以内
受託会社 年率0.03％（税抜）以内
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ.およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今後、変更されることがあります。）。
イ．年率0.165％(税抜0.15％）
ロ．55％（税抜50％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前①イ.の報酬
委託会社 年率0.12％（税抜）
受託会社 年率0.03％（税抜）
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前①ロ.の報酬
委託会社 報酬の50％
受託会社 報酬の50％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、以下の率を乗じて得た額となります。
純資産総額 | 料率 |
純資産総額1,000億円以下の部分 | 年率0.011％（税抜 0.01％） |
純資産総額1,000億円超の部分 | 年率0.0033％（税抜 0.003％） |
＊提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で課税されます。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となります。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
特定株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収（※）されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
益金不算入制度が適用されます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2026年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
| |
(1) 【投資状況】 (2026年6月30日現在) | |
投資状況 |
|
投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(％) | |
株式 |
| 2,299,121,360 | 97.68 |
| 内 日本 | 2,299,121,360 | 97.68 |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 54,612,623 | 2.32 | |
純資産総額 | 2,353,733,983 | 100.00 | |
| |
その他の資産の投資状況 |
|
投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(％) | |
株価指数先物取引（買建） | 54,562,500 | 2.32 | |
| 内 日本 | 54,562,500 | 2.32 |
(注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
(注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
(注3) | 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 |
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(2) 【投資資産】 (2026年6月30日現在) | |
① 【投資有価証券の主要銘柄】 | |
イ．主要銘柄の明細 |
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| 銘柄名 | 地域 | 種類 | 業種 | 株数、口数 | 簿価単価 | 評価単価 | 投資 |
1 | 三菱UFJフィナンシャルG | 日本 | 株式 | 銀行業 | 25,500 | 2,679.61 | 3,207.00 | 3.47 |
2 | トヨタ自動車 | 日本 | 株式 | 輸送用機器 | 29,200 | 3,435.94 | 2,725.00 | 3.38 |
3 | 東京エレクトロン | 日本 | 株式 | 電気機器 | 1,000 | 38,368.82 | 77,150.00 | 3.28 |
4 | キオクシアホールディングス | 日本 | 株式 | 電気機器 | 800 | 108,600.00 | 89,680.00 | 3.05 |
5 | アドバンテスト | 日本 | 株式 | 電気機器 | 1,700 | 20,656.89 | 32,340.00 | 2.34 |
6 | 三井住友フィナンシャルG | 日本 | 株式 | 銀行業 | 8,500 | 5,301.30 | 6,346.00 | 2.29 |
7 | 日 立 | 日本 | 株式 | 電気機器 | 11,900 | 5,169.45 | 4,471.00 | 2.26 |
8 | ソニーグループ | 日本 | 株式 | 電気機器 | 16,200 | 3,874.92 | 3,280.00 | 2.26 |
9 | ソフトバンクグループ | 日本 | 株式 | 情報・通信業 | 8,100 | 4,260.77 | 5,963.00 | 2.05 |
10 | 村田製作所 | 日本 | 株式 | 電気機器 | 4,100 | 3,227.13 | 11,395.00 | 1.98 |
11 | みずほフィナンシャルＧ | 日本 | 株式 | 銀行業 | 5,500 | 6,267.81 | 7,743.00 | 1.81 |
12 | ファーストリテイリング | 日本 | 株式 | 小売業 | 500 | 67,027.12 | 82,810.00 | 1.76 |
13 | リクルートホールディングス | 日本 | 株式 | サービス業 | 3,600 | 9,352.88 | 11,330.00 | 1.73 |
14 | 三菱商事 | 日本 | 株式 | 卸売業 | 8,500 | 3,827.05 | 4,347.00 | 1.57 |
15 | 信越化学 | 日本 | 株式 | 化学 | 4,800 | 5,184.62 | 7,008.00 | 1.43 |
16 | 三菱重工業 | 日本 | 株式 | 機械 | 8,800 | 4,328.36 | 3,666.00 | 1.37 |
17 | 三菱電機 | 日本 | 株式 | 電気機器 | 5,400 | 4,813.49 | 5,876.00 | 1.35 |
18 | 東京海上ＨＤ | 日本 | 株式 | 保険業 | 4,400 | 5,968.76 | 7,202.00 | 1.35 |
19 | 伊 藤 忠 | 日本 | 株式 | 卸売業 | 16,900 | 2,017.08 | 1,854.00 | 1.33 |
20 | 三井物産 | 日本 | 株式 | 卸売業 | 6,600 | 4,845.69 | 4,497.00 | 1.26 |
21 | パナソニック ホールディンク | 日本 | 株式 | 電気機器 | 6,300 | 2,061.25 | 4,502.00 | 1.21 |
22 | フジクラ | 日本 | 株式 | 非鉄金属 | 4,400 | 3,000.26 | 6,238.00 | 1.17 |
23 | 住友電工 | 日本 | 株式 | 非鉄金属 | 8,000 | 1,588.94 | 2,927.00 | 0.99 |
24 | 武田薬品 | 日本 | 株式 | 医薬品 | 4,400 | 5,082.76 | 5,155.00 | 0.96 |
25 | ダイキン工業 | 日本 | 株式 | 機械 | 800 | 19,967.22 | 24,685.00 | 0.84 |
26 | 丸 紅 | 日本 | 株式 | 卸売業 | 4,000 | 4,675.62 | 4,690.00 | 0.80 |
27 | ルネサスエレクトロニクス | 日本 | 株式 | 電気機器 | 3,900 | 2,380.70 | 4,807.00 | 0.80 |
28 | 三菱地所 | 日本 | 株式 | 不動産業 | 4,500 | 4,016.77 | 4,145.00 | 0.79 |
29 | ファナック | 日本 | 株式 | 電気機器 | 2,500 | 6,486.21 | 7,355.00 | 0.78 |
30 | Ｔ Ｄ Ｋ | 日本 | 株式 | 電気機器 | 5,100 | 2,131.00 | 3,570.00 | 0.77 |
(注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 |
| |
ロ．投資有価証券の種類別投資比率 |
|
投資有価証券の種類 | 投資比率 |
株式 | 97.68% |
合計 | 97.68% |
(注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 |
| |
ハ．投資株式の業種別投資比率 |
|
業種 | 投資比率 |
水産・農林業 | 0.04% |
鉱業 | 0.30% |
建設業 | 1.88% |
食料品 | 2.83% |
繊維製品 | 0.21% |
パルプ・紙 | 0.10% |
化学 | 5.19% |
医薬品 | 3.94% |
石油・石炭製品 | 0.44% |
ゴム製品 | 0.63% |
ガラス・土石製品 | 0.82% |
鉄鋼 | 0.47% |
非鉄金属 | 3.05% |
金属製品 | 0.44% |
機械 | 5.62% |
電気機器 | 25.71% |
輸送用機器 | 5.29% |
精密機器 | 0.99% |
その他製品 | 0.76% |
電気・ガス業 | 1.21% |
陸運業 | 0.74% |
海運業 | 0.59% |
空運業 | 0.10% |
倉庫・運輸関連業 | 0.14% |
情報・通信業 | 4.44% |
卸売業 | 6.52% |
小売業 | 3.87% |
銀行業 | 9.99% |
証券、商品先物取引業 | 0.67% |
保険業 | 3.37% |
その他金融業 | 1.21% |
不動産業 | 2.72% |
サービス業 | 3.41% |
合計 | 97.68% |
(注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。 |
|
② 【投資不動産物件】 |
該当事項はありません。 |
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③ 【その他投資資産の主要なもの】 | |
| (単位：円) |
種類 | 地域 | 資産名 | 買建/ | 数量 | 簿価 | 時価 | 投資 |
株価指数先物取引 | 日本 | NK400 先物 0809月 | 買建 | 15 | 52,599,150 | 54,562,500 | 2.32% |
(注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
(注2) | 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 |
(3) 【運用実績】 |
① 【純資産の推移】 |
| 純資産総額 | 純資産総額 | １口当たりの | １口当たりの | 東京証券取引所 |
第1計算期間末 | 2,359,122,009 | 2,379,159,777 | 1,436.35 | 1,448.55 | 1,436 |
第2計算期間末 | 2,120,645,151 | 2,145,117,507 | 1,291.16 | 1,306.06 | 1,295 |
第3計算期間末 | 1,958,596,611 | 1,982,673,671 | 1,138.86 | 1,152.86 | 1,134 |
第4計算期間末 | 2,285,750,814 | 2,318,626,958 | 1,174.99 | 1,191.89 | － |
第5計算期間末 | 2,242,986,461 | 2,267,991,997 | 1,309.61 | 1,324.21 | 1,308 |
第6計算期間末 | 1,777,783,152 | 1,802,186,965 | 1,143.72 | 1,159.42 | － |
第7計算期間末 | 1,618,596,427 | 1,639,225,416 | 1,396.63 | 1,414.43 | 1,385 |
第8計算期間末 | 2,746,590,745 | 2,766,205,049 | 1,470.31 | 1,480.81 | 1,467 |
第9計算期間末 | 3,304,921,206 | 3,334,594,077 | 1,570.44 | 1,584.54 | 1,571 |
第10計算期間末 | 4,441,187,723 | 4,501,303,650 | 1,492.32 | 1,512.52 | － |
第11計算期間末 | 4,385,346,918 | 4,443,082,016 | 1,473.55 | 1,492.95 | 1,473 |
第12計算期間末 | 1,268,925,174 | 1,314,701,581 | 1,754.68 | 1,817.98 | 1,756 |
第13計算期間末 | 1,827,514,904 | 1,842,061,853 | 1,922.12 | 1,937.42 | 1,922 |
第14計算期間末 | 2,415,059,933 | 2,439,000,240 | 2,350.47 | 2,373.77 | － |
第15計算期間末 | 2,251,329,929 | 2,275,886,724 | 2,191.12 | 2,215.02 | － |
2025年6月末日 | 2,362,768,749 | － | 2,299.57 | － | － |
第16計算期間末 | 2,296,407,170 | 2,324,868,393 | 2,234.99 | 2,262.69 | － |
7月末日 | 2,413,052,714 | － | 2,348.51 | － | 2,347 |
8月末日 | 2,526,072,766 | － | 2,458.51 | － | 2,462 |
9月末日 | 2,613,011,997 | － | 2,543.12 | － | 2,531 |
10月末日 | 2,811,358,808 | － | 2,736.17 | － | 2,725 |
11月末日 | 2,634,523,712 | － | 2,779.03 | － | 2,777 |
12月末日 | 2,896,498,330 | － | 2,819.00 | － | － |
第17計算期間末 | 2,501,043,048 | 2,528,349,932 | 2,875.93 | 2,907.33 | 2,942 |
2026年1月末日 | 2,998,115,399 | － | 2,915.53 | － | 2,905 |
2月末日 | 3,342,605,124 | － | 3,250.53 | － | － |
3月末日 | 2,749,359,180 | － | 2,897.56 | － | － |
4月末日 | 2,933,015,750 | － | 3,091.12 | － | 3,076 |
5月末日 | 2,611,250,025 | － | 3,302.65 | － | － |
6月末日 | 2,353,733,983 | － | 3,307.26 | － | 3,300 |
