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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2026/01/31－2027/02/01)｜EDINET開示書類

提出企業
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2026/01/31－2027/02/01)
提出日時
2026-10-29 09:11:00
EDINET書類ID
S100Z31Q

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月29日提出

【計算期間】

第25期中（自 2026年1月31日　至 2026年7月30日）

【ファンド名】

ＨＳＢＣ チャイナ オープン

【発行者名】

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役　　金子　正幸

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

【事務連絡者氏名】

入内嶋　美佐子

【連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

【電話番号】

代表（03）3548-5690

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

　

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年7月末現在の運用状況です。

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

ＨＳＢＣ チャイナ オープン

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

9,162,180,849

100.01

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

△533,236

△0.01

合計(純資産総額)

9,161,647,613

100.00

（参考）ＨＳＢＣ チャイナ マザーファンド

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

スイス

192,856,218

1.43

ケイマン

4,882,879,354

36.09

香港

1,212,014,236

8.96

中国

6,700,332,291

49.52

小計

12,988,082,099

95.99

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

543,228,389

4.01

合計(純資産総額)

13,531,310,488

100.00

（参考）ＨＳＢＣ 中国Ａ株マザーファンド

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

香港

1,538,901

1.53

投資証券

アイルランド

96,762,279

96.41

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

2,069,308

2.06

合計(純資産総額)

100,370,488

100.00

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額（百万円）

1口当たり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第15計算期間末

(2017年 1月30日)

10,899

11,260

3.0173

3.1173

第16計算期間末

(2018年 1月30日)

14,579

15,021

4.2840

4.4140

第17計算期間末

(2019年 1月30日)

10,904

11,313

3.1994

3.3194

第18計算期間末

(2020年 1月30日)

11,595

11,969

3.4140

3.5240

第19計算期間末

(2021年 2月 1日)

14,632

14,984

4.5674

4.6774

第20計算期間末

(2022年 1月31日)

10,996

11,339

3.5261

3.6361

第21計算期間末

(2023年 1月30日)

11,085

11,435

3.4882

3.5982

第22計算期間末

(2024年 1月30日)

7,686

8,005

2.6466

2.7566

第23計算期間末

(2025年 1月30日)

8,560

8,857

3.1689

3.2789

第24計算期間末

(2026年 1月30日)

10,262

10,530

4.2159

4.3259

2025年 7月末

9,771

―

3.6756

―

　　　 8月末

9,824

―

3.7362

―

　　　 9月末

10,665

―

4.1659

―

　　　10月末

10,716

―

4.2260

―

　　　11月末

10,140

―

4.0390

―

　　　12月末

9,987

―

4.0481

―

2026年 1月末

10,262

―

4.2159

―

　　　 2月末

9,918

―

4.0204

―

　　　 3月末

9,172

―

3.7329

―

　　　 4月末

9,915

―

4.0542

―

　　　 5月末

9,868

―

4.0619

―

　　　 6月末

9,503

―

3.9389

―

　　　 7月末

9,161

―

3.8422

―

②【分配の推移】

期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第15計算期間

2016年 2月 2日～2017年 1月30日

0.1000

第16計算期間

2017年 1月31日～2018年 1月30日

0.1300

第17計算期間

2018年 1月31日～2019年 1月30日

0.1200

第18計算期間

2019年 1月31日～2020年 1月30日

0.1100

第19計算期間

2020年 1月31日～2021年 2月 1日

0.1100

第20計算期間

2021年 2月 2日～2022年 1月31日

0.1100

第21計算期間

2022年 2月 1日～2023年 1月30日

0.1100

第22計算期間

2023年 1月31日～2024年 1月30日

0.1100

第23計算期間

2024年 1月31日～2025年 1月30日

0.1100

第24計算期間

2025年 1月31日～2026年 1月30日

0.1100

 

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率（％）

第15計算期間

2016年 2月 2日～2017年 1月30日

13.5

第16計算期間

2017年 1月31日～2018年 1月30日

46.3

第17計算期間

2018年 1月31日～2019年 1月30日

△22.5

第18計算期間

2019年 1月31日～2020年 1月30日

10.1

第19計算期間

2020年 1月31日～2021年 2月 1日

37.0

第20計算期間

2021年 2月 2日～2022年 1月31日

△20.4

第21計算期間

2022年 2月 1日～2023年 1月30日

2.0

第22計算期間

2023年 1月31日～2024年 1月30日

△21.0

第23計算期間

2024年 1月31日～2025年 1月30日

23.9

第24計算期間

2025年 1月31日～2026年 1月30日

36.5

第25中間計算期間

2026年 1月31日～2026年 7月30日

△5.9

（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

 

