【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

この投資信託は、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

② ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ ファンドの基本的性格

ファンドは追加型投信／内外／資産複合に属します。

商品分類については一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

商品分類表

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。

属性区分表

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産）資産配分変更型）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

＊ 商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

④ 信託金の限度額

ファンドの信託金の限度額は、5,000憶円です。

ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2019年 8月23日　投資信託契約締結、設定・運用開始

2023年10月26日　ファンドの名称を「アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド」から「アムンディ・みらい定期便」に変更しました。

（３）【ファンドの仕組み】

ファンド・オブ・ファンズ^＊方式で運用します。ファンドの仕組みは、以下の通りです。

＊ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。

ファンドの関係法人

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≪各契約の概要≫

委託会社の概況

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２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 運用方針

この投資信託は、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）ならびに投資証券および外国投資証券（それぞれ振替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

② 投資態度

（イ） 運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な運用は別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）への投資を通じて行います。

（ロ） 主として世界の株式・債券等へ実質的に投資を行い、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

（ハ） 指定投資信託証券は、委託会社の判断により変更されることがあります。

（ニ） 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

（ホ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

 「指定投資信託証券」とは次のものをいいます。

1.ルクセンブルク籍投資信託

「Amundi Funds インカム・オポチュニティーズ」

2.国内籍投資信託

「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」

〔投資対象ファンドの選定方針〕

委託会社は、アムンディ内外で運用される、世界の株式・債券等へ投資を行いインカムゲインの確保と中長期的な成長を目指すファンドと、アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。

選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。

1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。

2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。

3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。

4. ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ 有価証券

ロ 金銭債権

ハ 約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ 為替手形

② 投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券および次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有するもの

(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

(d) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。

③ 投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

(a) 預金

(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）

(c) コール・ローン

(d) 手形割引市場において売買される手形

④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(d)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用することを指図することが出来ます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）【運用体制】

委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊運用成果のチェック：投資運用委員会（８名以上）

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

（４）【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。なお、第5期決算時（2020年１月27日）より分配を行う予定です。

(a)　分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

(b)　分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(c)　留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 収益の分配

1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ）から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③ 収益分配金の支払

1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します）。

2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。

4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（５）【投資制限】

投資信託約款に基づく投資制限

（イ）株式への直接投資は行いません。

（ロ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

（ニ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（ホ）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

（ヘ）公社債の借入れの指図および範囲

1）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

2）1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3）投資信託財産の一部解約等の事由により、2）の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

4）1）の借入れにかかる品貸料は投資信託財産中から支弁します。

（ト）資金の借入れの制限

1）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

(1)基準価額の変動要因

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式や債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

① 価格変動リスク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。債券の価格はその発行体の経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。

② 為替変動リスク

外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。
外貨建資産に対して、為替ヘッジを原則として行いません。したがって、当該外貨の為替
レートの変動の影響を受けます。

③ 信用リスク

組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により、社債等の利息または償還金の支払の遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、当該組入有価証券の価格が大幅に下落することがあります（ゼロになる場合もあります。）。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 流動性リスク

短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

⑤ カントリーリスク

海外市場に投資する場合、当該市場が存在する国の社会情勢または国際情勢の変化により、金融市場または証券市場が不安定になったり、混乱したりすることがあります。ファンドは実質的にエマージング市場にも投資することがあります。エマージング市場は、先進諸国の市場と比較した場合、取引市場独自の規制があることや取引量が小さいことから流動性が低くなる傾向があります。こうした影響を受け、期待される価格で売買できない場合や、決済制度が未発達なために決済の遅延・不能などが生じて、的確な投資を行えない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ デリバティブ取引に関するリスク

主要投資対象ファンドにおいて、デリバティブ取引等を行うことがあります。その場合、投資対象の市場および銘柄の動向に関わらず、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。

上記の他、ファンドが実質的な投資対象とする、相対的に格付の低いハイイールド債券、資産担保証券、モーゲージ証券、株価連動債券等への投資は、国債など相対的に格付の高い公社債と比較して、価格変動リスク、信用リスクおよび流動性リスクが高くなる可能性があります。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

(2)その他の留意点

① ファンドの繰上償還

ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合、投資対象とするファンドが繰上償還となった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、信託を終了させることがあります。

② 分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドは、事前に分配金の目標額を定め、当該目標額の分配を目指しますが、実際の分配額は、当該目標額と異なる場合があります。

③ 規制の変更に関する留意点

・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。

・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。

④ 換金の中止

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。

⑤ 流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

(3)投資信託についての一般的な留意事項

投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります）。

・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります）に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。

・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。

・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(4)リスク管理体制

委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。

・運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。

・運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。

申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.88％（税抜0.8％）を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

