アムンディ・ジャパン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/01/20－2027/01/18)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年10月19日提出 |
【計算期間】 | 第9期中（自 2026年1月20日 至 2026年7月19日） |
【ファンド名】 | アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年1回決算） |
【発行者名】 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 藤川 克己 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 |
【事務連絡者氏名】 | 石津 有希 |
【連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 050-4561-2573 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
以下は2026年7月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
2026年7月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 113,592,949 | 99.92 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 88,724 | 0.07 |
合計(純資産総額) | 113,681,673 | 100.00 | |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（参考）
アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド
投資状況
2026年7月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | 日本 | 7,090,641,100 | 66.16 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,626,447,083 | 33.83 |
合計(純資産総額) | 10,717,088,183 | 100.00 | |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
期間 | 純資産総額（円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第1期計算期間末 | (2019年 1月18日) | 8,964,154 | 8,964,154 | 1.0276 | 1.0276 |
第2期計算期間末 | (2020年 1月20日) | 39,657,783 | 39,657,783 | 1.0426 | 1.0426 |
第3期計算期間末 | (2021年 1月18日) | 60,885,622 | 60,885,622 | 1.0343 | 1.0343 |
第4期計算期間末 | (2022年 1月18日) | 74,465,810 | 74,465,810 | 0.9975 | 0.9975 |
第5期計算期間末 | (2023年 1月18日) | 94,326,521 | 94,326,521 | 0.8522 | 0.8522 |
第6期計算期間末 | (2024年 1月18日) | 119,182,300 | 119,182,300 | 0.8491 | 0.8491 |
第7期計算期間末 | (2025年 1月20日) | 123,289,347 | 123,289,347 | 0.8353 | 0.8353 |
第8期計算期間末 | (2026年 1月19日) | 115,606,470 | 115,606,470 | 0.7851 | 0.7851 |
| 2025年 7月末日 | 123,398,097 | ― | 0.8178 | ― |
| 8月末日 | 120,454,860 | ― | 0.8154 | ― |
| 9月末日 | 120,525,183 | ― | 0.8124 | ― |
| 10月末日 | 123,959,653 | ― | 0.8138 | ― |
| 11月末日 | 122,165,170 | ― | 0.8066 | ― |
| 12月末日 | 118,903,451 | ― | 0.7928 | ― |
| 2026年 1月末日 | 115,317,598 | ― | 0.7872 | ― |
| 2月末日 | 116,567,982 | ― | 0.7943 | ― |
| 3月末日 | 113,821,180 | ― | 0.7809 | ― |
| 4月末日 | 112,774,476 | ― | 0.7744 | ― |
| 5月末日 | 112,411,469 | ― | 0.7712 | ― |
| 6月末日 | 112,974,416 | ― | 0.7717 | ― |
| 7月末日 | 113,681,673 | ― | 0.7668 | ― |
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たり分配金（円） |
第1期計算期間 | 2018年 1月12日～2019年 1月18日 | 0.0000 |
第2期計算期間 | 2019年 1月19日～2020年 1月20日 | 0.0000 |
第3期計算期間 | 2020年 1月21日～2021年 1月18日 | 0.0000 |
第4期計算期間 | 2021年 1月19日～2022年 1月18日 | 0.0000 |
第5期計算期間 | 2022年 1月19日～2023年 1月18日 | 0.0000 |
第6期計算期間 | 2023年 1月19日～2024年 1月18日 | 0.0000 |
第7期計算期間 | 2024年 1月19日～2025年 1月20日 | 0.0000 |
第8期計算期間 | 2025年 1月21日～2026年 1月19日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率（％） |
第1期計算期間 | 2018年 1月12日～2019年 1月18日 | 2.8 |
第2期計算期間 | 2019年 1月19日～2020年 1月20日 | 1.5 |
第3期計算期間 | 2020年 1月21日～2021年 1月18日 | △0.8 |
第4期計算期間 | 2021年 1月19日～2022年 1月18日 | △3.6 |
第5期計算期間 | 2022年 1月19日～2023年 1月18日 | △14.6 |
第6期計算期間 | 2023年 1月19日～2024年 1月18日 | △0.4 |
第7期計算期間 | 2024年 1月19日～2025年 1月20日 | △1.6 |
第8期計算期間 | 2025年 1月21日～2026年 1月19日 | △6.0 |
第9期中間計算期間 | 2026年 1月20日～2026年 7月19日 | △1.8 |
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
第1期計算期間 | 2018年 1月12日～2019年 1月18日 | 8,723,526 | ― | 8,723,526 |
第2期計算期間 | 2019年 1月19日～2020年 1月20日 | 36,169,288 | 6,856,803 | 38,036,011 |
第3期計算期間 | 2020年 1月21日～2021年 1月18日 | 32,843,424 | 12,011,919 | 58,867,516 |
第4期計算期間 | 2021年 1月19日～2022年 1月18日 | 37,318,894 | 21,531,491 | 74,654,919 |
第5期計算期間 | 2022年 1月19日～2023年 1月18日 | 61,154,605 | 25,129,220 | 110,680,304 |
第6期計算期間 | 2023年 1月19日～2024年 1月18日 | 56,096,536 | 26,409,322 | 140,367,518 |
第7期計算期間 | 2024年 1月19日～2025年 1月20日 | 40,469,711 | 33,231,278 | 147,605,951 |
第8期計算期間 | 2025年 1月21日～2026年 1月19日 | 28,968,730 | 29,328,771 | 147,245,910 |
第9期中間計算期間 | 2026年 1月20日～2026年 7月19日 | 10,909,771 | 9,900,484 | 148,255,197 |
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2026年1月20日から2026年 7月19日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
中間財務諸表
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：円） |
| 第8期計算期間末 （2026年 1月19日） | 第9期中間計算期間末 （2026年 7月19日） |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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コール・ローン | 1,347,109 | 507,188 |
親投資信託受益証券 | 115,041,414 | 114,228,922 |
未収利息 | 22 | 34 |
流動資産合計 | 116,388,545 | 114,736,144 |