(注) | 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。 |
|
② 【分配の推移】 |
| １口当たり分配金(円) |
第1計算期間 | 12.20 |
第2計算期間 | 14.90 |
第3計算期間 | 14.00 |
第4計算期間 | 16.90 |
第5計算期間 | 14.60 |
第6計算期間 | 15.70 |
第7計算期間 | 17.80 |
第8計算期間 | 10.50 |
第9計算期間 | 14.10 |
第10計算期間 | 20.20 |
第11計算期間 | 19.40 |
第12計算期間 | 63.30 |
第13計算期間 | 15.30 |
第14計算期間 | 23.30 |
第15計算期間 | 23.90 |
第16計算期間 | 27.70 |
第17計算期間 | 31.40 |
|
③ 【収益率の推移】 |
| 収益率(％) |
第1計算期間 | 15.9 |
第2計算期間 | △9.1 |
第3計算期間 | △10.7 |
第4計算期間 | 4.7 |
第5計算期間 | 12.7 |
第6計算期間 | △11.5 |
第7計算期間 | 23.7 |
第8計算期間 | 6.0 |
第9計算期間 | 7.8 |
第10計算期間 | △3.7 |
第11計算期間 | 0.0 |
第12計算期間 | 23.4 |
第13計算期間 | 10.4 |
第14計算期間 | 23.5 |
第15計算期間 | △5.8 |
第16計算期間 | 3.3 |
第17計算期間 | 30.1 |
|
(4) 【設定及び解約の実績】 |
| 設定数量（口） | 解約数量（口） |
第1計算期間 | 1,642,440 | 0 |
第2計算期間 | 0 | 0 |
第3計算期間 | 77,350 | 0 |
第4計算期間 | 305,040 | 79,496 |
第5計算期間 | 0 | 232,626 |
第6計算期間 | 79,610 | 237,935 |
第7計算期間 | 79,660 | 475,111 |
第8計算期間 | 787,700 | 78,603 |
第9計算期間 | 236,430 | 0 |
第10計算期間 | 949,600 | 78,023 |
第11計算期間 | 0 | 0 |
第12計算期間 | 155,910 | 2,408,780 |
第13計算期間 | 304,020 | 76,405 |
第14計算期間 | 76,700 | 0 |
第15計算期間 | 0 | 0 |
第16計算期間 | 0 | 0 |
第17計算期間 | 79,490 | 237,325 |
(注) | 当初設定数量は1,642,440口です。 |
（参考情報）運用実績
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価額（法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前②の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会社（会社法第2条第1項第4号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本⑥において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前⑥に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するものとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとします。
⑧ 前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑧において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を行なうものとします。
⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前⑨に定める株式（前⑤、前⑥および前⑧に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社は、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内
3．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4．前1.から前3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。
⑮ 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、前⑨に定める株式（前⑤、前⑥および前⑧に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定めるところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。
２【換金（解約）手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要(5)②」に規定する重大な信託約款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要(5)③」の規定による請求により買取った受益権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限までに交換請求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前①の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の交換請求の受付けを停止します。なお、次の1.から2.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内
2．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
3．前1.から前2.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後⑮に掲げる交換株式にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、後⑪または後⑫に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後⑪または後⑫の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび後⑯に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。
⑩ 前⑨の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとします。
⑪ 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図します。
⑫ 前⑪の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式またはその親会社が発行した株式（以下本⑫において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、原則として、委託会社は、前⑪の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当する株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前⑫に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前⑪の規定にかかわらず、前⑪の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑭において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前②に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前②の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年1月11日から7月10日まで、および7月11日から翌年1月10日までとします。ただし、第1計算期間は、2017年9月25日から2018年1月10日までとします。
(5)【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が20万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前3.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
5. 前3.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
6. 前3.から前5.までの規定は、前2.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3.から前5.までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の1.から6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい重大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前①の3.または前②の2.に規定する書面に付記します。
④ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前2.に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前3.の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとします。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前2.に規定する登録を行なったうえで、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前2.に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が前3.に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
7. 受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。
8. 受託会社は、前7.の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「２ 換金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式またはその親会社が発行した株式（以下本3.において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から10年間その交換請求をしないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。 |
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第17期 2026年1月10日現在 |
第18期 2026年7月10日現在 | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
52,254,808 |
55,006,901 | |||
| 株式 |
※２
2,474,135,410 |
※２
2,311,414,230 | |||
| 派生商品評価勘定 |
963,920 |
1,210,230 | |||
| 未収入金 |
1,029,120 |
1,271,240 | |||
| 未収配当金 |
3,732,200 |
2,220,560 | |||
| 未収利息 |
1,038 |
-
| |||
| 流動資産合計 |
2,532,116,496 |
2,371,123,161 | |||
| 資産合計 |
2,532,116,496 |
2,371,123,161 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 前受金 |
1,340,900 |
2,122,500 | |||
| 未払収益分配金 |
27,306,884 |
28,182,805 | |||
| 未払受託者報酬 |
437,470 |
464,541 | |||
| 未払委託者報酬 |
1,750,008 |
1,858,232 | |||
| その他未払費用 |
238,186 |
242,677 | |||
| 流動負債合計 |
31,073,448 |
32,870,755 | |||
| 負債合計 |
31,073,448 |
32,870,755 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
※１
1,087,057,500 |
※１
889,608,750 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
1,413,985,548 |
1,448,643,656 | |||
| （分配準備積立金） |
40,111 |
67,765 | |||
| 元本等合計 |
2,501,043,048 |
2,338,252,406 | |||
| 純資産合計 |
2,501,043,048 |
2,338,252,406 | |||
| 負債純資産合計 |
2,532,116,496 |
2,371,123,161 | |||
|
第17期
自 2025年7月11日 至 2026年1月10日 |
第18期
自 2026年1月11日 至 2026年7月10日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取配当金 |
29,857,909 |
30,732,553 | |
| 受取利息 |
79,979 |
140,792 | |
| 有価証券売買等損益 |
650,812,682 |
353,263,247 | |
| 派生商品取引等損益 |
7,402,540 |
7,182,070 | |
| その他収益 |
530 |
927 | |
| 営業収益合計 |
688,153,640 |
391,319,589 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
437,470 |
464,541 | |
| 委託者報酬 |
1,750,008 |
1,858,232 | |
| その他費用 |
406,972 |
341,040 | |
| 営業費用合計 |
2,594,450 |
2,663,813 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
685,559,190 |
388,655,776 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
685,559,190 |
388,655,776 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
685,559,190 |
388,655,776 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） |
