【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第76期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第76期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第78期の１株当たり配当額100円のうち、52.5円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

　なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売してきました。培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しております。

(２) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、創業の原点である「喜んで働く」の企業理念のもと、以下のSHIBUYA未来ビジョン宣言を定めております。

・Purpose（存在意義）: ダントツ共進化で社会に役立つものをつくる
・Mission（使命）    : ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート

・Vision（志）       : 生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー

・Value（価値観）    : グローバル市場で持続的に成長

　当社グループは、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有し、2027年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、以下の重点施策に取り組みます。

① 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進し、全てのステークホルダーと共に進化することを目指します。

② 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。

③ 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。

④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。

⑤ 持続的な企業成長を目的として、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進するため、多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進し、お客様へより高い品質の製品とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指します。

⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。

(３) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

　当社グループは、2025年６月期から2027年６月期を対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2027年６月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10％以上の達成を目標としております。長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年６月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。

① 新製品開発

顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した「ダントツ製品」を開発します。

② 新市場開拓

新興国をはじめ他市場における健康意識の向上と透析患者の増大を背景に、海外市場を拡大し、世界の人々の健康を支え、増進する社会に貢献します。

③ 新事業創出

お客様のニーズにお応えすることの積み重ねが新事業の創出に繋がり、必要に応じてＭ＆Ａを活用し、事業領域を拡大します。

④ 環境への貢献

エネルギー・水・資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。

(４) 経営環境

　各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。

(a) パッケージングプラント事業

　パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でPETボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グループの飲料無菌充填システムは、PETボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生PET樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、PETボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。

国内の飲料市場は、健康志向の高まりから茶系飲料や乳飲料などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。

　また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。

　なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。

(b) メカトロシステム事業

　メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は減少に転じており、需要が減少していくことが予測されます。一方、海外においては中国、インドを中心に世界的には透析患者数が増加しており、また、北米向けの出荷が本格化したことにより、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は80％を超えております。このような状況のなか、当社は生産増に対応するため、医療機若宮工場の増設に着手するとともに、各市場向けの新製品開発を進めております。

　当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、データセンターの増加・拡充に伴う光トランシーバ製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりおよび海外サービス体制の強化に注力しております。

(c) 農業用設備事業

　農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、高齢化による深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、輸入農産物との競合に加え、肥料・飼料価格の高騰が経営を圧迫し、異常気象による災害リスクも増大しています。スマート農業や高付加価値化の取り組みが進む一方、持続可能な農業のための政策が急務です。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要の引き合いが高まっております。

　このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。

　今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをDX化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラント市場ニーズの高まりによる需要増加が見込まれております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議および検討しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案については、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。今後は同委員会において気候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞

　当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会に貢献します。

(a) カスタマーファーストの追求

お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。

(b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供

エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保全に努めます。

(c) 地球環境保全に配慮した事業活動

すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさしい社会の実現を推進します。

(d) 人財育成と労働環境整備

従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、その多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組みます。

(e) サプライヤーとのパートナーシップ

サステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。

(f) 地域社会活動への参画と貢献

地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会の持続的な発展に貢献します。

(2) リスク管理

　当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。

(3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）

①戦略

　気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。

　4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

　当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。

＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞

・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）

・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）

・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）

・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）

・CO2の削減（新製品の開発）

②リスク管理

　気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容は取締役会に報告を行うこととしています。今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。

③指標及び目標

　2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。なお、過年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。

（注）１．Scope３の算定は検討中であります。

２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。

３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。

４．2024年６月期は、売上高の増大に伴い、新工場（能美ハイテクプラント）を含む各工場の稼働率が上がり、Scope１・２ともに増加しました。

５．2025年６月期は、2024年8月から津幡工場において太陽光発電を開始しましたが、生産量の増加による各工場の稼働拡大に伴い、ＧＨＧ排出量は微増となりました。

６．2026年６月期は、能美ハイテクプラントに太陽光発電設備を導入したことにより、ＧＨＧ排出量が減少しました。

(4) 人的資本、多様性に関する開示

①戦略

（人財育成方針）

　当社グループは、ダントツ共進化で社会に役立つものをつくるため（Purpose）、生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニーとなるべく（Vision）、ダントツ製品でお客様の繁栄をサポートし（Mission）、グローバル市場での持続的な成長（Value）を目標としております。当社の創業の原点「喜んで働く」を実践し、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を共有し、新たなステージへ挑戦できる人財を育成してまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　高齢者は経験を活かし定年後70歳まであるいは職務の特性などに合致した柔軟な個別契約にて心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様な人材が「自分らしく」共に働き、全員のWell-beingを実現する環境を整えてまいります。