資産合計 | 116,388,545 | 114,736,144 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 367,823 | － |
未払受託者報酬 | 20,040 | 18,610 |
未払委託者報酬 | 360,640 | 334,994 |
その他未払費用 | 33,572 | 32,510 |
流動負債合計 | 782,075 | 386,114 |
負債合計 | 782,075 | 386,114 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 147,245,910 | 148,255,197 |
剰余金 |
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|
中間剰余金又は中間欠損金（△） | △31,639,440 | △33,905,167 |
（分配準備積立金） | 813,411 | 760,090 |
元本等合計 | 115,606,470 | 114,350,030 |
純資産合計 | 115,606,470 | 114,350,030 |
負債純資産合計 | 116,388,545 | 114,736,144 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
|
| （単位：円） |
| 第8期中間計算期間 自 2025年 1月21日 至 2025年 7月20日 | 第9期中間計算期間 自 2026年 1月20日 至 2026年 7月19日 |
営業収益 |
|
|
受取利息 | 1,201 | 1,686 |
有価証券売買等損益 | △1,889,008 | △1,607,492 |
営業収益合計 | △1,887,807 | △1,605,806 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 20,185 | 18,610 |
委託者報酬 | 363,332 | 334,994 |
その他費用 | 32,503 | 32,510 |
営業費用合計 | 416,020 | 386,114 |
営業利益又は営業損失（△） | △2,303,827 | △1,991,920 |
経常利益又は経常損失（△） | △2,303,827 | △1,991,920 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △2,303,827 | △1,991,920 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | △154,453 | △18,358 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | △24,316,604 | △31,639,440 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,891,193 | 2,127,475 |
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,891,193 | 2,127,475 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,623,977 | 2,419,640 |
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,623,977 | 2,419,640 |
分配金 | － | － |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | △27,198,762 | △33,905,167 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
項目 | 第8期計算期間末 （2026年 1月19日） | 第9期中間計算期間末 （2026年 7月19日） | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 |
|
|
| 期首元本額 | 147,605,951円 | 147,245,910円 |
| 期中追加設定元本額 | 28,968,730円 | 10,909,771円 |
| 期中一部解約元本額 | 29,328,771円 | 9,900,484円 |
２. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 147,245,910口 | 148,255,197口 |
３. | 元本の欠損 |
|
|
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 31,639,440円 | 33,905,167円 |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 自 2025年 1月21日 至 2025年 7月20日 | 第9期中間計算期間 自 2026年 1月20日 至 2026年 7月19日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第8期計算期間末 （2026年 1月19日） | 第9期中間計算期間末 （2026年 7月19日） |
１.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| （２）有価証券 | （２）有価証券 |
| 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 |
| （３）デリバティブ取引 | （３）デリバティブ取引 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 （2026年 1月19日） | 第9期中間計算期間末 （2026年 7月19日） | ||
1口当たり純資産額 | 0.7851円 | 1口当たり純資産額 | 0.7713円 |
(1万口当たり純資産額) | (7,851円) | (1万口当たり純資産額) | (7,713円) |
（参考）
当ファンドは、「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
| （2026年 7月19日） |
| 金額（円） |
資産の部 |
|
流動資産 |
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預金 | 87,127 |
コール・ローン | 105,575,064 |
国債証券 | 10,634,540,000 |
未収利息 | 23,843,396 |
前払費用 | 13,578,080 |
流動資産合計 | 10,777,623,667 |
資産合計 | 10,777,623,667 |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
流動負債合計 | - |
負債合計 | - |
純資産の部 |
|
元本等 |
|
元本 | 9,677,957,917 |
剰余金 |
|
剰余金又は欠損金（△） | 1,099,665,750 |
元本等合計 | 10,777,623,667 |
純資産合計 | 10,777,623,667 |
負債純資産合計 | 10,777,623,667 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しております。 （１）金融商品取引所等に上場されている有価証券 原則として、金融商品取引所等における計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます。以下同じ）の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 （２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券 原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
（貸借対照表に関する注記）
項目 | （2026年 7月19日） | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 |
|
| 本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 13,870,303,271円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 52,248,222円 |
| 同期中における一部解約元本額 | 4,244,593,576円 |
| 同期末における元本の内訳 |
|
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-01（適格機関投資家専用） | 932,943,121円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-05（適格機関投資家専用） | 465,564,749円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-08（適格機関投資家専用） | 198,409,795円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-11（適格機関投資家専用） | 330,713,598円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-02（適格機関投資家専用） | 527,918,987円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-05（適格機関投資家専用） | 261,673,835円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-08（適格機関投資家専用） | 211,503,055円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-11（適格機関投資家専用） | 195,851,266円 |
| アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド（適格機関投資家専用） | 6,450,803,252円 |
| アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算） | 102,576,259円 |
| 合計 | 9,677,957,917円 |
２. | 本報告書開示対象ファンドの期末における受益権の総数 | 9,677,957,917口 |
３. | 元本の欠損 |
|
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 |
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 | （2026年 7月19日） |
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
| （２）有価証券 |
| 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 |
| （３）デリバティブ取引 |
| 該当事項はありません。 |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2026年 7月19日） | |
1口当たり純資産額 | 1.1136円 |
(1万口当たり純資産額) | (11,136円) |
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 | 資本金の額 | 12億円 |
| 発行株式総数 | 9,000,000株 |
| 発行済株式総数 | 2,400,000株 |
直近5年間における主な資本金の額の増減はありません。 |
| |
（２）【事業の内容及び営業の状況】
①事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
②営業の概況
委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。
【画像・図表はPDF原本参照】
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
５【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期事業年度に係る中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の中間財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
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| (単位：千円) |
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| 第 44 期 |
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| 第 45 期 |
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| (2024年 12月 31日) |
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| (2025年 12月 31日) |
資産の部 |
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| 流動資産 |
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| |||
|
| 現金・預金 |
| 9,520,265 |
|
| 9,512,644 | ||
|
| 前払費用 |
| 69,841 |
|
| 93,408 | ||
|
| 未収入金 |
| 27,990 |
|
| 122,530 | ||
|
| 未収委託者報酬 |
| 2,163,372 |
|
| 2,161,177 | ||
|
| 未収運用受託報酬 |
| 1,144,282 |
|
| 1,451,157 | ||
|
| 未収投資助言報酬 |
| 10,412 |
|
| 20,308 | ||
|
| 未収収益 | *1 | 869,812 |
| *1 | 770,845 | ||
|
| 立替金 |
| 46,607 |
|
| 50,497 | ||
|
| その他 |
| 2,290 |
|
| 1,679 | ||
|
| 流動資産合計 |
| 13,854,875 |
|
| 14,184,249 | ||
| 固定資産 |
|
|
|
|
| |||
|
| 有形固定資産 |
|
|
|
|
| ||
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| 建物(純額) | *2 | 407,033 |
| *2 | 382,318 | |
|
|
| 車両運搬具(純額) | *2 | 271 |
| *2 | 192 | |
|
|
| 器具備品(純額) | *2 | 118,777 |
| *2 | 99,046 | |
|
|
| 有形固定資産合計 |
| 526,083 |
|
| 481,557 | |
|
| 無形固定資産 |
|
|
|
|
| ||
|
|
| ソフトウエア |
| 31,324 |
|
| 20,576 | |
|
|
| のれん |
| 379,024 |
|
| 324,878 | |
|
|
| 無形固定資産合計 |
| 410,349 |
|
| 345,454 | |
|
| 投資その他の資産 |
|
|
|
|
| ||
|
|
| 金銭の信託 |
| 1,108,127 |
|
| 396 | |
|
|
| 投資有価証券 |
| 2,509 |
|
| 6,083 | |
|
|
| 長期差入保証金 |
| 234,153 |
|
| 248,535 | |
|
|
| 前払年金費用 |
| - |
|
| 16,931 | |
|
|
| 繰延税金資産 |
| 262,423 |
|
| 269,865 | |
|
|
| 投資その他の資産合計 |
| 1,607,214 |
|
| 541,812 | |
|
| 固定資産合計 |
| 2,543,647 |
|
| 1,368,824 | ||
資産合計 |
|
| 16,398,522 |
|
| 15,553,073 | |||
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
| 第 44 期 |
|
| 第 45 期 |
|
|
|
|
|
| (2024年 12月 31日) |
|
| (2025年 12月 31日) |
負債の部 |
|
|
|
|
|
| |||
| 流動負債 |
|
|
|
|
| |||
|
| 預り金 |
| 158,562 |
|
| 150,349 | ||
|
| 未払償還金 |
| 686 |
|
| 686 | ||
|
| 未払手数料 |
| 919,674 |
|
| 891,147 | ||
|
| その他未払金 |
| 397,911 |
|
| 393,367 | ||
|
| 未払費用 |
| 247,760 |
|
| 345,451 | ||
|
| 未払法人税等 |
| 686,360 |
|
| 322,256 | ||
|
| 未払消費税等 |
| 291,355 |
|
| 31,518 | ||
|
| 賞与引当金 |
| 636,328 |
|
| 666,722 | ||
|
| 役員賞与引当金 |
| 113,497 |
|
| 113,864 | ||
|
| 流動負債合計 |
| 3,452,137 |
|
| 2,915,363 | ||
| 固定負債 |
|
|
|
|
| |||
|
| 退職給付引当金 |
| 28,890 |
|
| 1,740 | ||
|
| 賞与引当金 |
| 36,472 |
|
| 34,450 | ||
|
| 役員賞与引当金 |
| 96,257 |
|
| 75,360 | ||
|
| 資産除去債務 |
| 148,631 |
|
| 149,767 | ||
|
| 固定負債合計 |
| 310,252 |
|
| 261,318 | ||
| 負債合計 |
| 3,762,390 |
|
| 3,176,682 | |||
純資産の部 |
|
|
|
|
| ||||
| 株主資本 |
|
|
|
|
| |||
|
| 資本金 |
| 1,200,000 |
|
| 1,200,000 | ||
|
| 資本剰余金 |
|
|
|
|
| ||
|
|
| 資本準備金 |
| 1,076,268 |
|
| 1,076,268 | |
|
|
| その他資本剰余金 |
| - |
|
| - | |
|
|
| 資本剰余金合計 |
| 1,076,268 |
|
| 1,076,268 | |
|
| 利益剰余金 |
|
|
|
|
| ||
|
|
| 利益準備金 |
| 110,092 |
|
| 110,092 | |
|
|
| その他利益剰余金 |
| 10,233,274 |
|
| 9,989,288 | |
|
|
|
| 別途積立金 |
| 1,600,000 |
|
| 1,600,000 |
|
|
|
| 繰越利益剰余金 |
