三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
書類名：訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時：2026-10-26 09:06:00
EDINET書類ID：S100Z385

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【表紙】


【提出書類】

訂正有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月26日提出

【発行者名】

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上　豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【事務連絡者氏名】

伊藤　晃

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

１兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年4月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。

２【訂正の内容】

＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書の更新後の内容を示します。

なお、「第二部　ファンド情報　第１　ファンド状況　５　運用状況」、「第二部　ファンド情報　第３　ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。

 



第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（３）【ファンドの仕組み】

＜訂正前＞

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況（2026年1月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名

住　　所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

211,581株

100.0％

 

＜訂正後＞

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況（2026年7月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名

住　　所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

211,581株

100.0％

 

３【投資リスク】

＜更新後＞

（１）投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

 

①価格変動リスク

一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

③流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

・当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（指数）の動きに概ね連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、分配金を準備するためにファンド内に資金が滞留すること等の要因によりカイ離を生じることがあります。

・一般的に金利が低下した場合、資産担保証券（ＭＢＳ、ＡＢＳ）の担保となるローンの期限前返済が増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償還損を被る可能性等があります。

 

（２）投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

４【手数料等及び税金】

（５）【課税上の取扱い】

＜更新後＞

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択することもできます。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド】

（１）【投資状況】

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

資産の種類国／地域時価合計投資比率（％）
親投資信託受益証券日本1,480,616,09499.99
コール・ローン、その他資産
（負債控除後）		―74,1760.01
純資産総額1,480,690,270100.00

 

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国／
地域		種類銘柄名数量簿価
単価
(円)		簿価
金額
(円)		評価
単価
(円)		評価
金額
(円)		投資
比率
(％)
日本親投資信託受益証券日本債券インデックスマザーファンド1,310,279,7301.13101,481,926,3751.13001,480,616,09499.99

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類投資比率（％）
親投資信託受益証券99.99
合計99.99

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

 

純資産総額基準価額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落）（分配付）（分配落）（分配付）
第30計算期間末日(2016年10月26日)3,226,092,7083,235,039,80410,81710,847
第31計算期間末日(2017年 1月26日)3,432,062,1733,441,803,68710,56910,599
第32計算期間末日(2017年 4月26日)3,560,136,1583,570,216,20610,59610,626
第33計算期間末日(2017年 7月26日)3,550,558,3403,560,689,83610,51310,543
第34計算期間末日(2017年10月26日)3,519,322,0113,529,386,68510,49010,520
第35計算期間末日(2018年 1月26日)3,269,687,3463,279,052,19310,47410,504
第36計算期間末日(2018年 4月26日)3,162,384,3183,171,441,59110,47510,505
第37計算期間末日(2018年 7月26日)3,092,484,6813,101,389,19210,41910,449
第38計算期間末日(2018年10月26日)3,013,234,9713,021,964,37810,35510,385
第39計算期間末日(2019年 1月28日)2,740,277,6212,748,132,07610,46610,496
第40計算期間末日(2019年 4月26日)2,751,795,8722,759,664,36210,49210,522
第41計算期間末日(2019年 7月26日)2,792,720,0632,800,633,18410,58810,618
第42計算期間末日(2019年10月28日)3,011,849,3263,020,434,06510,52510,555
第43計算期間末日(2020年 1月27日)3,312,854,2443,322,349,84310,46610,496
第44計算期間末日(2020年 4月27日)3,206,235,2143,215,503,66410,37810,408
第45計算期間末日(2020年 7月27日)3,393,708,4023,403,619,89010,27210,302
第46計算期間末日(2020年10月26日)3,533,675,8983,544,043,81410,22510,255
第47計算期間末日(2021年 1月26日)3,531,487,9093,541,888,64110,18610,216
第48計算期間末日(2021年 4月26日)3,522,408,9793,532,821,37010,14910,179
第49計算期間末日(2021年 7月26日)3,461,880,5043,472,108,35110,15410,184
第50計算期間末日(2021年10月26日)3,330,938,9703,340,884,40210,04810,078
第51計算期間末日(2022年 1月26日)3,167,570,6733,177,081,7099,99110,021
第52計算期間末日(2022年 4月26日)3,041,778,3823,051,095,7749,7949,824
第53計算期間末日(2022年 7月26日)2,895,465,7272,904,402,8189,7199,749
第54計算期間末日(2022年10月26日)2,801,287,1482,810,152,1549,4809,510
第55計算期間末日(2023年 1月26日)2,716,929,6692,725,622,3229,3779,407
第56計算期間末日(2023年 4月26日)2,663,187,9112,671,608,2779,4889,518
第57計算期間末日(2023年 7月26日)2,618,140,2132,626,411,0789,4969,526
第58計算期間末日(2023年10月26日)2,484,933,8732,493,131,1789,0949,124
第59計算期間末日(2024年 1月26日)2,329,992,7822,333,791,1499,2019,216
第60計算期間末日(2024年 4月26日)2,185,076,2532,188,696,8449,0539,068
第61計算期間末日(2024年 7月26日)2,090,934,1372,094,443,0768,9388,953
第62計算期間末日(2024年10月28日)2,032,245,3052,035,643,8588,9708,985
第63計算期間末日(2025年 1月27日)1,924,213,3861,927,476,5808,8458,860
第64計算期間末日(2025年 4月28日)1,842,856,3641,846,030,7548,7088,723
第65計算期間末日(2025年 7月28日)1,856,856,9901,859,031,2458,5408,550
第66計算期間末日(2025年10月27日)1,719,382,6301,721,408,8358,4868,496
第67計算期間末日(2026年 1月26日)1,566,991,1711,568,908,6788,1728,182
第68計算期間末日(2026年 4月27日)1,529,261,4721,531,149,3458,1008,110
第69計算期間末日(2026年 7月27日)1,485,509,2081,487,373,1347,9707,980
2025年 7月末日1,856,791,893―8,536―
　　　 8月末日1,759,836,849―8,507―
　　　 9月末日1,743,673,408―8,498―
　　　10月末日1,722,749,481―8,500―
　　　11月末日1,696,752,069―8,400―
　　　12月末日1,626,407,982―8,293―
2026年 1月末日1,571,704,892―8,175―
　　　 2月末日1,581,348,666―8,289―
　　　 3月末日1,547,110,287―8,135―
　　　 4月末日1,524,448,430―8,070―
　　　 5月末日1,493,872,379―8,025―
　　　 6月末日1,488,515,495―8,022―
　　　 7月末日1,480,690,270―7,962―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第30計算期間30円
第31計算期間30円
第32計算期間30円
第33計算期間30円
第34計算期間30円
第35計算期間30円
第36計算期間30円
第37計算期間30円
第38計算期間30円
第39計算期間30円
第40計算期間30円
第41計算期間30円
第42計算期間30円
第43計算期間30円
第44計算期間30円
第45計算期間30円
第46計算期間30円
第47計算期間30円
第48計算期間30円
第49計算期間30円
第50計算期間30円
第51計算期間30円
第52計算期間30円
第53計算期間30円
第54計算期間30円
第55計算期間30円
第56計算期間30円
第57計算期間30円
第58計算期間30円
第59計算期間15円
第60計算期間15円
第61計算期間15円
第62計算期間15円
第63計算期間15円
第64計算期間15円
第65計算期間10円
第66計算期間10円
第67計算期間10円
第68計算期間10円
第69計算期間10円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率（％）
第30計算期間△1.50
第31計算期間△2.01
第32計算期間0.53
第33計算期間△0.50
第34計算期間0.06
第35計算期間0.13
第36計算期間0.29
第37計算期間△0.24
第38計算期間△0.32
第39計算期間1.36
第40計算期間0.53
第41計算期間1.20
第42計算期間△0.31
第43計算期間△0.27
第44計算期間△0.55
第45計算期間△0.73
第46計算期間△0.16
第47計算期間△0.08
第48計算期間△0.06
第49計算期間0.34
第50計算期間△0.74
第51計算期間△0.26
第52計算期間△1.67
第53計算期間△0.45
第54計算期間△2.15
第55計算期間△0.77
第56計算期間1.50
第57計算期間0.40
第58計算期間△3.91
第59計算期間1.34
第60計算期間△1.44
第61計算期間△1.10
第62計算期間0.52
第63計算期間△1.22
第64計算期間△1.37
第65計算期間△1.81
第66計算期間△0.51
第67計算期間△3.58
第68計算期間△0.75
第69計算期間△1.48

 

（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

（４）【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数解約口数発行済口数
第30計算期間774,408,208702,570,9652,982,365,614
第31計算期間720,348,251455,542,4373,247,171,428
第32計算期間539,055,160426,210,2573,360,016,331
第33計算期間351,364,999334,215,7413,377,165,589
第34計算期間425,522,797447,796,7253,354,891,661
第35計算期間236,187,723469,463,5603,121,615,824
第36計算期間256,410,013358,934,7873,019,091,050
第37計算期間210,627,687261,548,2992,968,170,438
第38計算期間203,722,904262,090,8912,909,802,451
第39計算期間248,097,739539,748,2102,618,151,980
第40計算期間248,425,259243,747,2282,622,830,011
第41計算期間229,677,499214,800,4772,637,707,033
第42計算期間374,473,382150,600,7462,861,579,669
第43計算期間522,381,151218,760,9323,165,199,888
第44計算期間247,253,215322,969,4883,089,483,615
第45計算期間325,854,394111,508,5973,303,829,412
第46計算期間317,852,281165,709,6283,455,972,065
第47計算期間236,020,860225,082,2493,466,910,676
第48計算期間237,587,514233,701,1773,470,797,013
第49計算期間182,330,183243,844,6813,409,282,515
第50計算期間179,522,728273,661,2143,315,144,029
第51計算期間90,721,130235,519,8163,170,345,343
第52計算期間85,624,564150,172,3433,105,797,564
第53計算期間67,887,093194,654,1962,979,030,461
第54計算期間71,927,88695,956,3322,955,002,015
第55計算期間73,105,876130,556,5912,897,551,300
第56計算期間72,327,949163,090,2642,806,788,985
第57計算期間87,633,413137,467,1982,756,955,200
第58計算期間73,032,89297,552,8262,732,435,266
第59計算期間85,352,483285,542,7482,532,245,001
第60計算期間137,611,867256,128,9482,413,727,920
第61計算期間48,167,925122,602,5562,339,293,289
第62計算期間91,903,615165,494,4562,265,702,448
第63計算期間36,578,650126,817,7852,175,463,313
第64計算期間57,092,530116,295,6172,116,260,226
第65計算期間108,138,12450,143,3242,174,255,026
第66計算期間45,696,677193,746,1322,026,205,571
第67計算期間42,199,998150,898,1491,917,507,420
第68計算期間59,382,33989,016,5471,887,873,212
第69計算期間94,400,401118,346,6641,863,926,949

 

（参考）

日本債券インデックスマザーファンド

投資状況

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

資産の種類国／地域時価合計投資比率（％）
国債証券日本1,157,364,004,29084.59
地方債証券日本76,884,935,2605.62
特殊債券日本50,309,855,0813.68
社債券日本76,960,774,0005.63
コール・ローン、その他資産
（負債控除後）		―6,653,728,8240.48
純資産総額1,368,173,297,455100.00

 

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

　
その他の資産の投資状況

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

資産の種類建別国／地域時価合計投資比率（％）
債券先物取引買建日本1,016,560,0000.07

 

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

ａ評価額上位３０銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国／
地域		種類銘柄名数量簿価
単価
(円)		簿価
金額
(円)		評価
単価
(円)		評価
金額
(円)		利率
(％)		償還期限
(年/月/日)		投資
比率
(％)
日本国債証券第１６３回利付国債（５年）20,680,000,00097.5920,182,985,00097.6220,189,263,6000.4000002028/9/201.48
日本国債証券第１７８回利付国債（５年）18,150,000,00097.2717,655,009,50097.1617,634,540,0001.0000002030/3/201.29
日本国債証券第１６６回利付国債（５年）17,230,000,00097.2416,755,641,40097.2416,755,658,1000.4000002028/12/201.22
日本国債証券第３７３回利付国債（１０年）17,830,000,00088.4015,762,373,00087.7715,650,817,4000.6000002033/12/201.14
日本国債証券第３７６回利付国債（１０年）17,250,000,00088.8815,332,467,00088.0215,184,657,5000.9000002034/9/201.11
日本国債証券第３６８回利付国債（１０年）16,930,000,00088.7215,021,160,10088.5214,987,113,2000.2000002032/9/201.10
日本国債証券第１７２回利付国債（５年）15,250,000,00096.7114,749,717,50096.8214,765,812,5000.5000002029/6/201.08
日本国債証券第１８３回利付国債（５年）14,900,000,00098.7814,719,133,00098.5414,683,503,0001.6000002030/12/201.07
日本国債証券第３７１回利付国債（１０年）16,710,000,00088.2114,741,531,00087.8214,675,891,7000.4000002033/6/201.07
日本国債証券第３６３回利付国債（１０年）15,570,000,00091.1214,188,455,90091.1014,185,359,9000.1000002031/6/201.04
日本国債証券第１６１回利付国債（５年）14,410,000,00097.7314,083,063,20097.8314,097,735,3000.3000002028/6/201.03
日本国債証券第３６５回利付国債（１０年）15,550,000,00089.9413,986,990,00089.9113,982,093,5000.1000002031/12/201.02
日本国債証券第３８１回利付国債（１０年）14,630,000,00096.4114,105,809,70094.9413,889,722,0002.1000002035/12/201.02
日本国債証券第３６６回利付国債（１０年）15,380,000,00089.9113,829,228,30089.8013,812,009,0000.2000002032/3/201.01
日本国債証券第３７８回利付国債（１０年）14,990,000,00091.8013,761,277,50090.7113,597,728,8001.4000002035/3/200.99
日本国債証券第３６９回利付国債（１０年）15,120,000,00089.9613,603,049,80089.6613,556,592,0000.5000002032/12/200.99
日本国債証券第３７７回利付国債（１０年）14,880,000,00090.7113,498,438,10089.6813,345,425,6001.2000002034/12/200.98
日本国債証券第３７０回利付国債（１０年）14,970,000,00089.4313,388,460,00089.1113,339,767,0000.5000002033/3/200.98
日本国債証券第１７４回利付国債（５年）13,700,000,00096.9213,279,057,00096.9813,286,671,0000.7000002029/9/200.97
日本国債証券第３７２回利付国債（１０年）13,870,000,00090.3912,537,148,50089.7312,446,660,6000.8000002033/9/200.91
日本国債証券第３７４回利付国債（１０年）14,000,000,00089.2912,501,352,00088.5112,391,960,0000.8000002034/3/200.91
日本国債証券第３７５回利付国債（１０年）13,350,000,00090.9212,138,668,00090.0412,020,740,5001.1000002034/6/200.88
日本国債証券第３７９回利付国債（１０年）12,950,000,00092.2211,943,203,00091.0111,786,313,0001.5000002035/6/200.86
日本国債証券第３６４回利付国債（１０年）13,000,000,00090.5111,767,527,50090.5211,768,250,0000.1000002031/9/200.86
日本国債証券第３６１回利付国債（１０年）12,710,000,00092.2411,723,704,00092.3011,732,473,9000.1000002030/12/200.86
日本国債証券第１５４回利付国債（５年）11,780,000,00098.5311,607,069,60098.6811,625,564,2000.1000002027/9/200.85
日本国債証券第１８５回利付国債（５年）11,600,000,000100.3311,638,644,000100.0411,604,872,0002.0000002031/3/200.85
日本国債証券第３６７回利付国債（１０年）12,790,000,00089.3311,425,534,90089.1711,404,843,0000.2000002032/6/200.83
日本国債証券第１６９回利付国債（５年）11,630,000,00097.1111,294,237,30097.1111,294,590,8000.5000002029/3/200.83
日本国債証券第３８０回利付国債（１０年）12,130,000,00093.3611,324,775,00092.1311,175,854,2001.7000002035/9/200.82

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類投資比率（％）
国債証券84.59
地方債証券5.62
特殊債券3.68
社債券5.63
合計99.51

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 7月31日現在

 

資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額（円）評価金額（円）投資比率
（％）
債券先物取引大阪取引所長期国債先物２６年０９月限買建8円1,018,687,4801,016,560,0000.07

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

 



第３【ファンドの経理状況】

１　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 
 

２　四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
 

３　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2026年 1月27日から2026年 7月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

１【財務諸表】

【三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

前期
［ 2026年 1月26日現在 ］

当期
［ 2026年 7月27日現在 ］

資産の部

流動資産

コール・ローン

3,829,501

3,637,351

親投資信託受益証券

1,566,828,548

1,485,355,012

未収入金

8,851,877

1,931,562

未収利息

74

96

流動資産合計

1,579,510,000

1,490,924,021

資産合計

1,579,510,000

1,490,924,021

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,917,507

1,863,926

未払解約金

8,994,265

2,099,237

未払受託者報酬

227,764

205,740

未払委託者報酬

1,366,569

1,234,417

その他未払費用

12,724

11,493

流動負債合計

12,518,829

5,414,813

負債合計

12,518,829

5,414,813

純資産の部

元本等

元本

1,917,507,420

1,863,926,949

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△350,516,249

△378,417,741

（分配準備積立金）

512,526

1,833,111

元本等合計

1,566,991,171

1,485,509,208

純資産合計

1,566,991,171

1,485,509,208

負債純資産合計

1,579,510,000

1,490,924,021

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

前期
自　2025年 7月29日
至　2026年 1月26日

当期
自　2026年 1月27日
至　2026年 7月27日

営業収益

受取利息

5,440

6,085

有価証券売買等損益

△66,169,175

△31,501,489

営業収益合計

△66,163,735

△31,495,404

営業費用

受託者報酬

469,663

419,812

委託者報酬

2,817,968

2,518,835

その他費用

26,236

23,448

営業費用合計

3,313,867

2,962,095

営業利益又は営業損失（△）

△69,477,602

△34,457,499

経常利益又は経常損失（△）

△69,477,602

△34,457,499

当期純利益又は当期純損失（△）

△69,477,602

△34,457,499

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

△2,837,569

△1,046,049

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△317,398,036

△350,516,249

剰余金増加額又は欠損金減少額

51,147,639

38,766,695

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

51,147,639

38,766,695

剰余金減少額又は欠損金増加額

13,682,107

29,504,938

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

13,682,107

29,504,938

分配金

3,943,712

3,751,799

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△350,516,249

△378,417,741

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

２.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

ファンドの特定期間
　当ファンドは、原則として毎年1月26日および7月26日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は2026年 1月27日から2026年 7月27日までとなっております。

 

　


（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

 

 

前期
[2026年 1月26日現在]

当期
[2026年 7月27日現在]

１.

期首元本額

2,174,255,026円

1,917,507,420円

期中追加設定元本額

87,896,675円

153,782,740円

期中一部解約元本額

344,644,281円

207,363,211円

２.

元本の欠損

　純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

350,516,249円

378,417,741円

３.

受益権の総数

1,917,507,420口

1,863,926,949口

 

　

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

前期
自 2025年 7月29日
至 2026年 1月26日

当期
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月27日

１.

分配金の計算過程

１.

分配金の計算過程

第66期

2025年 7月29日

2025年10月27日

第68期

2026年 1月27日

2026年 4月27日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

2,170,083円

費用控除後の配当等収益額

A

2,497,906円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

収益調整金額

C

87,646,026円

収益調整金額

C

81,709,641円

分配準備積立金額

D

77,226円

分配準備積立金額

D

489,130円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

89,893,335円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

84,696,677円

当ファンドの期末残存口数

F

2,026,205,571口

当ファンドの期末残存口数

F

1,887,873,212口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

443円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

448円

1万口当たり分配金額

H

10円

1万口当たり分配金額

H

10円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,026,205円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,887,873円

第67期

2025年10月28日

2026年 1月26日

第69期

2026年 4月28日

2026年 7月27日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

2,225,185円

費用控除後の配当等収益額

A

2,665,227円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

収益調整金額

C

82,961,601円

収益調整金額

C

80,774,506円

分配準備積立金額

D

204,848円

分配準備積立金額

D

1,031,810円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

85,391,634円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

84,471,543円

当ファンドの期末残存口数

F

1,917,507,420口

当ファンドの期末残存口数

F

1,863,926,949口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

445円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

453円

1万口当たり分配金額

H

10円

1万口当たり分配金額

H

10円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,917,507円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,863,926円

 

 

 

　

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

前期
自 2025年 7月29日
至 2026年 1月26日

当期
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

同左

３.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

同左

 

　

２　金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

前期
［2026年 1月26日現在］

当期
［2026年 7月27日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

２.時価の算定方法

（１）有価証券

（１）有価証券

売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

同左

（２）デリバティブ取引

（２）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

（３）上記以外の金融商品

（３）上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

　

　　

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

 

 

種類前期
［2026年 1月26日現在］		当期
［2026年 7月27日現在］
最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券△55,085,358△18,778,692
合計△55,085,358△18,778,692

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

　
（関連当事者との取引に関する注記）

 

 

 

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

 

 

前期
［2026年 1月26日現在］

当期
［2026年 7月27日現在］

1口当たり純資産額

0.8172円

0.7970円

(1万口当たり純資産額)

(8,172円)

(7,970円)

 

　　

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

　(2)株式以外の有価証券

 

（単位：円）

 

種　類銘　柄口数評価額備考
親投資信託受益証券日本債券インデックスマザーファンド1,313,195,1311,485,355,012
合計1,313,195,1311,485,355,012

 

　　

第２　信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

（参考）

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

日本債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

［2026年 7月27日現在］

資産の部

流動資産

コール・ローン

2,877,314,848

国債証券

1,154,474,339,280

地方債証券

77,569,444,670

特殊債券

50,363,334,615

社債券

76,998,716,000

派生商品評価勘定

36,260

未収入金

1,404,275,000

未収利息

3,401,744,220

前払金

4,360,000

前払費用

511,078,082

差入委託証拠金

11,776,358

流動資産合計

1,367,616,419,333

資産合計

1,367,616,419,333

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,603,740

未払金

2,405,431,500

未払解約金

370,036,004

流動負債合計

2,777,071,244

負債合計

2,777,071,244

純資産の部

元本等

元本

1,206,689,002,294

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

158,150,345,795

元本等合計

1,364,839,348,089

純資産合計

1,364,839,348,089

負債純資産合計

1,367,616,419,333

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

　


（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

 

 

[2026年 7月27日現在]

１.

期首

2026年 1月27日

期首元本額

1,001,317,156,221円

期中追加設定元本額

284,352,313,799円

期中一部解約元本額

78,980,467,726円

元本の内訳※

三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定型）

9,591,904,223円

三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）

17,688,977,775円

三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（成長型）

5,675,576,851円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定型）（確定拠出年金）

66,347,365,989円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）

142,075,976,245円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（成長型）（確定拠出年金）

55,645,930,398円

三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド

1,313,195,131円

ｅＭＡＸＩＳ　国内債券インデックス

5,973,326,207円

ｅＭＡＸＩＳ　バランス（８資産均等型）

6,901,896,186円

ｅＭＡＸＩＳ　バランス（波乗り型）

114,891,291円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）

30,618,961,292円

三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド（確定拠出年金）

51,053,861,073円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）

18,500,567,063円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）

12,805,509,203円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）

6,107,737,014円

ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内債券インデックス

29,749,708,764円

国内債券セレクション（ラップ向け）

18,361,000,554円

ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）

54,857,894,772円

つみたて８資産均等バランス

27,395,226,833円

つみたて４資産均等バランス

12,294,146,945円

ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９７０ｓ

43,950,838円

ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９８０ｓ

39,438,878円

ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９９０ｓ

35,011,345円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）

14,045,031,471円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）

7,611,442,974円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）

3,057,394,873円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式１５）

18,392,074,445円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式４０）

15,973,460,498円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式６５）

12,034,721,637円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）

2,429,588,068円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式２５）

2,059,773,476円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）

1,337,125,603円

ラップ向けインデックスｆ　国内債券

9,731,535,430円

ＭＵＦＧ　ウェルス・インサイト・ファンド（保守型）

3,285,995,601円

ＭＵＦＧ　ウェルス・インサイト・ファンド（標準型）

4,985,548,900円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式８０）

55,848,496円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０７０（確定拠出年金）

328,558,059円

ＭＵＦＧ　ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス（為替リスク軽減型）コンサバティブコース

32,823,890円

ｅＭＡＸＩＳ／ＰａｙＰａｙ証券　全世界バランス

28,946,732円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ１）

417,937,977円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ２）

1,921,460,767円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ３）

5,385,594,459円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ４）

172,581,265円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ５）

31,039,697円

ｅＭＡＸＩＳ　債券バランス（２資産均等型）

75,777,227円

ｅＭＡＸＩＳ　バランス（４資産均等型）

3,805,494,205円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイゴールキーパー）

3,250,688,932円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイディフェンダー）

2,313,159,693円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイミッドフィルダー）

4,586,206,757円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイフォワード）

159,398,893円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイストライカー）

152,707,415円

三菱ＵＦＪ　日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）

2,763,417,868円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定）

30,464,181円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）

8,476,305,059円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　２０型（適格機関投資家限定）

405,572,861円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　４０型（適格機関投資家限定）

4,617,757,047円

ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

303,887,266,939円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　５０型（適格機関投資家限定）

477,894,603円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　３０型（適格機関投資家限定）

377,240円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）

4,303,726,792円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定）

2,376,360,413円

ＭＵＫＡＭ　スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資家転売制限付）

2,691,966,486円

世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定）

1,258,055,684円

ＭＵＫＡＭ　日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限定）

120,587,817,577円

ＭＵＫＡＭ　スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投資家限定）

1,490,399,705円

日本債券インデックスファンドＳ

9,871,449,242円

グローバルバランスオープンＶ（適格機関投資家限定）

284,850,586円

国内債券インデックスオープンＶ（適格機関投資家限定）

111,741,268円

ＭＵＡＭ　グローバルバランス（退職給付信託向け）（適格機関投資家限定）

31,187,699,856円

パッシブバランスファンド（２％コース）（適格機関投資家転売制限付）

161,152,984円

パッシブバランスファンド（５％コース）（適格機関投資家転売制限付）

344,898,307円

ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド３（適格機関投資家限定）

8,760,991円

インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ

22,524,571円

インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ

28,438,230円

インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ

4,624,979円

インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ

13,367,081円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定）

15,602,125円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定）

33,757,556円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定）

8,645,833円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定）

33,833,348円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞日本債券インデックスファンド

4,613,064,511円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（安定型）

2,639,156,943円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（安定成長型）

6,027,650,306円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（成長型）

4,004,156,990円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（積極型）

3,052,271,822円

合計

1,206,689,002,294円

２.