②指標及び目標

　近年、女性総合職の拡大やインドなど海外の高度人材の採用によるダイバーシティの推進、短期海外研修制度（GLP：Global Learning Program）の導入などによる人財能力開発、更に社員向け福利厚生の拡充などによる働きがいある職場づくりなど、各種施策を積極的に実施しております。加えて人材獲得を目的としたブランディング戦略プロジェクトを設置し、ＳＮＳによる情報発信、コーポーレートサイト「採用情報」の刷新などを実施しております。

　指標及び目標について、現時点では具体的な数値を設定していませんが、今後、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）経済情勢、市場環境等

　当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

　当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

　当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力をさらに強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

　当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

　当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

　当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

　当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2）製造物責任（ＰＬ）

　当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3）知的財産権

　当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4）自然災害、感染症

　大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産については、主として売上債権および契約資産が80億56百万円、有形固定資産が46億８百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ138億54百万円増加し1,732億80百万円となりました。

　負債については、主として固定資産の取得に伴う未払金（流動負債の「その他」に含まれる）が39億56百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増加し541億88百万円となりました。

　純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が75億25百万円増加したこと、また、その他の包括利益累計額が36億36百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ111億61百万円増加し1,190億91百万円となりました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、中東情勢など国際情勢の不安定化により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,356億13百万円（前期比5.1％増）となりましたが、メカトロシステム事業および農業用設備事業が減益となったことから、営業利益は130億81百万円（前期比4.9％減）、経常利益は135億60百万円（前期比1.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102億23百万円（前期比1.7％増）となりました。なお、売上高は過去最高を更新しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料充填システムおよび飲料無菌充填システムが減少したものの、酒類用プラントは清酒充填システムが増加し、薬品・化粧品用プラントは注射薬シリンジ充填システムや点眼剤充填システム、化粧品充填システムが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
　その結果、売上高は840億41百万円（前期比4.9％増）、営業利益は132億39百万円（前期比5.3％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造システムはデータセンター向け光通信モジュール用ボンダが好調に推移していることから増加し、医療機器は部品不足の解消に伴い第３四半期より増産を行った結果、北米など海外向けが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は389億97百万円（前期比3.3％増）となりましたが、損益面については、半導体製造システムにおいて付加価値の高い機種の販売割合が減少したこと、また医療機器において、前連結会計年度に発生した部品の耐久性問題に関して交換の実施に伴う追加費用が発生したことから、営業利益は17億81百万円（前期比23.9％減）となりました。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向け選果選別プラントが減少したものの、柑橘類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことにより、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は125億74百万円（前期比12.6％増）となり、損益面については、一部の大型プラントで採算性の低い案件があったことに加えて、新本社工場の完成に伴う償却負担の増加も影響したことから、営業利益は５億20 百万円（前期比50.1％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、52億80百万円の資金増加（前期は90億69百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が143億17百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額78億18百万円、仕入債務の減少額19億55百万円および法人税等の支払額42億53百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費34億31百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、107億40百万円の資金減少（前期は66億19百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億66百万円、定期預金の預入による支出104億41百万円および定期預金の払戻による収入34億40百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、36億５百万円の資金減少（前期は38億12百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７百万円および配当金の支払額26億95百万円によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より85億90百万円減少し367億円（前期比 19.0％減）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

　 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

        ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10％未満となる前連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。

　当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。

　なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した製品開発を進めております。世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用するエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発についても積極的に取り組んでおります。

　現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,013百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(1) パッケージングプラント事業

　コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は809百万円であります。

　当連結会計年度において、次世代プラットフォーム「SHoPS」を開発しました。人手不足や品質確保など製造現場の課題解決を目的として、フィジカルAI・デジタルツイン・SDA（Software Defined Automation）をキーワードに、IT/OT/フィジカル領域の垂直統合によるダウンタイムゼロ・無人型スマートファクトリーの構築を目指しております。