信託報酬の配分は次の通りとします。

② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

③ ファンドが投資する指定投資信託証券の信託報酬は、それぞれの運用資産の純資産総額に対し下記の報酬率を乗じて得た額となります。

したがって、当該信託報酬を考慮した場合の実質的な負担の上限は、年率1.63％（税込）^※となります。

※ ファンドの信託報酬年率0.88％（税込）に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.75％）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

（４）【その他の手数料等】

① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（投資信託財産の財務諸表の監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。

④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

⑤ その他、組入投資信託証券においては年率0.01％のルクセンブルクの年次税のほか、諸費用がかかります。

※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。

なお、原則として申告分離課税^※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税^※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

（注）ファンドは、配当控除は適用されません。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）^※を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年7月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

2026年7月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年7月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを含んでおります。

②【分配の推移】

（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

③【収益率の推移】

（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

（注２）収益率は以下の計算により算出しております。

特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。

ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いております。

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（注１）全て本邦内におけるものです。

（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

お取扱いのコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

１【申込（販売）手続等】

(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、ルクセンブルクの銀行休業日、12月24日、委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合は取得申込みの受付は行いません。

ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社（販売会社については前記（2）のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。

また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会社へお問合せください。

(4) なお、取得申込時には、申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。詳しくは販売会社にお問合せください。

(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。

２【換金（解約）手続等】

(1) 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める解約単位をもって一部解約の請求の実行（以下「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。

ただし、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、ルクセンブルクの銀行休業日、12月24日、委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

解約価額については、販売会社または委託会社（前記 「１ 申込（販売）手続等 （2）」をご参照ください）に問合せることにより知ることができます。

解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。

(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた解約の請求の受付を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の金額を超える解約申込には制限を設ける場合があります。

(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。

　※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算定

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　追加信託金の計算方法

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数を乗じて得た額とします。

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金^※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等^※2に応じて計算されるものとします。

※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2019年8月23日から2029年7月25日までとします。

ただし信託期間中に「（５）その他　① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「（５） その他　① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。

なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

① ファンドの計算期間は、毎月26日から翌月25日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から2019年9月25日までとします。

② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

① 信託の終了（ファンドの繰上償還）

（イ）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

Ａ　ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合

Ｂ　投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

Ｃ　やむを得ない事情が発生したとき

（ロ）委託会社は、（イ）の規定にかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます（別に定める投資信託証券で代替する場合を除きます。）。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。また、この場合の手続については、（ハ）の 1）から 3）までの規定にかかわらず、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第２項の規定を適用するものとします。

（ハ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行います。

1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下2）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。

1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合

2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合

＜信託の終了の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（ニ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

（ホ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。

（ヘ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ハ）の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。

（ト）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更等

（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下（ハ）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ト）前記（イ）から前記（ヘ）にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（チ）ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することに

より公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

③ 運用報告書の作成

委託会社は毎年1月および7月の決算時および償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社より交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

【画像・図表はPDF原本参照】

④ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとします。

⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

⑦ その他

（イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を毎年1月および7月の計算期間末から3ヵ月以内に提出します。

（ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

③ 途中換金（買取）請求権

1）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求することにより換金する権利を有します。

2）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支払いします。

＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の本支店営業所等にお問合せください。

④ 帳簿書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14特定期間(2026年 1月27日から2026年7月27日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

アムンディ・みらい定期便

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第13特定期間末（2026年 1月26日）

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第14特定期間末（2026年 7月27日）

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

(通貨関連)

第13特定期間末（2026年 1月26日）

(注)時価の算定方法

１.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。

・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

２.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

４.換算において円未満の端数は切捨てております。

第14特定期間末（2026年 7月27日）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（有価証券明細表注記）

１.通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益者に対する特典

該当事項はありません。

２　受益証券名義書き換えの事務等

ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

３　受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

４　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

５　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

６　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

７　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

(2)委託会社の概況

①委託会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。

取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は、アムンディ・アセットマネジメント（パリ）のグローバル・インベストメント・コミッティーの投資方針、以下の各委員会の決定・フィードバックおよび、運用本部所属の各部における運用戦略会議に基づき行われ、リード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定められたプロセスに則りポートフォリオの見直し、個別銘柄の選択および売買に関する指図が行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資政策委員会

当社が投資一任または投資信託業務において提供する投資戦略を対象に、その投資プロセスやリスク管理等の妥当性、並びに既存の投資戦略において発生する重大な変更に関し、討議、承認を行います。

リスク委員会

運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認、パフォーマンス評価およびフィードバックを行います。

投資運用委員会

１）当社がファンドないし個別口座を通して提供する戦略の運用実績及び投資環境、２）当社が運用を再委託したファンドのパフォーマンス状況等、について協議ならびに決定を行います。

前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

① 事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

② 営業の概況

委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

３【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期事業年度に係る中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の中間財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】