アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

提出企業：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

書類名：有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/07/01－2026/06/30)

提出日時：2026-09-30 09:01:00

EDINET書類ID：S100Z2YL

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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年9月30日提出
【計算期間】	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０第16期ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０第26期ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０第26期ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム第26期 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
【ファンド名】	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム
【発行者名】	アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉原　規之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	積木　利浩
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-6774-5100
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　MHAMライフナビゲーションファンドは、資産配分(ポートフォリオ構成)を安定運用開始時期に向けて自動的に変更する「MHAMライフナビゲーション 2050」、「MHAMライフナビゲーション 2040」、「MHAMライフナビゲーション 2030」と、資産配分を一定率に固定した「MHAMライフナビゲーションインカム」の4本のファンドから構成される、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資信託であり、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ 「ＭＨＡＭライフナビゲーションファンド」は、以下のような資産配分（ポートフォリオ構成）を行う4本のファンドから構成されます。

ファンド名	基本的な資産配分（ポートフォリオ構成）
ＭＨＡＭライフナビゲーション 2050	各ファンドごとに設定された安定運用開始時期に向けて自動的に変更します。
ＭＨＡＭライフナビゲーション 2040
ＭＨＡＭライフナビゲーション 2030
ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム	一定の比率に固定します。

Ⅱ わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行います。

◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

Ⅲ 各ファンド（ＭＨＡＭライフナビゲーションインカムは除きます。）には、それぞれ安定運用開始時期が定められており、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の組入の漸減と、公社債および短期金融商品の組入の漸増が行われることにより、株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。

Ⅳ 各ファンド間のスイッチング（乗換え）が無手数料で行えます。

②　各ファンドは１兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉となる資産）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞

・属性区分表

〈MHAMライフナビゲーション 2050〉〈MHAMライフナビゲーション 2040〉

〈MHAMライフナビゲーション 2030〉

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）^※1

資産複合

（　　　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（日本含む）^※2

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

為替ヘッジ^※3

あり

（　　）

なし

※1 〈MHAMライフナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフナビゲーション 2040〉および〈MHAMライフナビゲーション 2030〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分変更型^※2」です。

※2 上記の3ファンドにおける属性区分のうち、投資対象地域および投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、当初設定時におけるものであり、各ファンドは安定運用開始時期に向けて、資産配分を変更する商品性であるため、運用時期によっては、その属性区分は異なる性質を有します。（前掲「商品分類」においても同様です。）

※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）〈MHAMライフナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフナビゲーション 2040〉および〈MHAMライフナビゲーション 2030〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。

〈MHAMライフナビゲーションインカム〉

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）^※1

資産複合

（　　　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（日本含む）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

為替ヘッジ^※2

あり

（　　）

なし

※1〈MHAMライフナビゲーションインカム〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分固定型」です。

※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）〈MHAMライフナビゲーションインカム〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

その他資産（投資信託証券）		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	資産複合（株式・債券・短期金融資産）資産配分変更型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行います。
	資産複合（株式・債券・短期金融資産）資産配分固定型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行います。
年１回		目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル（日本含む）		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券および短期金融資産を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

2000年７月28日	「ＤＫＡライフナビゲーション 2040」、「ＤＫＡライフナビゲーション 2030」、「ＤＫＡライフナビゲーション 2020」、「ＤＫＡライフナビゲーション 2010」および「ＤＫＡライフナビゲーションインカム」の信託契約締結、設定・運用開始
2007年１月４日	投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日	ファンドの名称を「ＤＫＡライフナビゲーション 2040」「ＤＫＡライフナビゲーション 2030」「ＤＫＡライフナビゲーション 2020」「ＤＫＡライフナビゲーション 2010」「ＤＫＡライフナビゲーションインカム」からそれぞれ「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2040」「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2030」「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2020」「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2010」「ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム」に変更
2010年７月１日	「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2050」の信託契約締結、設定・運用開始
2011年７月21日	「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2010」の信託契約解約（繰上償還）
2016年10月１日 2020年７月１日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2020」の第21計算期以降の信託報酬率（税抜）を「年率0.55％」から「年率0.1％」に引き下げ「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2020」の信託財産留保額を廃止
2021年4月26日	「ＭＨＡＭライフナビゲーション 2020」の信託契約解約（繰上償還）

（３）【ファンドの仕組み】

①　各ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 主要投資対象であるわが国および海外の株式・公社債等には、主として、MHAM日本株式マザーファンド、MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファンド、MHAM短期金融資産マザーファンドを通じて投資を行います。

※委託会社は「MHAM海外株式マザーファンド」について、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクから運用に関する助言を受けます。

②　ファミリーファンド方式の仕組み

各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

※　ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンド(「MHAMライフナビゲーション 2050」、「MHAMライフナビゲーション 2040」、「MHAMライフナビゲーション 2030」、「MHAMライフナビゲーションインカム」)とし、その資金をマザーファンド(「MHAM日本株式マザーファンド」、「MHAM日本債券マザーファンド」、「MHAM海外株式マザーファンド」、「MHAM海外債券マザーファンド」、「MHAM短期金融資産マザーファンド」、以下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)に投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　安定運用開始時期に向けてマザーファンドへの資産配分は変更されます。当初設定後、一定期日を経過した場合、投資対象から外れるマザーファンドもあります。（MHAMライフナビゲーションインカムを除きます。）また、ファンドの資金事情によっては直接、主要投資対象資産に投資する場合があります。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年7月31日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
1998年3月31日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日	証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日	第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年7月31日現在）
株主名	住所	所有株数	所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	28,000株^※1	70.0％^※2
株式会社第一ライフグループ	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	12,000株	30.0％^※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

各投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

②　運用方法

１．主要投資対象

MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

２．投資態度

ａ．主としてMHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ、信託財産の中・長期的な成長を目指します。

ｂ．各ファンドごと(MHAMライフナビゲーションインカムは除きます。)に、安定運用開始時期を定め、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。なお、各ファンドとも、安定運用開始時期以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。

ｃ．各ファンドごとの運用方針は次の通りです。

ⅰ．「MHAMライフナビゲーション 2050」

当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとします。

当ファンドの「安定運用開始時期」は、2050年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増させます。

ⅱ．「MHAMライフナビゲーション 2040」

当ファンドの「安定運用開始時期」は、2040年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増させます。

ⅲ．「MHAMライフナビゲーション 2030」

当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式40％、国内公社債25％、海外株式20％、海外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとします。

当ファンドの「安定運用開始時期」は、2030年の決算日の翌日(第31計算期間開始日)とし、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増させます。

ⅳ．「MHAMライフナビゲーションインカム」

基本ポートフォリオは、国内株式10％、国内公社債75％、海外株式５％、海外公社債５％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとします。

当ファンドは、安定運用開始時期の設定ならびに漸減的な実質株式組入の変更等は行いません。ただし、市況動向等によっては、基本ポートフォリオを見直す場合があります。

ｄ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。

ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③　各ファンドの投資プロセス［ポートフォリオ構成(資産配分)および変化］

《各ファンドの基本ポートフォリオ変更の目安》

各ファンドにおける、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更の目安は以下の図の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

例えば、MHAMライフナビゲーション 2040は、2040年の決算日の翌日を安定運用開始時期と定め、当初設定後、安定運用開始時期までの間、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより、時間の経過とともに株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。

MHAMライフナビゲーション 2040の基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)は、運用開始10年経過後(2010年)には、概ね当初設定時のMHAMライフナビゲーション 2030の基本ポートフォリオと同様の内容に自動的に変更され、安定運用開始時期の2040年に向けて価格変動リスクを低減させる運用を目指します。

※ 安定運用開始時期以降の短期金融商品には、国内の短期公社債を含む場合があります。（以下同じ。）

《各ファンドの基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変化》

MHAMライフナビゲーションファンドは、安定運用開始時期に近づくにしたがって、ファンドのポートフォリオ(資産配分比率)が自動的に変化していきます。各ファンドの資産配分比率の変化の推移は以下の通りです。(※MHAMライフナビゲーションインカムは除きます。)

＜ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※　各ファンドとも、安定運用開始時期(例：MHAMライフナビゲーション 2050の場合は、2050年の決算日の翌日)以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。

MHAMライフナビゲーションインカムは、原則として、一定水準の資産配分比率を維持することを基本とし、時間の経過とともに自動的に株式等の実質組入比率を漸減させる資産配分の変更は行いません。

解約資金対応等の事由により、各ベビーファンドにおいて現金等を保有する必要性があるため、実際の資産別実質組入比率の推移は、ここに図示した各ファンドの基本ポートフォリオ（基本資産配分比率）の変更の目安とは異なることがあります。

組入有価証券等の価格変動により、各ファンドの実際の資産別実質組入比率が、その時点での基本資産配分比率から乖離することがあります。なお、こうした乖離が一定水準以上となった場合には、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更計画に基づく定期的なポートフォリオの見直し以外のタイミングであっても、その時点でポートフォリオの調整(リバランス)を行います。安定運用開始時期の到来以降は、各ファンド（MHAMライフナビゲーションインカムを除きます。）ともＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。

また、市況環境等によっては、資産配分の構成が変わることもあります。

④　各マザーファンドの投資プロセス

＜MHAM日本株式マザーファンドが行う国内株式への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄群を選定します。

＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞

財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞

各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

＜調査対象銘柄群の選定＞

各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄群を選定します。

２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。

３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、当マザーファンドのベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに対してポートフォリオの値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜MHAM日本債券マザーファンドが行う国内公社債への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。

