野村アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2026/01/27－2027/01/25)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年10月22日提出 | |
【計算期間】 | 第25期中(自 2026年1月27日至 2026年7月26日) | |
【ファンド名】 | 野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け） | |
【発行者名】 | 野村アセットマネジメント株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | ＣＥＯ兼代表取締役社長 大越 昇一 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | |
【事務連絡者氏名】 | 松井 秀仁 | |
【連絡場所】 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | |
【電話番号】 | 03-6387-5000 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 11,845,172,307 | 99.79 |
| 現金・預金・その他資産（負債控除後） | ― | 23,818,013 | 0.20 |
| 合計（純資産総額） | 11,868,990,320 | 100.00 | |
（参考）日本アクティブ債券マザーファンド
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | 日本 | 6,162,332,900 | 52.02 |
特殊債券 | 日本 | 206,659,335 | 1.74 |
社債券 | 日本 | 5,105,656,000 | 43.10 |
| イギリス | 99,161,000 | 0.83 |
| アメリカ | 98,737,000 | 0.83 |
| 小計 | 5,303,554,000 | 44.77 |
現金・預金・その他資産（負債控除後） | ― | 172,379,447 | 1.45 |
合計（純資産総額） | 11,844,925,682 | 100.00 | |
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）
2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。 |
| 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額(円) | ||||
| （分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
| 第15計算期間 | (2017年 1月24日) | 14,776 | 14,782 | 1.3319 | 1.3324 |
| 第16計算期間 | (2018年 1月24日) | 14,633 | 14,638 | 1.3328 | 1.3333 |
| 第17計算期間 | (2019年 1月24日) | 15,529 | 15,535 | 1.3452 | 1.3457 |
| 第18計算期間 | (2020年 1月24日) | 16,373 | 16,379 | 1.3628 | 1.3633 |
| 第19計算期間 | (2021年 1月25日) | 16,406 | 16,412 | 1.3487 | 1.3492 |
| 第20計算期間 | (2022年 1月24日) | 16,410 | 16,416 | 1.3449 | 1.3454 |
| 第21計算期間 | (2023年 1月24日) | 14,864 | 14,870 | 1.2754 | 1.2759 |
| 第22計算期間 | (2024年 1月24日) | 14,223 | 14,228 | 1.2713 | 1.2718 |
| 第23計算期間 | (2025年 1月24日) | 13,743 | 13,748 | 1.2376 | 1.2381 |
| 第24計算期間 | (2026年 1月26日) | 12,509 | 12,509 | 1.1551 | 1.1551 |
| 2025年 8月末日 | 13,188 | ― | 1.1951 | ― | |
| 9月末日 | 13,173 | ― | 1.1946 | ― | |
| 10月末日 | 13,067 | ― | 1.1965 | ― | |
| 11月末日 | 12,920 | ― | 1.1834 | ― | |
| 12月末日 | 12,750 | ― | 1.1702 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 12,569 | ― | 1.1558 | ― | |
| 2月末日 | 12,776 | ― | 1.1734 | ― | |
| 3月末日 | 12,539 | ― | 1.1519 | ― | |
| 4月末日 | 12,539 | ― | 1.1451 | ― | |
| 5月末日 | 12,319 | ― | 1.1389 | ― | |
| 6月末日 | 12,274 | ― | 1.1388 | ― | |
| 7月末日 | 11,988 | ― | 1.1334 | ― | |
| 8月末日 | 11,868 | ― | 1.1245 | ― | |
②【分配の推移】
野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）
| 計算期間 | 1口当たりの分配金 | |
| 第15計算期間 | 2016年 1月26日～2017年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第16計算期間 | 2017年 1月25日～2018年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第17計算期間 | 2018年 1月25日～2019年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第18計算期間 | 2019年 1月25日～2020年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第19計算期間 | 2020年 1月25日～2021年 1月25日 | 0.0005円 |
| 第20計算期間 | 2021年 1月26日～2022年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第21計算期間 | 2022年 1月25日～2023年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第22計算期間 | 2023年 1月25日～2024年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第23計算期間 | 2024年 1月25日～2025年 1月24日 | 0.0005円 |
| 第24計算期間 | 2025年 1月25日～2026年 1月26日 | 0.0000円 |
③【収益率の推移】
野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）
| 計算期間 | 収益率 | |
| 第15計算期間 | 2016年 1月26日～2017年 1月24日 | 2.2％ |
| 第16計算期間 | 2017年 1月25日～2018年 1月24日 | 0.1％ |
| 第17計算期間 | 2018年 1月25日～2019年 1月24日 | 1.0％ |
| 第18計算期間 | 2019年 1月25日～2020年 1月24日 | 1.3％ |
| 第19計算期間 | 2020年 1月25日～2021年 1月25日 | △1.0％ |
