【表紙】

イ　当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リート）および商品（コモディティ）等に分散投資します。中長期的な目標リターンを目指して資産配分を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。

ロ　委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンドにつき、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。

ハ　当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。

≪商品分類表≫

人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）

人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）

人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

≪属性区分表≫

人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）

人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

※商品分類および属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。

※商品分類および属性区分の用語の定義については下記をご覧ください。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」

≪商品分類表定義≫

１．単位型投信・追加型投信の区分

２．投資対象地域による区分

３．投資対象資産（収益の源泉）による区分

４．独立した区分

５.補足分類

≪属性区分表定義≫

１．投資対象資産による属性区分

（１）株式

（２）債券

（３）不動産投信… これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

（４）その他資産… 組み入れている資産を記載するものとする。

（５）資産複合…   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

２．決算頻度による属性区分

３．投資対象地域による属性区分（重複使用可能）

４．投資形態による属性区分

５．為替ヘッジによる属性区分

６．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②ＴＯＰＩＸ

③その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

７．特殊型

イ　当ファンドの関係法人とその役割

（イ）委託会社　「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」

証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

（ロ）受託会社　「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行」

証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。

（ハ）販売会社

委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ロ　委託会社の概況

（イ）資本金の額

20億円（2026年7月31日現在）

（ロ）会社の沿革

（ハ）大株主の状況

（2026年7月31日現在）

ハ　ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）

一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効率的に資産配分を行います。

〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕

【画像・図表はPDF原本参照】

イ　基本方針

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リート）およびコモディティ等に分散投資します。中長期的な目標リターンを目指して資産配分を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。

ロ　投資態度

●人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）

（イ）主として、「ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（アキュムレーティング・クラス）」および「マネー・トラスト・マザーファンド」への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リート）およびコモディティ等に分散投資します。

（ロ）中長期的な目標リターンを目指して資産配分を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。

（ハ）「マネー・トラスト・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。

（ニ）原則として、「ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（アキュムレーティング・クラス）」の投資比率を高位に保ちます。

（ホ）１万口当たりの基準価額（支払済み分配金を加算しません。）が2,000円を下回った場合には、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用に移行し、当該日の翌営業日から起算して３ヵ月以内に繰上償還します。また、主要投資対象とする外国投資信託が信託を終了した場合もしくは外国投資信託の分配方針変更により商品の同一性が失われる場合には、繰上償還します。

（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

●人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）

（イ）主として、「ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（ディストリビューティング・クラス）」および「マネー・トラスト・マザーファンド」への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リート）およびコモディティ等に分散投資します。

（ロ）中長期的な目標リターンを目指して資産配分を行い、目標分配率の年３％相当（各決算時0.5％相当）に応じた分配を行うことを目指します。

（ハ）「マネー・トラスト・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。

（ニ）原則として、「ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（ディストリビューティング・クラス）」の投資比率を高位に保ちます。

（ホ）１万口当たりの基準価額（支払済み分配金を加算しません。）が2,000円を下回った場合には、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用に移行し、当該日の翌営業日から起算して３ヵ月以内に繰上償還します。また、主要投資対象とする外国投資信託が信託を終了した場合もしくは外国投資信託の分配方針変更により商品の同一性が失われる場合には、繰上償還します。

（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

●人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）

（イ）主として、「ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（デキュムレーティング・クラス）」および「マネー・トラスト・マザーファンド」への投資を通じて、世界各国の債券、株式、不動産投資信託（リート）およびコモディティ等に分散投資します。

（ロ）中長期的な目標リターンを目指して資産配分を行い、目標分配率の年６％相当（各決算時１％相当）に応じた分配を行うことを目指します。

（ハ）「マネー・トラスト・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。

（ニ）原則として、「ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（デキュムレーティング・クラス）」の投資比率を高位に保ちます。

（ホ）１万口当たりの基準価額（支払済み分配金を加算しません。）が2,000円を下回った場合には、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用に移行し、当該日の翌営業日から起算して３ヵ月以内に繰上償還します。また、主要投資対象とする外国投資信託が信託を終了した場合もしくは外国投資信託の分配方針変更により商品の同一性が失われる場合には、繰上償還します。