２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。

３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。

※　当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜MHAM海外株式マザーファンドが行う海外株式への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１　海外株式市場を3地域（北米、欧州、アジア太平洋）に分割し、グローバルなマクロ経済環境分析に基づき、北米、欧州、アジア太平洋の3地域に分けて地域配分比率を決定します。

２　各地域の地域特性を生かしたアクティブ運用を行います。北米、欧州、アジア太平洋の地域ごとに銘柄分析と組入れ候補銘柄の選別を行います。また、銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。

３　上記のアプローチを経て地域ごとにポートフォリオを構築します。その際には、業種配分や投資ガイドライン、最適化シミュレーションなども考慮します。

４　ポートフォリオ全体でも、業種配分やベンチマーク対比でのリスクコントロールを意識したシミュレーション結果などを参考にし、ファンドの商品性に基づいたポートフォリオの構築・管理を行います。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜MHAM海外債券マザーファンドが行う海外公社債への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１　各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の長短金利動向および為替動向を予測します。

２　１を基に、当マザーファンドのベンチマークであるFTSE世界国債指数（除く日本、為替ノーヘッジ・円ベース）の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構成戦略を策定します。

３　これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国の国債を中心に投資を行います。

※当マザーファンドは、原則として、A格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜MHAM短期金融資産マザーファンドが行う国内短期公社債・短期金融商品への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による短期公社債市場・短期金融市場分析を基に行われます。

２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)を策定します。また、ファンドの資金増減動向を考慮した上で、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの銘柄に投資の重点を置くか)、商品別構成戦略(短期国債、コールローン、現先、コマーシャル・ペーパーなど、それぞれの商品にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。

３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる短期公社債・短期金融商品の銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

（２）【投資対象】

〈MHAMライフナビゲーション 2050〉

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

〈各ファンド共通〉

②　有価証券の指図範囲

各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、主として次に掲げる1.から5.までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会社、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託(以下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびに6.から27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．MHAM日本株式マザーファンド

２．MHAM日本債券マザーファンド

３．MHAM海外株式マザーファンド

４．MHAM海外債券マザーファンド

５．MHAM短期金融資産マザーファンド

６．株券または新株引受権証書

７．国債証券

８．地方債証券

９．特別の法律により法人が発行する債券

10．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

11．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。)

13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書

14．特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)

15．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

16．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6.～16.の証券または証書の性質を有するもの

18．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)

19．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)

20．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)

21．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

22．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)

23．外国法人が発行する譲渡性預金証書

24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

27．外国の者に対する権利で26.の有価証券の性質を有するもの

なお、6.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書のうち7.から11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.の証券および19.の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの

④　その他の投資対象

１．有価証券先物取引等

有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。

２．スワップ取引

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。

３．金利先渡取引および為替先渡取引

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

年１回の毎決算時(原則として６月30日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。

１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。

２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の再投資

収益分配金は、原則として自動的に各ファンドの受益権に再投資されます。

１．収益分配金は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより販売会社に交付されます。

２．販売会社は、MHAMライフナビゲーションファンド自動けいぞく投資約款にしたがった契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

ａ．約款で定める投資制限

①　株式への実質投資割合(約款第17条)^＊(約款第17条)^＊＊

＊　前半のカッコは、「MHAMライフナビゲーション 2050」の約款の該当箇所を記載しています。（以下同じ。）

＊＊後半のカッコは、「MHAMライフナビゲーション 2040」、「MHAMライフナビゲーション 2030」および「MHAMライフナビゲーションインカム」の約款の該当箇所を記載しています。（以下同じ。）

１．「MHAMライフナビゲーション 2050」「MHAMライフナビゲーション 2040」

委託会社は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投資割合^※が、信託財産の純資産総額の100分の85を超えることとなる投資の指図をしません。

２．「MHAMライフナビゲーション 2030」

委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の70を超えることとなる投資の指図をしません。

３．「MHAMライフナビゲーションインカム」

委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

※　「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

②　外貨建資産への実質投資割合(約款第30条および約款第31条)(約款第29条および約款第30条)

１．「MHAMライフナビゲーション 2050」「MHAMライフナビゲーション 2040」

委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとなる投資の指図をしません。

２．「MHAMライフナビゲーション 2030」

委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることとなる投資の指図をしません。

３．「MHAMライフナビゲーションインカム」

委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

※ ただし、各ファンドとも、上記の規定にかかわらず、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資については制約されることがあります。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)

委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

④　投資信託証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)

委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤　投資する株式等の範囲(約款第20条)(約款第19条)

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（「取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。

⑥　同一銘柄の株式への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑧　同一銘柄の転換社債等への実質投資割合(約款第22条)(約款第21条)

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑨　信用取引(約款第23条)(約款第22条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ｂ．株式分割により取得する株券

ｃ．有償増資により取得する株券

ｄ．売出しにより取得する株券

ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑩　信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)（約款第22条の1の2）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑪　デリバティブ取引等(約款第23条の2)（約款第22条の2）

委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑫　有価証券先物取引等(約款第24条)(約款第23条)

１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)

ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を上回らない範囲内とします。

２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を加えた額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

⑬　スワップ取引(約款第25条)(約款第24条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。

２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として各ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

５．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭　金利先渡取引および為替先渡取引(約款第26条)(約款第25条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

５．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

６．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑮　有価証券の貸付(約款第27条)(約款第26条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価総額を超えないものとします。

ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑯　公社債の空売り(約款第28条)(約款第27条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑰　公社債の借入れ(約款第29条)(約款第28条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑱　外国為替予約(約款第32条)(約款第31条)

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑲　資金の借入れ(約款第38条)(約款第39条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｂ．法令で定める投資制限

○　同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞各マザーファンドの投資方針および主な投資制限

Ⅰ「MHAM日本株式マザーファンド」

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

２．運用方法

(1) 主要投資対象

わが国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　国内のすべての上場および店頭登録企業を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した運用を行い、東証株価指数^※（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）を中・長期的に上回る運用成果を目指します。

②　銘柄選定の基準は、企業調査による利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。

③　株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

④　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑤　有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

(3) 投資制限

①　株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資は行いません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧　有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。

⑨　スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。

⑩　金利先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。

⑪　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※　東証株価指数（TOPIX＝Tokyo Stock Price Index）とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数の指数値および東証株価指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

Ⅱ「MHAM日本債券マザーファンド」

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

２．運用方法

(1) 主要投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　わが国の公社債に投資を行い、NOMURA－BPI総合^※を中・長期的に上回る運用成果を目指します。

②　原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。

③　マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い、投資戦略を決定します。

④　公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑤　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑥　有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑦　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑧　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

(3) 投資制限

①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②　外貨建資産への投資は行いません。

③　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤　デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※　NOMURA-BPI 総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

Ⅲ「MHAM海外株式マザーファンド」

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

２．運用方法

(1) 主要投資対象

日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　主にＭＳＣＩコクサイ・インデックス^※（配当込み、円ベース、為替ヘッジなし）に採用されている国の株式に投資を行い、同指数を中・長期的に上回る運用成果を目指します。

②　各国のファンダメンタルズ(経済成長力、金利および企業業績見通しなど経済的基礎要因)分析に基づく国別投資魅力度の分析ならびに個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。

③　株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

④　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑥　有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑦　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑧　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

(3) 投資制限

①　株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧　有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。

⑨　スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。

⑩　金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。

※　ＭＳＣＩコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が発表している株価指数で、MSCI Inc.が独自に算出した各国ごとの株価指数を各国の株式市場の時価総額でウエイト付けして合成したものであり、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

Ⅳ「MHAM海外債券マザーファンド」

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

２．運用方法

(1) 主要投資対象

日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　主にFTSE世界国債指数(除く日本)^※に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数(為替ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。

②　原則として、A格相当(欧米の主要格付け機関^※から取得したもの)以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。

③　ファンダメンタルズ(経済的基礎要因)分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国別投資比率ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析等により信用リスクの低減に努めます。

④　公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑤　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑥　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑦　有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑧　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑨　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

(3) 投資制限

②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤　デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥　外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

⑦　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※　FTSE世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

※　欧米の主要格付け機関とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pグローバル・レーティング等を指します。

Ⅴ「MHAM短期金融資産マザーファンド」

１．基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保を目標に運用を行います。

２．運用方法

(1) 主要投資対象

わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率^※を上回る運用成果を目指します。

②　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③　有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

④　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑤　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

(3) 投資制限

①　外貨建資産への投資は行いません。

②　株式への投資は行いません。

③　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

※　「わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率」とは、委託会社において、わが国の無担保コール翌日物金利の累積投資収益率を算出し、指数化したものをいいます。

３【投資リスク】

(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・各ファンド(各ベビーファンドを指します。以下同じ。)は、主としてMHAM日本株式マザーファンド、MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファンド、MHAM短期金融資産マザーファンドの各受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。

①　資産配分リスク

資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。

資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国および海外の株式・公社債・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。各ファンド（MHAMライフナビゲーションインカムを除きます。）における安定運用開始時期以降は、原則としてＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行います。

②　株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

③　金利変動リスク

金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。

④　為替変動リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各ファンドでは、外貨建資産の投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤　信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

⑥　流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社債等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

⑦　カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。各ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他留意点＞

・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

・各ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜ご参考＞

デュレーションとは？

デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大きい（長い）ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大きく)なります。

【画像・図表はPDF原本参照】

格付けとは？

公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&Pグローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's社)等)によって格付けがなされています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　投資適格債とは、格付け会社によって格付けされた公社債のうち、債務を履行する能力が十分あると評価された公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ「BBB」格と「Baa」格以上の公社債がこれに該当します。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、2026年9月30日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税等相当額が課せられ、申込手数料とともに、お申込代金の中から差し引かれます。