1,012,055,920 |
1,413,985,548 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
121,955,942 |
275,050,357 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
121,955,942 |
275,050,357 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
378,278,620 |
600,865,220 | |
| 当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
378,278,620 |
600,865,220 | |
| 分配金 |
※１
27,306,884 |
※１
28,182,805 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
1,413,985,548 |
1,448,643,656 | |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
区分 | 第18期 | |
1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
|
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 |
2. | デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
|
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 |
3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
|
| 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
区分 | 第17期 | 第18期 | ||
1. | ※1 | 期首元本額 | 1,284,351,250円 | 1,087,057,500円 |
|
| 期中追加設定元本額 | 99,362,500円 | 198,350,000円 |
|
| 期中一部交換元本額 | 296,656,250円 | 395,798,750円 |
|
|
|
|
|
2. |
| 計算期間末日における受益権の総数 | 869,646口 | 711,687口 |
|
|
|
|
|
3. | ※2 | 差入委託証拠金代用有価証券 | 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 | 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
区分 | 第17期 | 第18期 | ||
| ※1 | 分配金の計算過程 | 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額（29,938,418円）及び分配準備積立金(3,027円)の合計額から、経費(2,594,450円)を控除して計算される分配対象額は27,346,995円（100口当たり3,144円）であり、うち27,306,884円（100口当たり3,140円）を分配金額としております。 | 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額（30,874,272円）及び分配準備積立金(40,111円)の合計額から、経費(2,663,813円)を控除して計算される分配対象額は28,250,570円（100口当たり3,969円）であり、うち28,182,805円（100口当たり3,960円）を分配金額としております。 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分 | 第18期 | |
1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
|
|
|
2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 |
|
|
|
3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
|
|
|
4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 | 第18期 | |
1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
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|
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2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
|
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 |
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| (2)デリバティブ取引 |
|
| デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 |
|
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| (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 |
|
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 第17期 | 第18期 |
当計算期間の損益に | 当計算期間の損益に | |
株式 | 507,061,897 | 244,504,022 |
合計 | 507,061,897 | 244,504,022 |
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
種類 | 第17期 | 第18期 | ||||||
契約額等 |
| 時価 | 評価損益 | 契約額等 |
| 時価 | 評価損益 | |
(円) | うち | (円) | (円) | (円) | うち | (円) | (円) | |
市場取引 |
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株価指数 |
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|
買建 | 24,479,200 | - | 25,444,000 | 964,800 | 24,545,500 | - | 25,756,500 | 1,211,000 |
|
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|
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|
合計 | 24,479,200 | - | 25,444,000 | 964,800 | 24,545,500 | - | 25,756,500 | 1,211,000 |
（注） | 1. | 時価の算定方法 |
| 2. | 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3. | 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| 4. | 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 |
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 |
（1口当たり情報）
| 第17期 | 第18期 |
１口当たり純資産額 | 2,875.93円 | 3,285.51円 |
（100口当たり純資産額） | (287,593円) | (328,551円) |
(4)【附属明細表】
|
(1) 株式
銘柄 | 株式数 | 評価額（円） | 備考 | |
|
| 単価 | 金額 |
|
ニッスイ | 700 | 1,262.50 | 883,750 |
|
ＩＮＰＥＸ | 2,000 | 3,361.00 | 6,722,000 |
|
石油資源開発 | 300 | 1,661.00 | 498,300 |
|
コムシスホールディングス | 300 | 5,332.00 | 1,599,600 |
|
オリエンタル白石 | 300 | 361.00 | 108,300 |
|
大成建設 | 400 | 13,950.00 | 5,580,000 |
|
大 林 組 | 1,700 | 3,225.00 | 5,482,500 |
|
清水建設 | 1,300 | 2,492.50 | 3,240,250 |
|
長谷工コーポレーシヨン | 600 | 2,788.50 | 1,673,100 |
|
鹿島建設 | 1,100 | 5,760.00 | 6,336,000 |
|
西松建設 | 100 | 5,368.00 | 536,800 |
|
戸田建設 | 600 | 1,558.00 | 934,800 |
|
大東建託 | 1,200 | 3,161.00 | 3,793,200 |
|
五洋建設 | 700 | 1,628.00 | 1,139,600 |
|
住友林業 | 1,300 | 1,321.00 | 1,717,300 |
|
大和ハウス | 1,600 | 4,506.00 | 7,209,600 |
|
積水ハウス | 1,600 | 3,455.00 | 5,528,000 |
|
日本電設工業 | 100 | 4,160.00 | 416,000 |
|
太平電業 | 100 | 2,529.00 | 252,900 |
|
ダイダン | 300 | 2,774.00 | 832,200 |
|
日清製粉Ｇ本社 | 600 | 2,003.50 | 1,202,100 |
|
ＭＩＸＩ | 100 | 2,933.00 | 293,300 |
|
日本M&Aセンターホールデ | 700 | 676.70 | 473,690 |
|
オープンアップグループ | 200 | 1,942.00 | 388,400 |
|
リンクアンドモチベーション | 100 | 585.00 | 58,500 |
|
エス・エム・エス | 200 | 2,343.00 | 468,600 |
|
パーソルホールディングス | 4,700 | 255.30 | 1,199,910 |
|
森永製菓 | 200 | 2,656.00 | 531,200 |
|
森永乳業 | 800 | 1,258.00 | 1,006,400 |
|
ヤクルト | 600 | 2,840.50 | 1,704,300 |
|
明治ホールディングス | 700 | 3,771.00 | 2,639,700 |
|
雪印メグミルク | 100 | 3,665.00 | 366,500 |
|
日本ハム | 200 | 6,166.00 | 1,233,200 |
|
デジタルアーツ | 100 | 3,965.00 | 396,500 |
|
日鉄ソリューションズ | 100 | 3,775.00 | 377,500 |
|
ＡＬＳＯＫ | 900 | 1,093.50 | 984,150 |
|
いちご | 700 | 443.00 | 310,100 |
|
ディップ | 100 | 1,869.00 | 186,900 |
|
新日本科学 | 100 | 1,275.00 | 127,500 |
|
博報堂ＤＹHLDGS | 600 | 1,200.50 | 720,300 |
|
サッポロビール | 1,000 | 1,993.50 | 1,993,500 |
|
アサヒグループホールディン | 3,800 | 1,581.00 | 6,007,800 |
|
キリンＨＤ | 2,100 | 2,837.00 | 5,957,700 |
|
宝ホールディングス | 400 | 2,101.50 | 840,600 |
|
コカ・コーラボトラーズJHD | 300 | 4,104.00 | 1,231,200 |
|
サントリービバレッジ&フー | 300 | 4,547.00 | 1,364,100 |
|
伊 藤 園 | 100 | 2,942.00 | 294,200 |
|
不二製油 | 100 | 3,986.00 | 398,600 |
|
Ｊ－オイルミルズ | 100 | 2,096.00 | 209,600 |
|
アスクル | 100 | 1,266.00 | 126,600 |
|
エディオン | 200 | 2,291.00 | 458,200 |
|
双日 | 500 | 5,100.00 | 2,550,000 |
|
キッコーマン | 1,900 | 1,619.00 | 3,076,100 |
|
味 の 素 | 2,500 | 5,731.00 | 14,327,500 |
|
キユーピー | 300 | 4,380.00 | 1,314,000 |
|
カ ゴ メ | 200 | 2,677.00 | 535,400 |
|
キオクシアホールディングス | 800 | 77,000.00 | 61,600,000 |
|
ニチレイ | 500 | 2,134.00 | 1,067,000 |
|
横浜冷凍 | 100 | 2,065.00 | 206,500 |
|
日清食品ＨＤ | 500 | 2,794.50 | 1,397,250 |
|
日本たばこ産業 | 2,900 | 6,117.00 | 17,739,300 |
|
ユーグレナ | 300 | 345.00 | 103,500 |
|
ヒューリック | 2,000 | 1,755.00 | 3,510,000 |
|
クオールホールディングス | 100 | 2,041.00 | 204,100 |
|
ジンズホールディングス | 100 | 7,740.00 | 774,000 |
|
ビックカメラ | 200 | 1,640.50 | 328,100 |
|
ＭｏｎｏｔａＲＯ | 700 | 1,972.00 | 1,380,400 |
|
J. フロント リテイリング | 700 | 3,168.00 | 2,217,600 |
|
マツキヨココカラ&カンパニー | 900 | 2,423.50 | 2,181,150 |
|
ＺＯＺＯ | 1,100 | 1,161.50 | 1,277,650 |
|
物語コーポレーション | 100 | 4,985.00 | 498,500 |
|
三越伊勢丹ＨＤ | 900 | 3,841.00 | 3,456,900 |
|
東洋紡 | 200 | 1,727.00 | 345,400 |
|
日清紡ホールディングス | 400 | 2,224.00 | 889,600 |
|
ダイワボウＨＤ | 200 | 3,392.00 | 678,400 |
|
トヨタ紡織 | 200 | 2,178.50 | 435,700 |
|
グリムス | 100 | 2,511.00 | 251,100 |
|
すかいらーくHD | 600 | 2,896.00 | 1,737,600 |
|
野村不動産HLDGS | 2,100 | 928.20 | 1,949,220 |
|
