【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

りそな・日経２２５オープン（以下「ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

3,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

① 発行価格

取得申込受付日の基準価額^※とします。

※ 基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。

② 基準価額の照会方法

ファンドの基準価額については、委託会社（照会先は「(12)その他　⑤ その他」をご覧ください。）または委託会社が指定する販売会社（販売会社については委託会社にご照会ください。）にお問合せください。

また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞の朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口当たりで表示されます。

（５）【申込手数料】

取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。本書作成日現在の料率上限は、1.1％（税抜1.00％）です。詳しくは販売会社にお問合せください。

収益分配金再投資の際は、申込手数料はありません。

（６）【申込単位】

販売会社が定める申込単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

（７）【申込期間】

2026年10月14日から2027年4月13日まで

申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込の取扱いを行います。

（９）【払込期日】

ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください。）までに取得申込総金額^※を当該販売会社において支払うものとします。

ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日における発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。

※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をいいます。

（１０）【払込取扱場所】

払込みは、お申込みの販売会社で取扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売会社にお問合せください。

（１１）【振替機関に関する事項】

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

（１２）【その他】

① 取得申込みの方法等

受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

② 日本以外の地域における発行

該当事項はありません。

③ 振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの収益分配金、償還金、解約（換金）代金は、社振法および「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

④ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用

該当事項はありません。

⑤ その他

お問合せ先

【画像・図表はPDF原本参照】

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

親投資信託である「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とし、日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。

〇日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価（日経225）の値動きを示す指数です。日経平均株価（日経225）とは、「東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち流動性・業種セクターのバランスを考慮して選択された225銘柄」の平均株価指数であり、日本の株式市場の動向を示す指標（株価指数）のひとつです。

市況変動以外の要因（採用銘柄の入れ替えや採用銘柄の株式分割など）を除去して指数値の連続性を持たせており、日本の株式市場の動向を継続的に捉える代表的な指数として、広く利用されています。

（注）日経平均株価（日経225）および日経平均トータルリターン・インデックス（以下「日経平均株価」）に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。また日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延または中断に関して責任を負いません。またファンドの運用およびファンドの受益権の取引に関して、日本経済新聞社は一切の責任を負うものではありません。

② ファンドの基本的性格

ファンドは追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。

商品分類については一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

商品分類表

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。

属性区分表

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③ 信託金の限度額

信託金の限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ ファンドの特色

1)日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指します。

・日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価（日経225）の値動きを示す指数です。ファンドは日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目標として運用する「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

2)日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄（225銘柄）の中から、原則として200銘柄以上に投資を行います。

・日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄であっても、流動性に著しく欠ける銘柄や、信用リスクが高いと判断される銘柄等への組入れは、行わないことがあります。

・日経平均株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められる時は、日経平均株価指数先物取引等を活用することがあります。

3)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。

・株式の実質投資割合は原則100％程度とします。

◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

1999年 7月23日　　信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2002年10月15日　　ファンドの名称を「あさひ東京・日経２２５オープン」から

　　　　　　　　　　「りそな・日経２２５オープン」に変更

（３）【ファンドの仕組み】

ファミリーファンド方式^※で運用を行います。

※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの関係法人および関係業務は以下のとおりです。

ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

≪各契約の概要≫

委託会社の概況

【画像・図表はPDF原本参照】

２【投資方針】

（１）【投資方針】

1)主として「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、株式等に直接投資することもあります。

※日経平均トータルリターン・インデックスの変動と同程度の比率で基準価額が変動することを目標とします。

2)組入対象銘柄は、主として東京証券取引所プライム市場上場株式とします。日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄のうち原則として200銘柄以上に投資を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や、信用リスクが高いと判断される銘柄等への組入れは、行わないことがあります。

3)現物株への投資より日経平均株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められる時は、日経平均株価指数先物取引等を活用することがあります。

4)株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合（信託財産に属する当該証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額の、信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。以下同じ。）は、原則、信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動率の向上をはかるため、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。ただし、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の110％を超えないものとします。

5)株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

6)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

（２）【投資対象】

① 投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7.コマーシャル・ペーパー

8.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

9.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記1.から8.の証券または証書の性質を有するもの

10.投資信託証券の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、外国証券投資信託を除きます。）

11.投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。）

12.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

13.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。）

14.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

15.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

16.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、前記1.の証券または証書、9.および13.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものおよび11.の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および9.ならびに13.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、10.および11.の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。

② 金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

③ 前記①にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記②の1.から5.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）および金利先渡取引を行うことができます。