受益権の総数

1,206,689,002,294口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

　

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2026年 1月27日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

３.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

　

２　金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

［2026年 7月27日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

２.時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

（２）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

（３）上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

　

　　

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

 

 

種類［2026年 7月27日現在］
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券△12,852,552,920
地方債証券△341,909,890
特殊債券△654,553,897
社債券△102,021,000
合計△13,951,037,707

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

［2026年 7月27日現在］

 

 

区分種類契約額等（円）　時価（円）評価損益（円）
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建1,018,680,000―1,017,120,000△1,560,000
合計1,018,680,000―1,017,120,000△1,560,000

 

（注）時価の算定方法

１　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

 

 

 

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

 

 

［2026年 7月27日現在］

1口当たり純資産額

1.1311円

(1万口当たり純資産額)

(11,311円)

 

　　

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

　(2)株式以外の有価証券

 

（単位：円）

 

種　類銘　柄券面総額評価額備考
国債証券第４７５回利付国債（２年）5,020,000,0005,002,681,000
第４７６回利付国債（２年）5,700,000,0005,676,573,000
第４７７回利付国債（２年）5,000,000,0004,982,000,000
第４７８回利付国債（２年）7,870,000,0007,837,182,100
第４７９回利付国債（２年）5,200,000,0005,175,612,000
第４８０回利付国債（２年）3,600,000,0003,586,104,000
第４８１回利付国債（２年）8,850,000,0008,836,813,500
第４８２回利付国債（２年）2,700,000,0002,694,735,000
第４８３回利付国債（２年）7,800,000,0007,793,604,000
第４８４回利付国債（２年）6,200,000,0006,192,498,000
第４８５回利付国債（２年）8,000,000,0007,987,040,000
第１５４回利付国債（５年）11,780,000,00011,621,323,400
第１５５回利付国債（５年）3,150,000,0003,103,978,500
第１５６回利付国債（５年）10,600,000,00010,430,612,000
第１５７回利付国債（５年）2,620,000,0002,568,019,200
第１５８回利付国債（５年）10,890,000,00010,656,518,400
第１５９回利付国債（５年）1,580,000,0001,539,220,200
第１６０回利付国債（５年）2,550,000,0002,488,876,500
第１６１回利付国債（５年）14,410,000,00014,091,106,700
第１６２回利付国債（５年）1,390,000,0001,353,595,900
第１６３回利付国債（５年）20,680,000,00020,181,405,200
第１６４回利付国債（５年）1,900,000,0001,838,364,000
第１６５回利付国債（５年）6,100,000,0005,916,207,000
第１６６回利付国債（５年）17,230,000,00016,750,661,400
第１６７回利付国債（５年）150,000,000145,267,500
第１６８回利付国債（５年）3,050,000,0002,969,602,000
第１６９回利付国債（５年）11,630,000,00011,294,009,300
第１７０回利付国債（５年）2,550,000,0002,476,330,500
第１７１回利付国債（５年）1,500,000,0001,448,970,000
第１７２回利付国債（５年）15,250,000,00014,767,185,000
第１７３回利付国債（５年）2,100,000,0002,030,973,000
第１７４回利付国債（５年）13,700,000,00013,290,507,000
第１７５回利付国債（５年）3,300,000,0003,209,019,000
第１７６回利付国債（５年）3,000,000,0002,927,370,000
第１７７回利付国債（５年）9,860,000,0009,652,940,000
第１７８回利付国債（５年）18,150,000,00017,644,341,000
第１７９回利付国債（５年）4,800,000,0004,648,320,000
第１８０回利付国債（５年）11,000,000,00010,694,310,000
第１８１回利付国債（５年）8,600,000,0008,399,964,000
第１８２回利付国債（５年）4,200,000,0004,119,234,000
第１８３回利付国債（５年）14,900,000,00014,694,678,000
第１８４回利付国債（５年）1,800,000,0001,786,212,000
第１８５回利付国債（５年）11,600,000,00011,612,296,000
第１回利付国債（４０年）2,105,000,0001,674,464,350
第２回利付国債（４０年）1,335,000,0001,006,429,800
第３回利付国債（４０年）1,668,000,0001,235,587,680
第４回利付国債（４０年）2,188,000,0001,584,199,520
第５回利付国債（４０年）1,525,000,0001,037,137,250
第６回利付国債（４０年）2,580,000,0001,690,416,000
第７回利付国債（４０年）1,540,000,000948,054,800
第８回利付国債（４０年）2,410,000,0001,343,912,400
第９回利付国債（４０年）5,280,000,0002,020,920,000
第１０回利付国債（４０年）5,130,000,0002,360,364,300
第１１回利付国債（４０年）4,730,000,0002,059,489,300
第１２回利付国債（４０年）5,200,000,0001,940,588,000
第１３回利付国債（４０年）6,070,000,0002,236,916,400
第１４回利付国債（４０年）5,950,000,0002,351,083,000
第１５回利付国債（４０年）6,200,000,0002,730,604,000
第１６回利付国債（４０年）6,200,000,0003,031,862,000
第１７回利付国債（４０年）5,740,000,0003,753,615,600
第１８回利付国債（４０年）3,970,000,0003,283,070,900
第１９回利付国債（４０年）350,000,000339,006,500
第３４８回利付国債（１０年）4,970,000,0004,903,054,100
第３４９回利付国債（１０年）6,090,000,0005,984,338,500
第３５０回利付国債（１０年）6,530,000,0006,389,996,800
第３５１回利付国債（１０年）4,870,000,0004,744,305,300
第３５２回利付国債（１０年）4,110,000,0003,985,672,500
第３５３回利付国債（１０年）4,630,000,0004,469,616,800
第３５４回利付国債（１０年）6,320,000,0006,073,330,400
第３５５回利付国債（１０年）4,840,000,0004,631,976,800
第３５６回利付国債（１０年）9,580,000,0009,119,202,000
第３５７回利付国債（１０年）5,950,000,0005,629,771,000
第３５８回利付国債（１０年）10,990,000,00010,336,974,200
第３５９回利付国債（１０年）11,490,000,00010,743,609,600
第３６０回利付国債（１０年）8,440,000,0007,843,798,400
第３６１回利付国債（１０年）12,710,000,00011,738,574,700
第３６２回利付国債（１０年）2,400,000,0002,202,024,000
第３６３回利付国債（１０年）15,570,000,00014,190,653,700
第３６４回利付国債（１０年）13,000,000,00011,770,200,000
第３６５回利付国債（１０年）15,550,000,00013,981,316,000
第３６６回利付国債（１０年）16,580,000,00014,889,005,800
第３６７回利付国債（１０年）12,790,000,00011,404,331,400
第３６８回利付国債（１０年）16,930,000,00014,986,605,300
第３６９回利付国債（１０年）15,120,000,00013,560,523,200
第３７０回利付国債（１０年）14,970,000,00013,347,701,100
第３７１回利付国債（１０年）17,060,000,00014,992,328,000
第３７２回利付国債（１０年）13,870,000,00012,455,121,300
第３７３回利付国債（１０年）18,480,000,00016,232,277,600
第３７４回利付国債（１０年）14,000,000,00012,400,920,000
第３７５回利付国債（１０年）13,350,000,00012,030,219,000
第３７６回利付国債（１０年）17,250,000,00015,196,560,000
第３７７回利付国債（１０年）14,880,000,00013,356,585,600
第３７８回利付国債（１０年）15,990,000,00014,517,800,700
第３７９回利付国債（１０年）12,950,000,00011,797,191,000
第３８０回利付国債（１０年）12,130,000,00011,186,771,200
第３８１回利付国債（１０年）14,630,000,00013,909,472,500
第３８２回利付国債（１０年）9,950,000,0009,673,489,500
第１回利付国債（３０年）196,000,000202,713,000
第２回利付国債（３０年）268,000,000273,756,640
第３回利付国債（３０年）307,000,000312,360,220
第４回利付国債（３０年）252,000,000262,309,320
第５回利付国債（３０年）238,000,000240,194,360
第６回利付国債（３０年）339,000,000344,603,670
第７回利付国債（３０年）339,000,000341,712,000
第８回利付国債（３０年）302,000,000294,395,640
第９回利付国債（３０年）206,000,000195,767,980
第１０回利付国債（３０年）398,000,000369,515,140
第１１回利付国債（３０年）237,000,000227,790,180
第１２回利付国債（３０年）325,000,000319,536,750
第１３回利付国債（３０年）595,000,000578,774,350
第１４回利付国債（３０年）683,000,000680,800,740
第１５回利付国債（３０年）686,000,000686,679,140
第１６回利付国債（３０年）547,000,000545,889,590
第１７回利付国債（３０年）577,000,000570,024,070
第１８回利付国債（３０年）687,000,000671,501,280
第１９回利付国債（３０年）593,000,000577,641,300
第２０回利付国債（３０年）1,255,000,0001,238,396,350
第２１回利付国債（３０年）529,000,000511,601,190
第２２回利付国債（３０年）1,975,000,0001,936,625,750
第２３回利付国債（３０年）894,000,000873,893,940
第２４回利付国債（３０年）981,000,000955,474,380
第２５回利付国債（３０年）1,287,000,0001,225,790,280
第２６回利付国債（３０年）1,014,000,000971,178,780
第２７回利付国債（３０年）2,060,000,0001,976,425,800
第２８回利付国債（３０年）2,926,000,0002,785,317,920
第２９回利付国債（３０年）2,880,000,0002,690,208,000
第３０回利付国債（３０年）2,321,000,0002,125,293,280
第３１回利付国債（３０年）3,523,000,0003,158,933,180
第３２回利付国債（３０年）2,689,000,0002,417,814,350
第３３回利付国債（３０年）1,227,000,0001,051,845,750
第３４回利付国債（３０年）4,131,000,0003,600,579,600
第３５回利付国債（３０年）4,079,000,0003,427,461,330
第３６回利付国債（３０年）2,579,000,0002,146,682,230
第３７回利付国債（３０年）2,717,000,0002,204,791,160
第３８回利付国債（３０年）1,590,000,0001,256,163,600
第３９回利付国債（３０年）3,060,000,0002,442,889,800
第４０回利付国債（３０年）1,720,000,0001,342,614,800
第４１回利付国債（３０年）1,210,000,000924,028,600
第４２回利付国債（３０年）3,330,000,0002,527,303,500
第４３回利付国債（３０年）2,020,000,0001,524,292,000
第４４回利付国債（３０年）2,030,000,0001,523,819,500
第４５回利付国債（３０年）2,190,000,0001,576,318,200
第４６回利付国債（３０年）2,780,000,0001,987,866,800
第４７回利付国債（３０年）2,890,000,0002,093,978,400
第４８回利付国債（３０年）3,070,000,0002,128,338,900
第４９回利付国債（３０年）3,060,000,0002,106,993,600
第５０回利付国債（３０年）3,360,000,0002,018,486,400
第５１回利付国債（３０年）5,260,000,0002,768,022,400
第５２回利付国債（３０年）4,220,000,0002,315,134,200
第５３回利付国債（３０年）3,840,000,0002,139,148,800
第５４回利付国債（３０年）3,390,000,0001,967,623,800
第５５回利付国債（３０年）3,480,000,0002,001,696,000
第５６回利付国債（３０年）3,880,000,0002,211,755,200
第５７回利付国債（３０年）3,490,000,0001,971,640,600
第５８回利付国債（３０年）5,440,000,0003,045,964,800
第５９回利付国債（３０年）3,430,000,0001,853,469,100
第６０回利付国債（３０年）3,300,000,0001,866,249,000
第６１回利付国債（３０年）3,070,000,0001,631,305,900
第６２回利付国債（３０年）4,510,000,0002,242,687,700
第６３回利付国債（３０年）3,700,000,0001,766,195,000
第６４回利付国債（３０年）2,730,000,0001,289,187,900
第６５回利付国債（３０年）1,410,000,000658,766,100
第６６回利付国債（３０年）3,690,000,0001,705,776,300
第６７回利付国債（３０年）3,680,000,0001,795,840,000
第６８回利付国債（３０年）4,350,000,0002,101,006,500
第６９回利付国債（３０年）4,270,000,0002,107,287,700
第７０回利付国債（３０年）4,960,000,0002,424,646,400
第７１回利付国債（３０年）3,930,000,0001,902,788,100
第７２回利付国債（３０年）3,700,000,0001,777,110,000
第７３回利付国債（３０年）4,320,000,0002,058,436,800
第７４回利付国債（３０年）5,390,000,0002,806,573,000
第７５回利付国債（３０年）4,310,000,0002,437,520,500
第７６回利付国債（３０年）3,610,000,0002,089,865,100
第７７回利付国債（３０年）3,220,000,0001,959,724,200
第７８回利付国債（３０年）5,420,000,0003,110,863,200
第７９回利付国債（３０年）4,690,000,0002,528,238,300
第８０回利付国債（３０年）3,700,000,0002,350,018,000
第８１回利付国債（３０年）4,250,000,0002,550,000,000
第８２回利付国債（３０年）5,520,000,0003,482,292,000
第８３回利付国債（３０年）4,020,000,0002,796,794,400
第８４回利付国債（３０年）3,790,000,0002,567,952,400
第８５回利付国債（３０年）4,050,000,0002,871,207,000
第８６回利付国債（３０年）4,430,000,0003,215,515,500
第８７回利付国債（３０年）3,000,000,0002,380,260,000
第８８回利付国債（３０年）3,270,000,0002,817,464,700
第８９回利付国債（３０年）3,180,000,0002,849,057,400
第９０回利付国債（３０年）3,180,000,0003,021,922,200
第９７回利付国債（２０年）573,000,000578,959,200
第９８回利付国債（２０年）610,000,000615,654,700
第９９回利付国債（２０年）1,480,000,0001,495,110,800
第１００回利付国債（２０年）1,030,000,0001,042,895,600
第１０１回利付国債（２０年）723,000,000734,380,020
第１０２回利付国債（２０年）520,000,000528,819,200
第１０３回利付国債（２０年）760,000,000771,491,200
第１０４回利付国債（２０年）610,000,000616,972,300
第１０５回利付国債（２０年）920,000,000930,800,800
第１０６回利付国債（２０年）571,000,000578,891,220
第１０７回利付国債（２０年）607,000,000614,290,070
第１０８回利付国債（２０年）1,000,000,0001,007,390,000
第１０９回利付国債（２０年）560,000,000563,970,400
第１１０回利付国債（２０年）876,000,000886,766,040
第１１１回利付国債（２０年）861,000,000874,930,980
第１１２回利付国債（２０年）1,050,000,0001,064,080,500
第１１３回利付国債（２０年）3,722,000,0003,769,864,920
第１１４回利付国債（２０年）1,600,000,0001,618,992,000
第１１５回利付国債（２０年）944,000,000958,386,560
第１１６回利付国債（２０年）461,000,000467,702,940
第１１７回利付国債（２０年）3,620,000,0003,659,639,000
第１１８回利付国債（２０年）70,000,00070,432,600
第１１９回利付国債（２０年）400,000,000399,488,000
第１２０回利付国債（２０年）780,000,000773,050,200
第１２１回利付国債（２０年）1,299,000,0001,299,987,240
第１２２回利付国債（２０年）100,000,00099,692,000
第１２３回利付国債（２０年）1,318,000,0001,327,885,000
第１２４回利付国債（２０年）1,240,000,0001,244,017,600
第１２５回利付国債（２０年）1,844,000,0001,862,827,240
第１２６回利付国債（２０年）1,900,000,0001,902,413,000
第１２７回利付国債（２０年）2,140,000,0002,133,152,000
第１２８回利付国債（２０年）1,974,000,0001,964,307,660
第１２９回利付国債（２０年）280,000,000277,314,800
第１３０回利付国債（２０年）1,862,000,0001,839,879,440
第１３１回利付国債（２０年）420,000,000412,960,800
第１３２回利付国債（２０年）187,000,000183,372,200
第１３３回利付国債（２０年）2,320,000,0002,286,244,000
第１３４回利付国債（２０年）4,545,000,0004,467,144,150
第１３５回利付国債（２０年）50,000,00048,867,500
第１３６回利付国債（２０年）190,000,000184,693,300
第１３７回利付国債（２０年）4,342,000,0004,229,759,300
第１３８回利付国債（２０年）160,000,000154,113,600
第１３９回利付国債（２０年）310,000,000300,290,800
第１４０回利付国債（２０年）2,817,000,0002,735,532,360
第１４１回利付国債（２０年）1,120,000,0001,084,328,000
第１４２回利付国債（２０年）3,090,000,0003,009,690,900
第１４３回利付国債（２０年）1,740,000,0001,668,834,000
第１４４回利付国債（２０年）1,520,000,0001,448,240,800
第１４５回利付国債（２０年）3,100,000,0002,979,534,000
第１４６回利付国債（２０年）4,720,000,0004,516,992,800
第１４７回利付国債（２０年）3,450,000,0003,263,286,000
第１４８回利付国債（２０年）8,160,000,0007,624,051,200
第１４９回利付国債（２０年）3,780,000,0003,514,492,800
第１５０回利付国債（２０年）4,150,000,0003,807,459,000
第１５１回利付国債（２０年）4,480,000,0004,021,337,600
第１５２回利付国債（２０年）3,080,000,0002,749,454,400
第１５３回利付国債（２０年）3,540,000,0003,168,583,200
第１５４回利付国債（２０年）2,710,000,0002,389,867,700
第１５５回利付国債（２０年）3,270,000,0002,812,200,000
第１５６回利付国債（２０年）4,190,000,0003,366,329,800
第１５７回利付国債（２０年）5,410,000,0004,217,095,000
第１５８回利付国債（２０年）4,580,000,0003,655,114,800
第１５９回利付国債（２０年）5,750,000,0004,599,770,000
第１６０回利付国債（２０年）8,480,000,0006,804,860,800
第１６１回利付国債（２０年）5,300,000,0004,168,185,000
第１６２回利付国債（２０年）6,780,000,0005,285,891,400
第１６３回利付国債（２０年）6,050,000,0004,675,742,500
第１６４回利付国債（２０年）7,510,000,0005,679,062,000
第１６５回利付国債（２０年）5,240,000,0003,926,279,600
第１６６回利付国債（２０年）6,250,000,0004,766,437,500
第１６７回利付国債（２０年）5,860,000,0004,310,205,800
第１６８回利付国債（２０年）7,660,000,0005,501,488,600
第１６９回利付国債（２０年）5,640,000,0003,950,312,400
第１７０回利付国債（２０年）5,670,000,0003,931,804,800
第１７１回利付国債（２０年）4,870,000,0003,343,401,100
第１７２回利付国債（２０年）7,510,000,0005,185,354,600
第１７３回利付国債（２０年）6,530,000,0004,464,234,500
第１７４回利付国債（２０年）11,170,000,0007,560,749,600
第１７５回利付国債（２０年）6,240,000,0004,252,435,200
第１７６回利付国債（２０年）6,690,000,0004,517,221,800
第１７７回利付国債（２０年）5,410,000,0003,557,183,200
第１７８回利付国債（２０年）6,580,000,0004,362,408,400
第１７９回利付国債（２０年）5,920,000,0003,888,196,800
第１８０回利付国債（２０年）9,130,000,0006,273,405,600
第１８１回利付国債（２０年）5,850,000,0004,058,145,000
第１８２回利付国債（２０年）8,410,000,0005,993,638,800
第１８３回利付国債（２０年）5,420,000,0004,036,545,000
第１８４回利付国債（２０年）7,240,000,0005,083,710,800
第１８５回利付国債（２０年）6,720,000,0004,682,025,600
第１８６回利付国債（２０年）7,230,000,0005,366,973,600
第１８７回利付国債（２０年）5,970,000,0004,250,998,200
第１８８回利付国債（２０年）4,600,000,0003,431,416,000
第１８９回利付国債（２０年）6,140,000,0004,795,155,800
第１９０回利付国債（２０年）6,040,000,0004,613,654,000
第１９１回利付国債（２０年）5,300,000,0004,169,934,000
第１９２回利付国債（２０年）6,910,000,0005,781,735,200
第１９３回利付国債（２０年）4,120,000,0003,490,587,600
第１９４回利付国債（２０年）4,870,000,0004,243,328,400
第１９５回利付国債（２０年）4,160,000,0003,898,668,800
第１９６回利付国債（２０年）2,600,000,0002,502,708,000
第１回大韓民国100,000,00099,916,000
第２回大韓民国100,000,00097,941,000
第１回スロベニア400,000,000397,004,000
第１９回ポーランド共和国300,000,000297,639,000
国債証券 合計1,375,789,000,0001,154,474,339,280
地方債証券第５回東京都公募公債（３０年）（グリーン）200,000,00091,656,000
第７回東京都公募公債（３０年）80,000,00074,014,400
第１０回東京都公募公債（３０年）100,000,00088,801,000
第１２回東京都公募公債（２０年）100,000,000101,034,000
第２０回東京都公募公債（２０年）80,000,00080,701,600
第２１回東京都公募公債（２０年）80,000,00080,855,200
第２８回東京都公募公債（２０年）100,000,00094,916,000
第３３回東京都公募公債（２０年）100,000,00076,446,000
第７８２回東京都公募公債100,000,00097,413,000
第７８３回東京都公募公債400,000,000389,576,000
第８０７回東京都公募公債200,000,000186,156,000
第８０９回東京都公募公債100,000,00092,504,000
第８２４回東京都公募公債500,000,000450,335,000
第８４９回東京都公募公債1,000,000,000884,810,000
第８５３回東京都公募公債300,000,000266,523,000
第８６６回東京都公募公債800,000,000731,848,000
第８７４回東京都公募公債400,000,000388,872,000
第８７６回東京都公募公債1,000,000,000993,450,000
平成２５年度第１２回北海道公募公債（２０年）100,000,00093,700,000
平成３０年度第８回北海道公募公債700,000,000679,847,000
平成３０年度第１４回北海道公募公債100,000,00096,409,000
令和２年度第１回北海道公募公債900,000,000841,689,000
令和２年度第８回北海道公募公債1,000,000,000927,580,000
令和３年度第５回北海道公募公債300,000,000272,061,000
令和３年度第７回北海道公募公債300,000,000269,754,000
令和８年度第１回北海道公募公債1,000,000,000972,110,000
第３回１号宮城県公募公債（５年）（サステナビリティ）200,000,000193,680,000
第３６回２号宮城県公募公債342,000,000315,932,760
第２回神奈川県公募公債（３０年）180,000,000178,893,000
第４回神奈川県公募公債（３０年）100,000,00094,403,000
第６回神奈川県公募公債（５年）（グリーン）700,000,000680,659,000
第１９回神奈川県公募公債（２０年）100,000,00097,775,000
第２０回神奈川県公募公債（２０年）500,000,000483,285,000
第２７回神奈川県公募公債（２０年）100,000,00090,542,000
第４２回神奈川県公募公債（２０年）100,000,00068,020,000
第４５回神奈川県公募公債（２０年）200,000,000132,674,000
第４６回神奈川県公募公債（２０年）100,000,00063,893,000
第９６回神奈川県公募公債（５年）300,000,000290,550,000
第２３４回神奈川県公募公債400,000,000389,828,000
第２４３回神奈川県公募公債500,000,000470,710,000
第２５６回神奈川県公募公債350,000,000312,994,500
第２６３回神奈川県公募公債400,000,000357,468,000
第１回大阪府公募公債（２５年）200,000,000110,192,000
第３回大阪府公募公債（１５年）1,000,000,000766,990,000
第７回大阪府公募公債（２０年）620,000,000609,323,600
第１１回大阪府公募公債（２０年）100,000,00094,539,000
第１３回大阪府公募公債（２０年）100,000,00086,831,000
第１８回大阪府公募公債（２０年）100,000,00066,480,000
第１９回大阪府公募公債（２０年）400,000,000266,044,000
第２１６回大阪府公募公債（５年）100,000,00096,089,000
第４２６回大阪府公募公債100,000,00098,284,000
第４３０回大阪府公募公債200,000,000195,522,000
第４３５回大阪府公募公債130,000,000126,133,800
第４３９回大阪府公募公債100,000,00096,408,000
第４５５回大阪府公募公債148,000,000138,362,240
第４６０回大阪府公募公債194,000,000179,436,420
第４６４回大阪府公募公債800,000,000731,848,000
第４６５回大阪府公募公債500,000,000457,455,000
第４６７回大阪府公募公債200,000,000182,538,000
第４７１回大阪府公募公債97,000,00087,256,350
第４８３回大阪府公募公債200,000,000180,706,000
第４８４回大阪府公募公債300,000,000269,577,000
第５０２回大阪府公募公債100,000,00087,416,000
第５０７回大阪府公募公債100,000,00089,308,000
平成２２年度第３回京都府公募公債（２０年）100,000,00099,876,000
平成２３年度第５回京都府公募公債（２０年）100,000,00097,980,000
平成２４年度第３回京都府公募公債（２０年）100,000,00095,977,000
平成２５年度第２回京都府公募公債（１５年）100,000,00099,095,000
平成２５年度第１０回京都府公募公債（１５年）300,000,000296,529,000
平成２６年度第２回京都府公募公債（１５年）200,000,000196,362,000
平成２６年度第５回京都府公募公債（２０年）300,000,000273,606,000
平成２７年度第２回京都府公募公債（１５年）200,000,000191,384,000
令和元年度第４回京都府公募公債100,000,00095,200,000
令和６年度第１回京都府公募公債（５年）200,000,000193,300,000
令和６年度第３回京都府公募公債（５年）100,000,00096,911,000
第２回兵庫県公募公債（２０年）300,000,000303,288,000
第２回兵庫県公募公債（３０年）90,000,00079,642,800
第４回兵庫県公募公債（１５年）400,000,000399,004,000
第５回兵庫県公募公債（１５年）400,000,000397,972,000
第６回兵庫県公募公債（１５年）200,000,000198,932,000
第９回兵庫県公募公債（１５年）800,000,000782,824,000
第９回兵庫県公募公債（２０年）200,000,000202,610,000
第１３回兵庫県公募公債（１５年）300,000,000272,511,000
第１９回兵庫県公募公債（２０年）100,000,00093,332,000
第２７回兵庫県公募公債（２０年）700,000,000549,451,000
平成３０年度第１回兵庫県公募公債600,000,000583,860,000
第３３回兵庫県公募公債（２０年）100,000,00077,410,000
令和５年度第４回兵庫県公募公債（グリーン）100,000,00088,527,000
令和５年度第５回兵庫県公募公債100,000,00088,853,000
令和６年度第１回兵庫県公募公債（５年）100,000,00096,779,000
令和６年度第２回兵庫県公募公債200,000,000176,382,000
令和６年度第４回兵庫県公募公債（グリーン）300,000,000267,033,000
兵庫県令和７年度防災ボンド公募公債200,000,000181,670,000
令和７年度第５回兵庫県公募公債（５年）200,000,000195,340,000
第６回静岡県公募公債（１５年）300,000,000294,075,000
第１１回静岡県公募公債（２０年）550,000,000546,238,000
第１４回静岡県公募公債（２０年）100,000,00096,813,000
第２８回静岡県公募公債（２０年）300,000,000203,118,000
令和３年度第８回静岡県公募公債200,000,000181,062,000
令和３年度第９回静岡県公募公債300,000,000269,961,000
令和４年度第１３回静岡県公募公債400,000,000359,652,000
令和５年度第１回静岡県公募公債400,000,000359,652,000
令和５年度第１２回静岡県公募公債（５年）300,000,000290,994,000
令和６年度第７回静岡県公募公債200,000,000176,014,000
令和７年度第５回静岡県公募公債300,000,000274,875,000
令和７年度第７回静岡県公募公債100,000,00090,405,000
平成２０年度第８回愛知県公募公債（２０年）200,000,000201,540,000
平成２１年度第５回愛知県公募公債（２０年）700,000,000710,213,000
平成２４年度第１４回愛知県公募公債（１５年）400,000,000399,100,000
平成２４年度第１７回愛知県公募公債（２０年）100,000,00096,492,000
平成２５年度第３回愛知県公募公債（２０年）200,000,000188,198,000
平成２７年度第２回愛知県公募公債（１５年）400,000,000382,920,000
平成３０年度第５回愛知県公募公債100,000,00097,306,000
平成３０年度第８回愛知県公募公債200,000,000194,266,000
令和３年度第１３回愛知県公募公債200,000,000179,124,000
令和３年度第１８回愛知県公募公債100,000,00089,380,000
令和３年度第４回愛知県公募公債（２０年）500,000,000324,430,000
令和４年度第３回愛知県公募公債200,000,000178,192,000
令和５年度第８回愛知県公募公債100,000,00088,575,000
令和５年度第２回愛知県公募公債（５年）400,000,000390,600,000
令和６年度第１回愛知県公募公債（５年）100,000,00096,651,000
令和７年度第９回愛知県公募公債300,000,000273,996,000
令和７年度第１６回愛知県公募公債1,000,000,000934,990,000
令和７年度第１５回愛知県公募公債（５年）（グリーン）400,000,000390,808,000
令和８年度第５回愛知県公募公債1,000,000,000993,240,000
平成２３年度第１回広島県公募公債（２０年）100,000,00098,258,000
平成２７年度第１回広島県公募公債（２０年）200,000,000173,810,000
平成２８年度第１回広島県公募公債（２０年）100,000,00077,417,000
平成３０年度第４回広島県公募公債200,000,000193,476,000
平成３０年度第１回広島県公募公債（２０年）100,000,00074,146,000
平成３１年度第１回広島県公募公債（２０年）300,000,000210,021,000
令和元年度第７回広島県公募公債300,000,000280,341,000
令和２年度第５回広島県公募公債100,000,00091,725,000
令和３年度第４回広島県公募公債100,000,00089,707,000
令和３年度第７回広島県公募公債100,000,00089,253,000
第２回埼玉県公募公債（サステナビリティ）100,000,00088,788,000
第２回埼玉県公募公債（１５年）100,000,00096,083,000
第３回埼玉県公募公債200,000,000178,102,000
第４回埼玉県公募公債200,000,000176,868,000
第６回埼玉県公募公債300,000,000295,785,000
第７回埼玉県公募公債（５年）300,000,000291,552,000
第９回埼玉県公募公債（２０年）200,000,000201,550,000
第１０回埼玉県公募公債（２０年）100,000,00099,659,000
第１３回埼玉県公募公債（２０年）300,000,000283,824,000
第１４回埼玉県公募公債（２０年）300,000,000277,011,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年）200,000,000175,876,000
第１６回埼玉県公募公債（２０年）100,000,00087,217,000
第２８回埼玉県公募公債（２０年）200,000,000130,072,000
平成３０年度第４回埼玉県公募公債200,000,000194,672,000
令和２年度第１回埼玉県公募公債100,000,00093,603,000
令和２年度第４回埼玉県公募公債500,000,000466,265,000
令和２年度第７回埼玉県公募公債100,000,00092,411,000
令和３年度第９回埼玉県公募公債200,000,000178,790,000
令和７年度第４回埼玉県公募公債（サステナビリティ）100,000,00090,550,000
平成１９年度第１回福岡県公募公債（３０年）70,000,00066,644,200
平成２０年度第１回福岡県公募公債（３０年）80,000,00072,184,800
平成２１年度第２回福岡県公募公債（２０年）200,000,000202,162,000
平成２２年度第２回福岡県公募公債（２０年）800,000,000801,488,000
平成２４年度第１回福岡県公募公債（１５年）100,000,00099,821,000
平成２６年度第２回福岡県公募公債（２０年）300,000,000272,751,000
令和２年度第１回福岡県公募公債100,000,00093,259,000
令和２年度第４回福岡県公募公債200,000,000185,276,000
令和５年度第１回福岡県公募公債（グリーン）100,000,00088,827,000
令和５年度第３回福岡県公募公債100,000,00088,551,000
令和６年度第１回福岡県公募公債（グリーン）300,000,000265,188,000
令和６年度第３回福岡県公募公債100,000,00088,847,000
令和６年度第４回福岡県公募公債100,000,00089,306,000
令和６年度第９回福岡県公募公債200,000,000176,578,000
令和７年度第１回福岡県公募公債300,000,000269,079,000
令和７年度第７回福岡県公募公債（５年）600,000,000581,724,000
令和７年度第８回福岡県公募公債100,000,00091,248,000
令和７年度第１１回福岡県公募公債（グリーン）200,000,000182,432,000
第７回千葉県公募公債（２０年）200,000,000202,094,000
第９回千葉県公募公債（２０年）80,000,00079,467,200
第１３回千葉県公募公債（２０年）300,000,000288,417,000
第１４回千葉県公募公債（２０年）100,000,00091,943,000
平成３０年度第６回千葉県公募公債100,000,00096,150,000
令和元年度第６回千葉県公募公債100,000,00094,062,000
令和５年度第７回千葉県公募公債（サステナビリティ）100,000,00088,392,000
令和５年度第８回千葉県公募公債100,000,00089,002,000
令和６年度第１回千葉県公募公債300,000,000263,070,000
令和７年度第５回千葉県公募公債（５年）（サステナビリティ）100,000,00096,914,000
令和７年度第６回千葉県公募公債200,000,000182,884,000
令和３年度第１回新潟県公募公債（２０年）600,000,000382,122,000
令和５年度第１回新潟県公募公債300,000,000266,841,000
令和４年度第１回長野県公募公債300,000,000268,059,000
令和５年度第２回長野県公募公債100,000,00088,538,000
令和６年度第１回長野県公募公債200,000,000177,444,000
令和７年度第３回長野県公募公債（グリーン）300,000,000273,705,000
令和４年度第４回茨城県公募公債（５年）200,000,000197,186,000
第２回群馬県公募公債（２０年）100,000,00099,347,000
第３回群馬県公募公債（グリーン）100,000,00090,585,000
第５回群馬県公募公債（２０年）200,000,000184,050,000
第７回群馬県公募公債（２０年）100,000,00077,635,000
第２４回群馬県公募公債200,000,000180,026,000
第３０回群馬県公募公債300,000,000266,484,000
第２回共同発行市場公募地方債（グリーン）200,000,000176,170,000
第１７３回共同発行市場公募地方債400,000,000395,036,000
第１８５回共同発行市場公募地方債300,000,000291,435,000
第１９３回共同発行市場公募地方債100,000,00095,606,000
第１９８回共同発行市場公募地方債100,000,00094,619,000
第２０２回共同発行市場公募地方債1,000,000,000940,460,000
第２０５回共同発行市場公募地方債100,000,00093,558,000
第２０６回共同発行市場公募地方債100,000,00093,355,000
第２０７回共同発行市場公募地方債100,000,00093,236,000
第２３２回共同発行市場公募地方債450,000,000400,549,500
第２７７回共同発行市場公募地方債1,000,000,000973,850,000
令和元年度第３回堺市公募公債100,000,00094,258,000
令和４年度第１回富山県公募公債100,000,00088,643,000
平成２９年度第１回佐賀県公募公債100,000,00098,305,000
令和３年度第１回佐賀県公募公債100,000,00089,529,000
平成３０年度第１回福島県公募公債100,000,00096,707,000
第２回滋賀県公募公債（サステナビリティ）100,000,00088,656,000
令和元年度第２回栃木県公募公債100,000,00094,323,000
令和２年度第２回栃木県公募公債100,000,00092,171,000
令和３年度第１回新潟市公募公債200,000,000178,632,000
令和５年度第２回奈良県公募公債200,000,000178,220,000
令和６年度第１回奈良県公募公債（５年）100,000,00096,995,000
令和４年度第１回静岡市公募公債100,000,00088,663,000
第４回大阪市公募公債（５年）（グリーン）100,000,00098,525,000
第５回大阪市公募公債（２０年）100,000,000101,703,000
第１５回大阪市公募公債（２０年）300,000,000300,786,000
第１８回大阪市公募公債（２０年）300,000,000265,869,000
令和元年度第２回大阪市公募公債400,000,000382,064,000
令和３年度第４回大阪市公募公債1,000,000,000897,900,000
令和５年度第１回大阪市公募公債（５年）400,000,000390,600,000
令和５年度第２回大阪市公募公債200,000,000178,078,000
令和６年度第１回大阪市公募公債（５年）600,000,000580,716,000
令和６年度第２回大阪市公募公債200,000,000176,792,000
令和７年度第４回大阪市公募公債200,000,000181,012,000
令和７年度第６回大阪市公募公債200,000,000182,786,000
令和８年度第１回大阪市公募公債（５年）200,000,000199,706,000
第１回名古屋市公募公債（３０年）100,000,00098,183,000
第９回名古屋市公募公債（２０年）100,000,000100,839,000
第９回名古屋市公募公債（３０年）90,000,00073,152,900
第１３回名古屋市公募公債（２０年）100,000,00098,527,000
第３３回名古屋市公募公債（５年）300,000,000290,397,000
第３６回名古屋市公募公債（５年）（グリーン）800,000,000775,384,000
第５１０回名古屋市公募公債200,000,000188,474,000
第５１１回名古屋市公募公債100,000,00093,524,000
第５３０回名古屋市公募公債300,000,000265,485,000
第５３３回名古屋市公募公債100,000,00090,920,000
第５３４回名古屋市公募公債1,000,000,000928,260,000
第１回京都市公募公債（１５年）100,000,00094,725,000
第８回京都市公募公債（２０年）100,000,000101,243,000
第１６回京都市公募公債（２０年）100,000,00076,056,000
第１８回京都市公募公債（２０年）200,000,000135,442,000
平成２９年度第３回京都市公募公債400,000,000394,120,000
令和５年度第７回京都市公募公債（５年）100,000,00096,753,000
令和６年度第４回京都市公募公債（５年）300,000,000290,163,000
令和７年度第１回京都市公募公債400,000,000365,328,000
令和７年度第２回京都市公募公債（５年）300,000,000291,528,000
令和７年度第４回京都市公募公債（５年）300,000,000294,795,000
平成２０年度第２４回神戸市公募公債（２０年）200,000,000201,724,000
平成２１年度第１１回神戸市公募公債（２０年）100,000,000101,134,000
平成２２年度第４回神戸市公募公債100,000,00099,611,000
平成２２年度第９回神戸市公募公債（２０年）100,000,000100,139,000
平成２３年度第４回神戸市公募公債（２０年）150,000,000148,003,500
平成２４年度第１２回神戸市公募公債（２０年）100,000,00095,963,000
平成３０年度第１回神戸市公募公債500,000,000488,405,000
令和５年度第１回神戸市公募公債（５年）1,000,000,000978,870,000
令和６年度第１回神戸市公募公債（５年）300,000,000289,866,000
令和６年度第５回神戸市公募公債（５年）200,000,000192,258,000
令和７年度第８回神戸市公募公債（５年）100,000,00096,776,000
第１９回横浜市公募公債（２０年）200,000,000202,446,000
第２２回横浜市公募公債（２０年）200,000,000199,184,000
第２５回横浜市公募公債（２０年）200,000,000193,184,000
第２７回横浜市公募公債（２０年）200,000,000189,216,000
第２９回横浜市公募公債（２０年）300,000,000276,372,000
第３３回横浜市公募公債（２０年）100,000,00078,081,000
第３５回横浜市公募公債（２０年）500,000,000387,905,000
第６４回横浜市公募公債（５年）800,000,000773,208,000
令和７年度第４回横浜市公募公債（サスティナビリティ）100,000,00091,417,000
平成２２年度第８回札幌市公募公債（３０年）80,000,00069,356,800
平成２３年度第３回札幌市公募公債100,000,00098,962,000
平成２９年度第５回札幌市公募公債（２０年）100,000,00076,300,000
令和２年度第７回札幌市公募公債200,000,000183,902,000
令和７年度第４回札幌市公募公債（５年）200,000,000194,016,000
令和７年度第６回札幌市公募公債（５年）（グリーン）600,000,000582,648,000
第４回川崎市公募公債（２０年）100,000,000101,363,000
第７回川崎市公募公債（２０年）100,000,000100,881,000
第１２回川崎市公募公債（２０年）100,000,00099,649,000
第１４回川崎市公募公債（２０年）100,000,00097,442,000
第７８回川崎市公募公債（５年）300,000,000293,010,000
第９８回川崎市公募公債200,000,000180,810,000
第９９回川崎市公募公債1,000,000,000937,520,000
第２回北九州市公募公債（サステナビリティ）300,000,000266,211,000
第３回北九州市公募公債（サステナビリティ）100,000,00088,392,000
第１５回北九州市公募公債（２０年）100,000,00094,900,000
第１７回北九州市公募公債（２０年）100,000,00091,986,000
平成２３年度第４回福岡市公募公債（２０年）100,000,00098,642,000
平成２６年度第６回福岡市公募公債（２０年）100,000,00090,333,000
平成３０年度第１２回福岡市公募公債600,000,000575,148,000
２０１９年度第５回福岡市公募公債（２０年）200,000,000135,710,000
２０１９年度第１０回福岡市公募公債100,000,00093,443,000
２０２１年度第９回福岡市公募公債（グリーン）100,000,00089,561,000
２０２３年度第８回福岡市公募公債100,000,00087,699,000
２０２４年度第１回福岡市公募公債（５年）200,000,000193,300,000
平成２９年度第４回広島市公募公債（２０年）100,000,00076,036,000
平成２９年度第６回広島市公募公債400,000,000391,864,000
令和６年度第４回広島市公募公債300,000,000267,192,000
令和７年度第２回広島市公募公債（５年）300,000,000290,478,000
平成２９年度第１回仙台市公募公債（２０年）300,000,000228,690,000
令和３年度第４回千葉市公募公債100,000,00089,364,000
令和５年度第４回千葉市公募公債（サステナビリティ）100,000,00089,311,000
令和７年度第５回千葉市公募公債（グリーン）100,000,00090,825,000
令和７年度第７回千葉市公募公債800,000,000732,664,000
令和７年度第８回千葉市公募公債（ブルー）100,000,00091,648,000
第１９回さいたま市公募公債100,000,00089,316,000
第２１回さいたま市公募公債170,000,000150,472,100
令和５年度第２回鹿児島県公募公債（５年）100,000,00096,760,000
令和７年度第２回鹿児島県公募公債（５年）200,000,000194,430,000
令和６年度第１回福井県公募公債（５年）300,000,000290,307,000
令和７年度第２回福井県公募公債100,000,00090,613,000
令和２年度第２回徳島県公募公債100,000,00092,171,000
令和７年度第１回徳島県公募公債（サステナビリティ）100,000,00090,550,000
平成３０年度第１回山梨県公募公債100,000,00096,922,000
令和２年度第１回山梨県公募公債900,000,000831,159,000
令和３年度第１回山梨県公募公債200,000,000179,510,000
平成２９年度第３回岡山県公募公債400,000,000391,088,000
令和３年度第２回岡山県公募公債500,000,000446,930,000
平成３０年度第１回秋田県公募公債300,000,000287,676,000
令和７年度第３回秋田県公募公債300,000,000272,283,000
第９６回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券100,000,000101,182,000
地方債証券 合計83,911,000,00077,569,444,670
特殊債券第２４回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構債券300,000,000292,884,000
第５回神奈川県住宅供給公社債券200,000,000149,936,000
第６回神奈川県住宅供給公社債券100,000,00095,503,000
第１４回神奈川県住宅供給公社債券200,000,000195,846,000
第３６回日本政策投資銀行債券（財投機関債）30,000,00030,213,000
第４１回政府保証日本政策投資銀行600,000,000591,234,000
第７６回政府保証日本政策投資銀行600,000,000563,250,000
第８１回政府保証日本政策投資銀行300,000,000279,855,000
第１１３回日本政策投資銀行債券（財投機関債）200,000,000134,970,000
第１９９回日本政策投資銀行債券（財投機関債）500,000,000450,995,000
第１回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）100,000,00088,050,000
第４回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）200,000,000194,850,000
第９回道路債券（財投機関債）500,000,000515,180,000
第１８回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）30,000,00025,160,400
第１９回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）200,000,000163,674,000
第２２回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）110,000,00088,787,600
第２７回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）200,000,000202,070,000
第２８回道路債券（財投機関債）100,000,000101,629,000
第３３回道路債券（財投機関債）300,000,000304,644,000
第８３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）150,000,000146,584,500
第９５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）100,000,00096,377,000