三重交通グループHD | 200 | 547.00 | 109,400 |
|
オープンハウスグループ | 300 | 8,550.00 | 2,565,000 |
|
東急不動産ＨＤ | 2,400 | 1,299.00 | 3,117,600 |
|
セブン&アイ・HLDGS | 5,300 | 2,021.50 | 10,713,950 |
|
帝 人 | 500 | 1,662.50 | 831,250 |
|
東 レ | 3,600 | 1,142.50 | 4,113,000 |
|
ク ラ レ | 700 | 1,686.00 | 1,180,200 |
|
旭 化 成 | 3,300 | 1,842.00 | 6,078,600 |
|
トーカロ | 200 | 3,075.00 | 615,000 |
|
ＳＵＭＣＯ | 800 | 5,244.00 | 4,195,200 |
|
ＴＩＳＩ | 500 | 3,428.00 | 1,714,000 |
|
三菱総合研究所 | 100 | 4,635.00 | 463,500 |
|
メディアドゥ | 100 | 1,341.00 | 134,100 |
|
GMOペイメントゲートウェイ | 100 | 9,753.00 | 975,300 |
|
アバントグループ | 100 | 1,175.00 | 117,500 |
|
王子ホールディングス | 1,900 | 816.10 | 1,550,590 |
|
日本製紙 | 300 | 1,327.00 | 398,100 |
|
北越コーポレーション | 200 | 865.00 | 173,000 |
|
大王製紙 | 200 | 921.00 | 184,200 |
|
チェンジホールディングス | 100 | 933.00 | 93,300 |
|
マネーフォワード | 100 | 4,935.00 | 493,500 |
|
レゾナック・ホールディング | 500 | 16,150.00 | 8,075,000 |
|
住友化学 | 3,900 | 537.20 | 2,095,080 |
|
日産化学 | 300 | 8,100.00 | 2,430,000 |
|
日本曹達 | 100 | 3,640.00 | 364,000 |
|
東ソー | 700 | 2,705.00 | 1,893,500 |
|
トクヤマ | 200 | 4,652.00 | 930,400 |
|
大阪ソーダ | 200 | 1,802.00 | 360,400 |
|
デンカ | 200 | 3,913.00 | 782,600 |
|
イビデン | 600 | 20,300.00 | 12,180,000 |
|
信越化学 | 4,800 | 7,320.00 | 35,136,000 |
|
プラスアルファ・コンサルティン | 100 | 2,970.00 | 297,000 |
|
日本酸素HLDGS | 500 | 6,072.00 | 3,036,000 |
|
日本パ－カライジング | 200 | 1,671.00 | 334,200 |
|
保土谷化学 | 100 | 2,047.00 | 204,700 |
|
日本触媒 | 300 | 2,070.00 | 621,000 |
|
大日精化 | 100 | 1,078.00 | 107,800 |
|
協和キリン | 700 | 2,641.00 | 1,848,700 |
|
三菱瓦斯化学 | 400 | 4,685.00 | 1,874,000 |
|
三井化学 | 900 | 2,088.00 | 1,879,200 |
|
東京応化工業 | 300 | 10,365.00 | 3,109,500 |
|
三菱ケミカルグループ | 3,500 | 1,161.50 | 4,065,250 |
|
ＫＨネオケム | 100 | 2,941.00 | 294,100 |
|
ダイセル | 600 | 1,402.50 | 841,500 |
|
住友ベ－クライト | 100 | 7,200.00 | 720,000 |
|
積水化学 | 1,000 | 2,609.50 | 2,609,500 |
|
日本ゼオン | 400 | 2,249.00 | 899,600 |
|
アイカ工業 | 100 | 3,670.00 | 367,000 |
|
ＵＢＥ | 200 | 3,147.00 | 629,400 |
|
日本化薬 | 300 | 1,982.50 | 594,750 |
|
野村総合研究所 | 1,000 | 4,979.00 | 4,979,000 |
|
電通グループ | 600 | 3,324.00 | 1,994,400 |
|
シンプレクスＨＤ | 300 | 1,046.00 | 313,800 |
|
日油 | 500 | 2,739.00 | 1,369,500 |
|
Ｓａｎｓａｎ | 200 | 1,723.00 | 344,600 |
|
花 王 | 2,400 | 3,219.00 | 7,725,600 |
|
第一工業製薬 | 100 | 10,810.00 | 1,081,000 |
|
三洋化成 | 100 | 4,875.00 | 487,500 |
|
武田薬品 | 4,400 | 5,359.00 | 23,579,600 |
|
アステラス製薬 | 5,000 | 2,142.00 | 10,710,000 |
|
住友ファーマ | 600 | 1,400.00 | 840,000 |
|
塩野義製薬 | 2,100 | 2,832.50 | 5,948,250 |
|
日本新薬 | 200 | 4,082.00 | 816,400 |
|
中外製薬 | 1,800 | 7,389.00 | 13,300,200 |
|
科研製薬 | 100 | 3,840.00 | 384,000 |
|
エーザイ | 700 | 4,296.00 | 3,007,200 |
|
小野薬品 | 1,100 | 2,428.00 | 2,670,800 |
|
参天製薬 | 900 | 2,135.00 | 1,921,500 |
|
ツムラ | 200 | 3,820.00 | 764,000 |
|
テ ル モ | 4,000 | 2,189.00 | 8,756,000 |
|
ＨＵグループＨＤ | 200 | 3,381.00 | 676,200 |
|
キッセイ薬品工業 | 100 | 4,100.00 | 410,000 |
|
栄研化学 | 100 | 2,532.00 | 253,200 |
|
第一三共 | 5,000 | 2,730.50 | 13,652,500 |
|
大塚ホールディングス | 1,200 | 11,185.00 | 13,422,000 |
|
ペプチドリーム | 300 | 1,019.00 | 305,700 |
|
日本ペイントHOLD | 2,500 | 1,076.50 | 2,691,250 |
|
関西ペイント | 400 | 2,675.50 | 1,070,200 |
|
ＤＩＣ | 200 | 4,660.00 | 932,000 |
|
サカタインクス | 100 | 2,401.00 | 240,100 |
|
ARTIENCE | 100 | 4,350.00 | 435,000 |
|
オリエンタルランド | 2,900 | 2,615.00 | 7,583,500 |
|
ダスキン | 100 | 4,469.00 | 446,900 |
|
ＬＩＮＥヤフー | 6,000 | 445.40 | 2,672,400 |
|
ユー・エス・エス | 1,000 | 1,982.50 | 1,982,500 |
|
オービックビジネスＣ | 100 | 6,543.00 | 654,300 |
|
楽天グループ | 3,400 | 803.20 | 2,730,880 |
|
電通総研 | 200 | 2,702.00 | 540,400 |
|
デジタルガレージ | 100 | 2,122.00 | 212,200 |
|
イーエムシステムズ | 100 | 503.00 | 50,300 |
|
あすか製薬ＨＤ | 100 | 2,259.00 | 225,900 |
|
サワイグループHD | 300 | 1,673.00 | 501,900 |
|
富士フイルムHLDGS | 2,800 | 3,586.00 | 10,040,800 |
|
コニカミノルタ | 1,100 | 584.20 | 642,620 |
|
資 生 堂 | 1,100 | 2,755.00 | 3,030,500 |
|
ライオン | 700 | 1,671.50 | 1,170,050 |
|
高砂香料 | 200 | 1,161.00 | 232,200 |
|
ミルボン | 100 | 2,774.00 | 277,400 |
|
コーセーホールディングス | 100 | 5,218.00 | 521,800 |
|
ポーラ・オルビスHD | 200 | 1,308.50 | 261,700 |
|
長谷川香料 | 100 | 3,225.00 | 322,500 |
|
アース製薬 | 100 | 4,685.00 | 468,500 |
|
出光興産 | 1,700 | 1,240.00 | 2,108,000 |
|
ENEOSホールディングス | 6,000 | 1,252.00 | 7,512,000 |
|
コスモエネルギーHLDGS | 300 | 3,861.00 | 1,158,300 |
|
インフロニアＨＤ | 500 | 2,844.50 | 1,422,250 |
|
横浜ゴム | 300 | 7,564.00 | 2,269,200 |
|
TOYO TIRE | 300 | 3,905.00 | 1,171,500 |
|
ブリヂストン | 2,900 | 3,569.00 | 10,350,100 |
|
住友ゴム | 500 | 2,214.00 | 1,107,000 |
|
三ツ星ベルト | 100 | 3,955.00 | 395,500 |
|
バンドー化学 | 100 | 2,240.00 | 224,000 |
|
ＡＧＣ | 500 | 6,426.00 | 3,213,000 |
|
日本板硝子 | 300 | 482.00 | 144,600 |
|
東海カーボン | 500 | 1,671.50 | 835,750 |
|
東洋炭素 | 100 | 7,080.00 | 708,000 |
|
ＴＯＴＯ | 400 | 8,059.00 | 3,223,600 |
|
ＮＧＫ | 700 | 7,061.00 | 4,942,700 |
|
日本特殊陶業 | 500 | 10,425.00 | 5,212,500 |
|
日本製鉄 | 13,000 | 550.20 | 7,152,600 |
|
神戸製鋼所 | 900 | 1,860.00 | 1,674,000 |
|
中山製鋼所 | 100 | 630.00 | 63,000 |
|
ＪＦＥホールディングス | 1,500 | 1,623.00 | 2,434,500 |
|
三井金属 | 100 | 36,460.00 | 3,646,000 |
|
三菱マテリアル | 300 | 4,087.00 | 1,226,100 |
|
住友鉱山 | 600 | 7,275.00 | 4,365,000 |
|
DOWAホールディングス | 100 | 8,376.00 | 837,600 |
|
古河機金 | 100 | 3,585.00 | 358,500 |
|
大阪チタニウム | 100 | 2,532.00 | 253,200 |
|
古河電工 | 2,000 | 3,725.00 | 7,450,000 |
|
住友電工 | 8,000 | 2,582.00 | 20,656,000 |
|
フジクラ | 4,400 | 5,150.00 | 22,660,000 |
|
しずおかフィナンシャルク | 1,100 | 3,279.00 | 3,606,900 |
|
ちゅうぎんフィナンシャ | 400 | 3,235.00 | 1,294,000 |
|
京都フィナンシャルＧ | 600 | 4,654.00 | 2,792,400 |
|
東洋製罐グループHD | 300 | 4,027.00 | 1,208,100 |
|
ホッカンホールディングス | 100 | 2,335.00 | 233,500 |
|
三和ホールディングス | 500 | 3,670.00 | 1,835,000 |
|
ＬＩＸＩＬ | 800 | 1,838.50 | 1,470,800 |
|
ノーリツ | 100 | 2,305.00 | 230,500 |
|
リンナイ | 300 | 3,561.00 | 1,068,300 |
|
ユニプレス | 100 | 1,258.00 | 125,800 |
|
東 プ レ | 100 | 2,594.00 | 259,400 |
|
パイオラックス | 100 | 1,651.00 | 165,100 |
|
リクルートホールディングス | 3,600 | 12,240.00 | 44,064,000 |
|
アマダ | 800 | 3,013.00 | 2,410,400 |
|
ＦＵＪＩ | 200 | 8,248.00 | 1,649,600 |
|
ディスコ | 200 | 72,560.00 | 14,512,000 |
|
日本郵政 | 3,900 | 2,319.50 | 9,046,050 |
|
ベルシステム24HLDGS | 100 | 1,358.00 | 135,800 |
|
ストライクグループ | 100 | 1,341.00 | 134,100 |
|
インソース | 100 | 625.00 | 62,500 |
|
オプトラン | 100 | 3,620.00 | 362,000 |
|
ヤマシンフィルタ | 100 | 508.00 | 50,800 |
|
平田機工 | 100 | 3,075.00 | 307,500 |
|
ナブテスコ | 300 | 5,428.00 | 1,628,400 |
|
小松製作所 | 2,400 | 6,395.00 | 15,348,000 |
|
住友重機械 | 300 | 5,284.00 | 1,585,200 |
|
日立建機 | 300 | 5,247.00 | 1,574,100 |
|
ハーモニック・ドライブ・シス | 200 | 7,880.00 | 1,576,000 |
|
クボタ | 2,700 | 2,713.50 | 7,326,450 |
|
鶴見製作所 | 100 | 2,268.00 | 226,800 |
|
荏原製作所 | 1,200 | 6,127.00 | 7,352,400 |
|
ダイキン工業 | 800 | 25,110.00 | 20,088,000 |
|
ト－ヨ－カネツ | 100 | 2,465.00 | 246,500 |
|
栗田工業 | 300 | 9,105.00 | 2,731,500 |
|
ダイフク | 900 | 6,867.00 | 6,180,300 |
|
ＣＫＤ | 200 | 7,230.00 | 1,446,000 |
|
ＳＡＮＫＹＯ | 500 | 1,650.50 | 825,250 |
|
ブラザー工業 | 500 | 3,735.00 | 1,867,500 |
|
グローリー | 100 | 4,215.00 | 421,500 |
|
日本精工 | 1,200 | 1,158.00 | 1,389,600 |
|
Ｎ Ｔ Ｎ | 1,500 | 390.10 | 585,150 |
|
ジェイテクト | 600 | 2,110.00 | 1,266,000 |
|