２【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第15計算期間

2016年 2月 2日～2017年 1月30日

236,334,639

457,114,455

3,612,345,069

第16計算期間

2017年 1月31日～2018年 1月30日

660,706,115

869,786,930

3,403,264,254

第17計算期間

2018年 1月31日～2019年 1月30日

521,716,697

516,531,681

3,408,449,270

第18計算期間

2019年 1月31日～2020年 1月30日

573,564,661

585,548,337

3,396,465,594

第19計算期間

2020年 1月31日～2021年 2月 1日

764,534,108

957,421,939

3,203,577,763

第20計算期間

2021年 2月 2日～2022年 1月31日

607,685,473

692,726,270

3,118,536,966

第21計算期間

2022年 2月 1日～2023年 1月30日

569,708,160

510,190,274

3,178,054,852

第22計算期間

2023年 1月31日～2024年 1月30日

441,860,932

715,602,557

2,904,313,227

第23計算期間

2024年 1月31日～2025年 1月30日

474,848,184

677,746,660

2,701,414,751

第24計算期間

2025年 1月31日～2026年 1月30日

381,812,594

649,046,855

2,434,180,490

第25中間計算期間

2026年 1月31日～2026年 7月30日

86,131,137

132,801,159

2,387,510,468

（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。

３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間計算期間（2026年 1月31日から2026年 7月30日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
【ＨＳＢＣ チャイナ オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第24期計算期間末
2026年 1月30日現在
第25期中間計算期間末
2026年 7月30日現在
資産の部


流動資産


親投資信託受益証券
10,633,084,574
9,572,510,127
未収入金
6,550,882
21,102,535
流動資産合計
10,639,635,456
9,593,612,662
資産合計
10,639,635,456
9,593,612,662
負債の部


流動負債


未払収益分配金
267,759,853
－
未払解約金
6,550,882
21,102,535
未払受託者報酬
5,689,585
5,313,766
未払委託者報酬
96,665,925
90,280,815
その他未払費用
605,106
724,548
流動負債合計
377,271,351
117,421,664
負債合計
377,271,351
117,421,664
純資産の部


元本等


元本
2,434,180,490
2,387,510,468
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,828,183,615
7,088,680,530
（分配準備積立金）
2,067,302,341
1,957,598,264
元本等合計
10,262,364,105
9,476,190,998
純資産合計
10,262,364,105
9,476,190,998
負債純資産合計
10,639,635,456
9,593,612,662
特定有価証券開示府令  半期報告書
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期中間計算期間
自　2025年 1月31日
至　2025年 7月30日
第25期中間計算期間
自　2026年 1月31日
至　2026年 7月30日
営業収益


有価証券売買等損益
1,521,739,581
△510,648,402
営業収益合計
1,521,739,581
△510,648,402
営業費用


受託者報酬
4,962,636
5,313,766
委託者報酬
84,315,150
90,280,815
その他費用
902,236
724,548
営業費用合計
90,180,022
96,319,129
営業利益又は営業損失（△）
1,431,559,559
△606,967,531
経常利益又は経常損失（△）
1,431,559,559
△606,967,531
中間純利益又は中間純損失（△）
1,431,559,559
△606,967,531
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
92,260,322
△26,771,186
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,859,052,069
7,828,183,615
剰余金増加額又は欠損金減少額
658,224,935
267,476,780
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
－
－
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
658,224,935
267,476,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
698,437,502
426,783,520
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
698,437,502
426,783,520
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
－
－
分配金
－
－
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,158,138,739
7,088,680,530
　

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 


（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

第24期計算期間末
2026年 1月30日現在

第25期中間計算期間末
2026年 7月30日現在

１.

受益権の総数

１.

受益権の総数

 

 

 

2,434,180,490口

 

 

 

2,387,510,468口

２.

1単位当たりの純資産の額

２.

1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

4.2159円

 

 

1口当たり純資産額

3.9691円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(42,159円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(39,691円)

 


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

第24期中間計算期間
自 2025年 1月31日
至 2025年 7月30日

第25期中間計算期間
自 2026年 1月31日
至 2026年 7月30日

 

運用に係る権限を委託するための費用

 

運用に係る権限を委託するための費用

 

　信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対して年10,000分の30以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

 

同左

 


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

期別

項目

第24期計算期間末
2026年 1月30日現在

第25期中間計算期間末
2026年 7月30日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

同左

時価の算定方法

親投資信託受益証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

同左

 

金銭債権及び金銭債務

貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 


（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。


（デリバティブ取引に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 


(その他の注記)
元本の移動

 

（単位：円）

 