第１０１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00088,216,000
第１０５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）200,000,000192,498,000
第１０９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00086,707,000
第１１６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00081,795,000
第１１８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00099,588,000
第１２１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000495,560,000
第１２５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000200,478,000
第１３０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000299,037,000
第１４５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）100,000,00069,876,000
第１４８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00098,036,000
第１５０回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）300,000,000261,852,000
第１５３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）100,000,00060,800,000
第１５８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00081,419,000
第１６０回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）100,000,00087,343,000
第１６２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00097,029,000
第１６５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00078,934,000
第１８７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000190,868,000
第１９６回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）300,000,000224,610,000
第２０５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000279,855,000
第２２１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000183,404,000
第２２６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000272,430,000
第２２８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000181,244,000
第２３７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000260,133,000
第２５９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券400,000,000344,464,000
第２６４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00085,687,000
第２７０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00083,018,000
第２７２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000159,182,000
第２８３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債）300,000,000230,823,000
第２８４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00075,918,000
第２９３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券400,000,000309,224,000
第３１１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000276,725,000
第３１９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券1,000,000,000772,220,000
第３２７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000492,155,000
第３２８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000152,174,000
第３４８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,00097,376,000
第３５５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000365,485,000
第３６１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000369,535,000
第３６６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000483,025,000
第３９２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券900,000,000387,315,000
第３９６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券600,000,000271,044,000
第４００回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券2,000,000,000888,500,000
第４３７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券1,200,000,0001,172,676,000
第４４３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000291,708,000
第４６７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券1,000,000,000962,890,000
第４７３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000463,875,000
第４８０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000186,650,000
第４９２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券300,000,000277,557,000
第５２７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券1,000,000,000947,740,000
第５３５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券1,000,000,000971,490,000
第１回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）50,000,00050,625,000
第４回公営企業債券（３０年）（財投機関債）100,000,000102,112,000
第１１回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）100,000,00099,061,000
第１３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）100,000,000100,024,000
第１４回政府保証地方公共団体金融機構債券（４年）800,000,000782,216,000
第１４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）80,000,00080,046,400
第１６回政府保証地方公共団体金融機構債券（４年）500,000,000489,490,000
第１６回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）80,000,00078,534,400
第２３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）100,000,00096,113,000
第２４回公営企業債券（２０年）（財投機関債）300,000,000303,381,000
第２４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）200,000,000192,020,000
第２７回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）50,000,00048,036,000
第４４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債）100,000,00088,028,000
Ｆ９０回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）100,000,000100,071,000
第１００回政府保証地方公共団体金融機構債券325,000,000320,209,500
第１０１回政府保証地方公共団体金融機構債券100,000,00098,496,000
第１０２回政府保証地方公共団体金融機構債券131,000,000128,820,160
第１０８回政府保証地方公共団体金融機構債券223,000,000217,268,900
第１１５回政府保証地方公共団体金融機構債券200,000,000192,824,000
Ｆ１３１回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）70,000,00067,786,600
Ｆ１３４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）300,000,000298,812,000
Ｆ１５１回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）100,000,00099,822,000
Ｆ１８５回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）500,000,000435,275,000
Ｆ２０３回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）200,000,000198,360,000
Ｆ２３４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債）100,000,00090,776,000
第１０回日本政策金融公庫（財投機関債）80,000,00080,507,200
第１５回日本政策金融公庫（財投機関債）80,000,00079,404,800
第５４回福祉医療機構債券（財投機関債）100,000,00097,314,000
第６５回福祉医療機構債券（財投機関債）300,000,000267,117,000
第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券14,632,00014,351,797
第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券16,205,00015,904,559
第４回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券18,721,00018,356,876
第８回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券30,958,00029,604,825
第２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券14,397,00014,232,874
第３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券14,070,00013,902,004
第３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券14,628,00014,411,798
第３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券14,326,00014,149,217
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券26,676,00026,451,654
第３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券28,136,00027,729,716
第３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券15,494,00015,101,691
第４０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券30,210,00029,339,649
第４３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券17,732,00017,109,961
第４４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券67,584,00065,912,647
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券42,288,00041,716,266
第４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券12,060,00012,018,513
第４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券25,950,00025,745,773
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券26,720,00026,392,412
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券27,474,00027,017,107
第５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券28,990,00028,385,268
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券31,244,00030,308,867
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券33,086,00031,899,536
第５６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券18,698,00017,785,537
第５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券18,841,00017,941,153
第５９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券40,254,00037,935,772
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券40,178,00037,622,277
第６１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券40,800,00037,956,648
第６２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券23,395,00021,356,359
第６３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券22,581,00020,556,161
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券158,640,000142,244,556
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券76,575,00068,293,413
第７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券23,938,00021,762,275
第７４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券27,107,00024,290,582
第７６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券22,472,00020,434,688
第７８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券23,453,00021,128,807
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券26,585,00023,591,263
第８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券28,887,00025,302,989
第８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券111,316,00097,828,953
第８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券58,732,00051,356,435
第８８回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）100,000,00097,946,000
第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券31,348,00026,864,609
第９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券97,431,00082,412,011
第９１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券100,446,00084,089,373
第９２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券171,400,000141,828,358
第９４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）200,000,000195,528,000
第９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券43,151,00035,632,369
第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券41,184,00033,838,009
第９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券42,761,00034,976,787
第１００回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）200,000,000195,214,000
第１０３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券45,516,00036,560,271
第１０６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券96,462,00075,116,888
第１０７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券100,306,00077,400,121
第１０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券480,303,000368,973,567
第１１０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券272,285,000207,483,892
第１１１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券444,200,000335,628,636
第１１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券560,180,000423,770,568
第１１７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券115,340,00086,817,571
第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券402,066,000303,732,718
第１２０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券288,645,000215,502,357
第１２１回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）130,000,000107,450,200
第１２２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券180,048,000134,287,000
第１２３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）100,000,00096,552,000
第１２４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券178,413,000132,314,649
第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券59,114,00043,833,622
第１２７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券62,089,00045,659,008
第１２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券60,300,00044,523,108
第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券124,438,00091,796,668
第１３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券124,062,00091,219,066
第１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券61,523,00044,921,633
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券60,587,00044,339,990
第１３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券186,324,000136,290,416
第１３４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券188,649,000137,053,498
第１３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券499,624,000362,761,997
第１３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券63,429,00046,166,163
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券255,212,000185,998,505
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券124,972,00091,400,771
第１４２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券328,715,000235,116,690
第１４３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）100,000,00098,806,000
第１４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券1,076,608,000757,027,681
第１４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券272,708,000190,284,734
第１５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券208,419,000146,228,854
第１５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券143,098,000100,637,961
第１５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券70,609,00050,044,128
第１５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券141,426,00099,906,154
第１５５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券70,898,00050,039,099
第１５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券428,742,000301,444,212
第１６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券734,170,000515,504,807
第１６２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券667,818,000467,846,578
第１６４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券302,256,000210,639,183
第１６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券75,182,00052,614,619
第１６８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券223,161,000156,638,937
第１６９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券153,040,000107,062,192
第１７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券151,402,000105,643,773
第１７１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券154,476,000107,003,980
第１７２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券76,557,00053,041,751
第１７３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券542,458,000375,983,064
第１７４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）180,000,000154,233,000
第１７５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券79,293,00055,261,670
第１７６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券474,786,000328,243,301
第１７７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券158,404,000110,470,949
第１７８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券78,194,00055,235,459
第１７９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券556,976,000390,718,664
第１８０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券79,138,00055,639,553
第１８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券80,457,00056,134,848
第１８２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券161,494,000112,383,674
第１８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券1,209,285,000842,968,387
第１８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券163,758,000113,738,118
第１８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券246,972,000172,858,172
第１８６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券82,905,00058,929,703
第１８８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券165,108,000120,969,678
第１９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券82,927,00061,403,297
第１９１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券82,057,00059,783,447
第１９２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券326,020,000240,201,755
第１９３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券82,628,00060,272,168
第１９４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券83,673,00060,888,842
第１９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券170,844,000124,029,327
第１９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券256,002,000188,041,149
第１９７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券172,502,000127,234,025
第１９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券170,858,000127,357,553
第２００回貸付債権担保住宅金融支援機構債券261,732,000191,946,396
第２０１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券259,806,000189,177,738
第２０２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券87,316,00064,434,842
第２０４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券262,545,000195,522,512
第２０５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券177,106,000133,654,813
第２０６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券177,970,000133,502,415
第２０８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券274,908,000203,558,377
第２１０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券92,293,00068,870,882
第２１１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券184,346,000139,297,367
第２２０回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）300,000,000228,222,000
第２９２回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債）300,000,000279,243,000
い第８７１号商工債券200,000,000196,258,000
い第８７２号商工債券400,000,000392,520,000
い第８８５号商工債券400,000,000387,080,000
第４１１回信金中金債300,000,000289,833,000
第４２１回信金中金債400,000,000385,852,000
第４２７回信金中金債500,000,000485,050,000
第４３１回信金中金債600,000,000584,424,000
第２６号商工債券（１０年）100,000,00097,064,000
第３２号商工債券（１０年）200,000,000187,724,000
第７回国際協力機構債券（財投機関債）70,000,00069,308,400
第６６回国際協力機構債券（財投機関債）200,000,000177,672,000
第１８回大阪府住宅供給公社債券100,000,00067,298,000
第１０８回東日本高速道路200,000,000176,172,000
第１１１回東日本高速道路200,000,000193,484,000
第１３２回東日本高速道路500,000,000487,000,000
第９９回中日本高速道路300,000,000294,174,000
第１０９回中日本高速道路300,000,000290,118,000
第１１４回中日本高速道路300,000,000290,901,000
第８７回西日本高速道路500,000,000484,685,000
第８８回西日本高速道路200,000,000187,736,000
第９３回西日本高速道路400,000,000385,604,000
第９４回西日本高速道路500,000,000465,155,000
第１００回西日本高速道路1,400,000,0001,360,898,000
第１０１回西日本高速道路600,000,000569,070,000
第１０５回西日本高速道路300,000,000275,658,000
第７２回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（財投機関債）100,000,00096,736,000
第１３回東京都住宅供給公社債券200,000,000202,142,000
第４０回東京都住宅供給公社債券500,000,000246,440,000
第４３回東京都住宅供給公社債券300,000,000143,610,000
特殊債券 合計60,608,887,00050,363,334,615
社債券第３５回フランス相互信用連合銀行500,000,000498,570,000
第４４回フランス相互信用連合銀行300,000,000296,853,000
第２５回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー100,000,00099,518,000
第３３回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー200,000,000195,614,000
第３６回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー400,000,000399,000,000
第３８回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー300,000,000297,525,000
第９回新関西国際空港300,000,000295,827,000
第１２回新関西国際空港100,000,00097,392,000
第２５回新関西国際空港100,000,00066,246,000
第３８回新関西国際空港200,000,000193,910,000
第２３回成田国際空港300,000,000235,674,000
第３２回成田国際空港100,000,00096,061,000
第３５回成田国際空港100,000,00066,700,000
第３９回成田国際空港500,000,000397,775,000
第１２回オーストラリア・ニュージーランド銀行500,000,000495,565,000
第４２回大成建設（グリーン）300,000,000291,891,000
第２７回大林組（サステナビリティ）100,000,00096,883,000
第３８回清水建設（グリーン）1,000,000,000987,100,000
第４８回鹿島建設（サステナビリティ）100,000,00098,116,000
第１２回日本ハム100,000,00096,252,000
第２５回アサヒグループホールディングス300,000,000289,473,000
第２７回アサヒグループホールディングス100,000,00096,987,000
第２２回キリンホールディングス（ソーシャル）100,000,00097,332,000
第２３回キリンホールディングス（ソーシャル）100,000,00094,776,000
第２６回キリンホールディングス（ソーシャル）100,000,00097,278,000
第３１回味の素200,000,000192,432,000
第１３回日本たばこ産業400,000,000387,572,000
第１４回日本たばこ産業200,000,000146,774,000
第１６回日本たばこ産業300,000,000267,219,000
第１９回日本たばこ産業500,000,000451,890,000
第６回ヒューリック400,000,000387,288,000
第１４回ヒューリック300,000,000290,373,000
第１５回ヒューリック500,000,000484,015,000
第１５回野村不動産ホールディングス（サステナビリティ）100,000,00090,973,000
第１８回野村不動産ホールディングス（グリーン）200,000,000193,514,000
第２４回森ヒルズリート投資法人（グリーン）300,000,000299,040,000
第２４回森ビル400,000,000388,644,000
第２７回森ビル（グリーン）100,000,00096,874,000
第８回ヒューリックリート投資法人100,000,00096,144,000
第２６回旭化成200,000,000197,896,000
第２９回旭化成100,000,00088,690,000
第２４回レンゴー300,000,000294,750,000
第５９回住友化学200,000,000194,916,000
第８回クレハ500,000,000486,375,000
第２６回三菱瓦斯化学1,000,000,000971,240,000
第４８回三井化学400,000,000389,080,000
第５４回三井化学200,000,000177,148,000
第６０回三井化学100,000,00099,130,000
第３回三菱ケミカルグループ500,000,000486,125,000
第３４回三菱ケミカルホールディングス100,000,00066,079,000
第５回日本化薬300,000,000297,555,000
第４回野村総合研究所100,000,00097,703,000
第１２回野村総合研究所200,000,000194,160,000
第１６回武田薬品工業300,000,000266,673,000
第２２回オリエンタルランド400,000,000385,008,000
第１７回Ｚホールディングス100,000,00099,117,000
第２２回Ｚホールディングス200,000,000197,460,000
第２４回ＬＩＮＥヤフー200,000,000198,046,000
第２７回ＬＩＮＥヤフー200,000,000194,778,000
第２５回富士フイルムホールディングス200,000,000193,942,000
第１４回資生堂500,000,000482,830,000
第２７回住友ゴム工業300,000,000289,755,000
第１２回日本電気硝子100,000,00097,750,000
第２回新日鐵住金100,000,00090,992,000
第６回新日鐵住金500,000,000490,570,000
第１４回日本製鉄1,000,000,000998,730,000
第３８回ＪＦＥホールディングス400,000,000386,564,000
第１回日本郵政（グリーン）100,000,00098,621,000
第２回日本郵政（グリーン）200,000,000176,444,000
第４回日本郵政500,000,000486,830,000
第９回住友重機械工業200,000,000193,720,000
第３０回ダイキン工業200,000,000191,366,000
第３２回ダイキン工業300,000,000281,436,000
第３６回ダイキン工業500,000,000500,895,000
第５８回日本精工200,000,000192,678,000
第１回オムロン200,000,000198,028,000
第２３回セイコーエプソン100,000,00098,955,000
第２２回パナソニック100,000,00097,983,000
第２４回パナソニックホールディングス700,000,000681,919,000
第２５回パナソニックホールディングス800,000,000758,320,000
第２７回パナソニックホールディングス400,000,000395,956,000
第４０回ソニーグループ600,000,000581,280,000
第４２回ソニーグループ100,000,00097,269,000
第１８回デンソー300,000,000293,418,000
第１５回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス800,000,000769,504,000
第２７回トヨタ自動車（サステナビリティ）600,000,000547,404,000
第３１回トヨタ自動車（サステナビリティ）200,000,000176,982,000
第１回ひろぎんホールディングス100,000,00097,651,000
第３回オリックス銀行（サステナビリティ）300,000,000291,885,000
第４回オリックス銀行300,000,000290,715,000
第１回良品計画100,000,00097,022,000
第８回大日本印刷（サステナビリティ）300,000,000282,276,000
第７回アシックス100,000,00097,197,000
第１２０回丸紅200,000,000194,600,000
第４０回住友商事200,000,000200,638,000
第５１回住友商事100,000,00098,235,000
第５５回住友商事500,000,000488,010,000
第６０回住友商事（グリーン）300,000,000268,902,000
第６１回住友商事100,000,00098,377,000
第８１回三菱商事300,000,000283,554,000
第８３回三菱商事200,000,000175,978,000
第８６回三菱商事400,000,000386,628,000
第４４回丸井グループ100,000,00096,608,000
第１７回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ500,000,000486,180,000
第３１回りそなホールディングス1,000,000,000997,990,000
第２３回三菱東京ＵＦＪ銀行劣後特約付200,000,000203,512,000
第３０回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付）100,000,00099,255,000
第３１回三井住友信託銀行700,000,000674,758,000
第３４回三井住友信託銀行200,000,000188,224,000
第１５回みずほフィナンシャルグループ劣後特約付100,000,00097,164,000
第１８回みずほ銀行（劣後特約付）100,000,000100,065,000
第３８回芙蓉総合リース（サステナビリティ）400,000,000390,060,000
第４０回芙蓉総合リース（サステナビリティ）100,000,00096,768,000
第７回みずほリース500,000,000489,690,000
第９回みずほリース300,000,000289,713,000
第１２回みずほリース200,000,000192,374,000
第２２回みずほリース（サステナビリティ）300,000,000293,403,000
第２３回みずほリース200,000,000193,302,000
第２９回みずほリース300,000,000289,593,000
第１７回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス300,000,000294,216,000
第１８回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス1,500,000,0001,385,700,000
第２５回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン）300,000,000282,021,000
第２６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン）800,000,000700,672,000
第２８回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン）300,000,000292,269,000
第２９回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン）300,000,000282,945,000
第３０回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン）200,000,000178,616,000
第３２回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス400,000,000388,428,000
第３４回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス600,000,000538,398,000
第３６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス800,000,000768,368,000
第３７回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス1,400,000,0001,300,880,000
第３８回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス300,000,000264,072,000
第４１回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス1,000,000,000921,000,000
第３０回東京センチュリー100,000,00097,860,000
第３４回東京センチュリー300,000,000290,559,000
第１０３回トヨタファイナンス300,000,000290,073,000
第２３回ポケットカード200,000,000199,096,000
第２４回ポケットカード300,000,000292,044,000
第４６回リコーリース300,000,000292,650,000
第８６回アコム300,000,000297,030,000
第２２０回オリックス400,000,000388,832,000
第２２２回オリックス500,000,000483,655,000
第２２３回オリックス400,000,000387,096,000
第４６回三井住友ファイナンス＆リース300,000,000296,787,000
第３回野村ホールディングス200,000,000199,752,000
第４回Ｔ＆Ｄホールディングス200,000,000194,440,000
第８３回三井不動産（グリーン）500,000,000440,535,000
第８８回三井不動産（グリーン）400,000,000388,412,000
第９２回三井不動産（グリーン）300,000,000294,831,000
第１４２回三菱地所（サステナビリティ）200,000,000195,506,000
第１４３回三菱地所100,000,00089,083,000
第１１１回住友不動産（グリーン）100,000,00097,820,000
第９１回小田急電鉄200,000,000185,952,000
第９３回小田急電鉄500,000,000481,865,000
第３６回京王電鉄200,000,000197,236,000
第５１回京成電鉄200,000,000194,016,000
第５３回東日本旅客鉄道300,000,000303,282,000
第７１回東日本旅客鉄道400,000,000395,920,000
第８６回東日本旅客鉄道200,000,000191,684,000
第１００回東日本旅客鉄道200,000,000152,064,000
第１２４回東日本旅客鉄道100,000,00076,651,000
第１９９回東日本旅客鉄道300,000,000268,575,000
第７５回西日本旅客鉄道200,000,000130,398,000
第８３回西日本旅客鉄道（サステナビリティ）200,000,000182,854,000
第８７回西日本旅客鉄道（サステナビリティ）100,000,00092,822,000
第５３回東海旅客鉄道100,000,00098,430,000
第６５回東海旅客鉄道200,000,000188,594,000
第１３回東京地下鉄100,000,00095,909,000
第２８回東京地下鉄300,000,000292,092,000
第６３回東京地下鉄（グリーン）200,000,000183,746,000
第５０回阪急阪神ホールディングス200,000,000194,106,000
第７１回阪急阪神ホールディングス（グリーン）100,000,00097,419,000
第７４回阪急阪神ホールディングス100,000,00096,873,000
第５６回名古屋鉄道300,000,000221,376,000
第６８回名古屋鉄道（サステナビリティ）200,000,000194,488,000
第７３回名古屋鉄道400,000,000386,576,000
第７４回名古屋鉄道200,000,000193,440,000
第１回ヤマトホールディングス（グリーン）200,000,000194,532,000
第４９回日本郵船500,000,000482,385,000
第３１回商船三井400,000,000388,624,000
第２０回九州旅客鉄道200,000,000197,870,000
第２回東京臨海高速鉄道400,000,000356,244,000
第２０回三菱倉庫100,000,00093,132,000
第１９回三井倉庫ホールディングス（グリーン）200,000,000193,126,000
第３７回ＫＤＤＩ（サステナビリティ）300,000,000289,695,000
第３８回ＫＤＤＩ（サステナビリティ）200,000,000186,610,000
第４１回ＫＤＤＩ600,000,000586,512,000
第９回ソフトバンク600,000,000588,414,000
第１３回ソフトバンク500,000,000447,935,000
第１４回ソフトバンク500,000,000498,730,000
第１６回ソフトバンク500,000,000442,965,000
第２１回ソフトバンク700,000,000682,367,000
第２２回ソフトバンク300,000,000282,576,000
第２５回ソフトバンク600,000,000595,734,000
第２６回ソフトバンク500,000,000485,205,000
第４９回光通信200,000,000198,026,000
第５４８回東京電力100,000,00099,919,000
第５６７回東京電力100,000,00097,122,000
第５４０回中部電力500,000,000327,885,000
第５６６回中部電力300,000,000260,697,000
第５１１回関西電力100,000,00098,675,000
第５１８回関西電力200,000,000194,882,000
第５２４回関西電力200,000,000193,974,000
第４０９回中国電力200,000,000193,780,000
第４４６回中国電力100,000,00092,504,000
第４４８回中国電力200,000,000176,278,000
第４５９回中国電力300,000,000282,396,000
第４６０回中国電力400,000,000358,628,000
第４６３回中国電力300,000,000278,430,000
第４６５回中国電力300,000,000272,961,000
第３２４回北陸電力300,000,000262,380,000
第３５８回北陸電力200,000,000179,530,000
第５２７回東北電力400,000,000364,368,000
第５４６回東北電力300,000,000267,036,000
第５５２回東北電力400,000,000390,028,000
第５７３回東北電力300,000,000274,830,000
第５８３回東北電力500,000,000495,300,000
第５８５回東北電力400,000,000400,148,000
第３２３回四国電力700,000,000625,079,000
第４６８回九州電力100,000,00097,107,000
第４７１回九州電力300,000,000290,109,000
第４８１回九州電力500,000,000475,695,000
第４８４回九州電力400,000,000378,136,000
第５２４回九州電力300,000,000261,804,000
第５３０回九州電力300,000,000264,834,000
第５４４回九州電力800,000,000797,440,000
第５７回電源開発100,000,00097,152,000
第６７回電源開発200,000,000189,104,000
第７４回電源開発500,000,000316,665,000
第８６回電源開発100,000,00088,281,000
第８７回電源開発（グリーン）200,000,000174,670,000
第８９回電源開発（グリーン）200,000,000173,936,000
第９０回電源開発300,000,000263,475,000
第９３回電源開発（グリーン）300,000,000272,574,000
第９８回電源開発500,000,000486,710,000
第６回東京電力パワーグリッド100,000,00099,052,000
第９回東京電力パワーグリッド500,000,000477,500,000
第１３回東京電力パワーグリッド300,000,000293,895,000
第１５回東京電力パワーグリッド100,000,00093,955,000
第２５回東京電力パワーグリッド300,000,000290,514,000
第２８回東京電力パワーグリッド400,000,000386,120,000
第３１回東京電力パワーグリッド300,000,000287,994,000
第３３回東京電力パワーグリッド700,000,000697,102,000
第３５回東京電力パワーグリッド100,000,00095,585,000
第３９回東京電力パワーグリッド400,000,000378,880,000
第４７回東京電力パワーグリッド200,000,000180,138,000
第４９回東京電力パワーグリッド400,000,000396,928,000
第８２回東京電力パワーグリッド300,000,000291,159,000
第８５回東京電力パワーグリッド200,000,000196,432,000
第８８回東京電力パワーグリッド500,000,000496,950,000
第１６回ＪＥＲＡ200,000,000195,816,000
第１７回ＪＥＲＡ400,000,000380,228,000
第２１回ＪＥＲＡ200,000,000194,124,000
第２３回ＪＥＲＡ100,000,00087,312,000
第２５回ＪＥＲＡ400,000,000374,316,000
第６回東京電力リニューアブルパワー（グリーン）300,000,000279,690,000
第７回東京電力リニューアブルパワー（グリーン）300,000,000291,327,000
第６８回東京ガス300,000,000191,466,000
第４４回大阪ガス300,000,000265,947,000
第５１回大阪ガス100,000,00088,623,000
第５３回大阪ガス300,000,000267,891,000
第１３回広島ガス200,000,000193,636,000
第７回ファーストリテイリング100,000,00097,451,000
社債券 合計81,400,000,00076,998,716,000
合計1,601,708,887,0001,359,405,834,565