| 第20計算期間 | 2021年 1月26日～2022年 1月24日 | △0.2％ |
| 第21計算期間 | 2022年 1月25日～2023年 1月24日 | △5.1％ |
| 第22計算期間 | 2023年 1月25日～2024年 1月24日 | △0.3％ |
| 第23計算期間 | 2024年 1月25日～2025年 1月24日 | △2.6％ |
| 第24計算期間 | 2025年 1月25日～2026年 1月26日 | △6.7％ |
| 第25期（中間期） | 2026年 1月27日～2026年 7月26日 | △2.1％ |
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。 |
２【設定及び解約の実績】
野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）
| 計算期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済み口数 | |
| 第15計算期間 | 2016年 1月26日～2017年 1月24日 | 2,751,732,693 | 1,906,628,411 | 11,094,609,295 |
| 第16計算期間 | 2017年 1月25日～2018年 1月24日 | 1,657,392,607 | 1,772,480,586 | 10,979,521,316 |
| 第17計算期間 | 2018年 1月25日～2019年 1月24日 | 2,060,882,532 | 1,495,630,034 | 11,544,773,814 |
| 第18計算期間 | 2019年 1月25日～2020年 1月24日 | 2,191,829,896 | 1,721,812,909 | 12,014,790,801 |
| 第19計算期間 | 2020年 1月25日～2021年 1月25日 | 2,257,355,593 | 2,107,627,540 | 12,164,518,854 |
| 第20計算期間 | 2021年 1月26日～2022年 1月24日 | 2,072,472,466 | 2,035,501,846 | 12,201,489,474 |
| 第21計算期間 | 2022年 1月25日～2023年 1月24日 | 1,501,883,644 | 2,048,265,018 | 11,655,108,100 |
| 第22計算期間 | 2023年 1月25日～2024年 1月24日 | 1,388,076,245 | 1,855,062,138 | 11,188,122,207 |
| 第23計算期間 | 2024年 1月25日～2025年 1月24日 | 1,907,759,701 | 1,990,736,758 | 11,105,145,150 |
| 第24計算期間 | 2025年 1月25日～2026年 1月26日 | 1,624,160,198 | 1,899,770,663 | 10,829,534,685 |
| 第25期（中間期） | 2026年 1月27日～2026年 7月26日 | 1,015,224,034 | 1,283,989,260 | 10,560,769,459 |
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。 |
３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間計算期間(2026年1月27日から2026年7月26日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
第24期 |
第25期中間計算期間末 | |
資産の部 |
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流動資産 |
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コール・ローン | 60,154,427 | 56,982,156 |
親投資信託受益証券 | 12,485,188,969 | 11,930,083,319 |
未収入金 | 3,100,000 | 3,500,000 |
未収利息 | 1,218 | 1,546 |
流動資産合計 | 12,548,444,614 | 11,990,567,021 |
資産合計 | 12,548,444,614 | 11,990,567,021 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
未払解約金 | 10,306,208 | 16,601,121 |
未払受託者報酬 | 2,619,896 | 2,416,978 |
未払委託者報酬 | 26,198,871 | 24,169,793 |
その他未払費用 | 177,460 | 201,354 |
流動負債合計 | 39,302,435 | 43,389,246 |
負債合計 | 39,302,435 | 43,389,246 |
純資産の部 |
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元本等 |
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元本 | 10,829,534,685 | 10,560,769,459 |
剰余金 |
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中間剰余金又は中間欠損金（△） | 1,679,607,494 | 1,386,408,316 |
（分配準備積立金） | 500,132,306 | 444,088,034 |
元本等合計 | 12,509,142,179 | 11,947,177,775 |
純資産合計 | 12,509,142,179 | 11,947,177,775 |
負債純資産合計 | 12,548,444,614 | 11,990,567,021 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第24期中間計算期間 |
第25期中間計算期間 | |
営業収益 |
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受取利息 | 118,120 | 189,866 |
有価証券売買等損益 | △443,109,451 | △231,905,650 |
営業収益合計 | △442,991,331 | △231,715,784 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 2,634,085 | 2,416,978 |
委託者報酬 | 26,340,781 | 24,169,793 |
その他費用 | 146,280 | 201,354 |
営業費用合計 | 29,121,146 | 26,788,125 |
営業利益又は営業損失（△） | △472,112,477 | △258,503,909 |
経常利益又は経常損失（△） | △472,112,477 | △258,503,909 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △472,112,477 | △258,503,909 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | △16,720,504 | △10,864,587 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 2,638,072,619 | 1,679,607,494 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 168,386,607 | 153,573,714 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 168,386,607 | 153,573,714 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 203,379,710 | 199,133,570 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 203,379,710 | 199,133,570 |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 2,147,687,543 | 1,386,408,316 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