第24期計算期間末
2026年 1月30日現在

第25期中間計算期間末
2026年 7月30日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

2,701,414,751円

期首元本額

2,434,180,490円

期中追加設定元本額

381,812,594円

期中追加設定元本額

86,131,137円

期中一部解約元本額

649,046,855円

期中一部解約元本額

132,801,159円

 

 

 

 

 

（参考）

当ファンドは、「ＨＳＢＣ　チャイナ　マザーファンド」受益証券及び「ＨＳＢＣ　中国Ａ株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

以下に記載した情報は監査対象外です。

 

「ＨＳＢＣ　チャイナ　マザーファンド」の状況

 

貸借対照表

（単位：円）

 

2026年 7月30日現在

資産の部

 

流動資産

 

預金

379,676,630

コール・ローン

145,781,880

株式

13,492,416,352

派生商品評価勘定

21

未収入金

41,519,557

未収配当金

55,875,610

未収利息

3,394

流動資産合計

14,115,273,444

資産合計

14,115,273,444

負債の部

 

流動負債

 

派生商品評価勘定

274

未払解約金

22,463,051

流動負債合計

22,463,325

負債合計

22,463,325

純資産の部

 

元本等

 

元本

1,228,599,018

剰余金

 

剰余金又は欠損金（△）

12,864,211,101

元本等合計

14,092,810,119

純資産合計

14,092,810,119

負債純資産合計

14,115,273,444

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１．有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている株式

原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額により評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

外国為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。

 


（貸借対照表に関する注記）

 

 

2026年 7月30日現在

１.

受益権の総数

 

 

 

1,228,599,018口

２.

1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

11.4706円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(114,706円)

 


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

期別

項目

2026年 7月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

時価の算定方法

株式

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

 

派生商品評価勘定

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

 

金銭債権及び金銭債務

貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 


（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。


（デリバティブ取引に関する注記）

 

(通貨関連)

（2026年 7月30日現在）

 

（単位：円）

 

区分

種類

契約額等

　

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

303,902

－

303,628

△274

香港ドル

303,902

－

303,628

△274

売建

303,902

－

303,881

21

オフショア人民元

303,902

－

303,881

21

合計

607,804

－

607,509

△253

 

時価の算定方法

為替予約取引

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

 


(その他の注記)
元本の移動

 

（単位：円）

 

2026年 7月30日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首

2026年 1月31日

期首元本額

1,297,833,271円

期中追加設定元本額

38,908,554円

期中一部解約元本額

108,142,807円

期末元本額

1,228,599,018円

元本の内訳※

 

ＨＳＢＣ　チャイナ　オープン

826,846,698円

ＨＳＢＣ　チャイナ　ファンド　ＶＡ（適格機関投資家専用）

56,743,968円

ＨＳＢＣ中国株式ファンド（３ヶ月決算型）

345,008,352円

 

（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額

「ＨＳＢＣ　中国Ａ株マザーファンド」の状況

貸借対照表

（単位：円）

 

2026年 7月30日現在

資産の部

 

流動資産

 

預金

61,374

コール・ローン

2,008,902

投資信託受益証券

1,574,383

投資証券

97,733,197

未収利息

46

流動資産合計

101,377,902

資産合計

101,377,902

負債の部

 

流動負債

 

流動負債合計

-

負債合計

-

純資産の部

 

元本等

 

元本

21,327,504

剰余金

 

剰余金又は欠損金（△）

80,050,398

元本等合計

101,377,902

純資産合計

101,377,902

負債純資産合計

101,377,902

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び投資証券（以下「有価証券」という）

移動平均法に基づき、当該有価証券の基準価額に基づいて時価評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。

 


（貸借対照表に関する注記）

 

 

2026年 7月30日現在

１.

受益権の総数

 

 

 

21,327,504口

２.

1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

4.7534円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(47,534円)

 


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

期別

項目

2026年 7月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

時価の算定方法

有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

 

金銭債権及び金銭債務

貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 


（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。


（デリバティブ取引に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 


(その他の注記)
元本の移動

 

（単位：円）

 

2026年 7月30日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首

2026年 1月31日

期首元本額

21,327,504円

期中追加設定元本額

－円

期中一部解約元本額

－円

期末元本額

21,327,504円

元本の内訳※

 

ＨＳＢＣ　チャイナ　オープン

18,530,398円

ＨＳＢＣ中国株式ファンド（３ヶ月決算型）

2,797,106円

 

（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額

 

 

　