 

　　

第２　信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】

【三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド】

【純資産額計算書】

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

Ⅰ　資産総額1,488,183,007　
Ⅱ　負債総額7,492,737　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）1,480,690,270　
Ⅳ　発行済口数1,859,767,900口　
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）0.7962　
　　（10,000口当たり）（7,962）

 

（参考）

日本債券インデックスマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

Ⅰ　資産総額1,379,180,895,507　
Ⅱ　負債総額11,007,598,052　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）1,368,173,297,455　
Ⅳ　発行済口数1,210,730,168,060口　
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）1.1300　
　　（10,000口当たり）（11,300）

 



第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

＜更新後＞

（１）資本金の額等

2026年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。

 

（２）委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

＜更新後＞

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

 

商品分類

本　数

純資産総額

（本）

（百万円）

追加型株式投資信託

783

64,217,311

追加型公社債投資信託

17

1,679,359

単位型株式投資信託

43

262,022

単位型公社債投資信託

34

96,390

合　計

877

66,255,082

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

３【委託会社等の経理状況】

＜更新後＞

（１）財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

（２）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

　　第41期

　　(2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

　現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

　有価証券

 

 

700

 

 

3,347

　前払費用

 

 

770

 

 

937

　未収入金

 

 

25

 

 

0

　未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

　未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

　金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

　その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

　有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　　建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

　　器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

　　土地

 

 

628

 

 

628

　　建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

　　有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

　　ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

　　ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

　　無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

　　投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

　　関係会社株式

 

 

159

 

 

159

　　投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

　　長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

　　繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

　　その他

 

 

45

 

 

45

　　貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

　　投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 


(単位：百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

　　第41期

　　(2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

　預り金

 

 

474

 

 

567

　未払金

 

 

 

 

 

 

　　未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

　　未払償還金

 

 

151

 

 

166

　　未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

　　その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

　未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

　未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

　未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

　賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

　役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

　その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

　退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

　役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

　時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

　資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

　その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

　資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

　資本剰余金

 

 

 

 

 

 

　　資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

　　その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

　　資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

　利益剰余金

 

 

 

 

 

 

　　利益準備金

 

 

342

 

 

342

　　その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

　　　繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

　　利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

　株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662


(単位：百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

　　第41期

　　(2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

　評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 


 

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

 

第40期

（自 2024年4月1日

　　 至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

　　 至 2026年3月31日）

営業収益

 

 

 

 

 

 

　委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

　投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

　その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

　支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

　広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

　公告費

 

 

0

 

 

0

　調査費

 

 

 

 

 

 

　　調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

　　委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

　事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

　営業雑経費

 

 

 

 

 

 

　　通信費

 

 

156

 

 

139

　　印刷費

 

 

389

 

 

366

　　協会費

 

 

88

 

 

103

　　諸会費

 

 

23

 

 

27

　　事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

　給料

 

 

 

 

 

 

　　役員報酬

 

 

469

 

 

502

　　給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

　　賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

　　役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

　福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

　交際費

 

 

12

 

 

13

　旅費交通費

 

 

132

 

 

195

　租税公課

 

 

478

 

 

709

　不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

　退職給付費用

 

 

377

 

 

379

　固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

　諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380


(単位：百万円)

 

第40期

（自 2024年4月1日

　　 至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

　　 至 2026年3月31日）

営業外収益

 

 

 

 

 

 

　受取配当金

 

 

107

 

 

171

　有価証券利息

 

 

-

 

 

8

　受取利息

 

 

12

 

 

81

　投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

　その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

　投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

　投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

　投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

　投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

　固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

　固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

　減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

　事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 


 

（３）【株主資本等変動計算書】

　　　第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332


 

　　　第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）　

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 


 

[注記事項]

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 5年～50年

器具備品　　　　 3年～20年

投資不動産　　　 3年～50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

 

(1)概要

　　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

（貸借対照表関係）

　 ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

（損益計算書関係）

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

器具備品

6百万円

－

　　　　　計

6百万円

－

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

建物

－

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

－

－

電話加入権

15百万円

－

　　　　　計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円


※4.減損損失

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区（本社）

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数　(株)

当事業年度増加

株式数　(株)

当事業年度減少

株式数　(株)

当事業年度末

株式数　(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

－

－

211,581

合計

211,581

－

－

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

１株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数　(株)

当事業年度増加

株式数　(株)

当事業年度減少

株式数　(株)

当事業年度末

株式数　(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

－

－

211,581

合計

211,581

－

－

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

１株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

（リース取引関係）

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません（（注3）参照）。


第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

－

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

－

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

－

 

資産計

49,805

49,803

△1

（注1）　 「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　 現金及び預金に含まれるコーラブル預金（定期預金）（貸借対照表計上額1,000百万円）の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

（注3）　 市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額202百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

（単位：百万円）

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

－

－

－

金銭の信託

1,650

－

－

－

未収委託者報酬

24,418

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

　　投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)

有価証券

3,347

3,347

－

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

－

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

－

 

資産計

23,250

23,250

－

（注1）　 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　 投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注3）　 市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額355百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

（単位：百万円）

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

－

－

－

金銭の信託

3,151

－

－

－

未収委託者報酬

29,726

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

　　国債

1,999

－

－

－

　　投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（1）＊ 参照）。

レベル1の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

－

700

－

700

金銭の信託

－

1,650

－

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

－

10,099

資産計

2,601

9,849

－

12,450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　 有価証券及び投資有価証券

　　　　 ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

　　　　　 金銭の信託

　　　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。


第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

－

3,347

金銭の信託

－

3,151

－

3,151

投資有価証券(＊)

5,740

10,711

－

16,451

資産計

7,739

15,210

－

22,950

　　　(＊) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額 300百万円）は、上記には含めておりません。

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　ETF（上場投資信託）及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

（注2）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

　　　 期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券（その他有価証券）

－

－

0

300

－

－

300

－

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期（2025年3月31日現在）

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

－

998

－

998

資産計

－

998

－

998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　 現金及び預金

コーラブル預金（定期預金）は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

関連会社株式（貸借対照表計上額は159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円）を含めております。

　　　

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円）を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138


第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券のその他37百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

 

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

　勤務費用

180

 

 

178

 

　利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

－

 

 

－

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

 

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

　期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

　事業主からの拠出額

－

 

 

－

 

　退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

　退職給付制度終了に伴う

　調整額

△8

 

 

－

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 


(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

 

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

　債券

64.7

％

 

67.8

％

　株式

33.2

 

 

29.2

 

　その他

2.1

 

 

3.0

 

　　　合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

　割引率

2.07～2.11％

 

 

2.89～2.97％

 

　長期期待運用収益率

1.8％

 

 

1.8％

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

　減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

　投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

　未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

　賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

　役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

　役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

　退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

　減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

　資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

　時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

　その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産　小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

－

 

 

 

－

 

繰延税金資産　合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

　その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債　合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

－

－

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0％

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0％

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

２．経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。


(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

投資助言料

（注2）

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

コーラブル

預金の預入

（注3）

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 


第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

投資助言料

（注2）

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　２．投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

３．預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

４．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

 

（１株当たり情報）

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

１株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


　　　2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

当期純利益金額　（百万円）

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額

（百万円）

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数　（株）

211,581

211,581

 


 

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

＜更新後＞

（１）受託会社

①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

②資本金の額：324,279百万円（2026年３月末現在）

③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

（２）販売会社

①名称

②資本金の額

（2026年３月末現在）

③事業の内容

株式会社八十二長野銀行

52,243

百万円

銀行業務を営んでいます。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

八十二証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社

7,196

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社ＳＢＩ証券

69,323

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

（2026年７月31日現在）

楽天証券株式会社

19,495

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

松井証券株式会社

11,945

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

 

３【資本関係】

＜訂正前＞

該当ありません。（2026年1月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

＜訂正後＞

該当ありません。（2026年7月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

第３【その他】

＜訂正前＞

（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。

 

（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。

＜訂正後＞

（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。

 

（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書（2026年10月26日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年4月24日提出

【発行者名】

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上　豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【事務連絡者氏名】

伊藤　晃

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

１兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド（「ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

１兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

（５）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×0.55％（税抜 0.5％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

（６）【申込単位】

販売会社が定める単位

申込単位は販売会社にご確認ください。

（７）【申込期間】

2026年 4月25日から2027年 4月23日まで

※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。

販売会社は、下記にてご確認いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

申込みを受け付けた販売会社です。

（１１）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

（１２）【その他】

該当事項はありません。



第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（指数）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

ＭＭＦ

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

ＭＲＦ

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

（　　　）

ＥＴＦ

（　　　）

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年１回

グローバル

ファミリー

あり

日経２２５

ブル・ベア型

一般

年２回

日本

ファンド

（　　　）

 

 

大型株

年４回

北米

 

 

ＴＯＰＩＸ

条件付運用型

中小型株

年６回

欧州

ファンド・

なし

 

 

債券

（隔月）

アジア

オブ・

 

その他

ロング・

一般

年12回

オセアニア

ファンズ

 

（ＮＯＭＵＲＡ－
ＢＰＩ総合（指数））

ショート型／

公債

（毎月）

中南米

 

 

絶対収益

社債

日々

アフリカ

 

 

 

追求型

その他債券

その他

中近東

 

 

 

 

クレジット

（　　　）

（中東）

 

 

 

その他

属性

 

エマージング

 

 

 

（　　　）

（　　　）

 

 

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

（投資信託証券（債券　一般））

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

（　　　）

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信（リート）

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）

一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年１回

信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

年２回

信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。

年４回

信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。

年６回（隔月）

信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回（毎月）

信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東（中東）

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経２２５

信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

ＴＯＰＩＸ

信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型／絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


［ファンドの目的・特色］

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。


（２）【ファンドの沿革】

2009年2月2日

設定日、信託契約締結、運用開始

2021年4月24日

ファンドの投資対象に「日本債券インデックスマザーファンド」を追加

2021年12月28日

ファンドの投資対象から「三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド」を削除

 

（３）【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家（受益者）

 

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

受託会社（受託者）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト
　　　　　　　　信託銀行株式会社）

 

 

委託会社（委託者）

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

 

信託財産の保管・管理等を行います。

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

投資↓↑損益

マザーファンド

 

投資↓↑損益

有価証券等

 

 

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況（2026年7月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名

住　　所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

211,581株

100.0％

 

２【投資方針】

（１）【投資方針】

日本債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数に概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。このほか、わが国の公社債に直接投資することがあります。

受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100％を超える場合があります。

なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。）

ａ．有価証券先物取引等

ｂ．スワップ取引

ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引

ハ．約束手形

ニ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする日本債券インデックスマザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの

16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの

なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの

④その他の投資対象

信託約款に定める次に掲げるもの。

・外国為替予約取引

 

＜日本債券インデックスマザーファンドの概要＞

（基本方針）

この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。

（運用方法）

①投資対象

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。

②投資態度

主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。

なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（投資制限）

①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦外貨建資産への投資は行いません。

⑧有価証券先物取引等を行うことができます。

⑨スワップ取引を行うことができます。

⑩デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

 

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」　https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

（４）【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額は、経費等控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

（５）【投資制限】

＜信託約款に定められた投資制限＞

①株式

ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

②外貨建資産

ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

③新株引受権証券および新株予約権証券

ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

④投資信託証券

ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑤同一銘柄の株式等

ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑥同一銘柄の転換社債等

ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑦スワップ取引

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑧信用取引

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできます。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由によりｂ．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑨外国為替予約取引

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑩公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

⑪資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑫投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができます。

⑬金利先渡取引および為替先渡取引

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑭有価証券の貸付

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑮公社債の空売り

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない公社債または⑩の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた公社債の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．ａ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑯特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。

⑰デリバティブ取引等

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑱信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＜その他法令等に定められた投資制限＞

・同一の法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

 

①価格変動リスク

一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

③流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

・当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（指数）の動きに概ね連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、分配金を準備するためにファンド内に資金が滞留すること等の要因によりカイ離を生じることがあります。

・一般的に金利が低下した場合、資産担保証券（ＭＢＳ、ＡＢＳ）の担保となるローンの期限前返済が増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償還損を被る可能性等があります。