| 8,633,274 |
|
| 8,389,288 |
|
|
| 利益剰余金合計 |
| 10,343,367 |
|
| 10,099,380 | |
|
| 株主資本合計 |
| 12,619,635 |
|
| 12,375,649 | ||
| 評価・換算差額等 |
|
|
|
|
| |||
|
| その他有価証券評価差額金 |
| 16,496 |
|
| 742 | ||
|
| 評価・換算差額等合計 |
| 16,496 |
|
| 742 | ||
| 純資産合計 |
| 12,636,132 |
|
| 12,376,391 | |||
負債純資産合計 |
| 16,398,522 |
|
| 15,553,073 | ||||
（２）【損益計算書】
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
| 第 44 期 |
| 第 45 期 |
|
|
| (自2024年 1月 1日 |
| (自2025年 1月 1日 |
|
|
| 至2024年 12月 31日) |
| 至2025年 12月 31日) |
営業収益 |
|
|
|
| |
| 委託者報酬 |
| 10,275,770 |
| 10,385,910 |
| 運用受託報酬 |
| 3,861,458 |
| 2,907,447 |
| 投資助言報酬 |
| 28,476 |
| 26,309 |
| その他営業収益 |
| 1,901,290 |
| 1,964,414 |
| 営業収益合計 |
| 16,066,995 |
| 15,284,081 |
営業費用 |
|
|
|
| |
| 支払手数料 |
| 5,390,360 |
| 5,405,062 |
| 広告宣伝費 |
| 50,650 |
| 52,430 |
| 調査費 |
| 907,754 |
| 1,105,619 |
| 委託調査費 |
| 2,084,794 |
| 1,366,153 |
| 委託計算費 |
| 16,946 |
| 16,351 |
| 通信費 |
| 11,585 |
| 10,519 |
| 印刷費 |
| 53,204 |
| 42,150 |
| 協会費 |
| 19,389 |
| 20,864 |
| 営業費用合計 |
| 8,534,686 |
| 8,019,152 |
一般管理費 |
|
|
|
| |
| 役員報酬 |
| 82,497 |
| 82,647 |
| 給料・手当 |
| 2,222,844 |
| 2,407,042 |
| 賞与 |
| 1,281 |
| 1,576 |
| 役員賞与 |
| 23,283 |
| 10,738 |
| 交際費 |
| 10,999 |
| 11,871 |
| 旅費交通費 |
| 62,098 |
| 96,215 |
| 租税公課 |
| 97,107 |
| 89,593 |
| 不動産賃借料 |
| 162,590 |
| 163,425 |
| 賞与引当金繰入 |
| 500,817 |
| 628,224 |
| 役員賞与引当金繰入 |
| 64,957 |
| 70,352 |
| 退職給付費用 |
| 111,360 |
| 113,114 |
| 固定資産減価償却費 |
| 75,904 |
| 65,370 |
| のれん償却 |
| 54,146 |
| 54,146 |
| 福利厚生費 |
| 311,861 |
| 340,349 |
| 諸経費 |
| 357,236 |
| 491,681 |
| 一般管理費合計 |
| 4,138,987 |
| 4,626,350 |
営業利益 |
| 3,393,321 |
| 2,638,577 | |
営業外収益 |
|
|
|
| |
| 有価証券売却益 |
| - |
| 41,202 |
| 賞与引当金戻入額 |
| - |
| 1,333 |
| 退職給付引当金戻入額 |
| 16,854 |
| - |
| 受取利息 |
| 9 |
| 94 |
| 為替差益 |
| 42,124 |
| 29,966 |
| 雑収入 |
| 836 |
| 4,987 |
| 営業外収益合計 |
| 59,824 |
| 77,584 |
営業外費用 |
|
|
|
| |
| 有価証券売却損 |
| 73,011 |
| - |
| 雑損失 |
| 1,722 |
| 0 |
| 営業外費用合計 |
| 74,734 |
| 0 |
経常利益 |
| 3,378,411 |
| 2,716,161 | |
税引前当期純利益 |
| 3,378,411 |
| 2,716,161 | |
法人税、住民税及び事業税 |
| 1,011,514 |
| 760,651 | |
法人税等調整額 |
| 2,123 |
| △503 | |
法人税等合計 |
| 1,013,638 |
| 760,148 | |
当期純利益 |
| 2,364,773 |
| 1,956,013 | |
（３）【株主資本等変動計算書】
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
(単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | ||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | |||
当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
当期変動額 |
|
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
|
|
|
| 当期純利益 |
|
|
|
|
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
| |
当期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
| 株主資本 | |||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 110,092 | 1,600,000 | 7,768,501 | 9,478,594 | 11,754,862 | |
当期変動額 |
|
|
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
| △1,500,000 | △1,500,000 | △1,500,000 |
| 当期純利益 |
|
| 2,364,773 | 2,364,773 | 2,364,773 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
| 864,773 | 864,773 | 864,773 | |
当期末残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,633,274 | 10,343,367 | 12,619,635 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
当期首残高 | △50 | △50 | 11,754,811 | |
当期変動額 |
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
| △1,500,000 |
| 当期純利益 |
|
| 2,364,773 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,547 | 16,547 | 16,547 |
当期変動額合計 | 16,547 | 16,547 | 881,320 | |
当期末残高 | 16,496 | 16,496 | 12,636,132 | |
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
(単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | ||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | |||
当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
当期変動額 |
|
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
|
|
|
| 当期純利益 |
|
|
|
|
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
| |
当期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
| 株主資本 | |||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,633,274 | 10,343,367 | 12,619,635 | |
当期変動額 |
|
|
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
| △2,200,000 | △2,200,000 | △2,200,000 |
| 当期純利益 |
|
| 1,956,013 | 1,956,013 | 1,956,013 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
| △243,986 | △243,986 | △243,986 | |
当期末残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,389,288 | 10,099,380 | 12,375,649 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
当期首残高 | 16,496 | 16,496 | 12,636,132 | |