基準価額で評価しております。 | |
２.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
４.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、2026年 1月27日から2026年 7月26日までとなっております。 |
（中間貸借対照表に関する注記） |
第24期
|
第25期中間計算期間末
| ||||||
１. | 計算期間の末日における受益権の総数 | １. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
|
|
| 10,829,534,685口 |
|
|
| 10,560,769,459口 |
２. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ２. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
|
| 1口当たり純資産額 | 1.1551円 |
|
| 1口当たり純資産額 | 1.1313円 |
|
| (10,000口当たり純資産額) | (11,551円) |
|
| (10,000口当たり純資産額) | (11,313円) |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記） |
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記） |
金融商品の時価等に関する事項 |
第24期
|
第25期中間計算期間末
|
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 | １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２．時価の算定方法 | ２．時価の算定方法 |
親投資信託受益証券
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
|
親投資信託受益証券
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
|
（その他の注記）
|
第24期
|
第25期中間計算期間
| ||
期首元本額 | 11,105,145,150円 | 期首元本額 | 10,829,534,685円 |
期中追加設定元本額 | 1,624,160,198円 | 期中追加設定元本額 | 1,015,224,034円 |
期中一部解約元本額 | 1,899,770,663円 | 期中一部解約元本額 | 1,283,989,260円 |
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「日本アクティブ債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本アクティブ債券マザーファンド
貸借対照表
(2026年 7月26日現在) | |
資産の部 | |
流動資産 | |
コール・ローン | 211,015,440 |
国債証券 | 6,204,802,300 |
特殊債券 | 50,071,003 |
社債券 | 5,417,451,000 |
未収入金 | 657,927,300 |
未収利息 | 43,095,622 |
前払費用 | 13,355,800 |
流動資産合計 | 12,597,718,465 |
資産合計 | 12,597,718,465 |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払金 | 664,013,100 |
未払解約金 | 3,500,000 |
流動負債合計 | 667,513,100 |
負債合計 | 667,513,100 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 8,905,040,919 |
剰余金 | |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 3,025,164,446 |
元本等合計 | 11,930,205,365 |
純資産合計 | 11,930,205,365 |
負債純資産合計 | 12,597,718,465 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.運用資産の評価基準及び評価方法 | 国債証券、特殊債券、社債券 |
原則として時価で評価しております。 | |
２.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 |
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（貸借対照表に関する注記） |
2026年 7月26日現在 | |||
１. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
1口当たり純資産額 | 1.3397円 | ||
(10,000口当たり純資産額) | (13,397円) | ||
（金融商品に関する注記） |
金融商品の時価等に関する事項 |
2026年 7月26日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 |
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２．時価の算定方法 |
国債証券、特殊債券、社債券
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 |
（その他の注記） |
2026年 7月26日現在 | |
期首 | 2026年 1月27日 |
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 | 9,145,318,612円 |
同期中における追加設定元本額 | 379,625,097円 |
同期中における一部解約元本額 | 619,902,790円 |
期末元本額 | 8,905,040,919円 |
期末元本額の内訳＊ | |
野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け） | 8,905,040,919円 |
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2026年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は2026年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
追加型株式投資信託 | 877 | 82,663,308 |
単位型株式投資信託 | 105 | 470,825 |
追加型公社債投資信託 | 14 | 6,602,453 |
単位型公社債投資信託 | 302 | 400,154 |
合計 | 1,298 | 90,136,740 |
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
|
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