 

（２）投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×0.55％（税抜 0.5％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

（２）【換金（解約）手数料】

かかりません。

※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

（３）【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.385％（税抜0.35％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

 

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

支払先

配分（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.15％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.15％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

（４）【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

 

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

 

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択することもできます。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド】

（１）【投資状況】

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,480,616,094 99.99
コール・ローン、その他資産
（負債控除後）		 ― 74,176 0.01
純資産総額 1,480,690,270 100.00

 

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国／
地域		 種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)		 簿価
金額
(円)		 評価
単価
(円)		 評価
金額
(円)		 投資
比率
(％)
日本 親投資信託受益証券 日本債券インデックスマザーファンド 1,310,279,730 1.1310 1,481,926,375 1.1300 1,480,616,094 99.99

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

 

純資産総額 基準価額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第30計算期間末日 (2016年10月26日) 3,226,092,708 3,235,039,804 10,817 10,847
第31計算期間末日 (2017年 1月26日) 3,432,062,173 3,441,803,687 10,569 10,599
第32計算期間末日 (2017年 4月26日) 3,560,136,158 3,570,216,206 10,596 10,626
第33計算期間末日 (2017年 7月26日) 3,550,558,340 3,560,689,836 10,513 10,543
第34計算期間末日 (2017年10月26日) 3,519,322,011 3,529,386,685 10,490 10,520
第35計算期間末日 (2018年 1月26日) 3,269,687,346 3,279,052,193 10,474 10,504
第36計算期間末日 (2018年 4月26日) 3,162,384,318 3,171,441,591 10,475 10,505
第37計算期間末日 (2018年 7月26日) 3,092,484,681 3,101,389,192 10,419 10,449
第38計算期間末日 (2018年10月26日) 3,013,234,971 3,021,964,378 10,355 10,385
第39計算期間末日 (2019年 1月28日) 2,740,277,621 2,748,132,076 10,466 10,496
第40計算期間末日 (2019年 4月26日) 2,751,795,872 2,759,664,362 10,492 10,522
第41計算期間末日 (2019年 7月26日) 2,792,720,063 2,800,633,184 10,588 10,618
第42計算期間末日 (2019年10月28日) 3,011,849,326 3,020,434,065 10,525 10,555
第43計算期間末日 (2020年 1月27日) 3,312,854,244 3,322,349,843 10,466 10,496
第44計算期間末日 (2020年 4月27日) 3,206,235,214 3,215,503,664 10,378 10,408
第45計算期間末日 (2020年 7月27日) 3,393,708,402 3,403,619,890 10,272 10,302
第46計算期間末日 (2020年10月26日) 3,533,675,898 3,544,043,814 10,225 10,255
第47計算期間末日 (2021年 1月26日) 3,531,487,909 3,541,888,641 10,186 10,216
第48計算期間末日 (2021年 4月26日) 3,522,408,979 3,532,821,370 10,149 10,179
第49計算期間末日 (2021年 7月26日) 3,461,880,504 3,472,108,351 10,154 10,184
第50計算期間末日 (2021年10月26日) 3,330,938,970 3,340,884,402 10,048 10,078
第51計算期間末日 (2022年 1月26日) 3,167,570,673 3,177,081,709 9,991 10,021
第52計算期間末日 (2022年 4月26日) 3,041,778,382 3,051,095,774 9,794 9,824
第53計算期間末日 (2022年 7月26日) 2,895,465,727 2,904,402,818 9,719 9,749
第54計算期間末日 (2022年10月26日) 2,801,287,148 2,810,152,154 9,480 9,510
第55計算期間末日 (2023年 1月26日) 2,716,929,669 2,725,622,322 9,377 9,407
第56計算期間末日 (2023年 4月26日) 2,663,187,911 2,671,608,277 9,488 9,518
第57計算期間末日 (2023年 7月26日) 2,618,140,213 2,626,411,078 9,496 9,526
第58計算期間末日 (2023年10月26日) 2,484,933,873 2,493,131,178 9,094 9,124
第59計算期間末日 (2024年 1月26日) 2,329,992,782 2,333,791,149 9,201 9,216
第60計算期間末日 (2024年 4月26日) 2,185,076,253 2,188,696,844 9,053 9,068
第61計算期間末日 (2024年 7月26日) 2,090,934,137 2,094,443,076 8,938 8,953
第62計算期間末日 (2024年10月28日) 2,032,245,305 2,035,643,858 8,970 8,985
第63計算期間末日 (2025年 1月27日) 1,924,213,386 1,927,476,580 8,845 8,860
第64計算期間末日 (2025年 4月28日) 1,842,856,364 1,846,030,754 8,708 8,723
第65計算期間末日 (2025年 7月28日) 1,856,856,990 1,859,031,245 8,540 8,550
第66計算期間末日 (2025年10月27日) 1,719,382,630 1,721,408,835 8,486 8,496
第67計算期間末日 (2026年 1月26日) 1,566,991,171 1,568,908,678 8,172 8,182
第68計算期間末日 (2026年 4月27日) 1,529,261,472 1,531,149,345 8,100 8,110
第69計算期間末日 (2026年 7月27日) 1,485,509,208 1,487,373,134 7,970 7,980
2025年 7月末日 1,856,791,893 ― 8,536 ―
　　　 8月末日 1,759,836,849 ― 8,507 ―
　　　 9月末日 1,743,673,408 ― 8,498 ―
　　　10月末日 1,722,749,481 ― 8,500 ―
　　　11月末日 1,696,752,069 ― 8,400 ―
　　　12月末日 1,626,407,982 ― 8,293 ―
2026年 1月末日 1,571,704,892 ― 8,175 ―
　　　 2月末日 1,581,348,666 ― 8,289 ―
　　　 3月末日 1,547,110,287 ― 8,135 ―
　　　 4月末日 1,524,448,430 ― 8,070 ―
　　　 5月末日 1,493,872,379 ― 8,025 ―
　　　 6月末日 1,488,515,495 ― 8,022 ―
　　　 7月末日 1,480,690,270 ― 7,962 ―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 15円
第60計算期間 15円
第61計算期間 15円
第62計算期間 15円
第63計算期間 15円
第64計算期間 15円
第65計算期間 10円
第66計算期間 10円
第67計算期間 10円
第68計算期間 10円
第69計算期間 10円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率（％）
第30計算期間 △1.50
第31計算期間 △2.01
第32計算期間 0.53
第33計算期間 △0.50
第34計算期間 0.06
第35計算期間 0.13
第36計算期間 0.29
第37計算期間 △0.24
第38計算期間 △0.32
第39計算期間 1.36
第40計算期間 0.53
第41計算期間 1.20
第42計算期間 △0.31
第43計算期間 △0.27
第44計算期間 △0.55
第45計算期間 △0.73
第46計算期間 △0.16
第47計算期間 △0.08
第48計算期間 △0.06
第49計算期間 0.34
第50計算期間 △0.74
第51計算期間 △0.26
第52計算期間 △1.67
第53計算期間 △0.45
第54計算期間 △2.15
第55計算期間 △0.77
第56計算期間 1.50
第57計算期間 0.40
第58計算期間 △3.91
第59計算期間 1.34
第60計算期間 △1.44
第61計算期間 △1.10
第62計算期間 0.52
第63計算期間 △1.22
第64計算期間 △1.37
第65計算期間 △1.81
第66計算期間 △0.51
第67計算期間 △3.58
第68計算期間 △0.75
第69計算期間 △1.48

 

（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

（４）【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数 解約口数 発行済口数
第30計算期間 774,408,208 702,570,965 2,982,365,614
第31計算期間 720,348,251 455,542,437 3,247,171,428
第32計算期間 539,055,160 426,210,257 3,360,016,331
第33計算期間 351,364,999 334,215,741 3,377,165,589
第34計算期間 425,522,797 447,796,725 3,354,891,661
第35計算期間 236,187,723 469,463,560 3,121,615,824
第36計算期間 256,410,013 358,934,787 3,019,091,050
第37計算期間 210,627,687 261,548,299 2,968,170,438
第38計算期間 203,722,904 262,090,891 2,909,802,451
第39計算期間 248,097,739 539,748,210 2,618,151,980
第40計算期間 248,425,259 243,747,228 2,622,830,011
第41計算期間 229,677,499 214,800,477 2,637,707,033
第42計算期間 374,473,382 150,600,746 2,861,579,669
第43計算期間 522,381,151 218,760,932 3,165,199,888
第44計算期間 247,253,215 322,969,488 3,089,483,615
第45計算期間 325,854,394 111,508,597 3,303,829,412
第46計算期間 317,852,281 165,709,628 3,455,972,065
第47計算期間 236,020,860 225,082,249 3,466,910,676
第48計算期間 237,587,514 233,701,177 3,470,797,013
第49計算期間 182,330,183 243,844,681 3,409,282,515
第50計算期間 179,522,728 273,661,214 3,315,144,029
第51計算期間 90,721,130 235,519,816 3,170,345,343
第52計算期間 85,624,564 150,172,343 3,105,797,564
第53計算期間 67,887,093 194,654,196 2,979,030,461
第54計算期間 71,927,886 95,956,332 2,955,002,015
第55計算期間 73,105,876 130,556,591 2,897,551,300
第56計算期間 72,327,949 163,090,264 2,806,788,985
第57計算期間 87,633,413 137,467,198 2,756,955,200
第58計算期間 73,032,892 97,552,826 2,732,435,266
第59計算期間 85,352,483 285,542,748 2,532,245,001
第60計算期間 137,611,867 256,128,948 2,413,727,920
第61計算期間 48,167,925 122,602,556 2,339,293,289
第62計算期間 91,903,615 165,494,456 2,265,702,448
第63計算期間 36,578,650 126,817,785 2,175,463,313
第64計算期間 57,092,530 116,295,617 2,116,260,226
第65計算期間 108,138,124 50,143,324 2,174,255,026
第66計算期間 45,696,677 193,746,132 2,026,205,571
第67計算期間 42,199,998 150,898,149 1,917,507,420
第68計算期間 59,382,339 89,016,547 1,887,873,212
第69計算期間 94,400,401 118,346,664 1,863,926,949

 

（参考）

日本債券インデックスマザーファンド

投資状況

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 1,157,364,004,290 84.59
地方債証券 日本 76,884,935,260 5.62
特殊債券 日本 50,309,855,081 3.68
社債券 日本 76,960,774,000 5.63
コール・ローン、その他資産
（負債控除後）		 ― 6,653,728,824 0.48
純資産総額 1,368,173,297,455 100.00

 

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

　
その他の資産の投資状況

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 1,016,560,000 0.07

 

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

ａ評価額上位３０銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国／
地域		 種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)		 簿価
金額
(円)		 評価
単価
(円)		 評価
金額
(円)		 利率
(％)		 償還期限
(年/月/日)		 投資
比率
(％)
日本 国債証券 第１６３回利付国債（５年） 20,680,000,000 97.59 20,182,985,000 97.62 20,189,263,600 0.400000 2028/9/20 1.48
日本 国債証券 第１７８回利付国債（５年） 18,150,000,000 97.27 17,655,009,500 97.16 17,634,540,000 1.000000 2030/3/20 1.29
日本 国債証券 第１６６回利付国債（５年） 17,230,000,000 97.24 16,755,641,400 97.24 16,755,658,100 0.400000 2028/12/20 1.22
日本 国債証券 第３７３回利付国債（１０年） 17,830,000,000 88.40 15,762,373,000 87.77 15,650,817,400 0.600000 2033/12/20 1.14
日本 国債証券 第３７６回利付国債（１０年） 17,250,000,000 88.88 15,332,467,000 88.02 15,184,657,500 0.900000 2034/9/20 1.11
日本 国債証券 第３６８回利付国債（１０年） 16,930,000,000 88.72 15,021,160,100 88.52 14,987,113,200 0.200000 2032/9/20 1.10
日本 国債証券 第１７２回利付国債（５年） 15,250,000,000 96.71 14,749,717,500 96.82 14,765,812,500 0.500000 2029/6/20 1.08
日本 国債証券 第１８３回利付国債（５年） 14,900,000,000 98.78 14,719,133,000 98.54 14,683,503,000 1.600000 2030/12/20 1.07
日本 国債証券 第３７１回利付国債（１０年） 16,710,000,000 88.21 14,741,531,000 87.82 14,675,891,700 0.400000 2033/6/20 1.07
日本 国債証券 第３６３回利付国債（１０年） 15,570,000,000 91.12 14,188,455,900 91.10 14,185,359,900 0.100000 2031/6/20 1.04
日本 国債証券 第１６１回利付国債（５年） 14,410,000,000 97.73 14,083,063,200 97.83 14,097,735,300 0.300000 2028/6/20 1.03
日本 国債証券 第３６５回利付国債（１０年） 15,550,000,000 89.94 13,986,990,000 89.91 13,982,093,500 0.100000 2031/12/20 1.02
日本 国債証券 第３８１回利付国債（１０年） 14,630,000,000 96.41 14,105,809,700 94.94 13,889,722,000 2.100000 2035/12/20 1.02
日本 国債証券 第３６６回利付国債（１０年） 15,380,000,000 89.91 13,829,228,300 89.80 13,812,009,000 0.200000 2032/3/20 1.01
日本 国債証券 第３７８回利付国債（１０年） 14,990,000,000 91.80 13,761,277,500 90.71 13,597,728,800 1.400000 2035/3/20 0.99
日本 国債証券 第３６９回利付国債（１０年） 15,120,000,000 89.96 13,603,049,800 89.66 13,556,592,000 0.500000 2032/12/20 0.99
日本 国債証券 第３７７回利付国債（１０年） 14,880,000,000 90.71 13,498,438,100 89.68 13,345,425,600 1.200000 2034/12/20 0.98
日本 国債証券 第３７０回利付国債（１０年） 14,970,000,000 89.43 13,388,460,000 89.11 13,339,767,000 0.500000 2033/3/20 0.98
日本 国債証券 第１７４回利付国債（５年） 13,700,000,000 96.92 13,279,057,000 96.98 13,286,671,000 0.700000 2029/9/20 0.97
日本 国債証券 第３７２回利付国債（１０年） 13,870,000,000 90.39 12,537,148,500 89.73 12,446,660,600 0.800000 2033/9/20 0.91
日本 国債証券 第３７４回利付国債（１０年） 14,000,000,000 89.29 12,501,352,000 88.51 12,391,960,000 0.800000 2034/3/20 0.91
日本 国債証券 第３７５回利付国債（１０年） 13,350,000,000 90.92 12,138,668,000 90.04 12,020,740,500 1.100000 2034/6/20 0.88
日本 国債証券 第３７９回利付国債（１０年） 12,950,000,000 92.22 11,943,203,000 91.01 11,786,313,000 1.500000 2035/6/20 0.86
日本 国債証券 第３６４回利付国債（１０年） 13,000,000,000 90.51 11,767,527,500 90.52 11,768,250,000 0.100000 2031/9/20 0.86
日本 国債証券 第３６１回利付国債（１０年） 12,710,000,000 92.24 11,723,704,000 92.30 11,732,473,900 0.100000 2030/12/20 0.86
日本 国債証券 第１５４回利付国債（５年） 11,780,000,000 98.53 11,607,069,600 98.68 11,625,564,200 0.100000 2027/9/20 0.85
日本 国債証券 第１８５回利付国債（５年） 11,600,000,000 100.33 11,638,644,000 100.04 11,604,872,000 2.000000 2031/3/20 0.85
日本 国債証券 第３６７回利付国債（１０年） 12,790,000,000 89.33 11,425,534,900 89.17 11,404,843,000 0.200000 2032/6/20 0.83
日本 国債証券 第１６９回利付国債（５年） 11,630,000,000 97.11 11,294,237,300 97.11 11,294,590,800 0.500000 2029/3/20 0.83
日本 国債証券 第３８０回利付国債（１０年） 12,130,000,000 93.36 11,324,775,000 92.13 11,175,854,200 1.700000 2035/9/20 0.82

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類 投資比率（％）
国債証券 84.59
地方債証券 5.62
特殊債券 3.68
社債券 5.63
合計 99.51

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 7月31日現在

 

資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円） 投資比率
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物２６年０９月限 買建 8 円 1,018,687,480 1,016,560,000 0.07

 

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

 

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②申込単位

販売会社が定める単位

 

③申込価額

取得申込受付日の基準価額

 

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

 

⑥申込手数料

申込価額（発行価格）×0.55％（税抜 0.5％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

 

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

 

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。

 

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

 

※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

２【換金（解約）手続等】

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②解約単位

販売会社が定める単位

 

③解約価額

解約請求受付日の基準価額

 

④信託財産留保額

ありません。

 

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

 

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払います。

 

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。

 

⑨解約請求受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

 

※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①基準価額の算出方法

基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（資産の評価方法）

・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価します。

・転換社債／転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

 

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限（2009年2月2日設定）

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。

（４）【計算期間】

毎年１月27日から４月26日、４月27日から７月26日、７月27日から10月26日および10月27日から翌年１月26日まで

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）

・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合

・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき

 

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

 

②信託約款の変更等

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

 

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。

 

④反対受益者の受益権買取請求の不適用

委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。

 

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。

 

⑥運用報告書

委託会社は、毎年１月および７月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

 

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

 

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

 

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース（一般コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース（累積投資コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

 

（２）償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

 

（３）換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。

くわしくは「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」を参照してください。



第３【ファンドの経理状況】

１　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 
 

２　四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
 

３　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2026年 1月27日から2026年 7月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

１【財務諸表】



【三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

前期
［ 2026年 1月26日現在 ］

当期
［ 2026年 7月27日現在 ］

資産の部

流動資産

コール・ローン

3,829,501

3,637,351

親投資信託受益証券

1,566,828,548

1,485,355,012

未収入金

8,851,877

1,931,562

未収利息

74

96

流動資産合計

1,579,510,000

1,490,924,021

資産合計

1,579,510,000

1,490,924,021

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,917,507

1,863,926

未払解約金

8,994,265

2,099,237

未払受託者報酬

227,764

205,740

未払委託者報酬

1,366,569

1,234,417

その他未払費用

12,724

11,493

流動負債合計

12,518,829

5,414,813

負債合計

12,518,829

5,414,813

純資産の部

元本等

元本

1,917,507,420

1,863,926,949

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△350,516,249

△378,417,741

（分配準備積立金）

512,526

1,833,111

元本等合計

1,566,991,171

1,485,509,208

純資産合計

1,566,991,171

1,485,509,208

負債純資産合計

1,579,510,000

1,490,924,021



（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

前期
自　2025年 7月29日
至　2026年 1月26日

当期
自　2026年 1月27日
至　2026年 7月27日

営業収益

受取利息

5,440

6,085

有価証券売買等損益

△66,169,175

△31,501,489

営業収益合計

△66,163,735

△31,495,404

営業費用

受託者報酬

469,663

419,812

委託者報酬

2,817,968

2,518,835

その他費用

26,236

23,448

営業費用合計

3,313,867

2,962,095

営業利益又は営業損失（△）

△69,477,602

△34,457,499

経常利益又は経常損失（△）

△69,477,602

△34,457,499

当期純利益又は当期純損失（△）

△69,477,602

△34,457,499

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

△2,837,569

△1,046,049

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△317,398,036

△350,516,249

剰余金増加額又は欠損金減少額

51,147,639

38,766,695

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

51,147,639

38,766,695

剰余金減少額又は欠損金増加額

13,682,107

29,504,938

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

13,682,107

29,504,938

分配金

3,943,712

3,751,799

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△350,516,249

△378,417,741



（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

２.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

ファンドの特定期間
　当ファンドは、原則として毎年1月26日および7月26日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は2026年 1月27日から2026年 7月27日までとなっております。

 

　


（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

 

 

前期
[2026年 1月26日現在]

当期
[2026年 7月27日現在]

１.

期首元本額

2,174,255,026円

1,917,507,420円

期中追加設定元本額

87,896,675円

153,782,740円

期中一部解約元本額

344,644,281円

207,363,211円

２.

元本の欠損

　純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

350,516,249円

378,417,741円

３.

受益権の総数

1,917,507,420口

1,863,926,949口

 

　

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

前期
自 2025年 7月29日
至 2026年 1月26日

当期
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月27日

１.

分配金の計算過程

１.

分配金の計算過程

第66期

2025年 7月29日

2025年10月27日

第68期

2026年 1月27日

2026年 4月27日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

2,170,083円

費用控除後の配当等収益額

A

2,497,906円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

収益調整金額

C

87,646,026円

収益調整金額

C

81,709,641円

分配準備積立金額

D

77,226円

分配準備積立金額

D

489,130円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

89,893,335円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

84,696,677円

当ファンドの期末残存口数

F

2,026,205,571口

当ファンドの期末残存口数

F

1,887,873,212口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

443円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

448円

1万口当たり分配金額

H

10円

1万口当たり分配金額

H

10円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

2,026,205円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,887,873円

第67期

2025年10月28日

2026年 1月26日

第69期

2026年 4月28日

2026年 7月27日

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

2,225,185円

費用控除後の配当等収益額

A

2,665,227円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

収益調整金額

C

82,961,601円

収益調整金額

C

80,774,506円

分配準備積立金額

D

204,848円

分配準備積立金額

D

1,031,810円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

85,391,634円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

84,471,543円

当ファンドの期末残存口数

F

1,917,507,420口

当ファンドの期末残存口数

F

1,863,926,949口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

445円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

453円

1万口当たり分配金額

H

10円

1万口当たり分配金額

H

10円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,917,507円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

1,863,926円

 

 

 

　

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

前期
自 2025年 7月29日
至 2026年 1月26日

当期
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

同左

３.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

同左

 

　

２　金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

前期
［2026年 1月26日現在］

当期
［2026年 7月27日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

２.時価の算定方法

（１）有価証券

（１）有価証券

売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

同左

（２）デリバティブ取引

（２）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

（３）上記以外の金融商品

（３）上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

　

　　

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

 

 

種類 前期
［2026年 1月26日現在］		 当期
［2026年 7月27日現在］
最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △55,085,358 △18,778,692
合計 △55,085,358 △18,778,692

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

　
（関連当事者との取引に関する注記）

 

 

 

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

 

 

前期
［2026年 1月26日現在］

当期
［2026年 7月27日現在］

1口当たり純資産額

0.8172円

0.7970円

(1万口当たり純資産額)

(8,172円)

(7,970円)

 

　　

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

　(2)株式以外の有価証券

 

（単位：円）

 

種　類 銘　柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本債券インデックスマザーファンド 1,313,195,131 1,485,355,012
合計 1,313,195,131 1,485,355,012

 

　　

第２　信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

（参考）

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

日本債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

［2026年 7月27日現在］

資産の部

流動資産

コール・ローン

2,877,314,848

国債証券

1,154,474,339,280

地方債証券

77,569,444,670

特殊債券

50,363,334,615

社債券

76,998,716,000

派生商品評価勘定

36,260

未収入金

1,404,275,000

未収利息

3,401,744,220

前払金

4,360,000

前払費用

511,078,082

差入委託証拠金

11,776,358

流動資産合計

1,367,616,419,333

資産合計

1,367,616,419,333

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,603,740

未払金

2,405,431,500

未払解約金

370,036,004

流動負債合計

2,777,071,244

負債合計

2,777,071,244

純資産の部

元本等

元本

1,206,689,002,294

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

158,150,345,795

元本等合計

1,364,839,348,089

純資産合計

1,364,839,348,089

負債純資産合計

1,367,616,419,333

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

　


（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

 

 

[2026年 7月27日現在]

１.

期首

2026年 1月27日

期首元本額

1,001,317,156,221円

期中追加設定元本額

284,352,313,799円

期中一部解約元本額

78,980,467,726円

元本の内訳※

三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定型）

9,591,904,223円

三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（安定成長型）

17,688,977,775円

三菱ＵＦＪ　ライフセレクトファンド（成長型）

5,675,576,851円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定型）（確定拠出年金）

66,347,365,989円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）

142,075,976,245円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（成長型）（確定拠出年金）

55,645,930,398円

三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド

1,313,195,131円

ｅＭＡＸＩＳ　国内債券インデックス

5,973,326,207円

ｅＭＡＸＩＳ　バランス（８資産均等型）

6,901,896,186円

ｅＭＡＸＩＳ　バランス（波乗り型）

114,891,291円

三菱ＵＦＪ　プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）

30,618,961,292円

三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド（確定拠出年金）

51,053,861,073円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）

18,500,567,063円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）

12,805,509,203円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）

6,107,737,014円

ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内債券インデックス

29,749,708,764円

国内債券セレクション（ラップ向け）

18,361,000,554円

ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）

54,857,894,772円

つみたて８資産均等バランス

27,395,226,833円

つみたて４資産均等バランス

12,294,146,945円

ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９７０ｓ

43,950,838円

ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９８０ｓ

39,438,878円

ｅＭＡＸＩＳ　マイマネージャー　１９９０ｓ

35,011,345円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）

14,045,031,471円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）

7,611,442,974円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）

3,057,394,873円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式１５）

18,392,074,445円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式４０）

15,973,460,498円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式６５）

12,034,721,637円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）

2,429,588,068円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式２５）

2,059,773,476円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）

1,337,125,603円

ラップ向けインデックスｆ　国内債券

9,731,535,430円

ＭＵＦＧ　ウェルス・インサイト・ファンド（保守型）

3,285,995,601円

ＭＵＦＧ　ウェルス・インサイト・ファンド（標準型）

4,985,548,900円

三菱ＵＦＪ　ＤＣ年金バランス（株式８０）

55,848,496円

三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０７０（確定拠出年金）

328,558,059円

ＭＵＦＧ　ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス（為替リスク軽減型）コンサバティブコース

32,823,890円

ｅＭＡＸＩＳ／ＰａｙＰａｙ証券　全世界バランス

28,946,732円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ１）

417,937,977円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ２）

1,921,460,767円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ３）

5,385,594,459円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ４）

172,581,265円

三菱ＵＦＪ　資産配分最適化バランス（Ｒ５）

31,039,697円

ｅＭＡＸＩＳ　債券バランス（２資産均等型）

75,777,227円

ｅＭＡＸＩＳ　バランス（４資産均等型）

3,805,494,205円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイゴールキーパー）

3,250,688,932円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイディフェンダー）

2,313,159,693円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイミッドフィルダー）

4,586,206,757円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイフォワード）

159,398,893円

ｅＭＡＸＩＳ　最適化バランス（マイストライカー）

152,707,415円

三菱ＵＦＪ　日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）

2,763,417,868円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定）

30,464,181円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）

8,476,305,059円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　２０型（適格機関投資家限定）

405,572,861円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　４０型（適格機関投資家限定）

4,617,757,047円

ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

303,887,266,939円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　５０型（適格機関投資家限定）

477,894,603円

三菱ＵＦＪ　バランスファンドＶＡ　３０型（適格機関投資家限定）

377,240円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）

4,303,726,792円

三菱ＵＦＪ　バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定）

2,376,360,413円

ＭＵＫＡＭ　スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資家転売制限付）

2,691,966,486円

世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定）

1,258,055,684円

ＭＵＫＡＭ　日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限定）

120,587,817,577円

ＭＵＫＡＭ　スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投資家限定）

1,490,399,705円

日本債券インデックスファンドＳ

9,871,449,242円

グローバルバランスオープンＶ（適格機関投資家限定）

284,850,586円

国内債券インデックスオープンＶ（適格機関投資家限定）

111,741,268円

ＭＵＡＭ　グローバルバランス（退職給付信託向け）（適格機関投資家限定）

31,187,699,856円

パッシブバランスファンド（２％コース）（適格機関投資家転売制限付）

161,152,984円

パッシブバランスファンド（５％コース）（適格機関投資家転売制限付）

344,898,307円

ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド３（適格機関投資家限定）

8,760,991円

インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ

22,524,571円

インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ

28,438,230円

インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ

4,624,979円

インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ

13,367,081円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定）

15,602,125円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定）

33,757,556円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定）

8,645,833円

三菱ＵＦＪ　バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定）

33,833,348円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞日本債券インデックスファンド

4,613,064,511円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（安定型）

2,639,156,943円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（安定成長型）

6,027,650,306円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（成長型）

4,004,156,990円

三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス　ファンド（積極型）

3,052,271,822円

合計

1,206,689,002,294円

２.

