株式会社旅工房｜内部統制報告書－第32期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長小林祐樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、当社のみで連結売上高の概ね98%を占めており、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断したため、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。  

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、経営管理上事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高（連結会社間取引消去後）を重要な事業拠点の選定指標としました。当社の売上高だけで連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね３分の２以上を占めていることから、当社を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の売上実績を指標としても、その事業拠点が占める割合に大きな変動がないことを確認しております。　選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に密接に関わる勘定科目として売上高、仕入高、売掛金、買掛金、旅行前受金、旅行前払金、人件費及び経費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、税金プロセス、税効果プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

　なお、当連結会計年度の直前連結会計年度に係る内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備の是正状況については、「４ 付記事項」に記載しております。

４ 【付記事項】

（当連結会計年度の直前連結会計年度に係る内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備の是正状況）

当社は、直前連結会計年度（2025年６月期）に係る内部統制報告書（2025年10月31日提出）において、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関する不正受給及びこれに関連する不適切な会計処理（以下「本件雇調金事案」といいます。）に関し、全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、情報と伝達）に係る開示すべき重要な不備が存在し、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしました。 

　当社は、本件雇調金事案等に関する特別調査委員会の調査報告書における事実及び原因分析を踏まえ、本件雇調金事案等の防止・早期の発見に至らなかった根本的な原因として、①当社の経営トップ（当時）におけるコンプライアンスやガバナンス軽視の姿勢、②取締役会やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会への情報提供が不足し、経営トップ（当時）に対するガバナンス機能が十分に果たせていなかったこと、③第２線（コーポレート部門）の体制が十分ではなく、指導機能・牽制機能が十分に果たせていなかったこと、④勤怠管理が十分ではなかったこと、⑤内部通報による問題事象への対応が十分ではなかったこと、⑥サイバーセキュリティ管理体制が十分ではなかったことを識別し、2025年10月31日開催の取締役会において再発防止策を決議のうえ、同日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」として公表いたしました。

　当社は、当該再発防止策に基づき、当連結会計年度において以下の措置を実施いたしました。

(1) 当社経営トップの刷新と健全な意識の浸透 

2025年９月25日付で外部より代表取締役社長を招聘し、新たな経営トップのもと、全社タウンホールミーティングを開催して「健全なガバナンス文化の再構築」への決意及び再発防止策のロードマップを全社に周知するとともに、その進捗を全社会議において継続的に共有いたしました。また、「第２の創業」として新経営方針を策定し、全社に周知するとともに、当社ホームページにて公表いたしました。 

(2) 健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の醸成に向けた全社的な研修の継続実施

役員・管理者・全社員の各階層に応じた研修体系を整備し、役員向け研修、管理者向け研修及び全社員向け研修を当連結会計年度において実施いたしました。

(3) コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の体制強化

リスク管理規程及びコンプライアンス規程を改定し、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の開催頻度を月次（従来は四半期に１回）に変更するとともに、常勤監査役が原則毎回出席することで、法律、会計、企業ガバナンスの知見をより一層取り入れる体制といたしました。また、リスク報告フォーマットの統一化、第２線・第３線による定期報告スケジュールの設定及び重大インシデント発生時の即時報告等を制度化し、運用を開始しております。

(4) 第２線・第３線が把握した重要なリスク情報が取締役会に共有される仕組みの構築 

リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を情報集約のハブとし、同委員会が四半期ごとに全社リスクマップ、重大リスクへの対応状況等を取りまとめた「リスク報告書」を作成して取締役会に直接報告する仕組みを制度化し、運用を開始しております。あわせて、社外取締役を含む取締役会でのリスク討議セッションを四半期ごとに設定し、運用を開始しております。

(5) コーポレート部門（第２線）の体制強化と牽制機能強化等に向けた研修の継続実施 

当社は、過去の不祥事において第２線として本来果たすべき監督・支援・牽制機能を十分に発揮できなかった当時のコーポレート部門の責任を重く受け止め、コーポレート部門全体の再構築に取り組みました。法務総務本部を法務労務本部に改称して労務管理の重要性を全社に周知するとともに、中途採用による増員等によって法務労務本部の人員を補強しており、第２線の体制の充実に継続的に取り組んでおり、業務部門に対する牽制・モニタリングの実効性向上に取り組んでおります。

また、コーポレート部門の従業員を対象に、第２線の役割等に関するコンプライアンス基礎研修及び実例を題材としたケース演習付きの財務報告・開示研修を実施し、適切な財務報告を支える誠実性、倫理観を涵養し、業務品質の向上を図っております。

(6) 内部通報制度の運用改善

内部通報制度運用規程を改定し、親会社である株式会社アドベンチャーにおける通報窓口及び監査役窓口を新設するとともに、弁護士通報窓口の担当者変更を行い、通報窓口の独立性・匿名性を高めました。また、通報案件共有プロトコルの策定、案件管理シートによる一覧管理、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会及び監査役への四半期ごとの対応状況報告を整備し、運用を開始しております。これらの体制変更については、全社員研修及び社内周知により制度の趣旨や通報者の保護について継続的な周知を徹底し、利用促進を図っております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度に係る内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備について、是正措置を策定のうえ実行いたしました。当社グループは、これらの取組みを継続的に運用・改善を重ね、内部統制の実効性を一層高めてまいります。あわせて、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼回復に全力を尽くしてまいります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。