（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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イ　投資対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。以下同じ。）

１．有価証券

２．約束手形

３．金銭債権

（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産

１．為替手形

ロ　投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として「マネー・トラスト・マザーファンド」の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．各ファンドにつき、それぞれ次の外国投資信託の受益証券

ａ．人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）

ケイマン籍円建外国投資信託証券

ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（アキュムレーティング・クラス）

ｂ．人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）

ケイマン籍円建外国投資信託証券

ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（ディストリビューティング・クラス）

ｃ．人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）

ケイマン籍円建外国投資信託証券

ＳＭＡＭ　グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（デキュムレーティング・クラス）

２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

３．外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの

４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

ハ　投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

イ　ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

※リスク管理部門の人員数は、約50名です。（2026年4月1日現在）

※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。

ロ　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制

ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

（資産成長型）

年２回（原則として毎年１月および７月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。

イ　分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

ロ　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ハ　留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

（資産成長型）は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

（３％目標受取型）（６％目標受取型）

年６回（原則として１月、３月、５月、７月、９月、11月の15日。ただし、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

イ　分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ロ　分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ハ　留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

ニ　分配金額は、委託会社が以下の目標分配率に基づき決定します。

（３％目標受取型）年３％（各決算時0.5％）相当

（６％目標受取型）年６％（各決算時1％）相当

（３％目標受取型）および（６％目標受取型）は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず、各コースの目標分配率に基づき継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行うことがあります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。なお、各コースにおいては決算日の基準価額に対して定率で分配を行うことから、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配が続く場合には分配金の金額は小さくなっていきます。

Ⅰ　ファンドの信託約款に基づく投資制限

イ　投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

ロ　投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先取引または債券貸借取引に限ります。

ハ　外貨建資産への直接投資は行いません。

ニ　投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

ホ　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ヘ　公社債の借入れの指図

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

（ロ）公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（ニ）借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。

ト　資金の借入れ

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金または償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内

２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。

Ⅱ　法令に基づく投資制限

イ　同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

ロ　デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

ハ　信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

イ　ファンドのもつリスクの特性

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。

当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

（イ）株式市場リスク

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

（ロ）債券市場リスク

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

（ニ）商品に関するリスク

商品の価格は、対象となる商品の需給動向、為替・金利動向、産出地域の政治・経済情勢、市場の流動性や投機的参加者の参入、政府の規制・介入等により、大きく変動することがあります。ファンドは実質的に商品に投資するため、商品の価格の下落は、基準価額が下落する要因となります。

（ホ）信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

（ヘ）為替変動リスク

ファンドは外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行う場合があります。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジを行う部分については為替変動の影響を受けますが、対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジの要否および為替ヘッジ比率は、投資環境、資産配分の調整等に伴い変動します。
投資対象とする外国投資信託において投資するＥＴＦが保有するヘッジ対象通貨建て以外の通貨建資産については、ヘッジ対象通貨に対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

（ト）カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

（チ）流動性リスク

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

ロ　その他の留意点

（イ）投資信託に関する留意点

・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

ハ　投資リスクの管理体制

委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。

リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。

コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。

申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。

※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

解約手数料はありません。

＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、別途保管費用等がかかるほか、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。

上記の料率は、2026年7月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

イ　信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

ロ　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

ハ　有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとします。

※　上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。

イ　個別元本について

（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本の算出が行われることがあります。

（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参照。）

ロ　一部解約時および償還時の課税について

個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者については、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

ハ　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

ニ　個人、法人別の課税の取扱いについて

（イ）個人の受益者に対する課税

ⅰ．収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。

ⅱ．一部解約時および償還時

一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。

また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。

（ロ）法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。

当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

※当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2026年7月末現在の情報をもとに作成しています。税法の改正等により、変更されることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