(資産の部) |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金・預金 |
|
| 8,177 |
| 9,250 |
金銭の信託 |
|
| 46,810 |
| 69,786 |
前払金 |
|
| 12 |
| 12 |
前払費用 |
|
| 1,019 |
| 878 |
未収入金 |
|
| 666 |
| 996 |
未収委託者報酬 |
|
| 34,911 |
| 41,753 |
未収運用受託報酬 |
|
| 7,066 |
| 9,089 |
短期貸付金 |
|
| 2,242 |
| 3,197 |
その他 |
|
| 195 |
| 101 |
貸倒引当金 |
|
| △21 |
| △25 |
流動資産計 |
|
| 101,080 |
| 135,041 |
固定資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
| 881 |
| 764 |
建物 | ※２ | 589 |
| 507 |
|
器具備品 | ※２ | 292 |
| 256 |
|
無形固定資産 |
|
| 6,889 |
| 7,347 |
ソフトウェア |
| 6,888 |
| 7,346 |
|
その他 |
| 0 |
| 0 |
|
投資その他の資産 |
|
| 14,923 |
| 19,489 |
投資有価証券 |
| 2,164 |
| 3,417 |
|
関係会社株式 |
| 6,584 |
| 6,878 |
|
長期差入保証金 |
| 521 |
| 523 |
|
長期前払費用 |
| 11 |
| 10 |
|
前払年金費用 |
| 2,413 |
| 2,898 |
|
繰延税金資産 |
| 3,134 |
| 5,662 |
|
その他 |
| 92 |
| 98 |
|
固定資産計 |
|
| 22,694 |
| 27,601 |
資産合計 |
|
| 123,775 |
| 162,642 |
|
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
(負債の部) |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
| 6,000 |
| 32,100 |
預り金 |
|
| 132 |
| 138 |
未払金 |
|
| 11,982 |
| 13,818 |
未払収益分配金 |
| 1 |
| 1 |
|
未払償還金 |
| 65 |
| 106 |
|
未払手数料 |
| 11,326 |
| 13,582 |
|
関係会社未払金 |
| 589 |
| 128 |
|
未払費用 | ※１ |
| 12,594 |
| 14,990 |
未払法人税等 |
|
| 10,363 |
| 9,858 |
未払消費税等 |
|
| 2,112 |
| 1,650 |
前受収益 |
|
| 14 |
| 11 |
賞与引当金 |
|
| 5,846 |
| 7,322 |
その他 |
|
| - |
| 59 |
流動負債計 |
|
| 49,045 |
| 79,950 |
固定負債 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
| 2,618 |
| 2,921 |
時効後支払損引当金 |
|
| 610 |
| 616 |
資産除去債務 |
|
| 1,431 |
| 1,703 |
固定負債計 |
|
| 4,660 |
| 5,240 |
負債合計 |
|
| 53,706 |
| 85,191 |
(純資産の部) |
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
| 69,751 |
| 77,054 |
資本金 |
|
| 17,180 |
| 17,180 |
資本剰余金 |
|
| 13,729 |
| 13,729 |
資本準備金 |
| 11,729 |
| 11,729 |
|
その他資本剰余金 |
| 2,000 |
| 2,000 |
|
利益剰余金 |
|
| 38,841 |
| 46,144 |
利益準備金 |
| 685 |
| 685 |
|
その他利益剰余金 |
| 38,156 |
| 45,459 |
|
繰越利益剰余金 |
| 38,156 |
| 45,459 |
|
評価・換算差額等 |
|
| 317 |
| 396 |
その他有価証券評価差額金 |
|
| 317 |
| 396 |
純資産合計 |
|
| 70,069 |
| 77,451 |
負債・純資産合計 |
|
| 123,775 |
| 162,642 |
（２）【損益計算書】
|
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
営業収益 |
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
|
| 155,775 |
| 178,321 |
運用受託報酬 |
|
| 23,666 |
| 27,977 |
その他営業収益 |
|
| 328 |
| 361 |
営業収益計 |
|
| 179,770 |
| 206,660 |
営業費用 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
| 56,923 |
| 67,090 |
広告宣伝費 |
|
| 1,115 |
| 1,599 |
公告費 |
|
| 0 |
| 0 |
調査費 |
|
| 38,115 |
| 40,875 |
調査費 |
| 6,901 |
| 7,389 |
|
委託調査費 |
| 31,213 |
| 33,485 |
|
委託計算費 |
|
| 1,345 |
| 1,533 |
営業雑経費 |
|
| 4,336 |
| 4,637 |
通信費 |
| 89 |
| 87 |
|
印刷費 |
| 780 |
| 684 |
|
協会費 |
| 93 |
| 96 |
|
諸経費 |
| 3,372 |
| 3,768 |
|
営業費用計 |
|
| 101,835 |
| 115,736 |
一般管理費 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 14,094 |
| 16,541 |
役員報酬 |
| 321 |
| 413 |
|
給料・手当 |
| 7,982 |
| 8,399 |
|
賞与 |
| 5,790 |
| 7,727 |
|
交際費 |
|
| 105 |
| 128 |
寄付金 |
|
| 116 |
| 101 |
旅費交通費 |
|
| 394 |
| 502 |
租税公課 |
|
| 1,537 |
| 2,055 |
不動産賃借料 |
|
| 1,236 |
| 1,246 |
退職給付費用 |
|
| 598 |
| 523 |
固定資産減価償却費 |
|
| 2,309 |
| 2,694 |
諸経費 |
|
| 12,708 |
| 13,608 |
一般管理費計 |
|
| 33,100 |
| 37,402 |
営業利益 |
|
| 44,834 |
| 53,521 |
|
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
営業外収益 |
|
|
|
|
|
受取配当金 | ※１ | 6,594 |
| 7,435 |
|
受取利息 |
| 93 |
| 155 |
|
為替差益 |
| 1,498 |
| - |
|
その他 |
| 786 |
| 688 |
|
営業外収益計 |
|
| 8,972 |
| 8,278 |
営業外費用 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
| 210 |
| 545 |
|
金銭の信託運用損 |
| 396 |
| 448 |
|
時効後支払損引当金繰入額 |
| 10 |
| 13 |
|
投資事業組合運用損 |
| 134 |
| 287 |