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（本書提出日現在）

資本金　　　　　　　　　　495百万円

発行可能株式総数　　　　   24,000株

発行済株式総数　　　　　 　 2,100株

直近5ヶ年における資本金の額の増減

該当事項ありません。

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

②2026年7月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）

基本的性格

ファンド数

純資産総額

追加型株式投資信託

46

715,731百万円

単位型株式投資信託

1

4,086百万円

合　　　計

47

719,818百万円

 

（３）【その他】

①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

　

５【委託会社等の経理状況】

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。

（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年1月1日　至 2025年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）の中間財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

　

（１）【貸借対照表】

　（単位：千円）

 

　

前事業年度

　

当事業年度

 

　

（2024年12月31日）

　

（2025年12月31日）

資産の部

　

　

　

　

　流動資産

　

　

　

　

　　現金及び預金

※２

4,840,892

　

4,350,015

　　前払費用

　

14,707

　

32,606

　　未収入金

　

25,930

　

26,861

　　未収委託者報酬

　

1,567,077

　

1,239,398

　　未収運用受託報酬

　

86,414

　

88,404

　　未収収益

　

119,465

　

123,821

　　流動資産合計

　

6,654,487

　

5,861,107

　固定資産

　

 

　

　

　

　　有形固定資産

※１

 

　

　

　　　　建物附属設備

 

510

 

390

　　　　器具備品

 

795

 

4,866

　　　　有形固定資産合計

　

1,305

　

5,256

　　無形固定資産

　

 

　

 

　　　　ソフトウェア

　

1,841

　

541

　　　　無形固定資産合計

　

1,841

　

541

　　投資その他の資産

　

 

　

 

　　　　敷金

　

33,162

　

33,162

　　　　繰延税金資産

　

279,544

　

245,656

　　　　投資その他の資産合計

　

312,706

　

278,818

　　固定資産合計

　

315,853

　

284,616

　資産合計

　

6,970,341

　

6,145,723

負債の部

　

 

　

 

 

　流動負債

　

 

　

 

 

　　未払金

690,090

　

531,116

　　未払費用

※２

1,697,117

　

1,601,147

　　関係会社短期借入金

※２

20,857

 

24,935

　　未払消費税等

 

355,700

 

75,989

　　未払法人税等

690,115

　

180,223

　　賞与引当金

 

253,505

 

263,495

　　割増退職引当金

　

-

　

2,449

　　流動負債合計

　

3,707,387

　

2,679,357

　負債合計

　

3,707,387

　

2,679,357

純資産の部

　

　

　

 

　株主資本

　

　

　

 

　　資本金

　

495,000

　

495,000

　　利益剰余金

　

　

　

 

　　　利益準備金

　

123,750

　

123,750

　　　その他利益剰余金

　

　

　

 

　　　　繰越利益剰余金

　

2,644,204

　

2,847,616

　　　利益剰余金合計

　

2,767,954

　

2,971,366

　　株主資本合計

　

3,262,954

　

3,466,366

　純資産合計

　

3,262,954

　

3,466,366

負債・純資産合計

　

6,970,341

　

6,145,723

 

 

（２）【損益計算書】

（単位：千円）

 

前事業年度

　

当事業年度

 

（自 2024年 1月 1日

（自 2025年 1月 1日

 

　至 2024年12月31日）

　至 2025年12月31日）

営業収益

　

　

　

　委託者報酬

11,223,631

11,214,160

　業務受託報酬

　運用受託報酬

426,132

104,172

364,888

108,196

　営業収益計

11,753,937

　

11,687,246

営業費用

 

　支払手数料

4,501,541

4,407,033

　広告宣伝費

52,218

71,750

　調査費

 

　　調査費

97,684

149,911

　　委託調査費

2,535,688

2,487,864

　　調査費計

2,633,372

　

2,637,775

　委託計算費

162,930

160,019

　営業雑費

 

　　通信費

7,186

11,396

　　印刷費

52,165

20,340

　　協会費

6,609

5,822

　　営業雑費計

65,960

　

37,559

　営業費用計

7,416,025

　

7,314,138

一般管理費

 

　給料

 

　　役員報酬

70,973

78,887

　　給料・手当

807,567

831,292

　　賞与引当金繰入額

256,398

260,762

　　給料計

1,134,938

　

1,170,942

　交際費

847

1,205

　旅費交通費

22,676

16,947

　租税公課

40,808

34,094

　不動産賃借料

90,637

106,480

　固定資産減価償却費

1,617

2,032

　弁護士費用等

34,562

22,470

　事務委託費

1,029,133

1,183,840

　保険料

8,672

8,867

　諸経費

72,581

　

76,329

　一般管理費計

2,436,475

2,623,210

営業利益

1,901,436

　

1,749,896

営業外収益

 

　受取利息

7

 

6

　雑収入

-

29

　営業外収益計

7

　