②　申込手数料については、販売会社にお問い合わせ下さい。

③　各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合には、申込手数料はかかりません。

④　収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額とします。

※配分（税抜）の下段は、確定拠出年金制度にかかる委託会社および販売会社への信託報酬率の配分を示します。

「MHAMライフナビゲーション 2050」　「MHAMライフナビゲーション 2040」

計算期間	信託報酬率（年率）	配分（税抜）
		委託会社	販売会社	受託会社
第11計算期から第20計算期の場合	1.43％ (税抜1.3％)	0.61％	0.61％	0.08％
		0.46％	0.76％
第21計算期から第30計算期の場合	1.32％ (税抜1.2％)	0.56％	0.56％	0.08％
		0.42％	0.70％
第31計算期から第40計算期の場合	1.21％ (税抜1.1％)	0.51％	0.51％	0.08％
		0.39％	0.63％
第41計算期以降の場合	0.605％ (税抜0.55％)	0.255％	0.255％	0.04％

「MHAMライフナビゲーション 2030」

計算期間	信託報酬率（年率）	配分（税抜）
		委託会社	販売会社	受託会社
第21計算期から第30計算期の場合	1.21％ (税抜1.1％)	0.51％	0.51％	0.08％
		0.39％	0.63％
第31計算期以降の場合	0.605％ (税抜0.55％)	0.255％	0.255％	0.04％

「MHAMライフナビゲーションインカム」

計算期間

信託報酬率

（年率）

配分（税抜）

委託会社

販売会社

受託会社

通期

1.1％

(税抜1.0％)

0.46％

0.08％

※委託会社の信託報酬には、MHAM海外株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う投資顧問会社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬率は信託報酬率に応じて、以下の通りとします。

ファンド	信託報酬率（年率）	投資顧問報酬率（年率）
MHAMライフナビゲーション 2050 MHAMライフナビゲーション 2040 MHAMライフナビゲーション 2030	1.43％（税抜1.3％）	0.207％以内
	1.32％（税抜1.2％）	0.189％以内
	1.21％（税抜1.1％）	0.176％以内
	0.605％（税抜0.55％）	なし^＊
MHAMライフナビゲーションインカム	1.1％（税抜1.0％）	0.207％以内

＊ MHAM海外株式マザーファンドの組入れがないため、投資顧問報酬はかかりません。

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

委託会社	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。

③　上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

④　受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％)をご負担いただきます。

（５）【課税上の取扱い】

◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※各ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は、2026年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		758,294,110	96.93
	内　日本	758,294,110	96.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		24,013,960	3.07
純資産総額		782,308,070	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		2,509,873,281	96.64
	内　日本	2,509,873,281	96.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		87,187,902	3.36
純資産総額		2,597,061,183	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		1,782,258,920	94.16
	内　日本	1,782,258,920	94.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		110,550,350	5.84
純資産総額		1,892,809,270	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		435,074,577	96.81
	内　日本	435,074,577	96.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		14,326,694	3.19
純資産総額		449,401,271	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		1,064,056,790	95.66
	内　日本	1,064,056,790	95.66
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		48,310,965	4.34
純資産総額		1,112,367,755	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		3,716,624,589	70.42
	内　日本	3,716,624,589	70.42
社債券		1,492,075,900	28.27
	内　日本	1,294,394,900	24.52
	内　フランス	197,681,000	3.75
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		69,190,820	1.31
純資産総額		5,277,891,309	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		507,001,974	99.45
	内　アメリカ	397,057,503	77.88
	内　スペイン	20,733,511	4.07
	内　カナダ	18,157,131	3.56
	内　フランス	11,493,765	2.25
	内　アイルランド	11,067,240	2.17
	内　オーストラリア	10,104,079	1.98
	内　イギリス	9,913,384	1.94
	内　オランダ	7,122,954	1.40
	内　イタリア	7,020,583	1.38
	内　スイス	6,773,865	1.33
	内　ドイツ	5,402,391	1.06
	内　フィンランド	2,155,568	0.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		2,799,565	0.55
純資産総額		509,801,539	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		4,050,226,038	97.20
	内　アメリカ	1,820,069,912	43.68
	内　中国	671,640,722	16.12
	内　スペイン	472,263,103	11.33
	内　ドイツ	336,603,173	8.08
	内　イギリス	234,770,782	5.63
	内　ベルギー	175,426,676	4.21
	内　フランス	163,095,465	3.91
	内　カナダ	89,741,661	2.15
	内　ポーランド	29,252,548	0.70
	内　シンガポール	14,818,340	0.36
	内　ニュージーランド	13,074,131	0.31
	内　オランダ	12,472,200	0.30
	内　ノルウェー	8,823,760	0.21
	内　スウェーデン	8,173,565	0.20
地方債証券		32,327,568	0.78
	内　オーストラリア	32,327,568	0.78
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		84,432,869	2.03
純資産総額		4,166,986,475	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
地方債証券		29,966,100	38.18
	内　日本	29,966,100	38.18
社債券		24,865,530	31.68
	内　日本	24,865,530	31.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		23,658,885	30.14
純資産総額		78,490,515	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	親投資信託受益証券	61,132,071	4.6886	4.4818	－	35.02
	日本			286,626,738	273,981,715	－
2	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	親投資信託受益証券	217,664,729	1.2519	1.2476	－	34.71
	日本			272,497,222	271,558,515	－
3	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	17,683,067	8.0231	7.4813	－	16.91
	日本			141,873,015	132,292,329	－
4	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	20,559,788	3.8594	3.7901	－	9.96
	日本			79,348,863	77,923,652	－
5	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	親投資信託受益証券	2,453,499	1.0335	1.0344	－	0.32
	日本			2,535,936	2,537,899	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	96.93
合計	96.93

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	親投資信託受益証券	1,034,541,165	1.2521	1.2476	－	49.70
	日本			1,295,452,446	1,290,693,557	－
2	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	親投資信託受益証券	143,529,699	4.6872	4.4818	－	24.77
	日本			672,764,547	643,271,404	－
3	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	41,245,492	8.0231	7.4813	－	11.88
	日本			330,916,707	308,569,899	－
4	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	69,867,318	3.8620	3.7901	－	10.20
	日本			269,834,568	264,804,121	－
5	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	親投資信託受益証券	2,450,020	1.0335	1.0344	－	0.10
	日本			2,532,340	2,534,300	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	96.64
合計	96.64

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	親投資信託受益証券	1,228,125,948	1.2521	1.2476	－	80.95
	日本			1,537,822,442	1,532,209,932	－
2	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	親投資信託受益証券	33,134,917	4.6832	4.4818	－	7.85
	日本			155,178,610	148,504,071	－
3	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	12,932,651	3.8621	3.7901	－	2.59
	日本			49,947,192	49,016,040	－
4	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	6,249,004	8.0231	7.4813	－	2.47
	日本			50,136,384	46,750,673	－
5	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	親投資信託受益証券	5,586,045	1.0335	1.0344	－	0.31
	日本			5,773,736	5,778,204	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	94.16
合計	94.16

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	親投資信託受益証券	273,047,092	1.2521	1.2476	－	75.80
	日本			341,890,395	340,653,551	－
2	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	親投資信託受益証券	10,401,462	4.6854	4.4818	－	10.37
	日本			48,735,954	46,617,272	－
3	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	6,090,039	3.8621	3.7901	－	5.14
	日本			23,520,340	23,081,856	－
4	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	2,965,741	8.0230	7.4813	－	4.94
	日本			23,794,436	22,187,598	－
5	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	親投資信託受益証券	2,450,020	1.0335	1.0344	－	0.56
	日本			2,532,340	2,534,300	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	96.81
合計	96.81