ミネベアミツミ | 900 | 4,381.00 | 3,942,900 |
|
日本トムソン | 100 | 2,076.00 | 207,600 |
|
イーグル工業 | 100 | 2,879.00 | 287,900 |
|
日 立 | 11,900 | 4,700.00 | 55,930,000 |
|
三菱電機 | 5,400 | 5,827.00 | 31,465,800 |
|
富士電機 | 400 | 13,030.00 | 5,212,000 |
|
安川電機 | 700 | 6,972.00 | 4,880,400 |
|
シンフォニア テクノロジー | 100 | 14,930.00 | 1,493,000 |
|
明 電 舎 | 100 | 9,070.00 | 907,000 |
|
KOKUSAI ELECTRIC | 500 | 10,840.00 | 5,420,000 |
|
ソシオネクスト | 400 | 2,850.00 | 1,140,000 |
|
ベイカレント | 400 | 6,692.00 | 2,676,800 |
|
マブチモーター | 500 | 1,610.50 | 805,250 |
|
ＪＶＣケンウッド | 400 | 1,131.00 | 452,400 |
|
大崎電気 | 100 | 1,479.00 | 147,900 |
|
オムロン | 500 | 6,010.00 | 3,005,000 |
|
ＩＤＥＣ | 100 | 3,320.00 | 332,000 |
|
ジーエス・ユアサ コーポ | 300 | 6,178.00 | 1,853,400 |
|
日本電気 | 2,900 | 4,333.00 | 12,565,700 |
|
富 士 通 | 3,900 | 3,347.00 | 13,053,300 |
|
沖 電 気 | 200 | 3,375.00 | 675,000 |
|
サンケン電気 | 100 | 10,680.00 | 1,068,000 |
|
ルネサスエレクトロニクス | 3,900 | 4,762.00 | 18,571,800 |
|
セイコーエプソン | 700 | 2,869.00 | 2,008,300 |
|
ＥＩＺＯ | 100 | 2,677.00 | 267,700 |
|
ジャパンディスプレイ | 1,900 | 52.00 | 98,800 |
|
ホーチキ | 100 | 2,030.00 | 203,000 |
|
エレコム | 100 | 1,819.00 | 181,900 |
|
パナソニック ホールディンク | 6,300 | 4,480.00 | 28,224,000 |
|
シャープ | 600 | 648.30 | 388,980 |
|
アンリツ | 300 | 4,262.00 | 1,278,600 |
|
ソニーグループ | 16,200 | 3,359.00 | 54,415,800 |
|
Ｔ Ｄ Ｋ | 5,100 | 3,389.00 | 17,283,900 |
|
アルプスアルパイン | 400 | 2,081.50 | 832,600 |
|
ヨコオ | 100 | 5,030.00 | 503,000 |
|
ホシデン | 100 | 2,831.00 | 283,100 |
|
ヒロセ電機 | 100 | 27,685.00 | 2,768,500 |
|
マクセル | 100 | 2,087.00 | 208,700 |
|
横河電機 | 700 | 5,559.00 | 3,891,300 |
|
アズビル | 1,300 | 1,689.00 | 2,195,700 |
|
日本光電工業 | 400 | 1,499.50 | 599,800 |
|
アドバンテスト | 1,700 | 29,830.00 | 50,711,000 |
|
シスメックス | 1,300 | 1,531.00 | 1,990,300 |
|
デンソー | 4,700 | 1,933.50 | 9,087,450 |
|
ウシオ電機 | 200 | 4,363.00 | 872,600 |
|
カ シ オ | 600 | 1,875.00 | 1,125,000 |
|
ファナック | 2,500 | 7,156.00 | 17,890,000 |
|
ロ ー ム | 800 | 5,600.00 | 4,480,000 |
|
浜松ホトニクス | 600 | 2,508.50 | 1,505,100 |
|
京 セ ラ | 2,900 | 3,720.00 | 10,788,000 |
|
太陽誘電 | 300 | 14,730.00 | 4,419,000 |
|
村田製作所 | 4,100 | 9,860.00 | 40,426,000 |
|
日東電工 | 1,700 | 3,193.00 | 5,428,100 |
|
東海理化電機 | 100 | 3,025.00 | 302,500 |
|
カナデビア | 400 | 1,236.00 | 494,400 |
|
三菱重工業 | 8,800 | 3,818.00 | 33,598,400 |
|
川崎重工業 | 2,100 | 2,779.50 | 5,836,950 |
|
ＩＨＩ | 2,500 | 2,810.50 | 7,026,250 |
|
全国保証 | 300 | 3,075.00 | 922,500 |
|
九州フィナンシャルG | 800 | 1,517.50 | 1,214,000 |
|
かんぽ生命保険 | 1,200 | 1,612.50 | 1,935,000 |
|
ゆうちょ銀行 | 4,200 | 3,261.00 | 13,696,200 |
|
横浜フィナンシャルグルーフ | 2,400 | 1,870.00 | 4,488,000 |
|
日産自動車 | 5,900 | 310.50 | 1,831,950 |
|
いすゞ自動車 | 1,400 | 2,349.00 | 3,288,600 |
|
トヨタ自動車 | 29,200 | 2,823.00 | 82,431,600 |
|
三菱自動車工業 | 1,700 | 361.80 | 615,060 |
|
極東開発工業 | 100 | 2,258.00 | 225,800 |
|
タチエス | 100 | 2,146.00 | 214,600 |
|
Ｎ Ｏ Ｋ | 200 | 2,910.50 | 582,100 |
|
アイシン | 1,300 | 2,290.50 | 2,977,650 |
|
マ ツ ダ | 1,600 | 1,117.50 | 1,788,000 |
|
スズキ | 4,900 | 2,036.00 | 9,976,400 |
|
SUBARU | 1,500 | 2,492.50 | 3,738,750 |
|
ヤマハ発動機 | 2,400 | 1,243.50 | 2,984,400 |
|
エクセディ | 100 | 5,930.00 | 593,000 |
|
豊田合成 | 200 | 5,084.00 | 1,016,800 |
|
愛三工業 | 100 | 2,401.00 | 240,100 |
|
テイ・エス テック | 200 | 1,741.00 | 348,200 |
|
十六ＦＧ | 400 | 2,464.00 | 985,600 |
|
あいちフィナンシャルグル | 400 | 1,498.00 | 599,200 |
|
良品計画 | 1,300 | 3,623.00 | 4,709,900 |
|
コ ジ マ | 100 | 1,268.00 | 126,800 |
|
パンパシフィックHD | 5,200 | 850.40 | 4,422,080 |
|
日本ライフライン | 100 | 1,363.00 | 136,300 |
|
ユナイテッドアローズ | 100 | 2,421.00 | 242,100 |
|
ハイデイ日高 | 100 | 2,731.00 | 273,100 |
|
島津製作所 | 700 | 4,140.00 | 2,898,000 |
|
東京精密 | 100 | 18,905.00 | 1,890,500 |
|
ニコン | 700 | 2,232.50 | 1,562,750 |
|
オリンパス | 3,000 | 1,753.50 | 5,260,500 |
|
SCREENホールディングス | 400 | 18,150.00 | 7,260,000 |
|
タムロン | 300 | 1,143.00 | 342,900 |
|
ノーリツ鋼機 | 100 | 1,998.00 | 199,800 |
|
キヤノン | 1,900 | 4,340.00 | 8,246,000 |
|
リ コ ー | 1,300 | 1,497.00 | 1,946,100 |
|
シチズン時計 | 600 | 2,331.00 | 1,398,600 |
|
フランスベッドHLDGS | 100 | 1,257.00 | 125,700 |
|
フジシールインターナショナル | 100 | 2,956.00 | 295,600 |
|
タカラトミー | 200 | 3,322.00 | 664,400 |
|
TOPPANホールディングス | 600 | 5,201.00 | 3,120,600 |
|
大日本印刷 | 1,100 | 3,168.00 | 3,484,800 |
|
共同印刷 | 100 | 1,628.00 | 162,800 |
|
ＮＩＳＳＨＡ | 100 | 1,331.00 | 133,100 |
|
アシックス | 1,800 | 4,579.00 | 8,242,200 |
|
エフピコ | 100 | 2,519.00 | 251,900 |
|
ヤマハ | 1,000 | 1,180.50 | 1,180,500 |
|
ピジヨン | 300 | 2,060.50 | 618,150 |
|
グローブライド | 100 | 2,392.00 | 239,200 |
|
オカムラ | 200 | 2,273.00 | 454,600 |
|
伊 藤 忠 | 16,900 | 1,884.00 | 31,839,600 |
|
丸 紅 | 4,000 | 4,879.00 | 19,516,000 |
|
長瀬産業 | 900 | 1,149.50 | 1,034,550 |
|
豊田通商 | 1,900 | 6,034.00 | 11,464,600 |
|
兼 松 | 400 | 2,065.00 | 826,000 |
|
三井物産 | 6,600 | 4,556.00 | 30,069,600 |
|
日本紙パルプ | 200 | 1,095.00 | 219,000 |
|
東京エレクトロン | 1,000 | 72,940.00 | 72,940,000 |
|
セイコーグループ | 100 | 7,510.00 | 751,000 |
|
住友商事 | 11,200 | 1,555.50 | 17,421,600 |
|
ＢＩＰＲＯＧＹ | 200 | 4,567.00 | 913,400 |
|
三菱商事 | 8,500 | 4,409.00 | 37,476,500 |
|
キヤノンマーケティングJPN | 200 | 3,485.00 | 697,000 |
|
阪和興業 | 400 | 1,728.00 | 691,200 |
|
稲畑産業 | 100 | 3,920.00 | 392,000 |
|
ユニ・チヤ－ム | 3,100 | 943.00 | 2,923,300 |
|
サンゲツ | 100 | 2,990.00 | 299,000 |
|
東陽テクニカ | 100 | 1,964.00 | 196,400 |
|
Ｊｏｓｈｉｎ | 100 | 3,470.00 | 347,000 |
|
青山商事 | 300 | 707.00 | 212,100 |
|
丸井グループ | 400 | 2,931.50 | 1,172,600 |
|
クレディセゾン | 300 | 4,582.00 | 1,374,600 |
|
イオン | 6,500 | 1,377.00 | 8,950,500 |
|
あおぞら銀行 | 200 | 2,907.50 | 581,500 |
|
三菱UFJフィナンシャルG | 25,500 | 3,461.00 | 88,255,500 | ※ |
りそなホールディングス | 5,100 | 2,335.50 | 11,911,050 |
|
三井住友トラストグルー | 1,500 | 6,558.00 | 9,837,000 |
|
三井住友フィナンシャルG | 8,500 | 6,814.00 | 57,919,000 |
|
七十七銀行 | 500 | 3,515.00 | 1,757,500 |
|
ふくおかフィナンシャルG | 400 | 7,286.00 | 2,914,400 |
|
八十二長野銀行 | 1,000 | 2,551.00 | 2,551,000 |
|
南都銀行 | 300 | 1,859.00 | 557,700 |
|
紀陽銀行 | 100 | 4,605.00 | 460,500 |
|
山陰合同銀行 | 300 | 2,428.00 | 728,400 |
|
琉球銀行 | 100 | 2,755.00 | 275,500 |
|
みずほフィナンシャルＧ | 5,500 | 8,307.00 | 45,688,500 |
|
芙蓉総合リース | 200 | 4,267.00 | 853,400 |
|
東京センチュリー | 400 | 2,530.00 | 1,012,000 |
|
京葉銀行 | 300 | 2,591.00 | 777,300 |
|
リコーリース | 100 | 6,430.00 | 643,000 |
|
イオンフィナンシャルサービス | 200 | 1,518.00 | 303,600 |
|
オ リ コ | 200 | 883.00 | 176,600 |
|
オリックス | 2,600 | 6,469.00 | 16,819,400 |
|
三菱HCキャピタル | 1,900 | 1,364.50 | 2,592,550 |
|
大和証券Ｇ本社 | 3,100 | 1,768.50 | 5,482,350 |
|
野村ホールディングス | 6,700 | 1,543.00 | 10,338,100 |
|
岡三証券グループ | 400 | 1,016.00 | 406,400 |
|
東海東京ＨＤ | 600 | 776.00 | 465,600 |
|
SOMPOホールディングス | 2,000 | 6,513.00 | 13,026,000 |
|
日本取引所グループ | 2,400 | 2,176.50 | 5,223,600 |
|
マネックスＧ | 400 | 715.00 | 286,000 |
|
ＭＳ＆ＡＤ | 2,800 | 4,428.00 | 12,398,400 |
|
ソニーフィナンシャルグループ | 13,000 | 149.30 | 1,940,900 |
|
スパークス・グループ | 100 | 2,256.00 | 225,600 |
|
第一ライフグループ | 8,100 | 1,861.00 | 15,074,100 |
|
東京海上ＨＤ | 4,400 | 7,609.00 | 33,479,600 |
|
T&Dホールディングス | 1,100 | 4,916.00 | 5,407,600 |
|
三井不動産 | 10,700 | 1,511.00 | 16,167,700 |
|
三菱地所 | 4,500 | 4,179.00 | 18,805,500 |
|
平和不動産 | 200 | 2,356.00 | 471,200 |
|
東京建物 | 800 | 3,348.00 | 2,678,400 |
|