35

営業外費用

 

　支払利息

1,719

2,128

　為替差損

2,888

 

2,677

　雑損失

2,093

 

1,097

　営業外費用計

6,701

　

5,903

経常利益

1,894,742

　

1,744,028

特別損失

 

　割増退職引当金繰入額

-

31,027

　特別損失計

-

　

31,027

税引前当期純利益

1,894,742

　

1,713,000

法人税、住民税及び事業税

672,866

500,700

法人税等調整額

△ 79,570

　

33,888

当期純利益

1,301,447

　

1,178,411

 

 

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

(単位：千円）

　

株主資本

　

　

　

利益剰余金

　

　

　

資本金

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合　計

純資産合計

　

　

繰越利益
剰余金

当期首残高

495,000

123,750

1,342,757

1,466,507

1,961,507

1,961,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

　剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

　当期純利益

-

-

1,301,447

1,301,447

1,301,447

1,301,447

当期変動額合計

-

-

1,301,447

1,301,447

1,301,447

1,301,447

当期末残高

495,000

123,750

2,644,204

2,767,954

3,262,954

3,262,954

 

当事業年度　（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）

(単位：千円）

　

株主資本

　

　

　

利益剰余金

　

　

　

資本金

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合　計

純資産合計

　

　

繰越利益
剰余金

当期首残高

495,000

123,750

2,644,204

2,767,954

3,262,954

3,262,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

　剰余金の配当

-

-

△975,000

△975,000

△975,000

△975,000

　当期純利益

-

-

1,178,411

1,178,411

1,178,411

1,178,411

当期変動額合計

-

-

203,411

203,411

203,411

203,411

当期末残高

495,000

123,750

2,847,616

2,971,366

3,466,366

3,466,366

 

重要な会計方針

1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。

　　　建物附属設備　　　５年

　　　器具備品　　　　　４～５年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

　定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

 

2 引当金の計上基準

　賞与引当金

　役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

　割増退職引当金

　割増退職金の支払に備えて、その発生見込額を計上しております。

 

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１） 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２） 運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３） 業務受託報酬

当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

未適用の会計基準等に関する注記

 

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

 

（１） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２） 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

重要な会計上の見積りに関する注記

当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 

 

注記事項

（貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

　

　

前事業年度
（2024年12月31日）

当事業年度
（2025年12月31日）

　

建物附属設備

90

千円

210

千円

 

器具備品

227

千円

839

千円

 

 

 

 

 

 

　

※２ 関係会社に対する債権及び債務

　

　

　

　

　各科目に含まれているものは、次の通りです。

　

　

　

　

　

前事業年度
（2024年12月31日）

当事業年度
（2025年12月31日）

　

現金及び預金

3,567,901

千円

1,648,449

千円

　

未払費用

101,958

千円

69,696

千円

 

関係会社短期借入金

20,857

千円

24,935

千円

 

 

 

 

 

 

 

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。

 

 

前事業年度
（2024年12月31日）

当事業年度
（2025年12月31日）

 

当座借越限度額の総額

631,300

千円

624,260

千円

 

借入実行残高

20,857

千円

24,935

千円

 

差引額

610,442

千円

599,324

千円

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度期首

増加

減少

前事業年度末

普通株式（株）

2,100

－

－

2,100

 

当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

2,100

－

－

2,100

 

２．自己株式に関する事項

両事業年度とも該当事項はありません。

 

３．新株予約権等に関する事項

両事業年度とも該当事項はありません。

 

４．配当に関する事項

前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）
該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2025年9月16日
取締役会

普通株式

975,000

464,285

2025年6月30日

2025年9月16日

 

（リース取引関係）

両事業年度とも該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

 

  前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

 

　１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

 

２.　金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

 

現金及び預金

未収入金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

 

4,840,892

25,930

1,567,077

86,414

119,465

 

－

－

－

－

－

合計

6,639,779

－

 

３.　金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

　前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

  当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）

 

　１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

 

２.　金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

 

現金及び預金

未収入金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

 

4,350,015

26,861

1,239,398

88,404

123,821

 

－

－

－

－

－

合計

5,828,501

－

 

３.　金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

　前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

 

（有価証券関係）

　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

（ストック・オプション等関係）

　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

両事業年度とも、該当事項はありません。

 

（資産除去債務関係）

両事業年度とも、該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　

注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。

 

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記「重要な会計方針　3 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

１. セグメント情報

両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２. 関連情報

（１）製品及びサービスごとの情報

　前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）

（単位：千円）

 

委託者報酬

業務受託報酬

運用受託報酬

合計

外部顧客への売上高

11,223,631

426,132

104,172

11,753,937

 