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	株式	16,400	3,207.00	3,571.00	－	5.26
1	日本	銀行業	16,400	52,594,800	58,564,400	－	5.26
2	三井住友フィナンシャルグループ	株式	6,800	6,346.00	6,814.00	－	4.17
2	日本	銀行業	6,800	43,152,800	46,335,200	－	4.17
3	東京エレクトロン	株式	600	77,150.00	55,500.00	－	2.99
3	日本	電気機器	600	46,290,000	33,300,000	－	2.99
4	ソニーグループ	株式	8,300	3,282.87	3,787.00	－	2.83
4	日本	電気機器	8,300	27,247,892	31,432,100	－	2.83
5	トヨタ自動車	株式	10,000	2,725.00	3,067.00	－	2.76
5	日本	輸送用機器	10,000	27,250,000	30,670,000	－	2.76
6	日立製作所	株式	5,000	4,471.00	5,267.00	－	2.37
6	日本	電気機器	5,000	22,355,000	26,335,000	－	2.37
7	キーエンス	株式	300	81,060.00	81,150.00	－	2.19
7	日本	電気機器	300	24,318,000	24,345,000	－	2.19
8	東京海上ホールディングス	株式	2,900	7,202.00	8,114.00	－	2.12
8	日本	保険業	2,900	20,885,800	23,530,600	－	2.12
9	キオクシアホールディングス	株式	500	89,680.00	46,500.00	－	2.09
9	日本	電気機器	500	44,840,000	23,250,000	－	2.09
10	リクルートホールディングス	株式	1,700	11,330.00	12,550.00	－	1.92
10	日本	サービス業	1,700	19,261,000	21,335,000	－	1.92
11	村田製作所	株式	2,700	11,395.00	7,416.00	－	1.80
11	日本	電気機器	2,700	30,766,500	20,023,200	－	1.80
12	伊藤忠商事	株式	8,900	1,854.00	2,014.00	－	1.61
12	日本	卸売業	8,900	16,500,600	17,924,600	－	1.61
13	三菱電機	株式	3,000	5,876.00	5,912.00	－	1.59
13	日本	電気機器	3,000	17,628,000	17,736,000	－	1.59
14	武田薬品工業	株式	3,200	5,155.00	5,513.00	－	1.59
14	日本	医薬品	3,200	16,496,000	17,641,600	－	1.59
15	東日本旅客鉄道	株式	4,500	3,408.00	3,676.00	－	1.49
15	日本	陸運業	4,500	15,336,000	16,542,000	－	1.49
16	アドバンテスト	株式	500	32,340.00	32,500.00	－	1.46
16	日本	電気機器	500	16,170,000	16,250,000	－	1.46
17	横浜ゴム	株式	2,100	7,243.00	7,669.00	－	1.45
17	日本	ゴム製品	2,100	15,210,300	16,104,900	－	1.45
18	ファーストリテイリング	株式	200	82,810.00	78,190.00	－	1.41
18	日本	小売業	200	16,562,000	15,638,000	－	1.41
19	豊田通商	株式	2,200	5,978.00	6,722.00	－	1.33
19	日本	卸売業	2,200	13,151,600	14,788,400	－	1.33
20	三菱重工業	株式	3,700	3,700.16	3,764.00	－	1.25
20	日本	機械	3,700	13,690,602	13,926,800	－	1.25
21	オリックス	株式	2,100	6,149.00	6,410.00	－	1.21
21	日本	その他金融業	2,100	12,912,900	13,461,000	－	1.21
22	ソフトバンク	株式	57,300	209.89	223.40	－	1.15
22	日本	情報・通信業	57,300	12,027,103	12,800,820	－	1.15
23	コナミグループ	株式	600	17,665.00	20,640.00	－	1.11
23	日本	情報・通信業	600	10,599,000	12,384,000	－	1.11
24	大塚ホールディングス	株式	1,100	10,897.29	11,100.00	－	1.10
24	日本	医薬品	1,100	11,987,019	12,210,000	－	1.10
25	ベイカレント	株式	1,700	6,130.85	7,139.00	－	1.09
25	日本	サービス業	1,700	10,422,450	12,136,300	－	1.09
26	ほくほくフィナンシャルグループ	株式	1,600	6,676.00	7,469.00	－	1.07
26	日本	銀行業	1,600	10,681,600	11,950,400	－	1.07
27	三菱商事	株式	2,500	4,347.00	4,776.00	－	1.07
27	日本	卸売業	2,500	10,867,500	11,940,000	－	1.07
28	ＮＴＴ	株式	77,900	145.00	152.40	－	1.07
28	日本	情報・通信業	77,900	11,295,500	11,871,960	－	1.07
29	豊田合成	株式	2,000	5,113.00	5,562.00	－	1.00
29	日本	輸送用機器	2,000	10,226,000	11,124,000	－	1.00
30	レゾナック・ホールディングス	株式	800	17,700.00	13,725.00	－	0.99
30	日本	化学	800	14,160,000	10,980,000	－	0.99

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
株式	95.66
合計	95.66

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年7月31日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
電気機器	国内	25.96
銀行業		12.29
情報・通信業		7.16
卸売業		6.35
輸送用機器		4.54
機械		4.40
サービス業		4.34
小売業		3.85
医薬品		3.31
化学		3.12
保険業		2.87
精密機器		2.34
非鉄金属		2.09
不動産業		1.89
食料品		1.79
建設業		1.63
その他製品		1.53
陸運業		1.49
ゴム製品		1.45
その他金融業		1.21
ガラス・土石製品		0.81
金属製品		0.58
電気・ガス業		0.42
パルプ・紙		0.24
合計		95.66

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	４６６回　利付国庫債券（２年）	国債証券	516,000,000	99.84	99.88	0.5	9.76
	日本			515,211,060	515,380,800	2026/11/1
2	１７９回　利付国庫債券（５年）	国債証券	185,000,000	97.12	96.80	1	3.39
	日本			179,681,250	179,080,000	2030/6/20
3	３６９回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	187,000,000	90.14	89.66	0.5	3.18
	日本			168,561,800	167,664,200	2032/12/20
4	４６７回　利付国庫債券（２年）	国債証券	150,000,000	99.83	99.87	0.6	2.84
	日本			149,758,270	149,808,000	2026/12/1
5	３７０回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	152,000,000	89.57	89.11	0.5	2.57
	日本			136,158,560	135,447,200	2033/3/20
6	４６４回　利付国庫債券（２年）	国債証券	133,000,000	99.90	99.95	0.4	2.52
	日本			132,869,640	132,940,150	2026/9/1
7	１５２回　利付国庫債券（５年）	国債証券	133,000,000	99.29	99.37	0.1	2.50
	日本			132,066,340	132,170,080	2027/3/20
8	１９回　利付国庫債券（４０年）	国債証券	128,000,000	99.19	96.49	3.8	2.34
	日本			126,969,830	123,507,200	2066/3/20
9	２６回　物価連動国債（１０年）	国債証券	99,000,000	114.05	115.61	0.005	2.17
	日本			112,915,843	114,462,875	2031/3/10
10	１６４回　利付国庫債券（５年）	国債証券	104,000,000	96.98	96.78	0.2	1.91
	日本			100,862,320	100,660,560	2028/12/20
11	１４回　楽天カード社債	社債券	100,000,000	99.75	99.97	1.836	1.89
	日本			99,753,000	99,975,000	2027/6/16
12	１３回　日本製鉄社債	社債券	100,000,000	100.13	99.92	2.014	1.89
	日本			100,139,000	99,923,000	2029/6/15
13	６０回　ソフトバンクグループ社債	社債券	100,000,000	99.74	99.73	1.799	1.89
	日本			99,745,000	99,735,000	2027/4/23
14	４７回　ＮＴＴファイナンス社債	社債券	100,000,000	100.12	99.72	2.358	1.89
	日本			100,126,000	99,720,000	2031/3/20
15	１０回　ＳＣＳＫ社債	社債券	100,000,000	99.34	99.25	1.274	1.88
	日本			99,347,000	99,256,000	2028/3/10
16	７０回　アイフル社債	社債券	100,000,000	99.09	99.02	1.37	1.88
	日本			99,092,000	99,028,000	2028/1/24
17	２４回　ＬＩＮＥヤフー社債	社債券	100,000,000	99.01	99.02	0.993	1.88
	日本			99,017,000	99,022,000	2027/9/10
18	４４回　フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨社債（２０２４）	社債券	100,000,000	98.99	98.94	0.933	1.87
	フランス			98,994,000	98,949,000	2027/10/15
19	８９回　アコム社債	社債券	100,000,000	99.06	98.86	1.532	1.87
	日本			99,067,000	98,863,000	2028/11/27
20	４１回　ＢＰＣＥ　ＳＡ円貨社債	社債券	100,000,000	98.90	98.73	1.348	1.87
	フランス			98,904,000	98,732,000	2028/7/4
21	１６回　ヒューリック社債	社債券	100,000,000	98.85	98.47	2.177	1.87
	日本			98,856,000	98,479,000	2031/3/12
22	８９回　東京電力パワーグリッド社債	社債券	100,000,000	98.62	97.75	3.519	1.85
	日本			98,623,000	97,758,000	2036/4/21
23	１５回　ソフトバンク社債	社債券	100,000,000	96.24	96.17	0.41	1.82
	日本			96,249,000	96,173,000	2028/10/12
24	１６３回　利付国庫債券（５年）	国債証券	97,000,000	97.79	97.62	0.4	1.79
	日本			94,858,240	94,698,190	2028/9/20
25	６回　東京電力リニューアブルパワー社債	社債券	100,000,000	93.55	93.16	1.572	1.77
	日本			93,553,000	93,165,000	2031/12/12
26	１６８回　利付国庫債券（２０年）	国債証券	124,000,000	72.24	71.53	0.4	1.68
	日本			89,578,840	88,705,880	2039/3/20
27	３７５回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	94,000,000	90.66	90.04	1.1	1.60
	日本			85,225,100	84,640,420	2034/6/20
28	３６７回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	87,000,000	89.54	89.17	0.2	1.47
	日本			77,899,800	77,577,900	2032/6/20
29	３７１回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	81,000,000	88.26	87.82	0.4	1.35
	日本			71,490,600	71,139,870	2033/6/20
30	８９回　利付国庫債券（３０年）	国債証券	78,000,000	91.26	89.59	3.4	1.32
	日本			71,188,260	69,884,880	2055/12/20