当期変動額 |
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
| △2,200,000 |
| 当期純利益 |
|
| 1,956,013 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,754 | △15,754 | △15,754 |
当期変動額合計 | △15,754 | △15,754 | △259,740 | |
当期末残高 | 742 | 742 | 12,376,391 | |
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 4年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他営業収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（未適用の会計基準等）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
第44期（2024年12月31日）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
未収収益 | 624,335 | 千円 |
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物 | 80,754 | 千円 |
車両運搬具 | 46 | 千円 |
器具備品 | 135,223 | 千円 |
第45期（2025年12月31日）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
未収収益 | 433,470 | 千円 |
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物 | 111,851 | 千円 |
車両運搬具 | 125 | 千円 |
器具備品 | 132,724 | 千円 |
（損益計算書関係）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当事業年度末 (千株) |
普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | ||||
2024年3月29日 | 普通株式 | 1,500,000 | 625円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 |
定時株主総会 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | |||||
2025年3月31日 | 普通株式 | 1,200,000 | 利益剰余金 | 500円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 |
定時株主総会 |
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当事業年度末 (千株) |
普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | ||||
2025年3月31日 | 普通株式 | 1,200,000 | 500円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 |
定時株主総会 | |||||
2025年9月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,000,000 | 416円66銭 | 2025年6月30日 | 2025年9月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | |||||
2026年3月23日 | 普通株式 | 1,900,000 | 利益剰余金 | 791円67銭 | 2025年12月31日 | 2026年3月23日 |
定時株主総会 |
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第44期 |
| 第45期 | ||
| (2024年12月31日) |
| (2025年12月31日) | ||
1年内 | 198,333 | 千円 |
| 214,301 | 千円 |
1年超 | 115,694 | 千円 |
| 621,127 | 千円 |
合計 | 314,028 | 千円 |
| 835,429 | 千円 |
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料、未払費用、その他未払金及び未払法人税等は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規程」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
第44期（2024年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
金銭の信託 | 1,108,127 | 1,108,127 | - |
長期差入保証金 | 234,153 | 223,047 | △11,106 |
資産計 | 1,342,281 | 1,331,174 | △11,106 |
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
その他未払金
未払法人税等
第45期（2025年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期差入保証金 | 248,535 | 162,470 | △86,064 |
資産計 | 248,535 | 162,470 | △86,064 |
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未払手数料
未払費用
その他未払金
未払法人税等
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第44期（2024年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金銭の信託 | - | 1,108,127 | - | 1,108,127 |
資産計 | - | 1,108,127 | - | 1,108,127 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
第45期（2025年12月31日）
該当事項はありません。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第44期（2024年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
長期差入保証金 | - | 223,047 | - | 223,047 |
資産計 | - | 223,047 | - | 223,047 |
第45期（2025年12月31日）
| (単位:千円) | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
長期差入保証金 | - | 162,470 | - | 162,470 |
資産計 | - | 162,470 | - | 162,470 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第44期(2024年12月31日)
該当事項はありません。
第45期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
第44期(2024年12月31日)
該当事項はありません。
第45期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
3．その他有価証券
第44期(2024年12月31日)
区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
（千円） | （千円） | （千円） | ||
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | 1,086,860 | 1,110,637 | 23,777 | |
小計 | 1,086,860 | 1,110,637 | 23,777 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,086,860 | 1,110,637 | 23,777 | |
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第45期(2025年12月31日)
区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
（千円） | （千円） | （千円） | ||
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | 5,396 | 6,480 | 1,083 | |
小計 | 5,396 | 6,480 | 1,083 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 5,396 | 6,480 | 1,083 | |
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（千円） | （千円） | （千円） | |
金銭の信託 | 377,537 | 36,537 | 109,507 |
投資信託 | 1,058 | - | 41 |
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（千円） | （千円） | （千円） | |