　当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

（単位：千円）

 

委託者報酬

業務受託報酬

運用受託報酬

合計

外部顧客への売上高

11,214,160

364,888

108,196

11,687,246

 

（２）地域ごとの情報

①営業収益

　　前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）

（単位：千円）

日本

その他

合計

11,186,763

567,173

11,753,937

 

　　当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

（単位：千円）

日本

その他

合計

11,180,970

506,275

11,687,246

 

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

（３）主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

HSBC インド・インフラ株式オープン

4,955,939

投資運用業

HSBC インド オープン

2,341,670

投資運用業

当事業年度より、上表にて、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として、開示しております。

 

当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

HSBC インド・インフラ株式オープン

5,881,536

投資運用業

HSBC インド オープン

2,236,302

投資運用業

 

 

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

４.　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

５.　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　　　両事業年度とも、該当事項はありません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　

前事業年度
（2024年12月31日）

　

当事業年度
（2025年12月31日）

　

　

　

　

　

　

　

減価償却の償却超過額

39,065

千円

　

34,285

千円

　

未払費用否認

129,070

千円

　

106,866

千円

　

賞与引当金否認

77,623

千円

　

80,682

千円

　

未収入金

－

千円

 

12,919

千円

 

未払事業税等

33,785

千円

　

10,152

千円

　

その他

 

 

 

750

千円

 

繰延税金資産の合計

279,544

千円

　

245,656

千円

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が 2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更となります。この税率変更による、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額、および当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

前事業年度
（2024年12月31日）

　

当事業年度
（2025年12月31日）

　

法定実効税率

30.6

%

　

30.6

%

　

（調整）

　

 

　

　

住民税均等割

0.0

%

　

0.0

%

　

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.7

%

　

0.7

%

　

その他

0.0

%

　

-0.1

%

　

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

%

　

31.2

%

　

 

 

（関連当事者との取引）

 

１　関連当事者との取引

 

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

　前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権行使

等の被所有

者割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

The Hongkong　

and Shanghai

Banking

Corporation

Limited　*4

香港

123,948百万

香港ドル

7,198百万

米ドル

銀行業

直接100％

資金の預金・

資金の調達・

事務委託等・

役員の兼任

*1 資金の預入

※

現金及び

預金

3,567,901

*2 資金の借入

※

関係会社短

期借入金

20,857

*3 事務委託等

719,310

未払費用

101,958

 

　当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権行使

等の被所有

者割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

The Hongkong　

and Shanghai

Banking

Corporation

Limited　*4

香港

167,570百万

香港ドル

7,198百万

米ドル

銀行業

直接100％

資金の預金・

資金の調達・

事務委託等・

役員の兼任

*1 資金の預入

※

現金及び

預金

1,648,449

*2 資金の借入

※

関係会社短

期借入金

24,935

*3 事務委託等

851,137

未払費用

69,696

上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。

※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。

 

取引条件及び取引条件の決定方針

*1 全額当座預金であり、無利息となっております。

*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。

*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。

*4 当該会社との取引は、主にThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。

 

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権

行使等

の被所

有者割

合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

Limited

英国

ロンドン

484,088千

ポンド

投資

運用業

なし

事務委託等

 *2 事務委託

195,017 

未払費用

110,097

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(Hong Kong)

Limited

香港

 

240,000千

香港ドル

投資

運用業

なし

事務委託・

投資運用契約・

業務委託契約・

役員の兼任

*4 業務受託報酬

101,609

未収収益

28,597

*1 支払投資

運用報酬

154,612

未払費用

81,302

*2 事務委託

90,667

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(FRANCE)

フランス

クールブ

ヴォア

8,050千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

138,889

未収収益

33,945

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global　Asset

Management

(UK) Ltd

英国

ロンドン

151,820千

ポンド

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

　 運用報酬

383,233

未払費用

135,215

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Services

Japan

Limited

*3

バハマ

5千米ドル

サービ

ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所

賃借料等

1,217,087

敷金

33,162

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset

Management

(USA) Inc.

