マイクロ波化学株式会社｜内部統制報告書－第19期(2025/04/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長CEO吉野巌は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　当社は、2025年６月25日開催の第18回定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、評価の基準日を６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として、2025年４月１日から2026年６月30日までを対象として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は子会社及び関連会社を有しておらず、財務報告が当社単体のみから構成されることから、当社全体を重要な事業拠点として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、財務報告に対する金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を勘案し、金額的に僅少かつ質的に重要でない業務プロセスについては評価対象外としております。なお、当事業年度に開始したDualPoreソリューション事業については、新規事業であることを踏まえて評価対象への追加要否を検討しましたが、当事業年度における取引規模及び財務報告に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を勘案し、当該事業に固有の業務プロセスについては評価対象に含めておりません。当社は、顧客との共同開発、実証開発、実機製作等を通じて収益を獲得しており、売上高は当社の事業活動の成果を示す主要な指標であり、売掛金はこれらの売上取引から生じる主要な営業債権であることから、売上高及び売掛金を事業目的に大きく関わる勘定科目として選定しております。また、研究開発、実証開発及び実機製作等に伴う案件ごとの購買、原価計算及び仕掛品残高の算定・計上が売上原価及び期間損益に影響することから棚卸資産を、研究開発及びエンジニアリング等を担う人材が当社の事業遂行上重要な経営資源であることから人件費を、それぞれ事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、これらの計上に至る業務プロセスを評価の対象としております。加えて、当事業年度に営業損失等を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していることから、事業計画及び資金計画等に係る判断が財務報告に及ぼす影響の重要性を勘案し、継続企業の前提に関する評価プロセスについても個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長CEO吉野巌は、2026年６月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。