京阪神ビルディング | 200 | 1,162.00 | 232,400 |
|
住友不動産 | 2,700 | 3,762.00 | 10,157,400 |
|
カチタス | 100 | 3,235.00 | 323,500 |
|
トーセイ | 200 | 1,747.00 | 349,400 |
|
相鉄ホールディングス | 200 | 2,524.50 | 504,900 |
|
東急 | 1,300 | 1,702.50 | 2,213,250 |
|
小田急電鉄 | 900 | 1,699.50 | 1,529,550 |
|
京王電鉄 | 1,400 | 746.00 | 1,044,400 |
|
西日本旅客鉄道 | 1,200 | 2,886.50 | 3,463,800 |
|
西武ホールディングス | 400 | 3,525.00 | 1,410,000 |
|
近鉄グループHLDGS | 500 | 3,456.00 | 1,728,000 |
|
阪急阪神HLDGS | 600 | 4,602.00 | 2,761,200 |
|
ＮＡＮＫＡＩ | 300 | 2,912.50 | 873,750 |
|
ヤマトホールディングス | 700 | 1,944.00 | 1,360,800 |
|
日本郵船 | 1,100 | 5,286.00 | 5,814,600 |
|
商船三井 | 900 | 5,324.00 | 4,791,600 |
|
川崎汽船 | 1,000 | 2,526.50 | 2,526,500 |
|
NSユナイテッド海運 | 100 | 6,710.00 | 671,000 |
|
飯野海運 | 200 | 1,466.00 | 293,200 |
|
SGホールディングス | 800 | 1,570.50 | 1,256,400 |
|
日本航空 | 400 | 2,944.50 | 1,177,800 |
|
ANAホールディングス | 400 | 3,016.00 | 1,206,400 |
|
KPPグループホールディン | 100 | 1,032.00 | 103,200 |
|
ギフトホールディングス | 100 | 4,370.00 | 437,000 |
|
三菱倉庫 | 800 | 1,572.00 | 1,257,600 |
|
三井倉庫HOLD | 200 | 3,487.00 | 697,400 |
|
住友倉庫 | 100 | 3,865.00 | 386,500 |
|
ＮＩＳＳＯＨＤ | 100 | 607.00 | 60,700 |
|
上 組 | 200 | 5,175.00 | 1,035,000 |
|
TBSホールディングス | 100 | 6,370.00 | 637,000 |
|
日本テレビHLDS | 100 | 2,885.00 | 288,500 |
|
スカパーＪＳＡＴ | 300 | 2,530.00 | 759,000 |
|
テレビ東京ＨＤ | 100 | 3,695.00 | 369,500 |
|
ＮＴＴ | 58,900 | 147.60 | 8,693,640 |
|
ＫＤＤＩ | 6,200 | 2,790.50 | 17,301,100 |
|
ソフトバンク | 62,200 | 211.40 | 13,149,080 |
|
ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 200 | 3,789.00 | 757,800 |
|
学研ホールディングス | 100 | 1,022.00 | 102,200 |
|
電源開発 | 900 | 3,612.00 | 3,250,800 |
|
東京瓦斯 | 1,900 | 5,966.00 | 11,335,400 |
|
大阪瓦斯 | 2,000 | 5,363.00 | 10,726,000 |
|
東邦瓦斯 | 1,700 | 1,205.50 | 2,049,350 |
|
西部ガスHLDGS | 200 | 2,328.00 | 465,600 |
|
アインホールディングス | 100 | 5,585.00 | 558,500 |
|
ナ ガ ワ | 100 | 5,040.00 | 504,000 |
|
トランス・コスモス | 100 | 3,650.00 | 365,000 |
|
セコム | 1,100 | 6,622.00 | 7,284,200 |
|
丹青社 | 100 | 1,390.00 | 139,000 |
|
船井総研ホールディン | 200 | 1,100.00 | 220,000 |
|
ダイセキ | 200 | 3,950.00 | 790,000 |
|
ニトリホールディングス | 1,100 | 2,380.00 | 2,618,000 |
|
ベ ル ク | 100 | 6,430.00 | 643,000 |
|
ファーストリテイリング | 500 | 82,110.00 | 41,055,000 |
|
ソフトバンクグループ | 8,100 | 6,370.00 | 51,597,000 |
|
合計 |
|
| 2,311,414,230 |
|
（注） |
| ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。 |
|
| 三菱UFJフィナンシャルG 5,000株 |
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。 |
第２ 信用取引契約残高明細表 |
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 | |
| 2026年6月30日 |
Ⅰ 資産総額 | 2,357,794,961円 |
Ⅱ 負債総額 | 4,060,978円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 2,353,733,983円 |
Ⅳ 発行済数量 | 711,687口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 3,307.26円 |
|
|
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(8) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2026年6月末日現在
資本金の額 414億2,454万1,896円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 326万657株
過去5年間における資本金の額の増減：2024年10月1日262億5,026万9,396円増加しました。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を審議・決定します。
ロ. 商品本部長
商品本部長は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を決定します。
ハ．運用会議
運用チームまたは運用チームの戦略における基本的な運用方針を審議・決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2026年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。
基本的性格 | 本数（本） | 純資産額の合計額（百万円） |
単位型株式投資信託 | 68 | 391,445 |
追加型株式投資信託 | 765 | 45,091,288 |
株式投資信託 合計 | 833 | 45,482,733 |
単位型公社債投資信託 | 66 | 130,695 |
追加型公社債投資信託 | 14 | 1,503,746 |
公社債投資信託 合計 | 80 | 1,634,441 |
総合計 | 913 | 47,117,174 |
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
| |
|
|
|
|
|
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| ||||
| 資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||
|
|
| 現金・預金 |
|
|
| 13,153 |
|
|
| 7,798 |
| ||
|
|
| 有価証券 |
|
|
| 1,194 |
|
|
| 652 |
| ||
|
|
| 前払費用 |
|
|
| 513 |
|
|
| 717 |
| ||
|
|
| 未収委託者報酬 |
|
|
| 19,097 |
|
|
| 23,971 |
| ||
|
|
| 未収収益 |
|
|
| 110 |
|
|
| 230 |
| ||
|
|
| 関係会社短期貸付金 |
|
|
| 70,000 |
|
|
| 52,400 |
| ||
|
|
| 金銭の信託 |
|
|
| - |
|
|
| 18,993 |
| ||
|
|
| その他 |
|
|
| 94 |
|
|
| 404 |
| ||
|
|
| 流動資産計 |
|
|
| 104,164 |
|
|
| 105,168 |
| ||
|
| 固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||
|
|
| 有形固定資産 |
|
| ※１ | 61 |
|
| ※１ | 55 |
| ||
|
|
|
| 建物 |
|
|
| 0 |
|
|
| 0 |
| |
|
|
|
| 器具備品 |
|
|
| 59 |
|
|
| 52 |
| |
|
|
|
| 建設仮勘定 |
|
|
| 0 |
|
|
| 2 |
| |
|
|
| 無形固定資産 |
|
|
| 1,160 |
|
|
| 1,262 |
| ||
|
|
|
| ソフトウェア |
|
|
| 1,062 |
|
|
| 1,167 |
| |
|
|
|
| ソフトウェア仮勘定 |
|
|
| 97 |
|
|
| 94 |
| |
|
|
|
| その他 |
|
|
| 0 |
|
|
| 1 |
| |
|
|
| 投資その他の資産 |
|
|
| 14,856 |
|
|
| 21,090 |
| ||
|
|
|
| 投資有価証券 |
|
|
| 9,348 |
|
|
| 13,401 |
| |
|
|
|
| 関係会社株式 |
|
|
| 3,414 |
|
|
| 5,586 |
| |
|
|
|
| 出資金 |
|
|
| 34 |
|
|
| 34 |
| |
|
|
|
| 長期差入保証金 |
|
|
| 1,049 |
|
|
| 1,050 |
| |
|
|
|
| 繰延税金資産 |
|
|
| 995 |
|
|
| 1,007 |
| |
|
|
|
| その他 |
|
|
| 13 |
|
|
| 9 |
| |
|
|
| 固定資産計 |
|
|
| 16,077 |
|
|
| 22,408 |
| ||
|
| 資産合計 |
|
|
| 120,241 |
|
|
| 127,577 |
| |||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
| ||||
|
|
|
|
|
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| |||||||
| 負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||||||
|
| 流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||||
|
|
| 預り金 |
|
|
| 134 |
|
|
| 148 |
| |||||
|
|
| 未払金 |
|
|
| 6,757 |
|
|
| 8,109 |
| |||||
|
|
|
| 未払収益分配金 |
|
|
| 62 |
|
|
| 80 |
| ||||
|
|
|
| 未払償還金 |
|
|
| 12 |
|
|
| 12 |
| ||||
|
|
|
| 未払手数料 |
|
|
| 6,660 |
|
|
| 7,935 |
| ||||
|
|
|
| その他未払金 |
|
|
| 22 |
|
|
| 79 |
| ||||
|
|
| 未払費用 |
|
|
| 5,997 |
|
|
| 7,290 |
| |||||
|
|
| 未払法人税等 |
|
|
| 4,121 |
|
|
| 4,925 |
| |||||
|
|
| 未払消費税等 |
|
|
| 763 |
|
|
| 1,437 |
| |||||
|
|
| 賞与引当金 |
|
|
| 1,456 |
|
|
| 1,738 |
| |||||
|
|
| その他 |
|
|
| 0 |
|
|
| 1 |
| |||||
|
|
| 流動負債計 |
|
|
| 19,233 |
|
|
| 23,651 |
| |||||
|
| 固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||||
|
|
| 退職給付引当金 |
|
|
| 2,300 |
|
|
| 2,323 |
| |||||
|
|
| 役員退職慰労引当金 |
|
|
| 58 |
|
|
| 25 |
| |||||
|
|
| 固定負債計 |
|
|
| 2,358 |
|
|
| 2,348 |
| |||||
|
| 負債合計 |
|
|
| 21,592 |
|
|
| 25,999 |
| ||||||
| 純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||||||
|
| 株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||||
|
|
| 資本金 |
|
|
| 41,424 |
|
|
| 41,424 |
| |||||
|
|
| 資本剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||||
|
|
|
| 資本準備金 |
|
|
| 37,745 |
|
|
| 37,745 |
| ||||
|
|
|
| 資本剰余金合計 |
|
|
| 37,745 |
|
|
| 37,745 |
| ||||
|
|
| 利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||||
|
|
|
| 利益準備金 |
|
|
| 374 |
|
|
| 374 |
| ||||
|
|
|
| その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
|
|
|
| 繰越利益剰余金 |
|
|
| 17,743 |
|
|
| 20,341 |
| |||
|
|
|
| 利益剰余金合計 |
|
|
| 18,117 |
|
|
| 20,715 |
| ||||
|
|
| 株主資本合計 |
|
|
| 97,287 |
|
|
| 99,886 |
| |||||
|
| 評価・換算差額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||||
|
|
| その他有価証券評価差額金 |
|
| 1,361 |
|
|
| 1,691 |
| ||||||
|
|
| 評価・換算差額等合計 |
|
|
| 1,361 |
|
|
| 1,691 |
| |||||
|
| 純資産合計 |
|
|
| 98,649 |
|
|