金銭の信託 | 1,099,500 | 15,241 | 205 |
投資信託 | 126,166 | 26,166 | - |
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、役員と従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | ||||||||
| 第44期 |
| 第45期 |
| ||||
| （自2024年 1月 1日 |
| （自2025年 1月 1日 |
| ||||
| 至2024年12月31日） |
| 至2025年12月31日） |
| ||||
退職給付引当金の期首残高 | 82,040 |
| 28,890 |
| ||||
| 退職給付費用 | 73,760 |
| 74,074 |
| |||
| 退職給付の支払額 | - |
| - |
| |||
| 制度への拠出額 | △126,910 |
| △118,157 |
| |||
退職給付引当金の期末残高 | 28,890 |
| △15,191 |
| ||||
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円) | ||||
| 第44期 |
| 第45期 |
|
| (2024年12月31日) |
| (2025年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 | 912,117 |
| 989,221 |
|
年金資産 | 884,966 |
| 1,006,153 |
|
| 27,150 |
| △16,931 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 1,740 |
| 1,740 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,890 |
| △15,191 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 28,890 |
| 1,740 |
|
退職給付に係る資産 | - |
| △16,931 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,890 |
| △15,191 |
|
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 73,760千円 | 当事業年度 74,074千円 |
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,600千円、当事業年度39,040千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 第44期 |
| 第45期 | |||
|
| (2024年12月31日) |
| (2025年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 |
|
|
| |||
|
| 前受収益償却額 | 11,635 | 千円 |
| 4,286 | 千円 |
|
| 未払費用否認額 | 65,489 | 千円 |
| 78,620 | 千円 |
|
| 繰延資産償却額 | 4,457 | 千円 |
| 4,632 | 千円 |
|
| 未払事業税 | 37,854 | 千円 |
| 23,009 | 千円 |
|
| 賞与引当金等 | 206,011 | 千円 |
| 215,009 | 千円 |
|
| 退職給付引当金 | 203 | 千円 |
| 548 | 千円 |
|
| 減価償却資産 | 78 | 千円 |
| 30 | 千円 |
|
| 資産除去債務 | 45,511 | 千円 |
| 47,206 | 千円 |
|
| 未払事業所税 | 2,659 | 千円 |
| 2.622 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 373,901 | 千円 |
| 375,967 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △62,793 | 千円 |
| △63,277 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 311,108 | 千円 |
| 312,690 | 千円 | |
|
|
|
|
|
|
| |
| 繰延税金負債 |
|
|
|
|
| |
|
| 資産除去債務 | △ 38,491 | 千円 |
| △ 37,145 | 千円 |
|
| その他有価証券評価差額金 | △ 7,280 | 千円 |
| △ 341 | 千円 |
|
| その他 | △ 2,912 | 千円 |
| △ 5,336 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △ 48,684 | 千円 |
| △ 42,824 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 262,423 | 千円 |
| 269,865 | 千円 | |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 第44期 |
| 第45期 |
|
| (2024年12月31日) |
| (2025年12月31日) |
法定実効税率 | 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 30.62% | |
| (調整) |
|
| |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 2.02% | |
| 評価性引当金額 |
| 0.02% | |
| 過年度法人税等 |
| △0.96% | |
| 住民税均等割等 |
| 0.08% | |
| 租税特別措置法上の税額控除 |
| △2.01% | |
| その他 |
|
| △1.79% |
税効果会計適用後の法人税などの負担率 |
|
| 27.99% | |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 第44期 |
| 第45期 | |||
| （自2024年 1月 1日 |
| （自2025年 1月 1日 | |||
| 至2024年12月31日） |
| 至2025年12月31日） | |||
期首残高 | 147,505 | 千円 |
| 148,631 | 千円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 千円 |
| - | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,126 | 千円 |
| 1,135 | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | 千円 |
| - | 千円 |
期末残高 | 148,631 | 千円 |
| 149,767 | 千円 | |
（収益認識関係）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
| (単位:千円) |
| 運用報酬 | 成功報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 10,275,770 | - | 10,275,770 |
運用受託報酬 | 2,853,205 | 1,008,252 | 3,861,458 |
投資助言報酬 | 28,476 | - | 28,476 |
その他営業収益 | 1,901,290 | - | 1,901,290 |
合計 | 15,058,742 | 1,008,252 | 16,066,995 |
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
| (単位:千円) |
| 運用報酬 | 成功報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 10,385,910 | - | 10,385,910 |
運用受託報酬 | 2,602,830 | 304,616 | 2,907,447 |
投資助言報酬 | 26,309 | - | 26,309 |
その他営業収益 | 1,964,414 | - | 1,964,414 |
合計 | 14,979,464 | 304,616 | 15,284,081 |
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）及び第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（関連情報）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円） | ||||
日本 | ルクセンブルク | フランス | その他 | 合計 |
12,151,597 | 2,334,334 | 1,462,391 | 118,672 | 16,066,995 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円） | ||||
日本 | ルクセンブルク | フランス | その他 | 合計 |