(2) メカトロシステム事業

　半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,093百万円であります。

　当連結会計年度において、300mmの大型基板や３Ｄパッケージに対応したＣｕピラーを開発しました。また、４ＪＥＴ社（ドイツ）と提携し、高機能ガラス向けレーザ微細加工システムを開発しました。

(3) 農業用設備事業

　農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は109百万円であります。

　当連結会計年度において、スマートハイブリッド・ストレージシステムを開発しました。従来のケース自動倉庫の代替として、低コスト・高密度貯留・高能力を特徴とした選果箱詰め製品の一部貯留システムで、多品種・小ロット品の効率的な貯蔵・出荷を実現しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。

　主なものとして、当社森本第３機械工場、ＳＸ森本工場および能美第２機械工場（パッケージングプラント事業）、医療機若宮工場Ｂ棟（メカトロシステム事業）の建設ほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。

　なお、所要資金については、自己資金によっております。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。

２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［　］で外書きしております。

３．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については

［　］で外書きしております。

４．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性などを総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しておりますが、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

　（注）１．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。

２．２階建ての既存棟（延床面積：1,771㎡）を当連結会計年度に取り壊しました。その跡地に４階建ての工場を新たに建設しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツ・プランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）㈱ファブリカトヤマ（現　シブヤパッケージングシステム㈱）との株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式483,606株は、「個人その他」に4,836単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と成長投資のために健全な財務体質を維持し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして１株当たり利益の長期・持続的な向上をとおして株主還元を行う方針であります。なお、当社は2027年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。2027年６月期に連結配当性向30％以上を目標とし、安定的かつ継続的な株主還元を実施いたします。

　当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、期末配当金は１株当たり52.5円を予定しており、年間配当金は中間配当金の１株当たり47.5円と合わせて１株当たり100円となる予定です。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１．当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。このため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

・当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

・当社は、社会的責任の重要性を認識し、お客様、株主、取引先、社員および地域社会等をはじめとしたさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切な協働を行います。

・当社は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

・当社は、社外取締役を加えた取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

２．当社は、シブヤグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる基本原則として、行動規準を別途定め、開示します。

３．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な当社の「企業価値の源泉」についての考え方を、別途開示します。

②　企業統治の体制

（ａ）企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は３名（うち２名が社外監査役）であります。監査役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。

　　当社の取締役会は提出日現在、取締役７名（うち３名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。

　　当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため、従前の執行役員制度（雇用型）に加えて、2023年９月より委任型執行役員制度を導入しております。提出日現在、取締役でない委任型執行役員は９名、雇用型の執行役員は28名であります。

　　当期の取締役会は６回開催し、業務執行取締役および委任型執行役員で構成されている経営会議は原則月１回開催しております。

　　当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数以上が独立社外取締役で構成される指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会および報酬委員会は、取締役専務執行役員　西納幸伸、社外取締役　玉井政利、社外取締役近藤徳之の３名により構成され、委員長は取締役専務執行役員　西納幸伸が務めております。

（ｂ）企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

（ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えております。その実現のため、内部統制、製品・技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。

　　コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めております。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努めております。

　　株主その他の利害関係者への情報開示体制として、財経本部担当役員を委員長とする開示委員会を設置しております。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めております。

　　なお、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。

　　また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定めております。

（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに、関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっております。

（ｆ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容は、会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものであります。

（ｇ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

　当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

（ｈ）その他の当社定款規定について

　　当社は、取締役の定数を７名以内とする旨定款に定めております。

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

　　当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

（ⅰ）取締役会の活動状況

　　　当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。

※１．地位は、2026年６月30日または退任時点のものを記載しております。

※２．2025年９月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　　※３．2025年９月25日開催の第77回定時株主総会において新たに就任しております。

　　当事業年度における具体的な検討内容は、経営方針、組織および人事体制、決算承認、内部統制評価、政策保有株式の検証、新工場建設、海外拠点設置などであります。

（ｊ）指名委員会の活動状況

当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。

　　　※１．2025年９月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　　　※２．2025年９月25日開催の取締役会において新たに就任しております。