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	70.42
社債券	28.27
合計	98.69

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	APPLE INC	株式	549	47,924.06	53,588.86	－	5.77
1	アメリカ	コンピュータ・周辺機器	549	26,310,314	29,420,289	－	5.77
2	NVIDIA CORP	株式	901	31,335.57	31,346.82	－	5.54
2	アメリカ	半導体・半導体製造装置	901	28,233,356	28,243,492	－	5.54
3	ALPHABET INC-CL A	株式	493	56,838.62	53,625.83	－	5.19
3	アメリカ	インタラクティブ・メディアおよびサービス	493	28,021,443	26,437,536	－	5.19
4	MICROSOFT CORP	株式	265	59,236.56	72,500.78	－	3.77
4	アメリカ	ソフトウェア	265	15,697,691	19,212,709	－	3.77
5	AMAZON.COM INC	株式	486	38,595.30	37,849.55	－	3.61
5	アメリカ	大規模小売り	486	18,757,316	18,394,886	－	3.61
6	JPMORGAN CHASE & CO	株式	257	52,939.56	56,388.61	－	2.84
6	アメリカ	銀行	257	13,605,467	14,491,873	－	2.84
7	BROADCOM INC	株式	221	59,860.16	62,333.64	－	2.70
7	アメリカ	半導体・半導体製造装置	221	13,229,096	13,775,735	－	2.70
8	MASTERCARD INC	株式	115	81,909.33	92,791.68	－	2.09
8	アメリカ	金融サービス	115	9,419,574	10,671,044	－	2.09
9	IBERDROLA SA	株式	2,236	3,960.05	3,798.66	－	1.67
9	スペイン	電力	2,236	8,854,676	8,493,809	－	1.67
10	MICRON TECH INC	株式	60	184,069.40	140,575.35	－	1.65
10	アメリカ	半導体・半導体製造装置	60	11,044,164	8,434,521	－	1.65
11	GOLDMAN SACHS GROUP INC	株式	51	163,968.13	164,715.49	－	1.65
11	アメリカ	資本市場	51	8,362,375	8,400,490	－	1.65
12	META PLATFORMS INC	株式	93	90,421.06	86,632.89	－	1.58
12	アメリカ	インタラクティブ・メディアおよびサービス	93	8,409,159	8,056,859	－	1.58
13	COCA-COLA CO/THE	株式	554	13,497.17	14,222.11	－	1.55
13	アメリカ	飲料	554	7,477,433	7,879,050	－	1.55
14	CITIGROUP INC	株式	361	22,900.99	21,266.46	－	1.51
14	アメリカ	銀行	361	8,267,258	7,677,195	－	1.51
15	MORGAN STANLEY	株式	220	34,027.63	33,760.84	－	1.46
15	アメリカ	資本市場	220	7,486,080	7,427,385	－	1.46
16	CATERPILLAR INC	株式	56	166,054.28	130,044.96	－	1.43
16	アメリカ	機械	56	9,299,040	7,282,518	－	1.43
17	ADVANCED MICRO DEVICES	株式	92	84,204.81	78,011.88	－	1.41
17	アメリカ	半導体・半導体製造装置	92	7,746,843	7,177,093	－	1.41
18	HSBC HOLDINGS PLC	株式	2,074	3,080.10	3,433.15	－	1.40
18	イギリス	銀行	2,074	6,388,140	7,120,367	－	1.40
19	INTESA SANPAOLO	株式	5,822	1,092.20	1,205.87	－	1.38
19	イタリア	銀行	5,822	6,358,834	7,020,583	－	1.38
20	ELI LILLY & CO	株式	37	197,674.32	185,626.75	－	1.35
20	アメリカ	医薬品	37	7,313,950	6,868,190	－	1.35
21	TJX COMPANIES INC	株式	265	24,305.68	25,596.26	－	1.33
21	アメリカ	専門小売り	265	6,441,006	6,783,010	－	1.33
22	SCHNEIDER ELECTRIC SE	株式	125	51,481.87	52,685.15	－	1.29
22	フランス	電気設備	125	6,435,234	6,585,644	－	1.29
23	BANCO SANTANDER SA	株式	2,839	2,206.26	2,267.34	－	1.26
23	スペイン	銀行	2,839	6,263,574	6,437,005	－	1.26
24	CORNING INC	株式	290	41,094.49	21,732.55	－	1.24
24	アメリカ	電子装置・機器・部品	290	11,917,404	6,302,441	－	1.24
25	QUANTA SERVICES INC	株式	58	114,826.39	105,750.53	－	1.20
25	アメリカ	建設・土木	58	6,659,931	6,133,531	－	1.20
26	STERLING INFRASTRUCTURE INC	株式	65	130,789.10	93,334.92	－	1.19
26	アメリカ	建設・土木	65	8,501,292	6,066,770	－	1.19
27	ATI INC	株式	206	31,775.94	29,234.96	－	1.18
27	アメリカ	航空宇宙・防衛	206	6,545,845	6,022,403	－	1.18
28	MERCK & CO.INC.	株式	286	20,793.95	20,859.84	－	1.17
28	アメリカ	医薬品	286	5,947,070	5,965,916	－	1.17
29	ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	株式	286	23,380.65	20,289.15	－	1.14
29	スペイン	建設・土木	286	6,686,867	5,802,697	－	1.14
30	LINDE PLC	株式	67	82,137.55	81,748.61	－	1.07
30	アイルランド	化学	67	5,503,216	5,477,157	－	1.07

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
株式	99.45
合計	99.45

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年7月31日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
半導体・半導体製造装置	外国	15.96
銀行		9.17
インタラクティブ・メディアおよびサービス		6.77
コンピュータ・周辺機器		6.21
ソフトウェア		5.11
電気設備		5.01
石油・ガス・消耗燃料		4.20
建設・土木		3.85
医薬品		3.85
資本市場		3.62
大規模小売り		3.61
生活必需品流通・小売り		3.03
金属・鉱業		2.83
電子装置・機器・部品		2.40
専門小売り		2.20
金融サービス		2.09
航空宇宙・防衛		2.00
電力		1.67
飲料		1.55
化学		1.52
機械		1.43
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス		1.30
ライフサイエンス・ツール／サービス		1.25
エネルギー設備・サービス		1.22
自動車		1.06
保険		1.04
バイオテクノロジー		0.98
総合公益事業		0.96
通信機器		0.84
ヘルスケア機器・用品		0.69
消費者金融		0.63
情報技術サービス		0.55
繊維・アパレル・贅沢品		0.50
娯楽		0.37
合計		99.45

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	US T N/B 3.375 11/30/27	国債証券	340,726,400	98.81	98.94	3.375	8.09
	アメリカ			336,681,162	337,132,798	2027/11/30
2	US T N/B 3.75 01/31/31	国債証券	294,921,200	98.41	97.50	3.75	6.90
	アメリカ			290,232,410	287,548,170	2031/1/31
3	DEUTSCHLAND 2.6 08/15/35	国債証券	288,787,200	95.87	96.01	2.6	6.65
	ドイツ			276,872,451	277,270,366	2035/8/15
4	US T N/B 3.5 12/15/28	国債証券	241,080,000	98.58	98.27	3.5	5.69
	アメリカ			237,679,852	236,927,019	2028/12/15
5	SPAIN 3.3 04/30/36	国債証券	233,251,200	100.08	97.80	3.3	5.47
	スペイン			233,456,077	228,125,397	2036/4/30
6	US T N/B 4.125 03/31/29	国債証券	184,828,000	99.46	99.60	4.125	4.42
	アメリカ			183,846,102	184,098,795	2029/3/31
7	CHINA GOVERNMENT BOND 1.44 09/15/27	国債証券	179,557,120	100.30	100.27	1.44	4.32
	中国			180,104,480	180,056,791	2027/9/15
8	BELGIUM 3.0 06/22/34	国債証券	181,417,600	98.79	96.69	3	4.21
	ベルギー			179,225,532	175,426,676	2034/6/22
9	US T N/B 4.625 02/15/55	国債証券	155,898,400	96.16	91.10	4.625	3.41
	アメリカ			149,915,184	142,025,874	2055/2/15
10	CHINA GOVERNMENT BOND 1.59 03/15/27	国債証券	140,316,160	100.33	100.29	1.59	3.38
	中国			140,783,062	140,728,184	2027/3/15
11	US T N/B 2.75 11/15/42	国債証券	180,006,400	76.85	73.53	2.75	3.18
	アメリカ			138,344,759	132,360,954	2042/11/15
12	SPAIN 2.9 10/31/46	国債証券	155,500,800	86.85	83.66	2.9	3.12
	スペイン			135,060,377	130,100,455	2046/10/31
13	CHINA GOVERNMENT BOND 3.0 10/15/53	国債証券	109,399,040	116.16	116.75	3	3.07
	中国			127,082,585	127,732,514	2053/10/15
14	US T N/B 4.125 06/30/28	国債証券	96,432,000	99.69	99.80	4.125	2.31
	アメリカ			96,141,739	96,243,655	2028/6/30
15	SPAIN 3.55 10/31/33	国債証券	94,411,200	101.59	101.32	3.55	2.30
	スペイン			95,917,114	95,666,868	2033/10/31
16	FRANCE OAT 2.5 05/25/30	国債証券	94,411,200	98.74	97.75	2.5	2.21
	フランス			93,227,424	92,290,752	2030/5/25
17	US T N/B 0.625 08/15/30	国債証券	106,075,200	86.84	86.33	0.625	2.20
	アメリカ			92,117,609	91,576,873	2030/8/15
18	US T N/B 4.25 05/15/35	国債証券	90,003,200	97.06	97.32	4.25	2.10
	アメリカ			87,359,356	87,598,427	2035/5/15
19	US T N/B 4.125 11/15/32	国債証券	83,574,400	99.26	98.12	4.125	1.97
	アメリカ			82,957,375	82,004,114	2032/11/15
20	US T N/B 2.25 08/15/49	国債証券	135,004,800	62.99	59.52	2.25	1.93
	アメリカ			85,042,471	80,367,402	2049/8/15
21	CHINA GOVERNMENT BOND 1.72 05/15/36	国債証券	77,292,800	100.01	100.03	1.72	1.86
	中国			77,307,261	77,322,689	2036/5/15
22	UK TREASURY 4.75 10/22/35	国債証券	74,633,850	98.21	98.10	4.75	1.76
	イギリス			73,303,128	73,219,240	2035/10/22
23	CHINA GOVERNMENT BOND 2.52 08/25/33	国債証券	61,834,240	106.58	106.64	2.52	1.58
	中国			65,907,805	65,942,006	2033/8/25
24	CANADA 3.25 06/01/35	国債証券	66,508,600	99.66	98.05	3.25	1.56
	カナダ			66,284,042	65,211,757	2035/6/1
25	UK TREASURY 5.375 01/31/56	国債証券	56,245,800	99.21	94.81	5.375	1.28
	イギリス			55,801,812	53,328,667	2056/1/31
26	CHINA GOVERNMENT BOND 1.5 04/15/31	国債証券	47,564,800	100.38	100.32	1.5	1.15
	中国			47,748,433	47,721,107	2031/4/15
27	UK TREASURY 4.5 03/07/35	国債証券	45,429,300	98.88	96.88	4.5	1.06
	イギリス			44,921,419	44,013,859	2035/3/7
28	FRANCE OAT 0.75 05/25/52	国債証券	103,667,200	44.81	42.25	0.75	1.05
	フランス			46,461,565	43,808,664	2052/5/25
29	UK TREASURY 4.375 07/31/54	国債証券	42,184,350	84.61	80.85	4.375	0.82
	イギリス			35,695,864	34,108,619	2054/7/31
30	NEW S WALES TREASURY CRP 4.75 02/20/35	地方債証券	33,897,000	96.80	95.36	4.75	0.78
	オーストラリア			32,815,685	32,327,568	2035/2/20