（３）【運用体制】

① 投資戦略の決定および運用の実行

CIO（最高運用責任者）に承認された運用計画に基づき、運用本部所属のファンド・マネジャーが、ポートフォリオを構築します。

② 運用結果の評価

月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊運用成果のチェック：投資運用委員会（8名以上）

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

・コンプライアンス・マニュアル

・運用担当者服務規程

・リスク管理体制に関する規程

・デリバティブ取引に関するリスク管理規則

・流動性リスク管理規則

・運用にかかる各種マニュアル

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

（４）【分配方針】

毎決算時（毎年1回、原則として7月11日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。

①分配対象額の範囲

経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額とします。

②分配対象額についての分配方針

分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

③留保益の運用方針

収益の分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

（５）【投資制限】

① 信託約款に基づく投資制限

（イ）株式の実質投資割合には、制限を設けません。

（ロ）外貨建資産への投資は、行ないません。

（ハ）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

（ニ）同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。

（ホ）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

（ヘ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

（ト）投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

（チ）有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行ないます。

（リ）スワップ取引は信託約款の範囲で行ないます。

（ヌ）金利先渡取引は信託約款の範囲で行ないます。

（ル）信用取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図をすることができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことを指図できます。

2)前記1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ、次に掲げる株券数の合計額を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

（ヲ）デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（ワ）デリバティブ取引の利用目的

デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

（カ）信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

（ヨ）資金の借入れの指図および範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定をはかるため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、その借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2)前記1)の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

2.一部解約金支払日の前営業日において確定した、支払日における支払資金の不足額の範囲内

3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

3)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間に限るものとします。

4)借入金の利息は信託財産の中から支払います。

② 法令等に基づく投資制限

同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50%を超えることとなる場合において、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することはできません。

（参考）「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」の投資方針の概要

(1)運用方針

わが国の株式中心に投資を行い、日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。

(2)主な投資対象

東京証券取引所プライム市場に上場されている株式を主要投資対象とします。

(3)投資態度

①株式への投資は、日経平均トータルリターン・インデックスに採用されている銘柄の中から原則として200銘柄以上に投資を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等への組入は行わないことがあります。

②現物株への投資より日経平均株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、日経平均株価指数先物取引等を活用することがあります。

③株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、原則、信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動率の向上をはかるため、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。ただし、実質組入比率は、信託財産の純資産総額の110％を超えないものとします。

④株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑤ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

⑥国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。

(4)主な投資制限

①株式の投資には制限を設けません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

④同一銘柄の株式への投資については、制限を設けません。

⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑦投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑧有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行ないます。

⑨スワップ取引は信託約款の範囲で行ないます。

⑩金利先渡取引は信託約款の範囲で行ないます。

⑪信用取引の指図範囲

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図をすることができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことを指図できます。

2)前記1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ、次に掲げる株券数の合計額を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑫デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑭信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 基準価額の変動要因

ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

１．価格変動リスク

株式は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

２．信用リスク

株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、株価が大幅に下落することがあります（ゼロになる場合もあります）。こうした影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドの資金を、コール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、相手方の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

３．流動性リスク

短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために株式を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。また、市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できないことや市場規模の悪化により売却価格が著しく低下することがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

４．有価証券先物取引等に伴うリスク

株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

５．価格乖離リスク

ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、次の理由により基準価額の動きが日経平均トータルリターン・インデックスの動きと乖離する場合があります。

1.日経平均トータルリターン・インデックスの構成銘柄を全て組入れない場合があること

2.信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響

3.運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連動していない場合の影響

4.株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買執行上の影響

5.追加設定、解約に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響

6.株式売買委託手数料および先物売買手数料等を負担することによる影響

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

(2) その他の留意点

１．ファンドの繰上償還

ファンドは、受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。

２．換金の中止

金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金申込みの受付が中止されることがあります。

３．収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

４．ファミリーファンド方式の留意点

マザーファンドを共有する他のファンドの資金の急激な増減がマザーファンドの運用に影響を与える場合があり、その影響がマザーファンドを共有する他のファンドにおよぶ可能性があります。

５．流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

【画像・図表はPDF原本参照】

(3) リスク管理体制

委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。

・運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。

・運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。

※償還乗換え^※でのお申込みに関しては、各販売会社にお問合せください。

※「償還乗換え」とは、取得申込日の属する月の前3ヵ月以内に償還となった証券投資信託の償還金（信託期間を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わない追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込日の属する月の前3ヵ月以内における受益権の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。）をもって、その支払いを行った販売会社でこのファンドをお申込みいただく場合をいいます。なお、償還乗換えの際に償還金等の支払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。