|
為替差損 |
| - |
| 76 |
|
その他 |
| 10 |
| 15 |
|
営業外費用計 |
|
| 763 |
| 1,387 |
経常利益 |
|
| 53,043 |
| 60,412 |
特別利益 |
|
|
|
|
|
株式報酬受入益 |
| 56 |
| 122 |
|
移転補償金 |
| - |
| 109 |
|
特別利益計 |
|
| 56 |
| 232 |
特別損失 |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
| - |
| 299 |
|
固定資産除却損 | ※２ | 14 |
| 181 |
|
特別損失計 |
|
| 14 |
| 481 |
税引前当期純利益 |
|
| 53,085 |
| 60,163 |
法人税、住民税及び事業税 |
|
| 15,463 |
| 17,310 |
法人税等調整額 |
|
| △482 |
| △2,564 |
当期純利益 |
|
| 38,105 |
| 45,417 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株 主 資 本 合 計 | |||||
資 本 準備金 | その他 資 本 剰余金 | 資 本 剰余金 合 計 | 利 益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利 益 剰余金 合 計 | |||
繰 越 利 益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 28,225 | 28,910 | 59,820 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
| △28,174 | △28,174 | △28,174 |
当期純利益 |
|
|
|
|
| 38,105 | 38,105 | 38,105 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 9,931 | 9,931 | 9,931 |
当期末残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 38,156 | 38,841 | 69,751 |
(単位：百万円) | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | 327 | 327 | 60,147 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △28,174 |
当期純利益 |
|
| 38,105 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9 | △9 | △9 |
当期変動額合計 | △9 | △9 | 9,921 |
当期末残高 | 317 | 317 | 70,069 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株 主 資 本 合 計 | |||||
資 本 準備金 | その他 資 本 剰余金 | 資 本 剰余金 合 計 | 利 益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利 益 剰余金 合 計 | |||
繰 越 利 益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 38,156 | 38,841 | 69,751 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
| △38,115 | △38,115 | △38,115 |
当期純利益 |
|
|
|
|
| 45,417 | 45,417 | 45,417 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 7,302 | 7,302 | 7,302 |
当期末残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 45,459 | 46,144 | 77,054 |
(単位：百万円) | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | 317 | 317 | 70,069 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △38,115 |
当期純利益 |
|
| 45,417 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 79 | 79 | 79 |
当期変動額合計 | 79 | 79 | 7,381 |
当期末残高 | 396 | 396 | 77,451 |
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 | ||||||
|
| ||||||
| (2) その他有価証券
| ||||||
|
| ||||||
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 法 | 時価法 | ||||||
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 時価法 | ||||||
|
| ||||||
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
|
| ||||||
５．固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下の通りであります。
| ||||||
|
| ||||||
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 | ||||||
|
| ||||||
６．引当金の計上基準
| (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | ||||||
| (2) 賞与引当金 賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 | ||||||
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 | ||||||
| (4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||
|
| ||||||
７．収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 | ||||||
|
|
［会計上の見積りの変更に関する注記］
（1）資産除去債務の計上額
当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。
［表示方法の変更に関する注記］
該当事項はありません。
［会計方針の変更］
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等］
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
現時点において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」 （企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||||||||||||
※１．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| ※１．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| ||||||||||||
|
| ||||||||||||
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
| ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
| ||||||||||||
|
|
◇ 損益計算書関係
前事業年度 (自 2024年4月１日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月１日 至 2026年3月31日) | ||||||||||||||||
※１．関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| ※１．関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| ||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||
※２．固定資産除却損
| ※２．固定資産除却損
| ||||||||||||||||
|
|
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
普通株式 | 5,150,693株 | － | － | 5,150,693株 |
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 28,174百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 5,470円 |
基準日 | 2024年3月31日 |
効力発生日 | 2024年6月28日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 38,115百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 7,400円 |
基準日 | 2025年3月31日 |
効力発生日 | 2025年6月30日 |
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
普通株式 | 5,150,693株 | － | － | 5,150,693株 |
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 38,115百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 7,400円 |
基準日 | 2025年3月31日 |
効力発生日 | 2025年6月30日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 45,429百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 8,820円 |
基準日 | 2026年3月31日 |
効力発生日 | 2026年6月30日 |
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
|
| (単位：百万円) | |
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(1)金銭の信託 | 46,810 | 46,810 | - |
(2)その他（デリバティブ取引） | 70 | 70 | - |
資産計 | 46,880 | 46,880 | - |
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (百万円) |
市場価格のない株式等（※） | 6,759 |
組合出資金等 | 1,989 |
合計 | 8,749 |
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
預金 | 8,177 | - | - | - |
金銭の信託 | 46,810 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 34,911 | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 7,066 | - | - | - |
短期貸付金 | 2,242 | - | - | - |
合計 | 99,208 | - | - | - |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 | 貸借対照表計上額 (単位：百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金銭の信託（運用目的・その他） | - | 46,810 | - | 46,810 |
デリバティブ取引（通貨関連） | - | 70 | - | 70 |
資産計 | - | 46,880 | - | 46,880 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
|
| (単位：百万円) | |
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(1)金銭の信託 | 69,786 | 69,786 | - |
資産計 | 69,786 | 69,786 | - |
(2)その他（デリバティブ取引） | 59 | 59 | - |
負債計 | 59 | 59 | - |
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 当事業年度 (百万円) |
市場価格のない株式等（※） | 7,053 |
組合出資金等 | 3,242 |
合計 | 10,296 |
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
預金 | 9,250 | - | - | - |
金銭の信託 | 69,786 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 41,753 | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 9,089 | - | - | - |
短期貸付金 | 3,197 | - | - | - |
合計 | 133,078 | - | - | - |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 | 貸借対照表計上額 (単位：百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金銭の信託（運用目的・その他） | - | 69,786 | - | 69,786 |
資産計 | - | 69,786 | - | 69,786 |
デリバティブ取引（通貨関連） | - | 59 | - | 59 |
負債計 | - | 59 | - | 59 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
１．売買目的有価証券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 | 当事業年度 （百万円） |
子会社株式 | 6,478 |
関連会社株式 | 106 |
４．その他有価証券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
非上場株式等（貸借対照表計上額174百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,989百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
１．売買目的有価証券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 | 当事業年度 （百万円） |
子会社株式 | 6,772 |
関連会社株式 | 106 |
４．その他有価証券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