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	97.20
地方債証券	0.78
合計	97.97

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

2026年7月31日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	３回　兵庫県公募公債　１５年	地方債証券	10,000,000	100.03	99.98	1.35	12.74
	日本			10,003,300	9,998,900	2027/7/16
2	３２回２号　宮城県公募公債　１０年	地方債証券	10,000,000	99.76	99.83	0.105	12.72
	日本			9,976,900	9,983,900	2026/9/28
3	２８年度６回　埼玉県公募公債	地方債証券	10,000,000	99.76	99.83	0.085	12.72
	日本			9,976,200	9,983,300	2026/9/29
4	３９３回　中国電力社債	社債券	4,000,000	99.58	99.66	0.26	5.08
	日本			3,983,560	3,986,520	2026/11/25
5	３２９回　四国電力社債	社債券	3,000,000	99.58	99.63	0.4	3.81
	日本			2,987,400	2,988,900	2026/12/25
6	４４５回　九州電力社債	社債券	3,000,000	99.55	99.60	0.36	3.81
	日本			2,986,530	2,988,180	2026/12/25
7	５４６回　関西電力社債	社債券	3,000,000	99.48	99.55	0.17	3.81
	日本			2,984,550	2,986,680	2026/12/18
8	７３回　三菱ＵＦＪリース社債	社債券	3,000,000	99.36	99.43	0.28	3.80
	日本			2,980,830	2,983,170	2027/1/29
9	３４０回　北海道電力社債	社債券	3,000,000	99.24	99.28	0.48	3.79
	日本			2,977,440	2,978,580	2027/4/23
10	４９回　東京電力パワーグリッド社債	社債券	3,000,000	99.19	99.24	0.6	3.79
	日本			2,975,850	2,977,200	2027/4/26
11	３２１回　北陸電力社債	社債券	3,000,000	99.31	99.21	0.365	3.79
	日本			2,979,540	2,976,300	2027/4/23

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年7月31日現在
種類	投資比率（％）
地方債証券	38.18
社債券	31.68
合計	69.86

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

該当事項はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第7計算期間末 (2017年 6月30日)	102	103	1.7476	1.7646
第8計算期間末 (2018年 7月 2日)	146	147	1.8419	1.8589
第9計算期間末 (2019年 7月 1日)	214	214	1.8041	1.8051
第10計算期間末 (2020年6月30日)	282	283	1.8268	1.8288
第11計算期間末 (2021年6月30日)	386	390	2.1517	2.1717
第12計算期間末 (2022年6月30日)	436	436	2.0995	2.0995
第13計算期間末 (2023年6月30日)	532	536	2.3707	2.3917
第14計算期間末 (2024年7月1日)	630	637	2.6192	2.6462
第15計算期間末 (2025年6月30日)	633	634	2.6114	2.6144
第16計算期間末 (2026年6月30日)	795	804	3.1271	3.1601
2025年7月末日	648	－	2.6585	－
8月末日	664	－	2.6928	－
9月末日	694	－	2.7351	－
10月末日	699	－	2.8419	－
11月末日	704	－	2.8495	－
12月末日	709	－	2.8406	－
2026年1月末日	718	－	2.8720	－
2月末日	761	－	3.0173	－
3月末日	723	－	2.8274	－
4月末日	765	－	3.0040	－
5月末日	793	－	3.1217	－
6月末日	795	－	3.1271	－
7月末日	782	－	3.0268	－

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第17計算期間末 (2017年 6月30日)	1,516	1,530	1.1931	1.2041
第18計算期間末 (2018年 7月 2日)	1,653	1,667	1.2425	1.2535
第19計算期間末 (2019年 7月 1日)	1,730	1,730	1.2264	1.2264
第20計算期間末 (2020年6月30日)	1,784	1,784	1.2414	1.2414
第21計算期間末 (2021年6月30日)	2,100	2,117	1.4024	1.4134
第22計算期間末 (2022年6月30日)	2,160	2,160	1.3664	1.3664
第23計算期間末 (2023年6月30日)	2,347	2,364	1.4922	1.5032
第24計算期間末 (2024年7月1日)	2,489	2,511	1.5890	1.6030
第25計算期間末 (2025年6月30日)	2,425	2,427	1.5733	1.5743
第26計算期間末 (2026年6月30日)	2,662	2,689	1.7663	1.7843
2025年7月末日	2,443	－	1.5908	－
8月末日	2,465	－	1.6041	－
9月末日	2,490	－	1.6232	－
10月末日	2,542	－	1.6715	－
11月末日	2,549	－	1.6713	－
12月末日	2,534	－	1.6637	－
2026年1月末日	2,533	－	1.6713	－
2月末日	2,625	－	1.7391	－
3月末日	2,495	－	1.6506	－
4月末日	2,591	－	1.7224	－
5月末日	2,686	－	1.7682	－
6月末日	2,662	－	1.7663	－
7月末日	2,597	－	1.7229	－

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第17計算期間末 (2017年 6月30日)	1,597	1,609	1.1829	1.1919
第18計算期間末 (2018年 7月 2日)	1,709	1,722	1.2171	1.2261
第19計算期間末 (2019年 7月 1日)	1,847	1,847	1.2127	1.2127
第20計算期間末 (2020年6月30日)	1,968	1,968	1.2157	1.2157
第21計算期間末 (2021年6月30日)	2,179	2,192	1.3142	1.3222
第22計算期間末 (2022年6月30日)	2,209	2,209	1.2800	1.2800
第23計算期間末 (2023年6月30日)	2,325	2,336	1.3400	1.3460
第24計算期間末 (2024年7月1日)	2,234	2,239	1.3529	1.3559
第25計算期間末 (2025年6月30日)	2,100	2,100	1.3247	1.3247
第26計算期間末 (2026年6月30日)	1,949	1,954	1.3346	1.3386
2025年7月末日	2,105	－	1.3236	－
8月末日	2,099	－	1.3255	－
9月末日	2,104	－	1.3317	－
10月末日	2,087	－	1.3480	－
11月末日	2,058	－	1.3394	－
12月末日	2,032	－	1.3294	－
2026年1月末日	2,023	－	1.3220	－
2月末日	2,051	－	1.3530	－
3月末日	1,975	－	1.3134	－
4月末日	1,966	－	1.3286	－
5月末日	1,968	－	1.3358	－
6月末日	1,949	－	1.3346	－
7月末日	1,892	－	1.3204	－

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第17計算期間末 (2017年 6月30日)	512	513	1.1676	1.1696
第18計算期間末 (2018年 7月 2日)	524	526	1.1848	1.1898
第19計算期間末 (2019年 7月 1日)	561	561	1.1954	1.1954
第20計算期間末 (2020年6月30日)	567	567	1.1844	1.1844
第21計算期間末 (2021年6月30日)	562	564	1.2288	1.2338
第22計算期間末 (2022年6月30日)	546	546	1.1942	1.1942
第23計算期間末 (2023年6月30日)	562	564	1.2293	1.2323
第24計算期間末 (2024年7月1日)	524	524	1.2257	1.2257
第25計算期間末 (2025年6月30日)	494	494	1.2025	1.2025
第26計算期間末 (2026年6月30日)	485	487	1.2194	1.2244
2025年7月末日	490	－	1.2008	－
8月末日	487	－	1.2027	－
9月末日	489	－	1.2081	－
10月末日	485	－	1.2230	－
11月末日	488	－	1.2157	－
12月末日	485	－	1.2069	－
2026年1月末日	464	－	1.2009	－
2月末日	494	－	1.2307	－
3月末日	482	－	1.1933	－
4月末日	485	－	1.2101	－
5月末日	488	－	1.2201	－
6月末日	485	－	1.2194	－
7月末日	449	－	1.2038	－

②【分配の推移】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

	１口当たりの分配金（円）
第7計算期間	0.0170
第8計算期間	0.0170
第9計算期間	0.0010
第10計算期間	0.0020
第11計算期間	0.0200
第12計算期間	0.0000
第13計算期間	0.0210
第14計算期間	0.0270
第15計算期間	0.0030
第16計算期間	0.0330

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

	１口当たりの分配金（円）
第17計算期間	0.0110
第18計算期間	0.0110
第19計算期間	0.0000
第20計算期間	0.0000
第21計算期間	0.0110
第22計算期間	0.0000
第23計算期間	0.0110
第24計算期間	0.0140
第25計算期間	0.0010
第26計算期間	0.0180