11,539,687 | 2,105,474 | 1,522,890 | 116,028 | 15,284,081 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 会 社 | アムンディ・アセットマネジメント | フランス パリ市 | 1,143,615 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有)直接100％ | 投資信託、投資顧問契約の再委任等 役員の兼任 | 運用受託報酬 *1 | 276,507 | 未収運用 受託報酬 | 76,260 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 921,489 | 未収収益 | 624,335 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
兄 弟 会 社 | アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー | ルクセンブルク | 17,785 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 1,528,422 | 未収運用 受託報酬 | 422,608 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 803,762 | 未収収益 | 177,404 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 会 社 | アムンディ・アセットマネジメント | フランス パリ市 | 1,143,615 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有)直接100％ | 投資信託、投資顧問契約の再委任等 役員の兼任 | 運用受託報酬 *1 | 265,955 | 未収運用 受託報酬 | 358,981 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 902,203 | 未収収益 | 433,470 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
兄 弟 会 社 | アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー | ルクセンブルク | 17,785 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 1,269,208 | 未収運用 受託報酬 | 403,663 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 839,487 | 未収収益 | 243,922 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
| 第44期 | 第45期 |
（自2024年 1月 1日 | （自2025年 1月 1日 | |
至2024年12月31日） | 至2025年12月31日） | |
1株当たり純資産額 | 5,265.05 円 | 5,156.82 円 |
1株当たり当期純利益金額 | 985.32 円 | 815.00 円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 第44期 | 第45期 |
（自2024年 1月 1日 | （自2025年 1月 1日 | |
至2024年12月31日） | 至2025年12月31日） | |
当期純利益（千円） | 2,364,773 | 1,956,013 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,364,773 | 1,956,013 |
期中平均株式数（千株） | 2,400 | 2,400 |
（重要な後発事象）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
（１）中間貸借対照表
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
| 当中間会計期間末 |
|
|
|
|
|
| (2026年6月30日) |
資産の部 |
|
|
| |||
| 流動資産 |
|
|
| ||
|
| 現金・預金 |
| 9,329,766 | ||
|
| 前払費用 |
| 119,843 | ||
|
| 未収入金 |
| 111,192 | ||
|
| 未収委託者報酬 |
| 2,339,442 | ||
|
| 未収運用受託報酬 |
| 1,253,301 | ||
|
| 未収投資助言報酬 |
| 17,315 | ||
|
| 未収収益 |
| 1,183,932 | ||
|
| 差入保証金 |
| 23,092 | ||
|
| 立替金 |
|
| 59,544 | |
|
| その他 |
|
| 1,394 | |
|
| 流動資産合計 |
| 14,438,828 | ||
| 固定資産 |
|
|
| ||
|
| 有形固定資産 | *1 |
| ||
|
|
| 建物(純額) |
| 580,911 | |
|
|
| 車両運搬具(純額） 器具備品(純額） |
| 152 88,643 | |
|
|
| 有形固定資産合計 |
| 669,706 | |
|
| 無形固定資産 | *1 |
| ||
|
|
| ソフトウエア |
| 15,839 | |
|
|
| のれん |
| 297,804 | |
|
|
| 無形固定資産合計 |
| 313,644 | |
|
| 投資その他の資産 |
|
| ||
|
|
| 金銭の信託 |
| 385 | |
|
|
| 投資有価証券 |
| 26,558 | |
|
|
| 長期差入保証金 |
| 237,497 | |
|
|
| 前払年金費用 |
| 54,354 | |
|
|
| 繰延税金資産 |
| 292,806 | |
|
|
| 投資その他の資産合計 |
| 611,603 | |
|
| 固定資産合計 |
| 1,594,954 | ||
資産合計 |
|
| 16,033,782 | |||
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
|
|
|
|
|
| 当中間会計期間末 |
|
|
|
|
|
| (2026年6月30日) |
負債の部 |
|
|
| |||
| 流動負債 |
|
|
| ||
|
| 預り金 |
|
| 171,211 | |
|
| 未払償還金 |
| 686 | ||
|
| 未払手数料 |
| 989,663 | ||
|
| その他未払金 |
| 370,235 | ||
|
| 未払費用 |
| 639,124 | ||
|
| 未払法人税等 |
| 784,633 | ||
|
| 未払消費税等 |
| 342,142 | ||
|
| 賞与引当金 |
| 346,692 | ||
|
| 役員賞与引当金 |
| 67,895 | ||
|
| 資産除去債務 |
| 6,473 | ||
|
| 流動負債合計 |
| 3,718,759 | ||
| 固定負債 |
|
|
| ||
|
| 退職給付引当金 |
| 1,740 | ||
|
| 賞与引当金 |
| 28,904 | ||
|
| 役員賞与引当金 |
| 67,347 | ||
|
| 資産除去債務 |
| 143,869 | ||
|
| 固定負債合計 |
| 241,861 | ||
| 負債合計 |
|
| 3,960,620 | ||
純資産の部 |
|
|
| |||
| 株主資本 |
|
|
| ||
|
| 資本金 |
|
| 1,200,000 | |
|
| 資本剰余金 |
|
| ||
|
|
| 資本準備金 |
| 1,076,268 | |
|
|
| 資本剰余金合計 |
| 1,076,268 | |
|
| 利益剰余金 |
|
| ||
|
|
| 利益準備金 |
| 110,092 | |
|
|
| その他利益剰余金 |
|
| |
|
|
| 別途積立金 |
| 1,600,000 | |
|
|
| 繰越利益剰余金 |
| 8,085,117 | |
|
|
| 利益剰余金合計 |
| 9,795,209 | |
|
| 株主資本合計 |
| 12,071,478 | ||
| 評価・換算差額等 |
|
| |||
|
| その他有価証券評価差額金 |
| 1,684 | ||
|
| 評価・換算差額等合計 |
| 1,684 | ||
| 純資産合計 |
| 12,073,162 | |||
負債純資産合計 |
| 16,033,782 | ||||
（２）中間損益計算書
|
|
| (単位：千円) |
|
|
| 当中間会計期間 |
|
|
| (自 2026年 1月 1日 |
|
|
| 至 2026年 6月30日) |
営業収益 |
|
| |
| 委託者報酬 |
| 5,883,726 |
| 運用受託報酬 |
| 4,407,448 |
| 投資助言報酬 |
| 17,204 |
| その他営業収益 |
| 1,297,422 |
営業収益合計 |
| 11,605,803 | |
営業費用 |
| 6,919,160 | |
一般管理費 | *1 | 2,401,365 | |
営業利益 |
| 2,285,278 | |
営業外収益 | *2 | 19,453 | |
営業外費用 | *3 | 5,507 | |
経常利益 |
| 2,299,223 | |
税引前中間純利益 |
| 2,299,223 | |
法人税、住民税及び事業税 |
| 726,769 | |
法人税等調整額 |
| △23,374 | |
法人税等合計 |
| 703,394 | |
中間純利益 |
| 1,595,828 | |
（３）中間株主資本等変動計算書
（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
(単位：千円) | ||||
| 株主資本 | |||
資本金 | 資本剰余金 | |||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | |||