米国

ニューヨ

ーク

1千米ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

　 運用報酬

365,095

未払費用

131,788

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Electronic

Data

Processing

India

Private

Limited

インド

ハイデラ

バード

3,554,678千

インドルピー

サービ

ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託

19,357

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(Deutschland)

GmbH

ドイツ

デュッセ

ルドルフ

2,600千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

30,940

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Management

(Guernsey)

Limited

ガーンジ

ーセン

ト・ピー

ター・ポ

ート

100千

ポンド

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

19,761

未収収益

11,797

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global

Asset

Management

(Singapore)

Limited

シンガポ

ール

151,833千

シンガポール

ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

　 運用報酬

1,549,600

未払費用

1,093,869

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Investment

Funds

(Luxembourg)

SA

ルクセン

ブルク

2,189千

米ドル

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

52,183

未収収益

17,084

 

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権

行使等

の被所

有者割

合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management Limited

英国

ロンドン

484,088千

ポンド

投資

運用業

なし

事務委託等

 *2 事務委託

206,881

未払費用

222,421

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited

香港

 

240,000千

香港ドル

投資

運用業

なし

事務委託・

投資運用契約・

業務委託契約・

役員の兼任

*4 業務受託報酬

97,176

未収収益

21,742  

*1 支払投資

運用報酬

150,603

未払費用

105,394

*2 事務委託

91,233

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (FRANCE)

フランス

クールブ

ヴォア

8,050千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

65,822

未収収益

13,307

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global　Asset Management (UK) Ltd

英国

ロンドン

151,820千

ポンド

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

　 運用報酬

365,033

未払費用

132,657

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Services Japan

Limited

*3

バハマ

5千米ドル

サービ

ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所

賃借料等

1,347,645

敷金

33,162

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (USA) Inc.

米国

ニューヨ

ーク

1千米ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

　 運用報酬

167,663

未払費用

73,365

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Electronic Data

Processing India

Private

Limited

インド

ハイデラ

バード

3,554,678千

インドルピー

サービ

ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託

23,655

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH

ドイツ

デュッセ

ルドルフ

2,600千

ユーロ

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

31,058

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Management (Guernsey) Limited

ガーンジ

ーセン

ト・ピー

ター・ポ

ート

100千

ポンド

投資

運用業

なし

業務委託契約

*4 業務受託報酬

30,688

未収収益

30,148

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC Global Asset Management (Singapore) Limited

シンガポ

ール

151,833千

シンガポール

ドル

投資

運用業

なし

投資運用契約

*1 支払投資

　 運用報酬

1,720,099

未収収益

30,597

*4 業務受託報酬

65,568

未払費用

946,864

同一の

親会社

を持つ

会社

HSBC

Securities (Japan)

 Co., Ltd.

東京

16,500,100

千円

証券業

なし

事務委託等

*2 事務委託

19,251

 

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針

*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。

*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。

*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。

*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited（非上場）

HSBC Asia Holdings Limited（非上場）

HSBC Holdings plc（上場）

 

 

（1株当たり情報）

　

前事業年度

（自 2024年 1月 1日

　至 2024年12月31日）

当事業年度

（自 2025年 1月 1日

　至 2025年12月31日）

1株当たり純資産額

1,553,787.85円

1,650,650.70円

1株当たり当期純利益

619,736.78円

561,148.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

　

前事業年度

（自 2024年 1月 1日

　至 2024年12月31日）

当事業年度

（自 2025年 1月 1日

　至 2025年12月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,301,447

1,178,411

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,301,447

1,178,411

普通株式の期中平均株式数（株）

2,100

2,100

 

 

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

中間財務諸表

(1)中間貸借対照表

（単位：千円）

当中間会計期間末

（2026年6月30日）

資産の部

　流動資産

　　現金及び預金

3,694,032

　　前払費用

51,445

　　未収入金

20,423

　　未収委託者報酬

1,177,193

　　未収運用受託報酬

56,159

　　未収収益

121,377

　　流動資産合計

 

5,120,632

 

　固定資産

 

　　有形固定資産

*1

 

　　　　建物附属設備

 

330

 

　　　　器具備品

4,287

　　　　有形固定資産合計

 

4,617

 

　　無形固定資産

 

 

 

　　　　ソフトウェア

 

300

 

　　　　無形固定資産合計

 

300

 

　　投資その他の資産

 

　　　　繰延税金資産

207,690

　　　　投資その他の資産合計

 

207,690

 

　　固定資産合計

 

212,607

 

　資産合計

 

5,333,239

 

負債の部

 

　流動負債

 

　　未払金

513,808

　　未払費用

1,448,780

　　関係会社短期借入金

*2

51,960

 

　　未払消費税等

*3

52,643

　　未払法人税等

157,599

　　賞与引当金

 

160,588

 

　　流動負債合計

 

2,385,381

 

　負債合計

 

2,385,381

 

純資産の部

　株主資本

　　資本金

495,000

　　利益剰余金

 

 

 

　　　　利益準備金

123,750

　　　　その他利益剰余金

 

　　　　　　繰越利益剰余金

2,329,107

　　　　利益剰余金合計

 

2,452,857

 

　　株主資本合計

 

2,947,857

 

　純資産合計

 