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

	１口当たりの分配金（円）
第17計算期間	0.0090
第18計算期間	0.0090
第19計算期間	0.0000
第20計算期間	0.0000
第21計算期間	0.0080
第22計算期間	0.0000
第23計算期間	0.0060
第24計算期間	0.0030
第25計算期間	0.0000
第26計算期間	0.0040

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

	１口当たりの分配金（円）
第17計算期間	0.0020
第18計算期間	0.0050
第19計算期間	0.0000
第20計算期間	0.0000
第21計算期間	0.0050
第22計算期間	0.0000
第23計算期間	0.0030
第24計算期間	0.0000
第25計算期間	0.0000
第26計算期間	0.0050

③【収益率の推移】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

	収益率（％）
第7計算期間	17.66
第8計算期間	6.37
第9計算期間	△2.00
第10計算期間	1.4
第11計算期間	18.9
第12計算期間	△2.4
第13計算期間	13.9
第14計算期間	11.6
第15計算期間	△0.2
第16計算期間	21.0

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

	収益率（％）
第17計算期間	12.89
第18計算期間	5.06
第19計算期間	△1.30
第20計算期間	1.2
第21計算期間	13.9
第22計算期間	△2.6
第23計算期間	10.0
第24計算期間	7.4
第25計算期間	△0.9
第26計算期間	13.4

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

	収益率（％）
第17計算期間	8.00
第18計算期間	3.65
第19計算期間	△0.36
第20計算期間	0.2
第21計算期間	8.8
第22計算期間	△2.6
第23計算期間	5.2
第24計算期間	1.2
第25計算期間	△2.1
第26計算期間	1.0

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

	収益率（％）
第17計算期間	1.06
第18計算期間	1.90
第19計算期間	0.89
第20計算期間	△0.9
第21計算期間	4.2
第22計算期間	△2.8
第23計算期間	3.2
第24計算期間	△0.3
第25計算期間	△1.9
第26計算期間	1.8

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

	設定口数	解約口数
第7計算期間	26,835,800	5,297,564
第8計算期間	39,441,965	18,890,316
第9計算期間	60,408,170	20,840,498
第10計算期間	67,930,062	31,897,056
第11計算期間	46,460,151	21,537,040
第12計算期間	64,511,985	36,257,289
第13計算期間	43,119,475	26,677,368
第14計算期間	53,797,304	37,561,979
第15計算期間	53,312,056	51,300,776
第16計算期間	47,055,044	35,258,404

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

	設定口数	解約口数
第17計算期間	299,752,976	165,903,755
第18計算期間	256,471,204	196,717,785
第19計算期間	241,132,689	160,361,924
第20計算期間	237,404,349	210,881,914
第21計算期間	224,039,322	163,689,895
第22計算期間	211,094,456	128,198,438
第23計算期間	172,674,867	180,523,942
第24計算期間	160,175,970	166,370,378
第25計算期間	143,508,716	168,803,133
第26計算期間	139,260,532	173,729,829

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

	設定口数	解約口数
第17計算期間	296,784,330	130,405,924
第18計算期間	230,082,884	175,786,260
第19計算期間	240,825,206	122,749,468
第20計算期間	288,795,448	192,908,630
第21計算期間	198,781,433	159,543,677
第22計算期間	197,199,597	128,858,336
第23計算期間	182,984,458	173,805,938
第24計算期間	148,440,297	232,625,606
第25計算期間	141,791,013	207,526,674
第26計算期間	122,627,901	248,047,648

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

	設定口数	解約口数
第17計算期間	129,040,294	56,339,606
第18計算期間	69,523,256	65,876,731
第19計算期間	69,430,437	42,215,574
第20計算期間	93,989,334	84,294,171
第21計算期間	61,107,954	82,961,886
第22計算期間	53,821,379	53,623,235
第23計算期間	49,875,344	49,950,302
第24計算期間	39,875,859	69,668,716
第25計算期間	42,102,297	58,513,079
第26計算期間	59,265,683	72,913,151

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無手数料で再投資する「自動けいぞく投資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で「MHAMライフナビゲーションファンド自動けいぞく投資約款」にしたがって、分配金自動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該各契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。なお、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かせていただきます。

※　2026年9月30日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料（手数料率）は変更される場合があります。

(7) 各ファンド間の乗換え(スイッチング)により受益権の取得申込みをする受益者は、１万円以上１円単位(確定拠出年金のご利用の場合は１円以上１円単位)で取得の申込みをすることができます。なお、スイッチングにより受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(8) 販売会社によってはMHAMライフナビゲーションファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。

(9) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(10) 各ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。

(11) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求することができます。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額^※として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合せください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

※　「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。

照会先の名称	電話番号^※
アセットマネジメントOne株式会社	0120-104-694

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象	評価方法
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額
株式	計算日^※における取引所の最終相場
公社債等	計算日^※における以下のいずれかの価額・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きます。）・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算	計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。

②　各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。以下同じ。)に計算されます。基準価額については販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

照会先の名称	ホームページアドレス	電話番号
アセットマネジメントOne株式会社	https://www.am-one.co.jp/	0120-104-694

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

〈MHAMライフナビゲーション 2050〉

2010年７月１日から無期限とします。

〈MHAMライフナビゲーション 2040〉〈MHAMライフナビゲーション 2030〉

〈MHAMライフナビゲーションインカム〉

2000年７月28日から無期限とします。

（４）【計算期間】

①　原則として毎年７月１日から翌年６月30日までとします。ただし、「MHAMライフナビゲーション 2040」、「MHAMライフナビゲーション 2030」および「MHAMライフナビゲーションインカム」の第１期計算期間は2000年７月28日から2001年６月30日までとします。

②　上記にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

MHAMライフナビゲーション 2050とそれ以外のファンドでは、設定時期の違いにより適用される法律の規定が一部異なるため、①～⑤および⑦の手続きはファンド別に記載しています。

〈MHAMライフナビゲーション 2050〉

①　信託契約の解約

１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。

ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。

ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。

ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。

３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　書面決議

１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ａ．信託契約の解約の場合　信託契約の解約の理由など

ｂ．重大な約款の変更等の場合　重大な約款の変更等の内容およびその理由など

２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

〈MHAMライフナビゲーション 2040〉〈MHAMライフナビゲーション 2030〉

〈MHAMライフナビゲーションインカム〉

④　信託契約の解約

以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。

１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。

ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「⑤ 信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤　信託約款の変更

１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３．前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

４．前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。

５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

＜各ファンド共通＞

⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦　関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間有効とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２. 各ファンドが主要投資対象とする「MHAM海外株式マザーファンド」における委託会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクとの間の投資顧問契約の契約期間は、原則として期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

〈MHAMライフナビゲーション 2050〉

３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

〈MHAMライフナビゲーション 2040〉〈MHAMライフナビゲーション 2030〉

〈MHAMライフナビゲーションインカム〉

４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「⑤ 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。受託会社が辞任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑧　信託事務処理の再信託

受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑨　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩　運用報告書

委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動的に再投資されます。

販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

第３【ファンドの経理状況】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間（2025年7月1日から2026年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（2025年7月1日から2026年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

１【財務諸表】

【ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第15期 2025年6月30日現在	第16期 2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	24,785,002	37,445,482
親投資信託受益証券	614,288,208	763,470,759
未収入金	－	10,000,000
流動資産合計	639,073,210	810,916,241
資産合計	639,073,210	810,916,241
負債の部
流動負債
未払収益分配金	728,243	8,399,971
未払解約金	33,893	1,148,132
未払受託者報酬	270,389	330,175
未払委託者報酬	4,124,043	5,035,811
その他未払費用	11,940	14,608
流動負債合計	5,168,508	14,928,697
負債合計	5,168,508	14,928,697
純資産の部
元本等
元本	242,747,955	254,544,595
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	391,156,747	541,442,949
（分配準備積立金）	107,592,343	213,474,901
元本等合計	633,904,702	795,987,544
純資産合計	633,904,702	795,987,544
負債純資産合計	639,073,210	810,916,241

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第15期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第16期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
営業収益
受取利息	62,605	166,100
有価証券売買等損益	6,310,977	146,645,551
営業収益合計	6,373,582	146,811,651
営業費用
受託者報酬	549,887	628,486
委託者報酬	8,387,228	9,585,844
その他費用	24,292	27,786
営業費用合計	8,961,407	10,242,116
営業利益又は営業損失（△）	△2,587,825	136,569,535
経常利益又は経常損失（△）	△2,587,825	136,569,535
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,587,825	136,569,535
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△4,796,650	8,139,408
期首剰余金又は期首欠損金（△）	389,811,792	391,156,747
剰余金増加額又は欠損金減少額	82,529,356	87,638,018
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	82,529,356	87,638,018
剰余金減少額又は欠損金増加額	82,664,983	57,381,972
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	82,664,983	57,381,972
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	728,243	8,399,971
期末剰余金又は期末欠損金（△）	391,156,747	541,442,949

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第16期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第15期 2025年6月30日現在	第16期 2026年6月30日現在
１.	期首元本額	240,736,675円	242,747,955円
	期中追加設定元本額	53,312,056円	47,055,044円
	期中一部解約元本額	51,300,776円	35,258,404円