　　　当事業年度における具体的な検討内容は、関係会社における役員の人事異動であります。

（ｋ）報酬委員会の活動状況

当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。

　　　※１．2025年９月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　　※２．2025年９月25日開催の取締役会において新たに就任しております。

　　当事業年度における具体的な検討内容は、取締役の報酬額改定、退任取締役に対する退職慰労金であります。

③　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価

値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料しております。

　当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人財の育成と企業風土、④取引先等との信頼関係及び⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

　それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

（ｂ）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

 (ア) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、全てのステークホルダーとの企業理念の共有、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、中期経営計画及びSHIBUYA未来ビジョン宣言を策定し、重点施策に取り組んでまいります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役３名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言及び会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。こうした経営の公正性・透明性を一層充実させるため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会及び取締役の選任等を所管する指名委員会を設置しております。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定め、積極的に活動を行っております。また、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員及び社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役及び委任型執行役員で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに十分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。

当社監査役会は、監査役３名のうち、２名を社外監査役としています。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言及び提言を行っております。

　なお、すべての取締役及び監査役が、適切にその役割及び機能を果たすために、当社は、必要となる経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業及び組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。

 (イ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2025年８月13日開催の当社取締役会決議及び2025年９月25日開催の第77期事業年度に係る当社定時株主総会決議に基づき当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下、「本対応策」といいます。）を更新いたしました。本対応策の概要は以下のとおりです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本対応策はこうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

　本対応策は、当社株券等の20％以上を買収しようとする者等が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本対応策に係る手続に従い、当社取締役会において本対応策を発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。

　買収者が本対応策に定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本対応策所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本対応策に従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本対応策に従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等から構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本対応策所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

　なお、本対応策の有効期間は、2025年９月25日開催の第77期事業年度に係る当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

（ｃ）具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

　上記（ｂ）の（ア）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

　また、本対応策は、上記（ｂ）の（イ）に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入するものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足していること、導入にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本対応策の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本対応策を廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。

　また、本対応策の発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外監査役等のみから構成される特別委員会による勧告を必ず経ることとされていること、特別委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本対応策の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

　従って、当社取締役会は、本対応策について、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

   2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役副社長　毛利克己は、代表取締役社長　澁谷英利の義兄であります。

　　　　２．取締役　玉井政利、近藤徳之、大砂雅子は、社外取締役であります。

　　　　３．監査役　安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。

　　　　４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　　2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。

　　社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。

　　社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社株式２千株を所有しております。

　　社外取締役 大砂雅子氏は、日本貿易振興機構（ジェトロ）での長年の勤務を経て、大学教授や社外役員を務めるなど幅広く活躍し、これらの豊富な経験と国際経済を中心とした高度な専門性を有しております。

　　社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引が、また北陸電力株式会社と当社との間には定常的な電力供給取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。

　　社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　なお、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。

１．当社の連結売上の５％を超える取引先の業務執行者

２．当社宛の売上が２％を超える取引先の業務執行者

３．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

４．株主出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者

５．当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

６．当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者

７．上記１～６までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

８．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

　社外取締役 玉井政利氏、近藤徳之氏、大砂雅子氏および社外監査役 安宅建樹氏、小原正敏氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じ、内部監査、内部統制に関する報告を受け、適宜意見を述べております。また、会計監査人とは、必要に応じて面談のうえ、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。

　監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任の決定、内部統制システムの整備・運用の確認、監査報告書案等の審議のほか、個別の重要な案件について担当取締役からヒアリングを行っております。

　常勤監査役は、子会社を含めて、取締役会や経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、日常的に稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。

　会計監査人との連携について、監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行しております。

　また、内部監査部門との連携について、監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに、必要に応じて内部監査部門のスタッフを監査役の業務の補助に当たらせております。

　当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

　内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下５名の体制で各部門における業務が各種法令、当社規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されているか、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。内部統制・監査室は、これらの内部監査の結果を代表取締役、取締役会、常勤監査役および監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

　　仰星監査法人

（ｂ）継続監査期間

　　1987年以降

　上記は、現任の仰星監査法人と合併して消滅した明澄監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載しております。それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査は困難であり、含めておりません。