| 101,577 |
| ||||||
| 負債・純資産合計 |
|
|
| 120,241 |
|
|
| 127,577 |
| |||||||
| |||||||||||||||||
(2) 【損益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
| |
|
|
|
|
|
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| ||||
| 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 委託者報酬 |
|
|
| 91,634 |
|
|
| 104,615 |
| |||
|
| その他営業収益 |
|
|
| 1,233 |
|
|
| 3,205 |
| |||
|
| 営業収益計 |
|
|
| 92,868 |
|
|
| 107,820 |
| |||
| 営業費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 支払手数料 |
|
|
| 37,180 |
|
|
| 41,200 |
| |||
|
| 広告宣伝費 |
|
|
| 1,124 |
|
|
| 1,129 |
| |||
|
| 調査費 |
|
|
| 13,135 |
|
|
| 15,770 |
| |||
|
|
| 調査費 |
|
|
| 1,954 |
|
|
| 2,312 |
| ||
|
|
| 委託調査費 |
|
|
| 11,180 |
|
|
| 13,457 |
| ||
|
| 委託計算費 |
|
|
| 1,957 |
|
|
| 2,120 |
| |||
|
| 営業雑経費 |
|
|
| 3,114 |
|
|
| 4,313 |
| |||
|
|
| 通信費 |
|
|
| 167 |
|
|
| 165 |
| ||
|
|
| 印刷費 |
|
|
| 483 |
|
|
| 472 |
| ||
|
|
| 協会費 |
|
|
| 57 |
|
|
| 61 |
| ||
|
|
| 諸会費 |
|
|
| 18 |
|
|
| 20 |
| ||
|
|
| その他営業雑経費 |
|
|
| 2,388 |
|
|
| 3,593 |
| ||
|
| 営業費用計 |
|
|
| 56,512 |
|
|
| 64,534 |
| |||
| 一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 給料 |
|
|
|
| 7,599 |
|
|
| 8,495 |
| ||
|
|
| 役員報酬 |
|
|
| 453 |
|
|
| 422 |
| ||
|
|
| 給料・手当 |
|
|
| 5,116 |
|
|
| 5,773 |
| ||
|
|
| 賞与 |
|
|
| 572 |
|
|
| 561 |
| ||
|
|
| 賞与引当金繰入額 |
|
|
| 1,456 |
|
|
| 1,738 |
| ||
|
| 福利厚生費 |
|
|
| 1,070 |
|
|
| 1,132 |
| |||
|
| 交際費 |
|
|
| 108 |
|
|
| 116 |
| |||
|
| 旅費交通費 |
|
|
| 247 |
|
|
| 284 |
| |||
|
| 租税公課 |
|
|
| 1,004 |
|
|
| 1,061 |
| |||
|
| 不動産賃借料 |
|
|
| 1,298 |
|
|
| 1,318 |
| |||
|
| 退職給付費用 |
|
|
| 349 |
|
|
| 393 |
| |||
|
| 役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
| 6 |
|
|
| 7 |
| |||
|
| 固定資産減価償却費 |
|
|
| 444 |
|
|
| 452 |
| |||
|
| 諸経費 |
|
|
| 2,164 |
|
|
| 2,777 |
| |||
|
| 一般管理費計 |
|
|
| 14,293 |
|
|
| 16,042 |
| |||
| 営業利益 |
|
|
| 22,061 |
|
|
| 27,243 |
| ||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
| |
|
|
|
|
|
|
| 前事業年度 至 2025年３月31日) |
| 当事業年度 |
| ||||
| 営業外収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 投資有価証券売却益 |
|
|
| 387 |
|
|
| 383 |
| |||
|
| 有価証券償還益 |
|
|
| 183 |
|
|
| 294 |
| |||
|
| 受取利息 |
|
|
| 95 |
|
|
| 247 |
| |||
|
| 受取配当金 |
|
|
| 959 |
|
|
| 23 |
| |||
|
| 雑収入 |
|
|
| 76 |
|
|
| 157 |
| |||
|
| 営業外収益計 |
|
|
| 1,703 |
|
|
| 1,106 |
| |||
| 営業外費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 金銭の信託運用損 |
|
|
| - |
|
|
| 1,006 |
| |||
|
| 投資有価証券売却損 |
|
|
| 176 |
|
|
| 80 |
| |||
|
| 有価証券償還損 |
|
|
| 4 |
|
|
| 59 |
| |||
|
| その他 |
|
|
| 54 |
|
|
| 24 |
| |||
|
| 営業外費用計 |
|
|
| 235 |
|
|
| 1,171 |
| |||
| 経常利益 |
|
|
| 23,528 |
|
|
| 27,179 |
| ||||
| 特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
| 投資有価証券売却益 |
|
| ※１ | 380 |
|
|
| - |
| ||||
| 固定資産売却益 |
|
| ※２ | 110 |
|
|
| - |
| ||||
| 特別利益計 |
|
|
| 491 |
|
|
| - |
| ||||
| 特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||
|
| 固定資産売却損 |
|
| ※３ | 101 |
|
|
| - |
| |||
|
| 投資有価証券評価損 |
|
|
| - |
|
|
| 3 |
| |||
|
| 特別損失計 |
|
|
| 101 |
|
|
| 3 |
| |||
| 税引前当期純利益 |
|
|
| 23,918 |
|
|
| 27,175 |
| ||||
| 法人税、住民税及び事業税 |
|
|
| 7,763 |
|
|
| 8,215 |
| ||||
| 法人税等調整額 |
|
|
| △ 397 |
|
|
| △ 188 |
| ||||
| 法人税等合計 |
|
|
| 7,366 |
|
|
| 8,026 |
| ||||
| 当期純利益 |
|
|
| 16,552 |
|
|
| 19,149 |
| ||||
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
注記事項
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．金銭の信託
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～20年
(２) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員及び参与についても当事業年度末要支給額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
(１)概要
IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「雑収入」76百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) |
建物 | 40百万円 | 41百万円 |
器具備品 | 269百万円 | 281百万円 |
２ 保証債務
前事業年度(2025年３月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,341百万円に対して保証を行っております。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,598百万円に対して保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益の項目
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
投資有価証券売却益 非上場株式 |
380百万円 |
|
※２ 固定資産売却益の項目
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
固定資産売却益 美術品 ゴルフ会員権 |
83百万円 26百万円 |
|
※３ 固定資産売却損の項目
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
固定資産売却損 美術品 ゴルフ会員権 |
85百万円 15百万円 |
－百万円 －百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,608 | 652 | － | 3,260 |
合 計 | 2,608 | 652 | － | 3,260 |
2024年10月１日付で株式会社かんぽ生命保険より第三者割当増資に係る払込を受け、株式を発行しております。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 剰余金の配当の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,858 | 4,546 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月20日 |
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 16,551百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 5,076円
④ 基準日 2025年３月31日
⑤ 効力発生日 2025年６月20日
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 3,260 | － | － | 3,260 |
合 計 | 3,260 | － | － | 3,260 |
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 剰余金の配当の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,551 | 5,076 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月20日 |
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 19,146百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 5,872円
④ 基準日 2026年３月31日
⑤ 効力発生日 2026年６月18日
(リース取引関係)
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
オペレーティング・リース取引 解約不能のものに係る未経過リース料 | オペレーティング・リース取引 解約不能のものに係る未経過リース料 | ||
１年内 １年超 合計 | 1,037百万円 7,521百万円 8,559百万円 | １年内 １年超 合計 | 1,040百万円 6,511百万円 7,552百万円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している証券投資信託につきましては、事業推進目的で保有しており、価格変動リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したことにより発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2025年３月31日)
(１)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
| (単位：百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | 2,230 | 7,968 | － | 10,199 |
金銭の信託 | － | － | － | － |
資産合計 | 2,230 | 7,968 | － | 10,199 |
当事業年度(2026年３月31日)
(１)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
| (単位：百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | 4,710 | 9,001 | － | 13,711 |
金銭の信託 | － | 18,993 | － | 18,993 |
資産合計 | 4,710 | 27,995 | － | 32,705 |
(２)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(１年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
市場で取得した株式及び上場投資信託は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。当社が保有している証券投資信託のうちレベル１の時価を採用しているもの以外は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、市場における無調整の相場価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としていることから、その時価をレベル２に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸等の取引先金融機関が提供する価格に基づき算定する資産の価格は、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
非上場株式 | 342 | 342 |
子会社株式 | 1,386 | 3,558 |
関連会社株式 | 2,027 | 2,027 |
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,386百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 3,558百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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(１)株式 | 120 | 55 | 65 |
(２)その他 | 7,230 | 5,161 | 2,068 |