受益権の総数

1,206,689,002,294口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

　

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2026年 1月27日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

３.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

　

２　金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

［2026年 7月27日現在］

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

２.時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

（２）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

（３）上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

　

　　

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

 

 

種類 ［2026年 7月27日現在］
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △12,852,552,920
地方債証券 △341,909,890
特殊債券 △654,553,897
社債券 △102,021,000
合計 △13,951,037,707

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

［2026年 7月27日現在］

 

 

区分 種類 契約額等（円） 　 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,018,680,000 ― 1,017,120,000 △1,560,000
合計 1,018,680,000 ― 1,017,120,000 △1,560,000

 

（注）時価の算定方法

１　先物取引の時価については、以下のように評価しております。
　原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２　先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

 

 

 

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

 

 

［2026年 7月27日現在］

1口当たり純資産額

1.1311円

(1万口当たり純資産額)

(11,311円)

 

　　

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

　(2)株式以外の有価証券

 

（単位：円）

 

種　類 銘　柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４７５回利付国債（２年） 5,020,000,000 5,002,681,000
第４７６回利付国債（２年） 5,700,000,000 5,676,573,000
第４７７回利付国債（２年） 5,000,000,000 4,982,000,000
第４７８回利付国債（２年） 7,870,000,000 7,837,182,100
第４７９回利付国債（２年） 5,200,000,000 5,175,612,000
第４８０回利付国債（２年） 3,600,000,000 3,586,104,000
第４８１回利付国債（２年） 8,850,000,000 8,836,813,500
第４８２回利付国債（２年） 2,700,000,000 2,694,735,000
第４８３回利付国債（２年） 7,800,000,000 7,793,604,000
第４８４回利付国債（２年） 6,200,000,000 6,192,498,000
第４８５回利付国債（２年） 8,000,000,000 7,987,040,000
第１５４回利付国債（５年） 11,780,000,000 11,621,323,400
第１５５回利付国債（５年） 3,150,000,000 3,103,978,500
第１５６回利付国債（５年） 10,600,000,000 10,430,612,000
第１５７回利付国債（５年） 2,620,000,000 2,568,019,200
第１５８回利付国債（５年） 10,890,000,000 10,656,518,400
第１５９回利付国債（５年） 1,580,000,000 1,539,220,200
第１６０回利付国債（５年） 2,550,000,000 2,488,876,500
第１６１回利付国債（５年） 14,410,000,000 14,091,106,700
第１６２回利付国債（５年） 1,390,000,000 1,353,595,900
第１６３回利付国債（５年） 20,680,000,000 20,181,405,200
第１６４回利付国債（５年） 1,900,000,000 1,838,364,000
第１６５回利付国債（５年） 6,100,000,000 5,916,207,000
第１６６回利付国債（５年） 17,230,000,000 16,750,661,400
第１６７回利付国債（５年） 150,000,000 145,267,500
第１６８回利付国債（５年） 3,050,000,000 2,969,602,000
第１６９回利付国債（５年） 11,630,000,000 11,294,009,300
第１７０回利付国債（５年） 2,550,000,000 2,476,330,500
第１７１回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,448,970,000
第１７２回利付国債（５年） 15,250,000,000 14,767,185,000
第１７３回利付国債（５年） 2,100,000,000 2,030,973,000
第１７４回利付国債（５年） 13,700,000,000 13,290,507,000
第１７５回利付国債（５年） 3,300,000,000 3,209,019,000
第１７６回利付国債（５年） 3,000,000,000 2,927,370,000
第１７７回利付国債（５年） 9,860,000,000 9,652,940,000
第１７８回利付国債（５年） 18,150,000,000 17,644,341,000
第１７９回利付国債（５年） 4,800,000,000 4,648,320,000
第１８０回利付国債（５年） 11,000,000,000 10,694,310,000
第１８１回利付国債（５年） 8,600,000,000 8,399,964,000
第１８２回利付国債（５年） 4,200,000,000 4,119,234,000
第１８３回利付国債（５年） 14,900,000,000 14,694,678,000
第１８４回利付国債（５年） 1,800,000,000 1,786,212,000
第１８５回利付国債（５年） 11,600,000,000 11,612,296,000
第１回利付国債（４０年） 2,105,000,000 1,674,464,350
第２回利付国債（４０年） 1,335,000,000 1,006,429,800
第３回利付国債（４０年） 1,668,000,000 1,235,587,680
第４回利付国債（４０年） 2,188,000,000 1,584,199,520
第５回利付国債（４０年） 1,525,000,000 1,037,137,250
第６回利付国債（４０年） 2,580,000,000 1,690,416,000
第７回利付国債（４０年） 1,540,000,000 948,054,800
第８回利付国債（４０年） 2,410,000,000 1,343,912,400
第９回利付国債（４０年） 5,280,000,000 2,020,920,000
第１０回利付国債（４０年） 5,130,000,000 2,360,364,300
第１１回利付国債（４０年） 4,730,000,000 2,059,489,300
第１２回利付国債（４０年） 5,200,000,000 1,940,588,000
第１３回利付国債（４０年） 6,070,000,000 2,236,916,400
第１４回利付国債（４０年） 5,950,000,000 2,351,083,000
第１５回利付国債（４０年） 6,200,000,000 2,730,604,000
第１６回利付国債（４０年） 6,200,000,000 3,031,862,000
第１７回利付国債（４０年） 5,740,000,000 3,753,615,600
第１８回利付国債（４０年） 3,970,000,000 3,283,070,900
第１９回利付国債（４０年） 350,000,000 339,006,500
第３４８回利付国債（１０年） 4,970,000,000 4,903,054,100
第３４９回利付国債（１０年） 6,090,000,000 5,984,338,500
第３５０回利付国債（１０年） 6,530,000,000 6,389,996,800
第３５１回利付国債（１０年） 4,870,000,000 4,744,305,300
第３５２回利付国債（１０年） 4,110,000,000 3,985,672,500
第３５３回利付国債（１０年） 4,630,000,000 4,469,616,800
第３５４回利付国債（１０年） 6,320,000,000 6,073,330,400
第３５５回利付国債（１０年） 4,840,000,000 4,631,976,800
第３５６回利付国債（１０年） 9,580,000,000 9,119,202,000
第３５７回利付国債（１０年） 5,950,000,000 5,629,771,000
第３５８回利付国債（１０年） 10,990,000,000 10,336,974,200
第３５９回利付国債（１０年） 11,490,000,000 10,743,609,600
第３６０回利付国債（１０年） 8,440,000,000 7,843,798,400
第３６１回利付国債（１０年） 12,710,000,000 11,738,574,700
第３６２回利付国債（１０年） 2,400,000,000 2,202,024,000
第３６３回利付国債（１０年） 15,570,000,000 14,190,653,700
第３６４回利付国債（１０年） 13,000,000,000 11,770,200,000
第３６５回利付国債（１０年） 15,550,000,000 13,981,316,000
第３６６回利付国債（１０年） 16,580,000,000 14,889,005,800
第３６７回利付国債（１０年） 12,790,000,000 11,404,331,400
第３６８回利付国債（１０年） 16,930,000,000 14,986,605,300
第３６９回利付国債（１０年） 15,120,000,000 13,560,523,200
第３７０回利付国債（１０年） 14,970,000,000 13,347,701,100
第３７１回利付国債（１０年） 17,060,000,000 14,992,328,000
第３７２回利付国債（１０年） 13,870,000,000 12,455,121,300
第３７３回利付国債（１０年） 18,480,000,000 16,232,277,600
第３７４回利付国債（１０年） 14,000,000,000 12,400,920,000
第３７５回利付国債（１０年） 13,350,000,000 12,030,219,000
第３７６回利付国債（１０年） 17,250,000,000 15,196,560,000
第３７７回利付国債（１０年） 14,880,000,000 13,356,585,600
第３７８回利付国債（１０年） 15,990,000,000 14,517,800,700
第３７９回利付国債（１０年） 12,950,000,000 11,797,191,000
第３８０回利付国債（１０年） 12,130,000,000 11,186,771,200
第３８１回利付国債（１０年） 14,630,000,000 13,909,472,500
第３８２回利付国債（１０年） 9,950,000,000 9,673,489,500
第１回利付国債（３０年） 196,000,000 202,713,000
第２回利付国債（３０年） 268,000,000 273,756,640
第３回利付国債（３０年） 307,000,000 312,360,220
第４回利付国債（３０年） 252,000,000 262,309,320
第５回利付国債（３０年） 238,000,000 240,194,360
第６回利付国債（３０年） 339,000,000 344,603,670
第７回利付国債（３０年） 339,000,000 341,712,000
第８回利付国債（３０年） 302,000,000 294,395,640
第９回利付国債（３０年） 206,000,000 195,767,980
第１０回利付国債（３０年） 398,000,000 369,515,140
第１１回利付国債（３０年） 237,000,000 227,790,180
第１２回利付国債（３０年） 325,000,000 319,536,750
第１３回利付国債（３０年） 595,000,000 578,774,350
第１４回利付国債（３０年） 683,000,000 680,800,740
第１５回利付国債（３０年） 686,000,000 686,679,140
第１６回利付国債（３０年） 547,000,000 545,889,590
第１７回利付国債（３０年） 577,000,000 570,024,070
第１８回利付国債（３０年） 687,000,000 671,501,280
第１９回利付国債（３０年） 593,000,000 577,641,300
第２０回利付国債（３０年） 1,255,000,000 1,238,396,350
第２１回利付国債（３０年） 529,000,000 511,601,190
第２２回利付国債（３０年） 1,975,000,000 1,936,625,750
第２３回利付国債（３０年） 894,000,000 873,893,940
第２４回利付国債（３０年） 981,000,000 955,474,380
第２５回利付国債（３０年） 1,287,000,000 1,225,790,280
第２６回利付国債（３０年） 1,014,000,000 971,178,780
第２７回利付国債（３０年） 2,060,000,000 1,976,425,800
第２８回利付国債（３０年） 2,926,000,000 2,785,317,920
第２９回利付国債（３０年） 2,880,000,000 2,690,208,000
第３０回利付国債（３０年） 2,321,000,000 2,125,293,280
第３１回利付国債（３０年） 3,523,000,000 3,158,933,180
第３２回利付国債（３０年） 2,689,000,000 2,417,814,350
第３３回利付国債（３０年） 1,227,000,000 1,051,845,750
第３４回利付国債（３０年） 4,131,000,000 3,600,579,600
第３５回利付国債（３０年） 4,079,000,000 3,427,461,330
第３６回利付国債（３０年） 2,579,000,000 2,146,682,230
第３７回利付国債（３０年） 2,717,000,000 2,204,791,160
第３８回利付国債（３０年） 1,590,000,000 1,256,163,600
第３９回利付国債（３０年） 3,060,000,000 2,442,889,800
第４０回利付国債（３０年） 1,720,000,000 1,342,614,800
第４１回利付国債（３０年） 1,210,000,000 924,028,600
第４２回利付国債（３０年） 3,330,000,000 2,527,303,500
第４３回利付国債（３０年） 2,020,000,000 1,524,292,000
第４４回利付国債（３０年） 2,030,000,000 1,523,819,500
第４５回利付国債（３０年） 2,190,000,000 1,576,318,200
第４６回利付国債（３０年） 2,780,000,000 1,987,866,800
第４７回利付国債（３０年） 2,890,000,000 2,093,978,400
第４８回利付国債（３０年） 3,070,000,000 2,128,338,900
第４９回利付国債（３０年） 3,060,000,000 2,106,993,600
第５０回利付国債（３０年） 3,360,000,000 2,018,486,400
第５１回利付国債（３０年） 5,260,000,000 2,768,022,400
第５２回利付国債（３０年） 4,220,000,000 2,315,134,200
第５３回利付国債（３０年） 3,840,000,000 2,139,148,800
第５４回利付国債（３０年） 3,390,000,000 1,967,623,800
第５５回利付国債（３０年） 3,480,000,000 2,001,696,000
第５６回利付国債（３０年） 3,880,000,000 2,211,755,200
第５７回利付国債（３０年） 3,490,000,000 1,971,640,600
第５８回利付国債（３０年） 5,440,000,000 3,045,964,800
第５９回利付国債（３０年） 3,430,000,000 1,853,469,100
第６０回利付国債（３０年） 3,300,000,000 1,866,249,000
第６１回利付国債（３０年） 3,070,000,000 1,631,305,900
第６２回利付国債（３０年） 4,510,000,000 2,242,687,700
第６３回利付国債（３０年） 3,700,000,000 1,766,195,000
第６４回利付国債（３０年） 2,730,000,000 1,289,187,900
第６５回利付国債（３０年） 1,410,000,000 658,766,100
第６６回利付国債（３０年） 3,690,000,000 1,705,776,300
第６７回利付国債（３０年） 3,680,000,000 1,795,840,000
第６８回利付国債（３０年） 4,350,000,000 2,101,006,500
第６９回利付国債（３０年） 4,270,000,000 2,107,287,700
第７０回利付国債（３０年） 4,960,000,000 2,424,646,400
第７１回利付国債（３０年） 3,930,000,000 1,902,788,100
第７２回利付国債（３０年） 3,700,000,000 1,777,110,000
第７３回利付国債（３０年） 4,320,000,000 2,058,436,800
第７４回利付国債（３０年） 5,390,000,000 2,806,573,000
第７５回利付国債（３０年） 4,310,000,000 2,437,520,500
第７６回利付国債（３０年） 3,610,000,000 2,089,865,100
第７７回利付国債（３０年） 3,220,000,000 1,959,724,200
第７８回利付国債（３０年） 5,420,000,000 3,110,863,200
第７９回利付国債（３０年） 4,690,000,000 2,528,238,300
第８０回利付国債（３０年） 3,700,000,000 2,350,018,000
第８１回利付国債（３０年） 4,250,000,000 2,550,000,000
第８２回利付国債（３０年） 5,520,000,000 3,482,292,000
第８３回利付国債（３０年） 4,020,000,000 2,796,794,400
第８４回利付国債（３０年） 3,790,000,000 2,567,952,400
第８５回利付国債（３０年） 4,050,000,000 2,871,207,000
第８６回利付国債（３０年） 4,430,000,000 3,215,515,500
第８７回利付国債（３０年） 3,000,000,000 2,380,260,000
第８８回利付国債（３０年） 3,270,000,000 2,817,464,700
第８９回利付国債（３０年） 3,180,000,000 2,849,057,400
第９０回利付国債（３０年） 3,180,000,000 3,021,922,200
第９７回利付国債（２０年） 573,000,000 578,959,200
第９８回利付国債（２０年） 610,000,000 615,654,700
第９９回利付国債（２０年） 1,480,000,000 1,495,110,800
第１００回利付国債（２０年） 1,030,000,000 1,042,895,600
第１０１回利付国債（２０年） 723,000,000 734,380,020
第１０２回利付国債（２０年） 520,000,000 528,819,200
第１０３回利付国債（２０年） 760,000,000 771,491,200
第１０４回利付国債（２０年） 610,000,000 616,972,300
第１０５回利付国債（２０年） 920,000,000 930,800,800
第１０６回利付国債（２０年） 571,000,000 578,891,220
第１０７回利付国債（２０年） 607,000,000 614,290,070
第１０８回利付国債（２０年） 1,000,000,000 1,007,390,000
第１０９回利付国債（２０年） 560,000,000 563,970,400
第１１０回利付国債（２０年） 876,000,000 886,766,040
第１１１回利付国債（２０年） 861,000,000 874,930,980
第１１２回利付国債（２０年） 1,050,000,000 1,064,080,500
第１１３回利付国債（２０年） 3,722,000,000 3,769,864,920
第１１４回利付国債（２０年） 1,600,000,000 1,618,992,000
第１１５回利付国債（２０年） 944,000,000 958,386,560
第１１６回利付国債（２０年） 461,000,000 467,702,940
第１１７回利付国債（２０年） 3,620,000,000 3,659,639,000
第１１８回利付国債（２０年） 70,000,000 70,432,600
第１１９回利付国債（２０年） 400,000,000 399,488,000
第１２０回利付国債（２０年） 780,000,000 773,050,200
第１２１回利付国債（２０年） 1,299,000,000 1,299,987,240
第１２２回利付国債（２０年） 100,000,000 99,692,000
第１２３回利付国債（２０年） 1,318,000,000 1,327,885,000
第１２４回利付国債（２０年） 1,240,000,000 1,244,017,600
第１２５回利付国債（２０年） 1,844,000,000 1,862,827,240
第１２６回利付国債（２０年） 1,900,000,000 1,902,413,000
第１２７回利付国債（２０年） 2,140,000,000 2,133,152,000
第１２８回利付国債（２０年） 1,974,000,000 1,964,307,660
第１２９回利付国債（２０年） 280,000,000 277,314,800
第１３０回利付国債（２０年） 1,862,000,000 1,839,879,440
第１３１回利付国債（２０年） 420,000,000 412,960,800
第１３２回利付国債（２０年） 187,000,000 183,372,200
第１３３回利付国債（２０年） 2,320,000,000 2,286,244,000
第１３４回利付国債（２０年） 4,545,000,000 4,467,144,150
第１３５回利付国債（２０年） 50,000,000 48,867,500
第１３６回利付国債（２０年） 190,000,000 184,693,300
第１３７回利付国債（２０年） 4,342,000,000 4,229,759,300
第１３８回利付国債（２０年） 160,000,000 154,113,600
第１３９回利付国債（２０年） 310,000,000 300,290,800
第１４０回利付国債（２０年） 2,817,000,000 2,735,532,360
第１４１回利付国債（２０年） 1,120,000,000 1,084,328,000
第１４２回利付国債（２０年） 3,090,000,000 3,009,690,900
第１４３回利付国債（２０年） 1,740,000,000 1,668,834,000
第１４４回利付国債（２０年） 1,520,000,000 1,448,240,800
第１４５回利付国債（２０年） 3,100,000,000 2,979,534,000
第１４６回利付国債（２０年） 4,720,000,000 4,516,992,800
第１４７回利付国債（２０年） 3,450,000,000 3,263,286,000
第１４８回利付国債（２０年） 8,160,000,000 7,624,051,200
第１４９回利付国債（２０年） 3,780,000,000 3,514,492,800
第１５０回利付国債（２０年） 4,150,000,000 3,807,459,000
第１５１回利付国債（２０年） 4,480,000,000 4,021,337,600
第１５２回利付国債（２０年） 3,080,000,000 2,749,454,400
第１５３回利付国債（２０年） 3,540,000,000 3,168,583,200
第１５４回利付国債（２０年） 2,710,000,000 2,389,867,700
第１５５回利付国債（２０年） 3,270,000,000 2,812,200,000
第１５６回利付国債（２０年） 4,190,000,000 3,366,329,800
第１５７回利付国債（２０年） 5,410,000,000 4,217,095,000
第１５８回利付国債（２０年） 4,580,000,000 3,655,114,800
第１５９回利付国債（２０年） 5,750,000,000 4,599,770,000
第１６０回利付国債（２０年） 8,480,000,000 6,804,860,800
第１６１回利付国債（２０年） 5,300,000,000 4,168,185,000
第１６２回利付国債（２０年） 6,780,000,000 5,285,891,400
第１６３回利付国債（２０年） 6,050,000,000 4,675,742,500
第１６４回利付国債（２０年） 7,510,000,000 5,679,062,000
第１６５回利付国債（２０年） 5,240,000,000 3,926,279,600
第１６６回利付国債（２０年） 6,250,000,000 4,766,437,500
第１６７回利付国債（２０年） 5,860,000,000 4,310,205,800
第１６８回利付国債（２０年） 7,660,000,000 5,501,488,600
第１６９回利付国債（２０年） 5,640,000,000 3,950,312,400
第１７０回利付国債（２０年） 5,670,000,000 3,931,804,800
第１７１回利付国債（２０年） 4,870,000,000 3,343,401,100
第１７２回利付国債（２０年） 7,510,000,000 5,185,354,600
第１７３回利付国債（２０年） 6,530,000,000 4,464,234,500
第１７４回利付国債（２０年） 11,170,000,000 7,560,749,600
第１７５回利付国債（２０年） 6,240,000,000 4,252,435,200
第１７６回利付国債（２０年） 6,690,000,000 4,517,221,800
第１７７回利付国債（２０年） 5,410,000,000 3,557,183,200
第１７８回利付国債（２０年） 6,580,000,000 4,362,408,400
第１７９回利付国債（２０年） 5,920,000,000 3,888,196,800
第１８０回利付国債（２０年） 9,130,000,000 6,273,405,600
第１８１回利付国債（２０年） 5,850,000,000 4,058,145,000
第１８２回利付国債（２０年） 8,410,000,000 5,993,638,800
第１８３回利付国債（２０年） 5,420,000,000 4,036,545,000
第１８４回利付国債（２０年） 7,240,000,000 5,083,710,800
第１８５回利付国債（２０年） 6,720,000,000 4,682,025,600
第１８６回利付国債（２０年） 7,230,000,000 5,366,973,600
第１８７回利付国債（２０年） 5,970,000,000 4,250,998,200
第１８８回利付国債（２０年） 4,600,000,000 3,431,416,000
第１８９回利付国債（２０年） 6,140,000,000 4,795,155,800
第１９０回利付国債（２０年） 6,040,000,000 4,613,654,000
第１９１回利付国債（２０年） 5,300,000,000 4,169,934,000
第１９２回利付国債（２０年） 6,910,000,000 5,781,735,200
第１９３回利付国債（２０年） 4,120,000,000 3,490,587,600
第１９４回利付国債（２０年） 4,870,000,000 4,243,328,400
第１９５回利付国債（２０年） 4,160,000,000 3,898,668,800
第１９６回利付国債（２０年） 2,600,000,000 2,502,708,000
第１回大韓民国 100,000,000 99,916,000
第２回大韓民国 100,000,000 97,941,000
第１回スロベニア 400,000,000 397,004,000
第１９回ポーランド共和国 300,000,000 297,639,000
国債証券 合計 1,375,789,000,000 1,154,474,339,280
地方債証券 第５回東京都公募公債（３０年）（グリーン） 200,000,000 91,656,000
第７回東京都公募公債（３０年） 80,000,000 74,014,400
第１０回東京都公募公債（３０年） 100,000,000 88,801,000
第１２回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 101,034,000
第２０回東京都公募公債（２０年） 80,000,000 80,701,600
第２１回東京都公募公債（２０年） 80,000,000 80,855,200
第２８回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 94,916,000
第３３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 76,446,000
第７８２回東京都公募公債 100,000,000 97,413,000
第７８３回東京都公募公債 400,000,000 389,576,000
第８０７回東京都公募公債 200,000,000 186,156,000
第８０９回東京都公募公債 100,000,000 92,504,000
第８２４回東京都公募公債 500,000,000 450,335,000
第８４９回東京都公募公債 1,000,000,000 884,810,000
第８５３回東京都公募公債 300,000,000 266,523,000
第８６６回東京都公募公債 800,000,000 731,848,000
第８７４回東京都公募公債 400,000,000 388,872,000
第８７６回東京都公募公債 1,000,000,000 993,450,000
平成２５年度第１２回北海道公募公債（２０年） 100,000,000 93,700,000
平成３０年度第８回北海道公募公債 700,000,000 679,847,000
平成３０年度第１４回北海道公募公債 100,000,000 96,409,000
令和２年度第１回北海道公募公債 900,000,000 841,689,000
令和２年度第８回北海道公募公債 1,000,000,000 927,580,000
令和３年度第５回北海道公募公債 300,000,000 272,061,000
令和３年度第７回北海道公募公債 300,000,000 269,754,000
令和８年度第１回北海道公募公債 1,000,000,000 972,110,000
第３回１号宮城県公募公債（５年）（サステナビリティ） 200,000,000 193,680,000
第３６回２号宮城県公募公債 342,000,000 315,932,760
第２回神奈川県公募公債（３０年） 180,000,000 178,893,000
第４回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 94,403,000
第６回神奈川県公募公債（５年）（グリーン） 700,000,000 680,659,000
第１９回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 97,775,000
第２０回神奈川県公募公債（２０年） 500,000,000 483,285,000
第２７回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 90,542,000
第４２回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 68,020,000
第４５回神奈川県公募公債（２０年） 200,000,000 132,674,000
第４６回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 63,893,000
第９６回神奈川県公募公債（５年） 300,000,000 290,550,000
第２３４回神奈川県公募公債 400,000,000 389,828,000
第２４３回神奈川県公募公債 500,000,000 470,710,000
第２５６回神奈川県公募公債 350,000,000 312,994,500
第２６３回神奈川県公募公債 400,000,000 357,468,000
第１回大阪府公募公債（２５年） 200,000,000 110,192,000
第３回大阪府公募公債（１５年） 1,000,000,000 766,990,000
第７回大阪府公募公債（２０年） 620,000,000 609,323,600
第１１回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 94,539,000
第１３回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 86,831,000
第１８回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 66,480,000
第１９回大阪府公募公債（２０年） 400,000,000 266,044,000
第２１６回大阪府公募公債（５年） 100,000,000 96,089,000
第４２６回大阪府公募公債 100,000,000 98,284,000
第４３０回大阪府公募公債 200,000,000 195,522,000
第４３５回大阪府公募公債 130,000,000 126,133,800
第４３９回大阪府公募公債 100,000,000 96,408,000
第４５５回大阪府公募公債 148,000,000 138,362,240
第４６０回大阪府公募公債 194,000,000 179,436,420
第４６４回大阪府公募公債 800,000,000 731,848,000
第４６５回大阪府公募公債 500,000,000 457,455,000
第４６７回大阪府公募公債 200,000,000 182,538,000
第４７１回大阪府公募公債 97,000,000 87,256,350
第４８３回大阪府公募公債 200,000,000 180,706,000
第４８４回大阪府公募公債 300,000,000 269,577,000
第５０２回大阪府公募公債 100,000,000 87,416,000
第５０７回大阪府公募公債 100,000,000 89,308,000
平成２２年度第３回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 99,876,000
平成２３年度第５回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 97,980,000
平成２４年度第３回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 95,977,000
平成２５年度第２回京都府公募公債（１５年） 100,000,000 99,095,000
平成２５年度第１０回京都府公募公債（１５年） 300,000,000 296,529,000
平成２６年度第２回京都府公募公債（１５年） 200,000,000 196,362,000
平成２６年度第５回京都府公募公債（２０年） 300,000,000 273,606,000
平成２７年度第２回京都府公募公債（１５年） 200,000,000 191,384,000
令和元年度第４回京都府公募公債 100,000,000 95,200,000
令和６年度第１回京都府公募公債（５年） 200,000,000 193,300,000
令和６年度第３回京都府公募公債（５年） 100,000,000 96,911,000
第２回兵庫県公募公債（２０年） 300,000,000 303,288,000
第２回兵庫県公募公債（３０年） 90,000,000 79,642,800
第４回兵庫県公募公債（１５年） 400,000,000 399,004,000
第５回兵庫県公募公債（１５年） 400,000,000 397,972,000
第６回兵庫県公募公債（１５年） 200,000,000 198,932,000
第９回兵庫県公募公債（１５年） 800,000,000 782,824,000
第９回兵庫県公募公債（２０年） 200,000,000 202,610,000
第１３回兵庫県公募公債（１５年） 300,000,000 272,511,000
第１９回兵庫県公募公債（２０年） 100,000,000 93,332,000
第２７回兵庫県公募公債（２０年） 700,000,000 549,451,000
平成３０年度第１回兵庫県公募公債 600,000,000 583,860,000
第３３回兵庫県公募公債（２０年） 100,000,000 77,410,000
令和５年度第４回兵庫県公募公債（グリーン） 100,000,000 88,527,000
令和５年度第５回兵庫県公募公債 100,000,000 88,853,000
令和６年度第１回兵庫県公募公債（５年） 100,000,000 96,779,000
令和６年度第２回兵庫県公募公債 200,000,000 176,382,000
令和６年度第４回兵庫県公募公債（グリーン） 300,000,000 267,033,000
兵庫県令和７年度防災ボンド公募公債 200,000,000 181,670,000
令和７年度第５回兵庫県公募公債（５年） 200,000,000 195,340,000
第６回静岡県公募公債（１５年） 300,000,000 294,075,000
第１１回静岡県公募公債（２０年） 550,000,000 546,238,000
第１４回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 96,813,000
第２８回静岡県公募公債（２０年） 300,000,000 203,118,000
令和３年度第８回静岡県公募公債 200,000,000 181,062,000
令和３年度第９回静岡県公募公債 300,000,000 269,961,000
令和４年度第１３回静岡県公募公債 400,000,000 359,652,000
令和５年度第１回静岡県公募公債 400,000,000 359,652,000
令和５年度第１２回静岡県公募公債（５年） 300,000,000 290,994,000
令和６年度第７回静岡県公募公債 200,000,000 176,014,000
令和７年度第５回静岡県公募公債 300,000,000 274,875,000
令和７年度第７回静岡県公募公債 100,000,000 90,405,000
平成２０年度第８回愛知県公募公債（２０年） 200,000,000 201,540,000
平成２１年度第５回愛知県公募公債（２０年） 700,000,000 710,213,000
平成２４年度第１４回愛知県公募公債（１５年） 400,000,000 399,100,000
平成２４年度第１７回愛知県公募公債（２０年） 100,000,000 96,492,000
平成２５年度第３回愛知県公募公債（２０年） 200,000,000 188,198,000
平成２７年度第２回愛知県公募公債（１５年） 400,000,000 382,920,000
平成３０年度第５回愛知県公募公債 100,000,000 97,306,000
平成３０年度第８回愛知県公募公債 200,000,000 194,266,000
令和３年度第１３回愛知県公募公債 200,000,000 179,124,000
令和３年度第１８回愛知県公募公債 100,000,000 89,380,000
令和３年度第４回愛知県公募公債（２０年） 500,000,000 324,430,000
令和４年度第３回愛知県公募公債 200,000,000 178,192,000
令和５年度第８回愛知県公募公債 100,000,000 88,575,000
令和５年度第２回愛知県公募公債（５年） 400,000,000 390,600,000
令和６年度第１回愛知県公募公債（５年） 100,000,000 96,651,000
令和７年度第９回愛知県公募公債 300,000,000 273,996,000
令和７年度第１６回愛知県公募公債 1,000,000,000 934,990,000
令和７年度第１５回愛知県公募公債（５年）（グリーン） 400,000,000 390,808,000
令和８年度第５回愛知県公募公債 1,000,000,000 993,240,000
平成２３年度第１回広島県公募公債（２０年） 100,000,000 98,258,000
平成２７年度第１回広島県公募公債（２０年） 200,000,000 173,810,000
平成２８年度第１回広島県公募公債（２０年） 100,000,000 77,417,000
平成３０年度第４回広島県公募公債 200,000,000 193,476,000
平成３０年度第１回広島県公募公債（２０年） 100,000,000 74,146,000
平成３１年度第１回広島県公募公債（２０年） 300,000,000 210,021,000
令和元年度第７回広島県公募公債 300,000,000 280,341,000
令和２年度第５回広島県公募公債 100,000,000 91,725,000
令和３年度第４回広島県公募公債 100,000,000 89,707,000
令和３年度第７回広島県公募公債 100,000,000 89,253,000
第２回埼玉県公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 88,788,000
第２回埼玉県公募公債（１５年） 100,000,000 96,083,000
第３回埼玉県公募公債 200,000,000 178,102,000
第４回埼玉県公募公債 200,000,000 176,868,000
第６回埼玉県公募公債 300,000,000 295,785,000
第７回埼玉県公募公債（５年） 300,000,000 291,552,000
第９回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 201,550,000
第１０回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 99,659,000
第１３回埼玉県公募公債（２０年） 300,000,000 283,824,000
第１４回埼玉県公募公債（２０年） 300,000,000 277,011,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 175,876,000
第１６回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 87,217,000
第２８回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 130,072,000
平成３０年度第４回埼玉県公募公債 200,000,000 194,672,000
令和２年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 93,603,000
令和２年度第４回埼玉県公募公債 500,000,000 466,265,000
令和２年度第７回埼玉県公募公債 100,000,000 92,411,000
令和３年度第９回埼玉県公募公債 200,000,000 178,790,000
令和７年度第４回埼玉県公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 90,550,000
平成１９年度第１回福岡県公募公債（３０年） 70,000,000 66,644,200
平成２０年度第１回福岡県公募公債（３０年） 80,000,000 72,184,800
平成２１年度第２回福岡県公募公債（２０年） 200,000,000 202,162,000
平成２２年度第２回福岡県公募公債（２０年） 800,000,000 801,488,000
平成２４年度第１回福岡県公募公債（１５年） 100,000,000 99,821,000
平成２６年度第２回福岡県公募公債（２０年） 300,000,000 272,751,000
令和２年度第１回福岡県公募公債 100,000,000 93,259,000
令和２年度第４回福岡県公募公債 200,000,000 185,276,000
令和５年度第１回福岡県公募公債（グリーン） 100,000,000 88,827,000
令和５年度第３回福岡県公募公債 100,000,000 88,551,000
令和６年度第１回福岡県公募公債（グリーン） 300,000,000 265,188,000
令和６年度第３回福岡県公募公債 100,000,000 88,847,000
令和６年度第４回福岡県公募公債 100,000,000 89,306,000
令和６年度第９回福岡県公募公債 200,000,000 176,578,000
令和７年度第１回福岡県公募公債 300,000,000 269,079,000
令和７年度第７回福岡県公募公債（５年） 600,000,000 581,724,000
令和７年度第８回福岡県公募公債 100,000,000 91,248,000
令和７年度第１１回福岡県公募公債（グリーン） 200,000,000 182,432,000
第７回千葉県公募公債（２０年） 200,000,000 202,094,000
第９回千葉県公募公債（２０年） 80,000,000 79,467,200
第１３回千葉県公募公債（２０年） 300,000,000 288,417,000
第１４回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 91,943,000
平成３０年度第６回千葉県公募公債 100,000,000 96,150,000
令和元年度第６回千葉県公募公債 100,000,000 94,062,000
令和５年度第７回千葉県公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 88,392,000
令和５年度第８回千葉県公募公債 100,000,000 89,002,000
令和６年度第１回千葉県公募公債 300,000,000 263,070,000
令和７年度第５回千葉県公募公債（５年）（サステナビリティ） 100,000,000 96,914,000
令和７年度第６回千葉県公募公債 200,000,000 182,884,000
令和３年度第１回新潟県公募公債（２０年） 600,000,000 382,122,000
令和５年度第１回新潟県公募公債 300,000,000 266,841,000
令和４年度第１回長野県公募公債 300,000,000 268,059,000
令和５年度第２回長野県公募公債 100,000,000 88,538,000
令和６年度第１回長野県公募公債 200,000,000 177,444,000
令和７年度第３回長野県公募公債（グリーン） 300,000,000 273,705,000
令和４年度第４回茨城県公募公債（５年） 200,000,000 197,186,000
第２回群馬県公募公債（２０年） 100,000,000 99,347,000
第３回群馬県公募公債（グリーン） 100,000,000 90,585,000
第５回群馬県公募公債（２０年） 200,000,000 184,050,000
第７回群馬県公募公債（２０年） 100,000,000 77,635,000
第２４回群馬県公募公債 200,000,000 180,026,000
第３０回群馬県公募公債 300,000,000 266,484,000
第２回共同発行市場公募地方債（グリーン） 200,000,000 176,170,000
第１７３回共同発行市場公募地方債 400,000,000 395,036,000
第１８５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 291,435,000
第１９３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 95,606,000
第１９８回共同発行市場公募地方債 100,000,000 94,619,000
第２０２回共同発行市場公募地方債 1,000,000,000 940,460,000
第２０５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 93,558,000
第２０６回共同発行市場公募地方債 100,000,000 93,355,000
第２０７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 93,236,000
第２３２回共同発行市場公募地方債 450,000,000 400,549,500
第２７７回共同発行市場公募地方債 1,000,000,000 973,850,000
令和元年度第３回堺市公募公債 100,000,000 94,258,000
令和４年度第１回富山県公募公債 100,000,000 88,643,000
平成２９年度第１回佐賀県公募公債 100,000,000 98,305,000
令和３年度第１回佐賀県公募公債 100,000,000 89,529,000
平成３０年度第１回福島県公募公債 100,000,000 96,707,000
第２回滋賀県公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 88,656,000
令和元年度第２回栃木県公募公債 100,000,000 94,323,000
令和２年度第２回栃木県公募公債 100,000,000 92,171,000
令和３年度第１回新潟市公募公債 200,000,000 178,632,000
令和５年度第２回奈良県公募公債 200,000,000 178,220,000
令和６年度第１回奈良県公募公債（５年） 100,000,000 96,995,000
令和４年度第１回静岡市公募公債 100,000,000 88,663,000
第４回大阪市公募公債（５年）（グリーン） 100,000,000 98,525,000
第５回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 101,703,000
第１５回大阪市公募公債（２０年） 300,000,000 300,786,000
第１８回大阪市公募公債（２０年） 300,000,000 265,869,000
令和元年度第２回大阪市公募公債 400,000,000 382,064,000
令和３年度第４回大阪市公募公債 1,000,000,000 897,900,000
令和５年度第１回大阪市公募公債（５年） 400,000,000 390,600,000
令和５年度第２回大阪市公募公債 200,000,000 178,078,000
令和６年度第１回大阪市公募公債（５年） 600,000,000 580,716,000
令和６年度第２回大阪市公募公債 200,000,000 176,792,000
令和７年度第４回大阪市公募公債 200,000,000 181,012,000
令和７年度第６回大阪市公募公債 200,000,000 182,786,000
令和８年度第１回大阪市公募公債（５年） 200,000,000 199,706,000
第１回名古屋市公募公債（３０年） 100,000,000 98,183,000
第９回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 100,839,000
第９回名古屋市公募公債（３０年） 90,000,000 73,152,900
第１３回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 98,527,000
第３３回名古屋市公募公債（５年） 300,000,000 290,397,000
第３６回名古屋市公募公債（５年）（グリーン） 800,000,000 775,384,000
第５１０回名古屋市公募公債 200,000,000 188,474,000
第５１１回名古屋市公募公債 100,000,000 93,524,000
第５３０回名古屋市公募公債 300,000,000 265,485,000
第５３３回名古屋市公募公債 100,000,000 90,920,000
第５３４回名古屋市公募公債 1,000,000,000 928,260,000
第１回京都市公募公債（１５年） 100,000,000 94,725,000
第８回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 101,243,000
第１６回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 76,056,000
第１８回京都市公募公債（２０年） 200,000,000 135,442,000
平成２９年度第３回京都市公募公債 400,000,000 394,120,000
令和５年度第７回京都市公募公債（５年） 100,000,000 96,753,000
令和６年度第４回京都市公募公債（５年） 300,000,000 290,163,000
令和７年度第１回京都市公募公債 400,000,000 365,328,000
令和７年度第２回京都市公募公債（５年） 300,000,000 291,528,000
令和７年度第４回京都市公募公債（５年） 300,000,000 294,795,000
平成２０年度第２４回神戸市公募公債（２０年） 200,000,000 201,724,000
平成２１年度第１１回神戸市公募公債（２０年） 100,000,000 101,134,000
平成２２年度第４回神戸市公募公債 100,000,000 99,611,000
平成２２年度第９回神戸市公募公債（２０年） 100,000,000 100,139,000
平成２３年度第４回神戸市公募公債（２０年） 150,000,000 148,003,500
平成２４年度第１２回神戸市公募公債（２０年） 100,000,000 95,963,000
平成３０年度第１回神戸市公募公債 500,000,000 488,405,000
令和５年度第１回神戸市公募公債（５年） 1,000,000,000 978,870,000
令和６年度第１回神戸市公募公債（５年） 300,000,000 289,866,000
令和６年度第５回神戸市公募公債（５年） 200,000,000 192,258,000
令和７年度第８回神戸市公募公債（５年） 100,000,000 96,776,000
第１９回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 202,446,000
第２２回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 199,184,000
第２５回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 193,184,000
第２７回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 189,216,000
第２９回横浜市公募公債（２０年） 300,000,000 276,372,000
第３３回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 78,081,000
第３５回横浜市公募公債（２０年） 500,000,000 387,905,000
第６４回横浜市公募公債（５年） 800,000,000 773,208,000
令和７年度第４回横浜市公募公債（サスティナビリティ） 100,000,000 91,417,000
平成２２年度第８回札幌市公募公債（３０年） 80,000,000 69,356,800
平成２３年度第３回札幌市公募公債 100,000,000 98,962,000
平成２９年度第５回札幌市公募公債（２０年） 100,000,000 76,300,000
令和２年度第７回札幌市公募公債 200,000,000 183,902,000
令和７年度第４回札幌市公募公債（５年） 200,000,000 194,016,000
令和７年度第６回札幌市公募公債（５年）（グリーン） 600,000,000 582,648,000
第４回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 101,363,000
第７回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 100,881,000
第１２回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 99,649,000
第１４回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 97,442,000
第７８回川崎市公募公債（５年） 300,000,000 293,010,000
第９８回川崎市公募公債 200,000,000 180,810,000
第９９回川崎市公募公債 1,000,000,000 937,520,000
第２回北九州市公募公債（サステナビリティ） 300,000,000 266,211,000
第３回北九州市公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 88,392,000
第１５回北九州市公募公債（２０年） 100,000,000 94,900,000
第１７回北九州市公募公債（２０年） 100,000,000 91,986,000
平成２３年度第４回福岡市公募公債（２０年） 100,000,000 98,642,000
平成２６年度第６回福岡市公募公債（２０年） 100,000,000 90,333,000
平成３０年度第１２回福岡市公募公債 600,000,000 575,148,000
２０１９年度第５回福岡市公募公債（２０年） 200,000,000 135,710,000
２０１９年度第１０回福岡市公募公債 100,000,000 93,443,000
２０２１年度第９回福岡市公募公債（グリーン） 100,000,000 89,561,000
２０２３年度第８回福岡市公募公債 100,000,000 87,699,000
２０２４年度第１回福岡市公募公債（５年） 200,000,000 193,300,000
平成２９年度第４回広島市公募公債（２０年） 100,000,000 76,036,000
平成２９年度第６回広島市公募公債 400,000,000 391,864,000
令和６年度第４回広島市公募公債 300,000,000 267,192,000
令和７年度第２回広島市公募公債（５年） 300,000,000 290,478,000
平成２９年度第１回仙台市公募公債（２０年） 300,000,000 228,690,000
令和３年度第４回千葉市公募公債 100,000,000 89,364,000
令和５年度第４回千葉市公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 89,311,000
令和７年度第５回千葉市公募公債（グリーン） 100,000,000 90,825,000
令和７年度第７回千葉市公募公債 800,000,000 732,664,000
令和７年度第８回千葉市公募公債（ブルー） 100,000,000 91,648,000
第１９回さいたま市公募公債 100,000,000 89,316,000
第２１回さいたま市公募公債 170,000,000 150,472,100
令和５年度第２回鹿児島県公募公債（５年） 100,000,000 96,760,000
令和７年度第２回鹿児島県公募公債（５年） 200,000,000 194,430,000
令和６年度第１回福井県公募公債（５年） 300,000,000 290,307,000
令和７年度第２回福井県公募公債 100,000,000 90,613,000
令和２年度第２回徳島県公募公債 100,000,000 92,171,000
令和７年度第１回徳島県公募公債（サステナビリティ） 100,000,000 90,550,000
平成３０年度第１回山梨県公募公債 100,000,000 96,922,000
令和２年度第１回山梨県公募公債 900,000,000 831,159,000
令和３年度第１回山梨県公募公債 200,000,000 179,510,000
平成２９年度第３回岡山県公募公債 400,000,000 391,088,000
令和３年度第２回岡山県公募公債 500,000,000 446,930,000
平成３０年度第１回秋田県公募公債 300,000,000 287,676,000
令和７年度第３回秋田県公募公債 300,000,000 272,283,000
第９６回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 100,000,000 101,182,000
地方債証券 合計 83,911,000,000 77,569,444,670
特殊債券 第２４回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構債券 300,000,000 292,884,000
第５回神奈川県住宅供給公社債券 200,000,000 149,936,000
第６回神奈川県住宅供給公社債券 100,000,000 95,503,000
第１４回神奈川県住宅供給公社債券 200,000,000 195,846,000