非上場株式等（貸借対照表計上額174百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額3,242百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち一年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 2,307 | - | 70 | 70 |
当事業年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち一年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 3,132 | - | △59 | △59 |
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
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２．確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
|
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
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②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。
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◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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（注）評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との差異の原因となった主な項目別の内訳
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。 |
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2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
期首残高 | 1,123 | 1,431 |
有形固定資産の取得に伴う増加 資産除去債務の履行による減少 見積もりの変更による増加 | - - 308 | - - 271 |
期末残高 | 1,431 | 1,703 |
４．当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
［会計上の見積りの変更に関する注記］（1）に記載の通りであります。
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
区分 | 前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
委託者報酬 | 155,768百万円 |
運用受託報酬 | 21,631百万円 |
成功報酬（注） | 2,042百万円 |
その他営業収益 | 328百万円 |
合計 | 179,770百万円 |
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
区分 | 当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
委託者報酬 | 178,283百万円 |
運用受託報酬 | 24,914百万円 |
成功報酬（注） | 3,103百万円 |
その他営業収益 | 358百万円 |
合計 | 206,660百万円 |
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社
|
野村ホールディングス株式会社 | 東京都 中央区 |
594,493 (百万円)
|
証券持株会社業
| 被所有100％
|
経営管理
| 資金の借入 （*1） | 177,500 | 短期 借入金 | 6,000 |
資金の返済 （*1） | 185,200 | |||||||||
借入金利息 （*1） | 210 | 未払利息 | 3 |
（イ）子会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
子会社 | ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク | ケイマン | 2,500 (米ドル) | 資金管理 |
直接100％
| 資産の賃貸借 | 資金の貸付 （*1） | 6,964 | 短期 貸付金 | 2,242 |
資金の返済 （*1） | 5,368 | |||||||||
貸付金利息 （*1） | 93 | 未収利息 | 23 | |||||||
子会社 |
ノムラ･アセット･マネジメント Ｕ．Ｓ．Ａ．インク
| ニューヨーク | 7,934,529 (米ドル) | 投資顧問業 | 直接100％ | － | 有償減資 （*2） | 4,475 | － | － |
（ウ）兄弟会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社の子会社 | 野村證券株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 (百万円) | 証券業 |
－
| 当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払（*3） | 40,328 | 未払 手数料 | 7,644 |
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) ノムラ･アセット･マネジメント Ｕ．Ｓ．Ａ．インクが行った有償減資の金額を記載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社
|
野村ホールディングス株式会社 | 東京都 中央区 |
594,493 (百万円)
|
証券持株会社業
| 被所有100％
|
経営管理
| 資金の借入 （*1） | 281,000 | 短期 借入金 | 32,100 |
資金の返済 （*1） | 254,900 | |||||||||
借入金利息 （*1） | 545 | 未払利息 | 25 |
（イ）子会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
子会社 | ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク | ケイマン | 2,500 (米ドル) | 資金管理 |
直接100％
| 資産の賃貸借 | 資金の貸付 （*1） | 11,245 | 短期 貸付金 | 3,197 |
資金の返済 （*1） | 10,422 | |||||||||
貸付金利息 （*1） | 155 | 未収利息 | 31 |
（ウ）兄弟会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社の子会社 | 野村證券株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 (百万円) | 証券業 |
－
| 当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託等に係る事務代行手数料の支払（*2） | 48,195 | 未払 手数料 | 9,427 |
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||||
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
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