株式会社アバントグループ｜内部統制報告書－第30期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長森川徹治及び当社最高財務責任者春日尚義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しております。その結果、僅少な事業拠点（連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社）を除く、前連結会計年度の連結売上高のおおむね95％を構成する当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果が有効であることを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を以下の通り合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の金額が大きい拠点から合算していき、おおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。その結果、株式会社ジール、株式会社アバント、株式会社ディーバを重要な事業拠点として選定しております。当社グループは、ソフトウェア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウェアベースのコンサルティング・BPOサービスを提供する事業を展開しております。これらの事業特性から、売上高が事業活動規模を適切に示す指標であると判断し、同指標を採用いたしました。また、重要な事業拠点として選定しなかった事業拠点における売上高は小規模であるため、財務報告への金額的影響は僅少なものであります。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、外注費、仕入高に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これは選定した重要な事業拠点が担う事業内容及び売上高との関連性が大きい勘定科目として適切と判断したためであります。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、賞与引当金、税金・税効果に係る業務プロセスを評価の対象として追加いたしました。これは、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目として適切と判断したためであります。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長森川徹治及び当社最高財務責任者春日尚義は、2026年６月30日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。