販売会社が独自に定める申込手数料率等についての詳細は、販売会社（販売会社については、下記お問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

1)委託会社（販売会社が受取る報酬を含みます。）および受託会社の信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.473％（税抜0.43％）を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の各関係法人への配分は以下の通りとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに信託財産の中から支払います。

3)信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬の支払いのときに信託財産の中から支払います。

（４）【その他の手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。

④ 信託財産の財務諸表の監査報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.007％（税抜）を乗じて計算した額以内とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産の中から支弁します。

⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

※その他の手数料等の合計額は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。なお、原則として、申告分離課税^※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税^※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

※　申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

（注）ファンドは、配当控除が適用される場合があります。

＊　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）^※を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇　課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年7月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

2026年7月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年7月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。

（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）全て本邦内におけるものです。

（参考）

アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド

投資状況

2026年7月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

その他の資産の投資状況

（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。

（注２）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄（評価額上位30銘柄）

2026年7月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別及び業種別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。

（注２）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1)　販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ファンドの取得申込みを行う取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

(2)　ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3)　最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」^※とがあります。各申込コースとも販売会社によって名称が異なる場合があります。各申込コースの詳細は販売会社へお問合せください。

※ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいいます。また、販売会社によっては、自動的に収益分配金の再投資を行わず、収益の分配が行われたときに分配金を受け取る「定期引出」を選択することもできます。

また、販売会社により「投資信託定時定額購入プラン（販売会社によって名称が異なる場合があります。）」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会社（販売会社については、前記（2）のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。

(4)　取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。

(5)　委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1)　換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下、「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

(2)　解約価額は、解約請求のお申込みを受付けた日の基準価額とします。解約価額は販売会社または委託会社（前記「１ 申込（販売）手続等 （2）」のお問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。手取額は、受益者の解約請求のお申込みを受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者にお支払いします。なお、換金（解約）手数料はありません。

(3)　受益者が、換金にかかる解約請求のお申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(4)　委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

(5)　委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。

(6)　前記(5)により一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の実行の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該一部解約の実行の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。

(7)　信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 基準価額の算定

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社によって毎営業日計算されます。基準価額につきましては、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 追加信託金等の計算方法

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、追加信託する受益権の口数を乗じて得た額とします。

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金^※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等^※2に応じて計算されるものとします。

※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】

　　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、「(5)その他 ⑥ 信託の終了」により信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

① ファンドの計算期間は、原則として毎年7月12日から翌年7月11日までとします。

② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

① 償還金

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日目）までに販売会社でお支払いを開始します。

② 信託約款の変更

（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

（ロ）委託会社は、（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ハ）（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

（ニ）（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ホ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、（イ）から（ニ）の規定にしたがいます。

（ヘ）（ハ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

　　　＜信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 関係法人との契約の更改等に関する手続

委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたときは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初１ヵ年とし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 信託約款の変更」の（イ）から（ニ）の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

⑤ 運用報告書

委託会社は、毎決算時および償還時に、当該期間の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、当該信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑥ 信託の終了

（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

Ａ．信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき

Ｂ．やむを得ない事情が発生したとき

Ｃ．信託契約の一部を解約することにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき、あるいは受益権の口数が当初設定にかかる受益権口数の10分の1（224,294,779口）を下回ることとなったとき

これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

この公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。そして、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。

この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

＜信託の終了の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（ロ）（イ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

（ハ）委託会社は、次の場合においては、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

Ａ．委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき

Ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき

Ｃ．監督官庁から信託契約の解約の命令を受けたとき

監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、前記「② 信託約款の変更　（ニ）」に該当する場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続します。

（ニ）前記「④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い」において委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑦ その他

（イ）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（ロ）ファンドの有価証券報告書を計算期間終了後３ヵ月以内に、半期報告書を計算期間の最初の６ヵ月経過後３ヵ月以内に提出します。

（ハ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただし、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目からお支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 一部解約の実行請求権

受益者は、一部解約の実行を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。

(3) 償還金請求権

受益者は償還金を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2025年7月12日から2026年7月13日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

りそな・日経２２５オープン

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第26期計算期間末（2025年 7月11日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第27期計算期間末（2026年 7月13日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（注）比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは、「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

「アムンディ・日経２２５オープンマザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（2026年 7月13日）

本報告書開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

(注)当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

（デリバティブ取引等に関する注記）

(株式関連)

（2026年 7月13日）

（注）時価の算定方法

１.先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

４.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

附属明細表

第１　有価証券明細表

　①株式