2,947,857

 

負債・純資産合計

 

5,333,239

 

 

(2)中間損益計算書

（単位：千円）

当中間会計期間

（自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日）

営業収益

　　　委託者報酬

5,138,003

　　　業務受託報酬

 

137,256

 

　　　運用受託報酬

79,949

　　　営業収益計

 

5,355,209

 

営業費用

 

　　　支払手数料

2,038,502

　　　広告宣伝費

18,879

　　　調査費

 

　　　　　調査費

62,350

　　　　　委託調査費

1,152,197

　　　　　調査費計

 

1,214,548

 

　　　委託計算費

118,512

　　　営業雑費

 

　　　　　通信費

2,192

　　　　　印刷費

15,567

　　　　　協会費

2,927

　　　　　営業雑費計

 

20,688

 

　　　営業費用計

 

3,411,130

 

一般管理費

 

　　　給料

 

　　　　　役員報酬

39,727

　　　　　給料・手当

410,250

　　　　　賞与引当金繰入額

155,103

　　　　　給料計

 

605,081

 

　　　交際費

1,367

 

　　　旅費交通費

11,913

 

　　　租税公課

15,490

 

　　　不動産賃借料

44,283

 

　　　固定資産減価償却費

*1

881

 

　　　弁護士費用等

16,714

　　　事務委託費

645,572

　　　保険料

4,791

　　　諸経費

 

46,506

 

　　　一般管理費計

1,392,603

営業利益

 

551,475

 

営業外収益

 

 

 

　　　受取利息

 

19

 

　　　雑収入

 

66

 

　　　営業外収益計

 

85

 

営業外費用

 

 

 

　　　支払利息

 

1,636

 

　　　為替差損

 

6,718

 

　　　雑損失

 

226

 

　　　営業外費用計

 

8,581

 

経常利益

 

542,979

 

特別利益

 

 

 

　　　割増退職引当金戻入額

 

2,449

 

　　　特別利益計

 

2,449

 

税引前中間純利益

 

545,428

 

法人税、住民税及び事業税

142,471

法人税等調整額

 

37,965

 

中間純利益

 

364,991

 

 

 

(3)中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）

 

（単位：千円）

株主資本

　

資本金

利益剰余金

　

　

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

495,000

123,750

2,847,616

2,971,366

3,466,366

3,466,366

当中間期変動額

　剰余金の配当

-

-

△883,500

△883,500

△883,500

△883,500

　中間純利益

-

-

364,991

364,991

364,991

364,991

当中間期変動額合計

-

-

△518,508

△518,508

△518,508

△518,508

当中間期末残高

495,000

123,750

2,329,107

2,452,857

2,947,857

2,947,857

 

重要な会計方針

1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。

　　　建物附属設備　　　５年

　　　器具備品　　　　　４～５年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

　定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

 

2 引当金の計上基準

  賞与引当金

　役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）業務受託報酬

当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

注記事項

（中間貸借対照表関係）

当中間会計期間末（2026年6月30日現在）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。

建物附属設備

270千円

器具備品

1,419千円

※2　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は596,719千円であります。

※3　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

 

（中間損益計算書関係）

当中間会計期間

（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）

※１　減価償却実施額は以下の通りです。

有形固定資産

639千円

無形固定資産

241千円

 

 

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首

増　加

減　少

当中間会計

期間末

普通株式（株）

2,100

－

－

2,100

 

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2026年3月18日
定時株主総会

普通株式

883,500

420,714

2025年12月31日

2026年3月31日

 

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

　１．金融商品の時価等に関する事項　

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

　２．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　

注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。

 

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記「重要な会計方針　3 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

当中間会計期間　（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１．セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．関連情報

（１）製品及びサービスごとの情報

 外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

委託者報酬

業務受託報酬

運用受託報酬

合計

5,138,003

137,256

79,949

5,355,209

 

（２）地域ごとの情報

①　営業収益　　　　　　                 　　（単位：千円）

日本

その他

合計

5,135,336

219,872

5,355,209

 

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

（３）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

HSBC インド・インフラ株式オープン

2,411,611

投資運用業

HSBC インド オープン

1,047,326

投資運用業

           主要な顧客の単位として、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を開示しております。

 

（一株当たり情報）

当中間会計期間

（自　2026年1月 1日

　　至　2026年6月30日）

1株当たり純資産額

1,403,741.89円

1株当たり中間純利益金額

173,805.48円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

当中間会計期間

 （自　2026年1月 1日

　至　2026年6月30日）

中間純利益（千円）

364,991

普通株式に係る中間純利益（千円）

364,991

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

普通株式の期中平均株式数（株）

2,100

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。