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ニッセイ・キャピタル株式会社｜大量保有報告書（特例対象株券等）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニッセイ・キャピタル株式会社
- 書類名
- 大量保有報告書（特例対象株券等）
- 提出日時
- 2026-09-25 13:48:00
- EDINET書類ID
S100Z39C
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の26第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | ニッセイ・キャピタル株式会社 代表取締役社長 秋山 直紀 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 郵船ビルディング |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年9月15日 |
| 【提出日】 | 令和8年9月25日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社ＫＯＭＰＥＩＴＯ |
| 証券コード | 618A |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | ニッセイ・キャピタル株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 郵船ビルディング |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 平成3年4月1日 |
| 代表者氏名 | 秋山 直紀 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | ベンチャーキャピタル業務 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 |
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 郵船ビルディング ニッセイ・キャピタル株式会社 業務部長 河部 好伸 |
| 電話番号 | ０３（３２１７）５３６０ |
（２）【保有目的】
| 投資事業組合契約に基づく有価証券投資 |
（３）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 0 | 0 | 972,000 | 0 | ||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | 0 | - | H | 0 | O | 0 | |
| 新株予約権付社債券（株） | B | 0 | - | I | 0 | P | 0 | |
| 対象有価証券カバードワラント | C | 0 | 0 | J | 0 | Q | 0 | |
| 株券預託証券 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株券関連預託証券 | D | 0 | 0 | K | 0 | R | 0 | |
| 株券信託受益証券 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株券関連信託受益証券 | E | 0 | 0 | L | 0 | S | 0 | |
| 対象有価証券償還社債 | F | 0 | 0 | M | 0 | T | 0 | |
| 他社株等転換株券 | G | 0 | 0 | N | 0 | U | 0 | |
| 合計（株・口） | V | 0 | W | 0 | X | 972,000 | Y | 0 |
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数 | Z | 0 | ||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | AA | 0 | ||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 972,000 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | 0 | ||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | 0 | |||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年9月15日
現在） | AD | 9,898,300 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 0 |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | 0 |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 9.82 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | ||
（４）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
①金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、当社が無限責任組合員である以下の投資事業有限責任組合（以下「当組合」といいます。）において保有する株式の合計数であります。 ・ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合：351,010株 ・ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合：199,950株 ・ニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合：421,040株 ②ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合は、株式会社ＳＢＩ証券との間で、2026年9月3日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、それぞれ保有する発行者の株式のうち、普通株式350,000株及び50,000株について、株式貸借取引契約を締結しております。なお、貸借期間は2026年9月11日から2026年10月15日までとなっております。 また、同日付でニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合は、株式会社ＳＢＩ証券及び発行者との間でグリーンシューオプション付与に関する契約を締結し、株式会社ＳＢＩ証券に対して、それぞれ発行者の普通株式350,000株及び50,000株を上限とし、2026年9月11日から2026年10月9日までを行使期間として、その所有する発行者の普通株式を追加的に取得する権利を付与しております。 ③当組合が保有する株式等につき、株式会社ＳＢＩ証券に対し、発行会社普通株式の募集及び売出しに係る本件引受契約締結日から東京証券取引所グロース市場へ上場された日（当日を算入する）より起算して90日を経過する日（2026年12月9日）までの間、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面（電磁的記録を含む）による承諾が得られた場合を除き、保有する発行会社株式及び新株予約権等の売却等を行わない旨を確約しております。 ただし、本件株式の売却価格が発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社ＳＢＩ証券を通して行う東京証券取引所グロース市場またはToSTNeT市場での売却等は除くものとします。 |