第３６回日本政策投資銀行債券（財投機関債） 30,000,000 30,213,000
第４１回政府保証日本政策投資銀行 600,000,000 591,234,000
第７６回政府保証日本政策投資銀行 600,000,000 563,250,000
第８１回政府保証日本政策投資銀行 300,000,000 279,855,000
第１１３回日本政策投資銀行債券（財投機関債） 200,000,000 134,970,000
第１９９回日本政策投資銀行債券（財投機関債） 500,000,000 450,995,000
第１回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 100,000,000 88,050,000
第４回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 200,000,000 194,850,000
第９回道路債券（財投機関債） 500,000,000 515,180,000
第１８回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 30,000,000 25,160,400
第１９回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 200,000,000 163,674,000
第２２回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 110,000,000 88,787,600
第２７回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 200,000,000 202,070,000
第２８回道路債券（財投機関債） 100,000,000 101,629,000
第３３回道路債券（財投機関債） 300,000,000 304,644,000
第８３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 150,000,000 146,584,500
第９５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 100,000,000 96,377,000
第１０１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 88,216,000
第１０５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 200,000,000 192,498,000
第１０９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 86,707,000
第１１６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 81,795,000
第１１８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 99,588,000
第１２１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 495,560,000
第１２５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 200,478,000
第１３０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 299,037,000
第１４５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 100,000,000 69,876,000
第１４８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 98,036,000
第１５０回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 300,000,000 261,852,000
第１５３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 100,000,000 60,800,000
第１５８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 81,419,000
第１６０回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 100,000,000 87,343,000
第１６２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 97,029,000
第１６５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 78,934,000
第１８７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 190,868,000
第１９６回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 300,000,000 224,610,000
第２０５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 279,855,000
第２２１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 183,404,000
第２２６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 272,430,000
第２２８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 181,244,000
第２３７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 260,133,000
第２５９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 400,000,000 344,464,000
第２６４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 85,687,000
第２７０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 83,018,000
第２７２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 159,182,000
第２８３回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投機関債） 300,000,000 230,823,000
第２８４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 75,918,000
第２９３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 400,000,000 309,224,000
第３１１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 276,725,000
第３１９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,000,000,000 772,220,000
第３２７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 492,155,000
第３２８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 152,174,000
第３４８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 97,376,000
第３５５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 365,485,000
第３６１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 369,535,000
第３６６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 483,025,000
第３９２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 900,000,000 387,315,000
第３９６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 600,000,000 271,044,000
第４００回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 2,000,000,000 888,500,000
第４３７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,200,000,000 1,172,676,000
第４４３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 291,708,000
第４６７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,000,000,000 962,890,000
第４７３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 463,875,000
第４８０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 186,650,000
第４９２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 277,557,000
第５２７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,000,000,000 947,740,000
第５３５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,000,000,000 971,490,000
第１回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 50,000,000 50,625,000
第４回公営企業債券（３０年）（財投機関債） 100,000,000 102,112,000
第１１回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 99,061,000
第１３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 100,024,000
第１４回政府保証地方公共団体金融機構債券（４年） 800,000,000 782,216,000
第１４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 80,000,000 80,046,400
第１６回政府保証地方公共団体金融機構債券（４年） 500,000,000 489,490,000
第１６回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 80,000,000 78,534,400
第２３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 96,113,000
第２４回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 300,000,000 303,381,000
第２４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 200,000,000 192,020,000
第２７回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 50,000,000 48,036,000
第４４回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 88,028,000
Ｆ９０回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 100,000,000 100,071,000
第１００回政府保証地方公共団体金融機構債券 325,000,000 320,209,500
第１０１回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 98,496,000
第１０２回政府保証地方公共団体金融機構債券 131,000,000 128,820,160
第１０８回政府保証地方公共団体金融機構債券 223,000,000 217,268,900
第１１５回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 192,824,000
Ｆ１３１回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 70,000,000 67,786,600
Ｆ１３４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 300,000,000 298,812,000
Ｆ１５１回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 100,000,000 99,822,000
Ｆ１８５回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 500,000,000 435,275,000
Ｆ２０３回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 200,000,000 198,360,000
Ｆ２３４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 100,000,000 90,776,000
第１０回日本政策金融公庫（財投機関債） 80,000,000 80,507,200
第１５回日本政策金融公庫（財投機関債） 80,000,000 79,404,800
第５４回福祉医療機構債券（財投機関債） 100,000,000 97,314,000
第６５回福祉医療機構債券（財投機関債） 300,000,000 267,117,000
第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 14,632,000 14,351,797
第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 16,205,000 15,904,559
第４回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 18,721,000 18,356,876
第８回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 30,958,000 29,604,825
第２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,397,000 14,232,874
第３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,070,000 13,902,004
第３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,628,000 14,411,798
第３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,326,000 14,149,217
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 26,676,000 26,451,654
第３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,136,000 27,729,716
第３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,494,000 15,101,691
第４０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,210,000 29,339,649
第４３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,732,000 17,109,961
第４４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 67,584,000 65,912,647
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,288,000 41,716,266
第４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 12,060,000 12,018,513
第４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 25,950,000 25,745,773
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 26,720,000 26,392,412
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,474,000 27,017,107
第５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,990,000 28,385,268
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,244,000 30,308,867
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,086,000 31,899,536
第５６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 18,698,000 17,785,537
第５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 18,841,000 17,941,153
第５９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,254,000 37,935,772
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,178,000 37,622,277
第６１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,800,000 37,956,648
第６２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 23,395,000 21,356,359
第６３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,581,000 20,556,161
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 158,640,000 142,244,556
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 76,575,000 68,293,413
第７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 23,938,000 21,762,275
第７４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,107,000 24,290,582
第７６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,472,000 20,434,688
第７８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 23,453,000 21,128,807
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 26,585,000 23,591,263
第８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,887,000 25,302,989
第８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 111,316,000 97,828,953
第８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 58,732,000 51,356,435
第８８回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 100,000,000 97,946,000
第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,348,000 26,864,609
第９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,431,000 82,412,011
第９１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 100,446,000 84,089,373
第９２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 171,400,000 141,828,358
第９４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 200,000,000 195,528,000
第９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 43,151,000 35,632,369
第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,184,000 33,838,009
第９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,761,000 34,976,787
第１００回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 200,000,000 195,214,000
第１０３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 45,516,000 36,560,271
第１０６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 96,462,000 75,116,888
第１０７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 100,306,000 77,400,121
第１０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 480,303,000 368,973,567
第１１０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 272,285,000 207,483,892
第１１１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 444,200,000 335,628,636
第１１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 560,180,000 423,770,568
第１１７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 115,340,000 86,817,571
第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 402,066,000 303,732,718
第１２０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 288,645,000 215,502,357
第１２１回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 130,000,000 107,450,200
第１２２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 180,048,000 134,287,000
第１２３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 100,000,000 96,552,000
第１２４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 178,413,000 132,314,649
第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 59,114,000 43,833,622
第１２７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 62,089,000 45,659,008
第１２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 60,300,000 44,523,108
第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 124,438,000 91,796,668
第１３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 124,062,000 91,219,066
第１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 61,523,000 44,921,633
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 60,587,000 44,339,990
第１３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 186,324,000 136,290,416
第１３４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 188,649,000 137,053,498
第１３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 499,624,000 362,761,997
第１３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 63,429,000 46,166,163
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 255,212,000 185,998,505
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 124,972,000 91,400,771
第１４２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 328,715,000 235,116,690
第１４３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 100,000,000 98,806,000
第１４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1,076,608,000 757,027,681
第１４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 272,708,000 190,284,734
第１５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 208,419,000 146,228,854
第１５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 143,098,000 100,637,961
第１５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 70,609,000 50,044,128
第１５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 141,426,000 99,906,154
第１５５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 70,898,000 50,039,099
第１５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 428,742,000 301,444,212
第１６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 734,170,000 515,504,807
第１６２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 667,818,000 467,846,578
第１６４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 302,256,000 210,639,183
第１６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 75,182,000 52,614,619
第１６８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 223,161,000 156,638,937
第１６９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 153,040,000 107,062,192
第１７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 151,402,000 105,643,773
第１７１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 154,476,000 107,003,980
第１７２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 76,557,000 53,041,751
第１７３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 542,458,000 375,983,064
第１７４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 180,000,000 154,233,000
第１７５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 79,293,000 55,261,670
第１７６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 474,786,000 328,243,301
第１７７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 158,404,000 110,470,949
第１７８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 78,194,000 55,235,459
第１７９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 556,976,000 390,718,664
第１８０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 79,138,000 55,639,553
第１８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 80,457,000 56,134,848
第１８２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 161,494,000 112,383,674
第１８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1,209,285,000 842,968,387
第１８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 163,758,000 113,738,118
第１８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 246,972,000 172,858,172
第１８６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 82,905,000 58,929,703
第１８８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 165,108,000 120,969,678
第１９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 82,927,000 61,403,297
第１９１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 82,057,000 59,783,447
第１９２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 326,020,000 240,201,755
第１９３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 82,628,000 60,272,168
第１９４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 83,673,000 60,888,842
第１９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 170,844,000 124,029,327
第１９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 256,002,000 188,041,149
第１９７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 172,502,000 127,234,025
第１９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 170,858,000 127,357,553
第２００回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 261,732,000 191,946,396
第２０１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 259,806,000 189,177,738
第２０２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 87,316,000 64,434,842
第２０４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 262,545,000 195,522,512
第２０５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 177,106,000 133,654,813
第２０６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 177,970,000 133,502,415
第２０８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 274,908,000 203,558,377
第２１０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 92,293,000 68,870,882
第２１１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 184,346,000 139,297,367
第２２０回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 300,000,000 228,222,000
第２９２回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関債） 300,000,000 279,243,000
い第８７１号商工債券 200,000,000 196,258,000
い第８７２号商工債券 400,000,000 392,520,000
い第８８５号商工債券 400,000,000 387,080,000
第４１１回信金中金債 300,000,000 289,833,000
第４２１回信金中金債 400,000,000 385,852,000
第４２７回信金中金債 500,000,000 485,050,000
第４３１回信金中金債 600,000,000 584,424,000
第２６号商工債券（１０年） 100,000,000 97,064,000
第３２号商工債券（１０年） 200,000,000 187,724,000
第７回国際協力機構債券（財投機関債） 70,000,000 69,308,400
第６６回国際協力機構債券（財投機関債） 200,000,000 177,672,000
第１８回大阪府住宅供給公社債券 100,000,000 67,298,000
第１０８回東日本高速道路 200,000,000 176,172,000
第１１１回東日本高速道路 200,000,000 193,484,000
第１３２回東日本高速道路 500,000,000 487,000,000
第９９回中日本高速道路 300,000,000 294,174,000
第１０９回中日本高速道路 300,000,000 290,118,000
第１１４回中日本高速道路 300,000,000 290,901,000
第８７回西日本高速道路 500,000,000 484,685,000
第８８回西日本高速道路 200,000,000 187,736,000
第９３回西日本高速道路 400,000,000 385,604,000
第９４回西日本高速道路 500,000,000 465,155,000
第１００回西日本高速道路 1,400,000,000 1,360,898,000
第１０１回西日本高速道路 600,000,000 569,070,000
第１０５回西日本高速道路 300,000,000 275,658,000
第７２回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（財投機関債） 100,000,000 96,736,000
第１３回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 202,142,000
第４０回東京都住宅供給公社債券 500,000,000 246,440,000
第４３回東京都住宅供給公社債券 300,000,000 143,610,000
特殊債券 合計 60,608,887,000 50,363,334,615
社債券 第３５回フランス相互信用連合銀行 500,000,000 498,570,000
第４４回フランス相互信用連合銀行 300,000,000 296,853,000
第２５回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 100,000,000 99,518,000
第３３回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 195,614,000
第３６回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 400,000,000 399,000,000
第３８回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 300,000,000 297,525,000
第９回新関西国際空港 300,000,000 295,827,000
第１２回新関西国際空港 100,000,000 97,392,000
第２５回新関西国際空港 100,000,000 66,246,000
第３８回新関西国際空港 200,000,000 193,910,000
第２３回成田国際空港 300,000,000 235,674,000
第３２回成田国際空港 100,000,000 96,061,000
第３５回成田国際空港 100,000,000 66,700,000
第３９回成田国際空港 500,000,000 397,775,000
第１２回オーストラリア・ニュージーランド銀行 500,000,000 495,565,000
第４２回大成建設（グリーン） 300,000,000 291,891,000
第２７回大林組（サステナビリティ） 100,000,000 96,883,000
第３８回清水建設（グリーン） 1,000,000,000 987,100,000
第４８回鹿島建設（サステナビリティ） 100,000,000 98,116,000
第１２回日本ハム 100,000,000 96,252,000
第２５回アサヒグループホールディングス 300,000,000 289,473,000
第２７回アサヒグループホールディングス 100,000,000 96,987,000
第２２回キリンホールディングス（ソーシャル） 100,000,000 97,332,000
第２３回キリンホールディングス（ソーシャル） 100,000,000 94,776,000
第２６回キリンホールディングス（ソーシャル） 100,000,000 97,278,000
第３１回味の素 200,000,000 192,432,000
第１３回日本たばこ産業 400,000,000 387,572,000
第１４回日本たばこ産業 200,000,000 146,774,000
第１６回日本たばこ産業 300,000,000 267,219,000
第１９回日本たばこ産業 500,000,000 451,890,000
第６回ヒューリック 400,000,000 387,288,000
第１４回ヒューリック 300,000,000 290,373,000
第１５回ヒューリック 500,000,000 484,015,000
第１５回野村不動産ホールディングス（サステナビリティ） 100,000,000 90,973,000
第１８回野村不動産ホールディングス（グリーン） 200,000,000 193,514,000
第２４回森ヒルズリート投資法人（グリーン） 300,000,000 299,040,000
第２４回森ビル 400,000,000 388,644,000
第２７回森ビル（グリーン） 100,000,000 96,874,000
第８回ヒューリックリート投資法人 100,000,000 96,144,000
第２６回旭化成 200,000,000 197,896,000
第２９回旭化成 100,000,000 88,690,000
第２４回レンゴー 300,000,000 294,750,000
第５９回住友化学 200,000,000 194,916,000
第８回クレハ 500,000,000 486,375,000
第２６回三菱瓦斯化学 1,000,000,000 971,240,000
第４８回三井化学 400,000,000 389,080,000
第５４回三井化学 200,000,000 177,148,000
第６０回三井化学 100,000,000 99,130,000
第３回三菱ケミカルグループ 500,000,000 486,125,000
第３４回三菱ケミカルホールディングス 100,000,000 66,079,000
第５回日本化薬 300,000,000 297,555,000
第４回野村総合研究所 100,000,000 97,703,000
第１２回野村総合研究所 200,000,000 194,160,000
第１６回武田薬品工業 300,000,000 266,673,000
第２２回オリエンタルランド 400,000,000 385,008,000
第１７回Ｚホールディングス 100,000,000 99,117,000
第２２回Ｚホールディングス 200,000,000 197,460,000
第２４回ＬＩＮＥヤフー 200,000,000 198,046,000
第２７回ＬＩＮＥヤフー 200,000,000 194,778,000
第２５回富士フイルムホールディングス 200,000,000 193,942,000
第１４回資生堂 500,000,000 482,830,000
第２７回住友ゴム工業 300,000,000 289,755,000
第１２回日本電気硝子 100,000,000 97,750,000
第２回新日鐵住金 100,000,000 90,992,000
第６回新日鐵住金 500,000,000 490,570,000
第１４回日本製鉄 1,000,000,000 998,730,000
第３８回ＪＦＥホールディングス 400,000,000 386,564,000
第１回日本郵政（グリーン） 100,000,000 98,621,000
第２回日本郵政（グリーン） 200,000,000 176,444,000
第４回日本郵政 500,000,000 486,830,000
第９回住友重機械工業 200,000,000 193,720,000
第３０回ダイキン工業 200,000,000 191,366,000
第３２回ダイキン工業 300,000,000 281,436,000
第３６回ダイキン工業 500,000,000 500,895,000
第５８回日本精工 200,000,000 192,678,000
第１回オムロン 200,000,000 198,028,000
第２３回セイコーエプソン 100,000,000 98,955,000
第２２回パナソニック 100,000,000 97,983,000
第２４回パナソニックホールディングス 700,000,000 681,919,000
第２５回パナソニックホールディングス 800,000,000 758,320,000
第２７回パナソニックホールディングス 400,000,000 395,956,000
第４０回ソニーグループ 600,000,000 581,280,000
第４２回ソニーグループ 100,000,000 97,269,000
第１８回デンソー 300,000,000 293,418,000
第１５回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 800,000,000 769,504,000
第２７回トヨタ自動車（サステナビリティ） 600,000,000 547,404,000
第３１回トヨタ自動車（サステナビリティ） 200,000,000 176,982,000
第１回ひろぎんホールディングス 100,000,000 97,651,000
第３回オリックス銀行（サステナビリティ） 300,000,000 291,885,000
第４回オリックス銀行 300,000,000 290,715,000
第１回良品計画 100,000,000 97,022,000
第８回大日本印刷（サステナビリティ） 300,000,000 282,276,000
第７回アシックス 100,000,000 97,197,000
第１２０回丸紅 200,000,000 194,600,000
第４０回住友商事 200,000,000 200,638,000
第５１回住友商事 100,000,000 98,235,000
第５５回住友商事 500,000,000 488,010,000
第６０回住友商事（グリーン） 300,000,000 268,902,000
第６１回住友商事 100,000,000 98,377,000
第８１回三菱商事 300,000,000 283,554,000
第８３回三菱商事 200,000,000 175,978,000
第８６回三菱商事 400,000,000 386,628,000
第４４回丸井グループ 100,000,000 96,608,000
第１７回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 500,000,000 486,180,000
第３１回りそなホールディングス 1,000,000,000 997,990,000
第２３回三菱東京ＵＦＪ銀行劣後特約付 200,000,000 203,512,000
第３０回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 99,255,000
第３１回三井住友信託銀行 700,000,000 674,758,000
第３４回三井住友信託銀行 200,000,000 188,224,000
第１５回みずほフィナンシャルグループ劣後特約付 100,000,000 97,164,000
第１８回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 100,065,000
第３８回芙蓉総合リース（サステナビリティ） 400,000,000 390,060,000
第４０回芙蓉総合リース（サステナビリティ） 100,000,000 96,768,000
第７回みずほリース 500,000,000 489,690,000
第９回みずほリース 300,000,000 289,713,000
第１２回みずほリース 200,000,000 192,374,000
第２２回みずほリース（サステナビリティ） 300,000,000 293,403,000
第２３回みずほリース 200,000,000 193,302,000
第２９回みずほリース 300,000,000 289,593,000
第１７回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 300,000,000 294,216,000
第１８回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 1,500,000,000 1,385,700,000
第２５回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン） 300,000,000 282,021,000
第２６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン） 800,000,000 700,672,000
第２８回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン） 300,000,000 292,269,000
第２９回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン） 300,000,000 282,945,000
第３０回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス（グリーン） 200,000,000 178,616,000
第３２回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 400,000,000 388,428,000
第３４回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 600,000,000 538,398,000
第３６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 800,000,000 768,368,000
第３７回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 1,400,000,000 1,300,880,000
第３８回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 300,000,000 264,072,000
第４１回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 1,000,000,000 921,000,000
第３０回東京センチュリー 100,000,000 97,860,000
第３４回東京センチュリー 300,000,000 290,559,000
第１０３回トヨタファイナンス 300,000,000 290,073,000
第２３回ポケットカード 200,000,000 199,096,000
第２４回ポケットカード 300,000,000 292,044,000
第４６回リコーリース 300,000,000 292,650,000
第８６回アコム 300,000,000 297,030,000
第２２０回オリックス 400,000,000 388,832,000
第２２２回オリックス 500,000,000 483,655,000
第２２３回オリックス 400,000,000 387,096,000
第４６回三井住友ファイナンス＆リース 300,000,000 296,787,000
第３回野村ホールディングス 200,000,000 199,752,000
第４回Ｔ＆Ｄホールディングス 200,000,000 194,440,000
第８３回三井不動産（グリーン） 500,000,000 440,535,000
第８８回三井不動産（グリーン） 400,000,000 388,412,000
第９２回三井不動産（グリーン） 300,000,000 294,831,000
第１４２回三菱地所（サステナビリティ） 200,000,000 195,506,000
第１４３回三菱地所 100,000,000 89,083,000
第１１１回住友不動産（グリーン） 100,000,000 97,820,000
第９１回小田急電鉄 200,000,000 185,952,000
第９３回小田急電鉄 500,000,000 481,865,000
第３６回京王電鉄 200,000,000 197,236,000
第５１回京成電鉄 200,000,000 194,016,000
第５３回東日本旅客鉄道 300,000,000 303,282,000
第７１回東日本旅客鉄道 400,000,000 395,920,000
第８６回東日本旅客鉄道 200,000,000 191,684,000
第１００回東日本旅客鉄道 200,000,000 152,064,000
第１２４回東日本旅客鉄道 100,000,000 76,651,000
第１９９回東日本旅客鉄道 300,000,000 268,575,000
第７５回西日本旅客鉄道 200,000,000 130,398,000
第８３回西日本旅客鉄道（サステナビリティ） 200,000,000 182,854,000
第８７回西日本旅客鉄道（サステナビリティ） 100,000,000 92,822,000
第５３回東海旅客鉄道 100,000,000 98,430,000
第６５回東海旅客鉄道 200,000,000 188,594,000
第１３回東京地下鉄 100,000,000 95,909,000
第２８回東京地下鉄 300,000,000 292,092,000
第６３回東京地下鉄（グリーン） 200,000,000 183,746,000
第５０回阪急阪神ホールディングス 200,000,000 194,106,000
第７１回阪急阪神ホールディングス（グリーン） 100,000,000 97,419,000
第７４回阪急阪神ホールディングス 100,000,000 96,873,000
第５６回名古屋鉄道 300,000,000 221,376,000
第６８回名古屋鉄道（サステナビリティ） 200,000,000 194,488,000
第７３回名古屋鉄道 400,000,000 386,576,000
第７４回名古屋鉄道 200,000,000 193,440,000
第１回ヤマトホールディングス（グリーン） 200,000,000 194,532,000
第４９回日本郵船 500,000,000 482,385,000
第３１回商船三井 400,000,000 388,624,000
第２０回九州旅客鉄道 200,000,000 197,870,000
第２回東京臨海高速鉄道 400,000,000 356,244,000
第２０回三菱倉庫 100,000,000 93,132,000
第１９回三井倉庫ホールディングス（グリーン） 200,000,000 193,126,000
第３７回ＫＤＤＩ（サステナビリティ） 300,000,000 289,695,000
第３８回ＫＤＤＩ（サステナビリティ） 200,000,000 186,610,000
第４１回ＫＤＤＩ 600,000,000 586,512,000
第９回ソフトバンク 600,000,000 588,414,000
第１３回ソフトバンク 500,000,000 447,935,000
第１４回ソフトバンク 500,000,000 498,730,000
第１６回ソフトバンク 500,000,000 442,965,000
第２１回ソフトバンク 700,000,000 682,367,000
第２２回ソフトバンク 300,000,000 282,576,000
第２５回ソフトバンク 600,000,000 595,734,000
第２６回ソフトバンク 500,000,000 485,205,000
第４９回光通信 200,000,000 198,026,000
第５４８回東京電力 100,000,000 99,919,000
第５６７回東京電力 100,000,000 97,122,000
第５４０回中部電力 500,000,000 327,885,000
第５６６回中部電力 300,000,000 260,697,000
第５１１回関西電力 100,000,000 98,675,000
第５１８回関西電力 200,000,000 194,882,000
第５２４回関西電力 200,000,000 193,974,000
第４０９回中国電力 200,000,000 193,780,000
第４４６回中国電力 100,000,000 92,504,000
第４４８回中国電力 200,000,000 176,278,000
第４５９回中国電力 300,000,000 282,396,000
第４６０回中国電力 400,000,000 358,628,000
第４６３回中国電力 300,000,000 278,430,000
第４６５回中国電力 300,000,000 272,961,000
第３２４回北陸電力 300,000,000 262,380,000
第３５８回北陸電力 200,000,000 179,530,000
第５２７回東北電力 400,000,000 364,368,000
第５４６回東北電力 300,000,000 267,036,000
第５５２回東北電力 400,000,000 390,028,000
第５７３回東北電力 300,000,000 274,830,000
第５８３回東北電力 500,000,000 495,300,000
第５８５回東北電力 400,000,000 400,148,000
第３２３回四国電力 700,000,000 625,079,000
第４６８回九州電力 100,000,000 97,107,000
第４７１回九州電力 300,000,000 290,109,000
第４８１回九州電力 500,000,000 475,695,000
第４８４回九州電力 400,000,000 378,136,000
第５２４回九州電力 300,000,000 261,804,000
第５３０回九州電力 300,000,000 264,834,000
第５４４回九州電力 800,000,000 797,440,000
第５７回電源開発 100,000,000 97,152,000
第６７回電源開発 200,000,000 189,104,000
第７４回電源開発 500,000,000 316,665,000
第８６回電源開発 100,000,000 88,281,000
第８７回電源開発（グリーン） 200,000,000 174,670,000
第８９回電源開発（グリーン） 200,000,000 173,936,000
第９０回電源開発 300,000,000 263,475,000
第９３回電源開発（グリーン） 300,000,000 272,574,000
第９８回電源開発 500,000,000 486,710,000
第６回東京電力パワーグリッド 100,000,000 99,052,000
第９回東京電力パワーグリッド 500,000,000 477,500,000
第１３回東京電力パワーグリッド 300,000,000 293,895,000
第１５回東京電力パワーグリッド 100,000,000 93,955,000
第２５回東京電力パワーグリッド 300,000,000 290,514,000
第２８回東京電力パワーグリッド 400,000,000 386,120,000
第３１回東京電力パワーグリッド 300,000,000 287,994,000
第３３回東京電力パワーグリッド 700,000,000 697,102,000
第３５回東京電力パワーグリッド 100,000,000 95,585,000
第３９回東京電力パワーグリッド 400,000,000 378,880,000
第４７回東京電力パワーグリッド 200,000,000 180,138,000
第４９回東京電力パワーグリッド 400,000,000 396,928,000
第８２回東京電力パワーグリッド 300,000,000 291,159,000
第８５回東京電力パワーグリッド 200,000,000 196,432,000
第８８回東京電力パワーグリッド 500,000,000 496,950,000
第１６回ＪＥＲＡ 200,000,000 195,816,000
第１７回ＪＥＲＡ 400,000,000 380,228,000
第２１回ＪＥＲＡ 200,000,000 194,124,000
第２３回ＪＥＲＡ 100,000,000 87,312,000
第２５回ＪＥＲＡ 400,000,000 374,316,000
第６回東京電力リニューアブルパワー（グリーン） 300,000,000 279,690,000
第７回東京電力リニューアブルパワー（グリーン） 300,000,000 291,327,000
第６８回東京ガス 300,000,000 191,466,000
第４４回大阪ガス 300,000,000 265,947,000
第５１回大阪ガス 100,000,000 88,623,000
第５３回大阪ガス 300,000,000 267,891,000
第１３回広島ガス 200,000,000 193,636,000
第７回ファーストリテイリング 100,000,000 97,451,000
社債券 合計 81,400,000,000 76,998,716,000
合計 1,601,708,887,000 1,359,405,834,565