イ　主要投資銘柄

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

ロ　種類別投資比率

イ　主要投資銘柄

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

ロ　種類別投資比率

イ　主要投資銘柄

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

ロ　種類別投資比率

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）各月末日の数字は最終営業日のものです。

（注１）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

（注２）各月末日の数字は最終営業日のものです。

（注１）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当たりの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加算したものです。

（注２）各月末日の数字は最終営業日のものです。

（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。

（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。

（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

(参考)

（１）投資状況

マネー・トラスト・マザーファンド

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

マネー・トラスト・マザーファンド

イ　主要投資銘柄

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

ロ　種類別投資比率

②投資不動産物件

マネー・トラスト・マザーファンド

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

マネー・トラスト・マザーファンド

該当事項はありません。

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

イ　申込方法

（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの取得申込みを行っていただきます。

当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。お申込みの販売会社にお問い合わせください。

（ロ）原則として午後３時30分までに、取得申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。

また、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。

（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

（ニ）申込不可日

上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。

・ニューヨークの取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

ロ　申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

ハ　申込手数料

原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。

※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。

※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

ニ　申込単位

お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。

ホ　照会先

手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。

※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。

ヘ　申込取扱場所・払込取扱場所

販売会社において申込み・払込みを取り扱います。

ト　払込期日

取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することができます。

お買付けの販売会社にお申し出ください。

ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。

・ニューヨークの取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時30分までに、解約請求のお申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

一部解約金は、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。

解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。

イ　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。

投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評価します。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

ロ　基準価額の算出頻度・照会方法

基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。

基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊紙面に、「（資産成長型）」は「１００年成長」、「（３％目標受取型）」は「１００年３％」、「（６％目標受取型）」は「１００年６％」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。

※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。

ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

2018年8月31日から下記「（５）その他 イ　信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。

（資産成長型）

毎年１月16日から７月15日まで、および７月16日から翌年１月15日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（３％目標受取型）（６％目標受取型）

毎年１月16日から３月15日まで、３月16日から５月15日まで、５月16日から７月15日まで、７月16日から９月15日まで、９月16日から11月15日まで、および11月16日から翌年１月15日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

イ　信託の終了

（イ）信託契約の解約

ａ．委託会社は、各ファンドの１万口当たりの基準価額（支払済み分配金を加算しません。）が2,000円を下回った場合には、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用に移行し、当該日の翌営業日から起算して３ヵ月以内に各ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。また、主要投資対象とする外国投資信託が信託を終了した場合もしくは外国投資信託の分配方針変更により商品の同一性が失われる場合には、各ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。これらの場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、各ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めるとき、各ファンドにつき残存口数が20億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｃ．委託会社は、上記ｂの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、各ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、上記aに基づいてこの信託契約を解約するとき、および委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｃ～ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。

（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い信託契約を解約し、信託を終了させます。

（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。

（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。

ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任します。

ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ　収益分配金、償還金の支払い

（イ）収益分配金

ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（ロ）償還金

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

ハ　信託約款の変更等

（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。

（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。

（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、併合を行うことはできません。

ニ　反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

ホ　販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されることがあります。

ヘ　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が譲渡・承継されることがあります。

ト　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

チ　運用報告書（運用状況に係る情報）

（資産成長型）

委託会社は毎決算時および償還時に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、受益者に対し、原則として販売会社を通じて、書面交付または電磁的方法のいずれかの方法で提供されます。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載されますが、受益者から請求があった場合には書面交付されます。

（３％目標受取型）、（６％目標受取型）

委託会社は６ヵ月毎の決算時＊および償還時に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、受益者に対し、原則として販売会社を通じて、書面交付または電磁的方法のいずれかの方法で提供されます。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載されますが、受益者から請求があった場合には書面交付されます。

＊原則として１月、７月の各決算時とします。

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

イ　分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

ロ　償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

ハ　一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

ニ　書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

ホ　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）

人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定16期（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（重要な会計方針の注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

第15期（自 2025年7月16日　至 2026年1月15日）

第16期（自 2026年1月16日　至 2026年7月15日）

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）