当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | 1,076,268 | |
当中間期変動額 |
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
|
|
| 中間純利益 |
|
|
|
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
| |
当中間期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | 1,076,268 | |
| 株主資本 | |||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,389,288 | 10,099,380 | 12,375,649 | |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
| △ 1,900,000 | △ 1,900,000 | △ 1,900,000 |
| 中間純利益 |
|
| 1,595,828 | 1,595,828 | 1,595,828 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
| △ 304,171 | △ 304,171 | △ 304,171 | |
当中間期末残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,085,117 | 9,795,209 | 12,071,478 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
当期首残高 | 742 | 742 | 12,376,391 | |
当中間期変動額 |
|
|
| |
| 剰余金の配当 |
|
| △ 1,900,000 |
| 中間純利益 |
|
| 1,595,828 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 941 | 941 | 941 |
当中間期変動額合計 | 941 | 941 | △303,229 | |
当中間期末残高 | 1,684 | 1,684 | 12,073,162 | |
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～22年
車両運搬具 4年
器具備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員と従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他営業収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2026年 6月30日)
*1 | 固定資産の減価償却累計額 | |
| 有形固定資産 | 280,488千円 |
| 無形固定資産 | 318,886千円 |
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
*1 | 減価償却実施額 |
|
| 有形固定資産 | 37,870千円 |
| 無形固定資産 | 32,288千円 |
*2 | 営業外収益のうち主要なもの | |
| 雑収入 | 5,545千円 |
| 有価証券売却益 | 7,885千円 |
| 受取利息 | 6,022千円 |
*3 | 営業外費用のうち主要なもの | |
| 為替差損 | 3,714千円 |
| 雑損失 | 1,782千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加（千株） | 減少（千株） | 当中間会計期間末 |
(千株) | (千株) | |||
普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | (円) | |||
2026年3月23日 | 普通株式 | 1,900,000 | 791円67銭 | 2025年12月31日 | 2026年3月23日 |
定時株主総会 |
（リース取引関係）
当中間会計期間末（2026年 6月30日)
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引 |
|
|
| ||||
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | |||||||
|
|
| 1年内 | 233,462 | 千円 |
|
|
|
|
| 1年超 | 502,799 | 千円 |
|
|
|
|
| 合計 | 736,262 | 千円 |
|
|
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期差入保証金 | 237,497 | 136,874 | △100,623 |
資産計 | 237,497 | 136,874 | △100,623 |
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
その他未払金
未払法人税
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位：千円) | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
長期差入保証金 | - | 136,874 | - | 136,874 |
資産計 | - | 136,874 | - | 136,874 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2026年 6月30日）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3．その他有価証券
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| (単位：千円) |
区分 | 種類 | 取得原価 | 中間貸借対照表 | 差額 |
計上額 | ||||
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | 24,485 | 26,944 | 2,459 | |
小計 | 24,485 | 26,944 | 2,459 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 24,485 | 26,944 | 2,459 | |
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。 | ||||
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（2026年 6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | 149,767千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 |
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時の経過による調整額 | 575千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 | -千円 |
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当中間会計期間末残高 | 150,342千円 |
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（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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| (単位:千円) |
| 運用報酬 | 成功報酬 | 合計 |
委託者報酬 | 5,883,726 | - | 5,883,726 |
運用受託報酬 | 1,512,526 | 2,894,922 | 4,407,448 |
投資助言報酬 | 17,204 | - | 17,204 |
その他営業収益 | 1,297,422 | - | 1,297,422 |
合計 | 8,710,881 | 2,894,922 | 11,605,803 |
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（関連情報）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円） | ||||
日本 | ルクセンブルク | フランス | その他 | 合計 |
8,917,399 | 1,498,270 | 1,119,269 | 70,863 | 11,605,803 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客との守秘義務契約により開示ができないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日）
1株当たり純資産額 | 5,030円48銭 |
1株当たり中間純利益 | 664円92銭 |
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なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 | 1,595,828千円 |
普通株主に帰属しない金額 | -千円 |
普通株式に係る中間純利益 | 1,595,828千円 |
期中平均株式数 | 2,400千株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