（ｃ）業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　　川﨑　　浩

　　指定社員　業務執行社員　　中山　孝一

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。

（ｅ）監査法人の選定方針と理由

　監査役会で定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会が定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ａ）を除く）

　該当事項はありません。

（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2021年４月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しましたが、報酬委員会を新設したことから、2022年２月10日開催の取締役会において当該方針の改定を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。

（ａ）基本方針

　当社の取締役の報酬は、利益計画の達成と企業価値の持続的な向上への意欲創出につながる充分なインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。

（ｂ）個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、その役職、委嘱職務、在任期間に応じて、当社の業績、従業員給与、他社水準などを考慮しながら総合的に勘案して決定することを方針とする。また、退任時に支給する退職慰労金については、役職、委嘱職務、在任期間を考慮して当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で支給額を決定することを方針とする。

（ｃ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社の取締役の個人別の報酬の額の決定については、取締役会において、代表取締役社長へ一任することとする。代表取締役社長は、一任を受けた内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会から取締役会への進言を受け、適切に決定することとする。

　上記の方針に基づき、代表取締役社長である澁谷 英利が、各取締役の月例の固定報酬を決定しております。その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断するためであります。

　なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が取締役会への報酬委員会からの進言と整合するように決定しており、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の報酬等の総額は、2023年９月27日開催の第75回定時株主総会において、月額30百万円以内（うち社外取締役３百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。

　監査役の報酬等の総額は、1995年９月28日開催の第47回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、各監査役の報酬等の額の決定につきましては、監査役の協議によることとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　２．非金銭報酬は該当ありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有株式を保有しております。しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の検討を行っております。

　なお、当事業年度におきましては、１銘柄の一部売却を行っております。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記（ａ）をご参照ください。

２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱CCIグループに商号変更し、同日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人的資本に関する考え方および企業理念・戦略

　当社グループは、「ダントツ共進化で社会に役立つものをつくる」を存在意義として、日々喜んで働き、感謝し、そしてやり抜くことを徹底し、お客様とともに進化することを通して、お客様の繁栄を支え、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。この「ダントツ共進化」を継続的に実現する原動力は人材であり、人的資本は最も重要な経営資源の一つであると認識しています。

　当社グループは、コーポレートサイトに掲げたサステナビリティ経営およびマテリアリティ（重要課題）の中で、「人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる職場づくり」「人材育成と働きがい向上」「安全で健康的な職場環境の整備」等の人的資本に関するテーマを重要な課題として位置付けています。企業理念および中長期的な事業戦略に即して、事業環境の変化や技術革新への対応、グループ経営の高度化を支える人材の確保・育成に取り組むことも、これらマテリアリティへの具体的な対応の一つです。

　このような目的の実現に向けて、当社グループは、従業員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、人権を侵害しないことを基本とするとともに、公正な処遇と教育研修の充実を通じて、従業員がともに成長し、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。また、安全かつ健康に働ける労働環境を維持・向上させることを重視し、創業の原点である「喜んで働ける」職場の実現を目指して、労働安全衛生、ワークライフバランス、エンゲージメント向上などの施策を継続的に推進しています。

　人的資本に関するこれらの取り組みは、当社グループのサステナビリティ経営の重要な柱として位置付けられており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進体制を通じてその進捗を管理し、改善を図っています。

②従業員給与等の決定方針

　従業員の給与等については、法令および社内規程に基づき、公正性と透明性を重視して適切に決定しています。賃金は、職務内容や役割に応じた職能・資格等に基づく基本賃金に、役付手当等の諸手当を加えた体系としており、従業員の職務・役割および勤務の実態に見合った水準となるよう設計しています。

　また、成績評価に当たっては、能力・成果等を総合的に勘案し、従業員の貢献度が処遇に適切に反映されるよう、人事評価制度を運用しています。

　賞与については、当社グループ全体の業績を反映するとともに、個別の支給額においては、基本賃金に基づく部分と成績等を反映する部分を組み合わせることにより、会社業績と個々の成果の双方を踏まえた支給としています。これにより、従業員の意欲向上と、当社グループの持続的な成長への貢献を促すことを目指しています。

　当社グループは、これらの方針に基づき、公正で納得性の高い処遇を通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整えるとともに、人的資本の価値向上とサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】