笹徳印刷株式会社|内部統制報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業:笹徳印刷株式会社
書類名:内部統制報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)
提出日時:2026-09-24 16:01:00
EDINET書類ID:S100Z390

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【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年9月24日

【会社名】

笹徳印刷株式会社

【英訳名】

Sasatoku Printing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  杉山 昌樹

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県豊明市栄町大脇7番地

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長杉山昌樹は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループがパッケージ分野(紙器・軟包装等のパッケージ、店頭什器・販促物、段ボール等の輸送包装箱、各種パッケージの企画開発、構造設計、パッケージングに関わるフルフィルメントサービス等)、コミュニケーション分野(折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、マニュアル、CSRレポート、統合報告書、各種コーポレートツール等のプリントメディア及びプリントメディアに関わるフルフィルメントサービス、Webサイト企画の構築・製作・運用、展示会やイベントで使用する動画コンテンツやサイン、その他ロゴ、キャラクターCG製作、コンテンツマネジメントサービス等)を中心とした製造販売業であることから、各事業拠点の規模を適切に示す指標として売上高及び営業利益を採用いたしました。全社的な内部統制が有効であることを踏まえ、当連結会計年度の事業計画における売上高(連結会社間取引消去前)及び営業利益(連結会社間取引消去前)のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業に大きくかかわり製造・販売活動において多額に計上される勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、税効果会計や引当金に関連した業務プロセスなど、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5 【特記事項】

 該当事項はありません。