 

　　

第２　信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。



２【ファンドの現況】

【三菱ＵＦＪ　国内債券インデックスファンド】

【純資産額計算書】

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

Ⅰ　資産総額 1,488,183,007 　
Ⅱ　負債総額 7,492,737 　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,480,690,270 　
Ⅳ　発行済口数 1,859,767,900 口　
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7962 　
　　（10,000口当たり） （7,962 ）

 

（参考）

日本債券インデックスマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 7月31日現在

（単位：円）

 

Ⅰ　資産総額 1,379,180,895,507 　
Ⅱ　負債総額 11,007,598,052 　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,368,173,297,455 　
Ⅳ　発行済口数 1,210,730,168,060 口　
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1300 　
　　（10,000口当たり） （11,300 ）

 

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

（２）受益者等に対する特典

該当事項はありません。

 

（３）譲渡制限の内容

該当事項はありません。

 

（４）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

（５）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額等

2026年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。

 

（２）委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

 

商品分類

本　数

純資産総額

（本）

（百万円）

追加型株式投資信託

783

64,217,311

追加型公社債投資信託

17

1,679,359

単位型株式投資信託

43

262,022

単位型公社債投資信託

34

96,390

合　計

877

66,255,082

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

３【委託会社等の経理状況】

（１）財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

（２）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

　　第41期

　　(2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

　現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

　有価証券

 

 

700

 

 

3,347

　前払費用

 

 

770

 

 

937

　未収入金

 

 

25

 

 

0

　未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

　未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

　金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

　その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

　有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　　建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

　　器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

　　土地

 

 

628

 

 

628

　　建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

　　有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

　　ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

　　ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

　　無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

　　投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

　　関係会社株式

 

 

159

 

 

159

　　投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

　　長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

　　繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

　　その他

 

 

45

 

 

45

　　貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

　　投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 


(単位：百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

　　第41期

　　(2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

　預り金

 

 

474

 

 

567

　未払金

 

 

 

 

 

 

　　未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

　　未払償還金

 

 

151

 

 

166

　　未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

　　その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

　未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

　未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

　未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

　賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

　役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

　その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

　退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

　役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

　時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

　資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

　その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

　資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

　資本剰余金

 

 

 

 

 

 

　　資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

　　その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

　　資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

　利益剰余金

 

 

 

 

 

 

　　利益準備金

 

 

342

 

 

342

　　その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

　　　繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

　　利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

　株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662


(単位：百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

　　第41期

　　(2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

　評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 


 

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

 

第40期

（自 2024年4月1日

　　 至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

　　 至 2026年3月31日）

営業収益

 

 

 

 

 

 

　委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

　投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

　その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

　支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

　広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

　公告費

 

 

0

 

 

0

　調査費

 

 

 

 

 

 

　　調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

　　委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

　事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

　営業雑経費

 

 

 

 

 

 

　　通信費

 

 

156

 

 

139

　　印刷費

 

 

389

 

 

366

　　協会費

 

 

88

 

 

103

　　諸会費

 

 

23

 

 

27

　　事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

　給料

 

 

 

 

 

 

　　役員報酬

 

 

469

 

 

502

　　給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

　　賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

　　役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

　福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

　交際費

 

 

12

 

 

13

　旅費交通費

 

 

132

 

 

195

　租税公課

 

 

478

 

 

709

　不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

　退職給付費用

 

 

377

 

 

379

　固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

　諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380


(単位：百万円)

 

第40期

（自 2024年4月1日

　　 至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

　　 至 2026年3月31日）

営業外収益

 

 

 

 

 

 

　受取配当金

 

 

107

 

 

171

　有価証券利息

 

 

-

 

 

8

　受取利息

 

 

12

 

 

81

　投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

　その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

　投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

　投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

　投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

　投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

　固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

　固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

　減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

　事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 


 

（３）【株主資本等変動計算書】

　　　第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332


 

　　　第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）　

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 


 

[注記事項]

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 5年～50年

器具備品　　　　 3年～20年

投資不動産　　　 3年～50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

 

(1)概要

　　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

（貸借対照表関係）

　 ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

（損益計算書関係）

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

器具備品

6百万円

－

　　　　　計

6百万円

－

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

建物

－

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

－

－

電話加入権

15百万円

－

　　　　　計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円


※4.減損損失

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区（本社）

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数　(株)

当事業年度増加

株式数　(株)

当事業年度減少

株式数　(株)

当事業年度末

株式数　(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

－

－

211,581

合計

211,581

－

－

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

１株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数　(株)

当事業年度増加

株式数　(株)

当事業年度減少

株式数　(株)

当事業年度末

株式数　(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

－

－

211,581

合計

211,581

－

－

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

１株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

（リース取引関係）

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません（（注3）参照）。


第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

－

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

－

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

－

 

資産計

49,805

49,803

△1

（注1）　 「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　 現金及び預金に含まれるコーラブル預金（定期預金）（貸借対照表計上額1,000百万円）の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

（注3）　 市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額202百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

（単位：百万円）

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

－

－

－

金銭の信託

1,650

－

－

－

未収委託者報酬

24,418

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

　　投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)

有価証券

3,347

3,347

－

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

－

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

－

 

資産計

23,250

23,250

－

（注1）　 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　 投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注3）　 市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額355百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

（単位：百万円）

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

－

－

－

金銭の信託

3,151

－

－

－

未収委託者報酬

29,726

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

　　国債

1,999

－

－

－

　　投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（1）＊ 参照）。

レベル1の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

－

700

－

700

金銭の信託

－

1,650

－

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

－

10,099

資産計

2,601

9,849

－

12,450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　 有価証券及び投資有価証券

　　　　 ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

　　　　　 金銭の信託

　　　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。


第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

－

3,347

金銭の信託

－

3,151

－

3,151

投資有価証券(＊)

5,740

10,711

－

16,451

資産計

7,739

15,210

－

22,950

　　　(＊) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額 300百万円）は、上記には含めておりません。

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　ETF（上場投資信託）及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

（注2）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

　　　 期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券（その他有価証券）

－

－

0

300

－

－

300

－

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期（2025年3月31日現在）

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

－

998

－

998

資産計

－

998

－

998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　 現金及び預金

コーラブル預金（定期預金）は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

関連会社株式（貸借対照表計上額は159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円）を含めております。

　　　

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円）を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138


第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券のその他37百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

 

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

　勤務費用

180

 

 

178

 

　利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

－

 

 

－

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

 

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

　期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

　事業主からの拠出額

－

 

 

－

 

　退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

　退職給付制度終了に伴う

　調整額

△8

 

 

－

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 


(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

 

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

　債券

64.7

％

 

67.8

％

　株式

33.2

 

 

29.2

 

　その他

2.1

 

 

3.0

 

　　　合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

　割引率

2.07～2.11％

 

 

2.89～2.97％

 

　長期期待運用収益率

1.8％

 

 

1.8％

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

　減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

　投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

　未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

　賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

　役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

　役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

　退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

　減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

　資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

　時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

　その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産　小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

－

 

 

 

－

 

繰延税金資産　合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

　その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債　合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

－

－

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0％

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0％

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

２．経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。


(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

投資助言料

（注2）

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

コーラブル

預金の預入

（注3）

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 


第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

投資助言料

（注2）

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　２．投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

３．預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

４．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

 

（１株当たり情報）

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

１株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


　　　2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

当期純利益金額　（百万円）

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額

（百万円）

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数　（株）

211,581

211,581

 


 

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

①定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

②資本金の額：324,279百万円（2026年３月末現在）

③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

（２）販売会社

①名称

②資本金の額

（2026年３月末現在）

③事業の内容

株式会社八十二長野銀行

52,243

百万円

銀行業務を営んでいます。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

八十二証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社

7,196

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社ＳＢＩ証券

69,323

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

（2026年７月31日現在）

楽天証券株式会社

19,495

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

松井証券株式会社

11,945

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

 

２【関係業務の概要】

（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。

 

（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

３【資本関係】

該当ありません。（2026年7月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

第３【その他】

（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。

 

（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。