小計 | 7,350 | 5,216 | 2,134 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
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その他 | 2,848 | 3,020 | △172 |
小計 | 2,848 | 3,020 | △172 |
合計 | 10,199 | 8,236 | 1,962 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
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(１)株式 | 133 | 55 | 78 |
(２)その他 | 7,886 | 4,756 | 3,130 |
小計 | 8,020 | 4,811 | 3,208 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
その他 | 5,691 | 6,430 | △739 |
小計 | 5,691 | 6,430 | △739 |
合計 | 13,711 | 11,242 | 2,469 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(１)株式 | 704 | 380 | - |
(２)その他 |
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証券投資信託 | 3,039 | 387 | 176 |
合計 | 3,744 | 767 | 176 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(１)株式 | - | - | - |
(２)その他 |
|
|
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証券投資信託 | 2,479 | 383 | 80 |
合計 | 2,479 | 383 | 80 |
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、証券投資信託について3百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 2,227百万円 | 2,300百万円 | |
勤務費用 | 149 | 172 | |
退職給付の支払額 | △ 166 | △ 246 | |
その他 | 89 | 97 | |
退職給付債務の期末残高 | 2,300 | 2,323 | |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,300百万円 | 2,323百万円 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,300 | 2,323 | |
退職給付引当金 | 2,300 | 2,323 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,300 | 2,323 | |
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
勤務費用 | 149百万円 | 172百万円 | |
その他 | 8 | 10 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 158 | 182 | |
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度191百万円、当事業年度211百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 724 | 732 |
賞与引当金 | 340 | 434 |
未払事業税 | 260 | 323 |
株式報酬費用 | 150 | 136 |
関係会社株式評価損 | 87 | 87 |
投資有価証券評価損 | 171 | 31 |
出資金評価損 | 14 | 14 |
その他 | 157 | 395 |
繰延税金資産小計 | 1,907 | 2,155 |
評価性引当額 | △ 277 | △ 136 |
繰延税金資産合計 | 1,629 | 2,018 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △ 633 | △ 1,011 |
繰延税金負債合計 | △ 633 | △ 1,011 |
繰延税金資産の純額 | 995 | 1,007 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が27百万円増加、法人税等調整額が27百万円減少しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月19日開催の当社取締役会において、投資商品の開発・運用・助言サービスを提供する三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社を子会社化するための資金拠出を行うことを決議し、2025年７月１日付で同社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
名称：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
事業内容：投資商品開発・運用・助言事業
（２）企業結合を行った主な理由
オルタナティブ投資に関わる知見やゲートキーパー機能を獲得することで、同領域におけるビジネス展開の足掛かりとするとともに、本件を契機により付加価値の高い事業領域への本格参入に向けて探索を進めるためです。
（３）企業結合日
2025年7月1日（株式取得日）
2025年6月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（５）結合後企業の名称
大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社
（６）取得した議決権比率
51%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 2,142百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が104,615百万円、その他3,205百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
属性 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
親会社 | ㈱大和証券 | 東京都 | 247,397 | 証券持株会社業 | 被所有 | あり | 経営管理 | 資金の貸付 | 63,600 | 関係会社 | 70,000 |
貸付の回収 | 17,000 | － | － | ||||||||
利息の受取 | 89 | － | － | ||||||||
その他の | ㈱かんぽ生命保険 | 東京都 | 500,000 | 生命保険業 | 被所有 | あり | 投資顧問契約の締結 | 投資顧問報酬 | 215 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
属性 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
親会社 | ㈱大和証券 | 東京都 | 247,397 | 証券持株会社業 | 被所有 | あり | 経営管理 | 資金の貸付 | 20,800 | 関係会社 | 52,400 |
貸付の回収 | 38,400 | － | － | ||||||||
利息の受取 | 236 | － | － | ||||||||
その他の | ㈱かんぽ生命保険 | 東京都 | 500,000 | 生命保険業 | 被所有 | あり | 投資顧問契約の締結 | 投資顧問報酬 | 1,492 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
属性 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
子会社 | Daiwa Asset Management (Singapore) | Singapore | 133 | 金融商品取引業 | 所有 直接100.0 | なし | 経営管理 | 債務保証 | 2,341 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
属性 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
子会社 | Daiwa Asset Management (Singapore) | Singapore | 133 | 金融商品取引業 | 所有 直接100.0 | なし | 経営管理 | 債務保証 | 2,598 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
属性 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
同一の親会社をもつ会社 | 大和証券㈱ | 東京都 | 100,000 | 金融商品取引業 | － | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 証券投資信託の代行手数料 | 15,779 | 未払手数料 | 3,657 |
本社ビルの管理 | 不動産の賃借料 | 1,038 | 長期差入保証金 | 1,037 | |||||||
同一の親会社をもつ会社 | ㈱大和総研 | 東京都 | 3,898 | 情報サービス業 | － | なし | ソフトウェアの開発・保守 | ソフトウェアの購入・保守 | 857 | 未払費用 | 77 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
(注４) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
属性 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
同一の親会社をもつ会社 | 大和証券㈱ | 東京都 | 100,000 | 金融商品取引業 | － | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 証券投資信託の代行手数料 | 16,682 | 未払手数料 | 4,134 |
本社ビルの管理 | 不動産の賃借料 | 1,045 | 長期差入保証金 | 1,037 | |||||||
同一の親会社をもつ会社 | ㈱大和総研 | 東京都 | 3,898 | 情報サービス業 | － | なし | ソフトウェアの開発・保守 | ソフトウェアの購入・保守 | 912 | 未払費用 | 82 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
(注４) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産額 30,254.44円 １株当たり当期純利益 5,642.31円 | １株当たり純資産額 31,152.40円 １株当たり当期純利益 5,872.86円 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益(百万円) | 16,552 | 19,149 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,933,697 | 3,260,657 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2025年7月1日、株式譲渡取引により大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化いたしました。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
| ① 名 称 | ② 資本金の額 (2025年03月末日現在) | ③ 事業の内容 | ④ 備考 |
受託会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | （注6） |
|
再信託受託会社 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10,000百万円 | （注6） |
|
販売会社 | 大和証券株式会社 | 100,000百万円 | （注1） |
|
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 | 4,930百万円 （2024年12月31日現在） | （注1） |
| |
ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 83,616百万円 | （注1） |
| |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 73,272百万円 | （注1） |
| |
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | （注1） |
| |
バークレイズ証券株式会社 | 38,945百万円 | （注1） |
| |
ＢＮＰパリバ証券株式会社 | 102,025百万円 | （注1） |
| |
みずほ証券株式会社 | 125,167百万円 | （注1） |
| |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500百万円 | （注1） |
|
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注3）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注4）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注5）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注6）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
（注7）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注8）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注9）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注10）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
（注11）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注12）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
（注13）資産運用業務を行なっています。
（注14）資産運用業務、投資助言業務および情報提供業務を行なっています。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） | （書類名） |
2026年4月3日 | 有価証券報告書、有価証券届出書 |