２.	受益権の総数	242,747,955口	254,544,595口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第15期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第16期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,892,182円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（316,643円）、信託約款に規定される収益調整金（283,564,404円）及び分配準備積立金（106,111,761円）より分配対象収益は391,884,990円（1万口当たり16,143.69円）であり、うち728,243円（1万口当たり30円）を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,892,857円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（118,537,270円）、信託約款に規定される収益調整金（327,968,048円）及び分配準備積立金（93,444,745円）より分配対象収益は549,842,920円（1万口当たり21,601.04円）であり、うち8,399,971円（1万口当たり330円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第15期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第16期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第15期 2025年6月30日現在	第16期 2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第15期 2025年6月30日現在	第16期 2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	7,762,207	130,063,409
合計	7,762,207	130,063,409

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第15期 2025年6月30日現在	第16期 2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	2.6114円	3.1271円
（1万口当たり純資産額）	(26,114円)	(31,271円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	60,675,726	284,763,317
	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	205,635,859	257,497,222
	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	17,726,991	142,225,421
	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	19,794,636	76,448,863
	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	2,453,499	2,535,936
親投資信託受益証券　合計		306,286,711	763,470,759
合計			763,470,759

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

【ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	84,910,560	96,238,062
親投資信託受益証券	2,358,402,093	2,571,706,907
未収入金	－	40,000,000
流動資産合計	2,443,312,653	2,707,944,969
資産合計	2,443,312,653	2,707,944,969
負債の部
流動負債
未払収益分配金	1,541,679	27,129,780
未払解約金	599,615	1,539,279
未払受託者報酬	1,040,060	1,137,113
未払委託者報酬	14,561,483	15,920,108
その他未払費用	46,195	50,511
流動負債合計	17,789,032	45,776,791
負債合計	17,789,032	45,776,791
純資産の部
元本等
元本	1,541,679,345	1,507,210,048
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	883,844,276	1,154,958,130
（分配準備積立金）	497,021,730	702,705,883
元本等合計	2,425,523,621	2,662,168,178
純資産合計	2,425,523,621	2,662,168,178
負債純資産合計	2,443,312,653	2,707,944,969

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
営業収益
受取利息	252,331	528,515
有価証券売買等損益	6,449,911	352,375,814
営業収益合計	6,702,242	352,904,329
営業費用
受託者報酬	2,124,320	2,233,161
委託者報酬	29,741,656	31,265,401
その他費用	94,342	99,190
営業費用合計	31,960,318	33,597,752
営業利益又は営業損失（△）	△25,258,076	319,306,577
経常利益又は経常損失（△）	△25,258,076	319,306,577
当期純利益又は当期純損失（△）	△25,258,076	319,306,577
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△7,096,689	15,507,935
期首剰余金又は期首欠損金（△）	922,953,102	883,844,276
剰余金増加額又は欠損金減少額	79,797,319	94,576,219
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	79,797,319	94,576,219
剰余金減少額又は欠損金増加額	99,203,079	100,131,227
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	99,203,079	100,131,227
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	1,541,679	27,129,780
期末剰余金又は期末欠損金（△）	883,844,276	1,154,958,130

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
１.	期首元本額	1,566,973,762円	1,541,679,345円
	期中追加設定元本額	143,508,716円	139,260,532円
	期中一部解約元本額	168,803,133円	173,729,829円

２.	受益権の総数	1,541,679,345口	1,507,210,048口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,233,244円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（864,556,406円）及び分配準備積立金（497,330,165円）より分配対象収益は1,363,119,815円（1万口当たり8,841.78円）であり、うち1,541,679円（1万口当たり10円）を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（32,527,841円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（253,971,048円）、信託約款に規定される収益調整金（888,026,336円）及び分配準備積立金（443,336,774円）より分配対象収益は1,617,861,999円（1万口当たり10,734.15円）であり、うち27,129,780円（1万口当たり180円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	8,111,264	287,620,788
合計	8,111,264	287,620,788

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	1.5733円	1.7663円
（1万口当たり純資産額）	(15,733円)	(17,663円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	140,547,242	659,616,316
	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	1,034,541,165	1,295,452,446
	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	42,910,002	344,271,237
	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	69,867,318	269,834,568
	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	2,450,020	2,532,340
親投資信託受益証券　合計		1,290,315,747	2,571,706,907
合計			2,571,706,907

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

【ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	74,589,987	71,195,536
親投資信託受益証券	2,038,778,508	1,885,572,648
未収入金	－	15,000,000
流動資産合計	2,113,368,495	1,971,768,184
資産合計	2,113,368,495	1,971,768,184
負債の部
流動負債
未払収益分配金	－	5,841,577
未払解約金	1,001	4,736,797
未払受託者報酬	917,408	876,418
未払委託者報酬	11,697,431	11,174,907
その他未払費用	40,723	38,924
流動負債合計	12,656,563	22,668,623
負債合計	12,656,563	22,668,623
純資産の部
元本等
元本	1,585,814,190	1,460,394,443
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	514,897,742	488,705,118
（分配準備積立金）	258,781,674	224,617,125
元本等合計	2,100,711,932	1,949,099,561
純資産合計	2,100,711,932	1,949,099,561
負債純資産合計	2,113,368,495	1,971,768,184

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
営業収益
受取利息	223,027	458,131
有価証券売買等損益	△21,817,378	44,763,140
営業収益合計	△21,594,351	45,221,271
営業費用
受託者報酬	1,888,717	1,794,319
委託者報酬	24,082,175	22,878,710
その他費用	83,852	79,679
営業費用合計	26,054,744	24,752,708
営業利益又は営業損失（△）	△47,649,095	20,468,563
経常利益又は経常損失（△）	△47,649,095	20,468,563
当期純利益又は当期純損失（△）	△47,649,095	20,468,563
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△5,917,628	802,961
期首剰余金又は期首欠損金（△）	582,805,912	514,897,742
剰余金増加額又は欠損金減少額	46,937,448	40,566,337
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	46,937,448	40,566,337
剰余金減少額又は欠損金増加額	73,114,151	80,582,986
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	73,114,151	80,582,986
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	5,841,577
期末剰余金又は期末欠損金（△）	514,897,742	488,705,118

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
１.	期首元本額	1,651,549,851円	1,585,814,190円
	期中追加設定元本額	141,791,013円	122,627,901円
	期中一部解約元本額	207,526,674円	248,047,648円

２.	受益権の総数	1,585,814,190口	1,460,394,443口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（670,229,642円）及び分配準備積立金（258,781,674円）より分配対象収益は929,011,316円（1万口当たり5,858.26円）でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（10,470,239円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（635,663,790円）及び分配準備積立金（219,988,463円）より分配対象収益は866,122,492円（1万口当たり5,930.74円）であり、うち5,841,577円（1万口当たり40円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	△19,530,791	4,892,947
合計	△19,530,791	4,892,947

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	1.3247円	1.3346円
（1万口当たり純資産額）	(13,247円)	(13,346円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	36,046,967	169,175,625
	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	1,260,031,778	1,577,811,792
	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	8,484,778	68,074,222
	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	16,762,195	64,737,273
	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	5,586,045	5,773,736
親投資信託受益証券　合計		1,326,911,763	1,885,572,648
合計			1,885,572,648

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

【ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	17,423,477	20,707,021
親投資信託受益証券	480,850,186	469,327,366
流動資産合計	498,273,663	490,034,387
資産合計	498,273,663	490,034,387
負債の部
流動負債
未払収益分配金	－	1,989,723
未払解約金	603,900	147,507
未払受託者報酬	216,367	211,867
未払委託者報酬	2,488,746	2,436,875
その他未払費用	9,532	9,342
流動負債合計	3,318,545	4,795,314
負債合計	3,318,545	4,795,314
純資産の部
元本等
元本	411,592,084	397,944,616
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	83,363,034	87,294,457
（分配準備積立金）	25,733,643	22,999,788
元本等合計	494,955,118	485,239,073
純資産合計	494,955,118	485,239,073
負債純資産合計	498,273,663	490,034,387

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
営業収益
受取利息	51,154	97,854
有価証券売買等損益	△4,831,863	13,368,180
営業収益合計	△4,780,709	13,466,034
営業費用
受託者報酬	445,641	426,804
委託者報酬	5,125,877	4,909,076
その他費用	19,652	18,830
営業費用合計	5,591,170	5,354,710
営業利益又は営業損失（△）	△10,371,879	8,111,324
経常利益又は経常損失（△）	△10,371,879	8,111,324
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,371,879	8,111,324
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△1,248,603	144,411
期首剰余金又は期首欠損金（△）	96,611,069	83,363,034
剰余金増加額又は欠損金減少額	9,072,172	12,761,618
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,072,172	12,761,618
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,196,931	14,807,385
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	13,196,931	14,807,385
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	1,989,723
期末剰余金又は期末欠損金（△）	83,363,034	87,294,457

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
１.	期首元本額	428,002,866円	411,592,084円
	期中追加設定元本額	42,102,297円	59,265,683円
	期中一部解約元本額	58,513,079円	72,913,151円

２.	受益権の総数	411,592,084口	397,944,616口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（85,483,787円）及び分配準備積立金（25,733,643円）より分配対象収益は111,217,430円（1万口当たり2,702.12円）でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,559,111円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（86,144,982円）及び分配準備積立金（21,430,400円）より分配対象収益は111,134,493円（1万口当たり2,792.71円）であり、うち1,989,723円（1万口当たり50円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第25期自　2024年7月2日至　2025年6月30日	第26期自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	△4,841,864	7,938,296
合計	△4,841,864	7,938,296

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第25期 2025年6月30日現在	第26期 2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	1.2025円	1.2194円
（1万口当たり純資産額）	(12,025円)	(12,194円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド	10,379,747	48,714,228
	ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド	292,846,494	366,702,379
	ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド	3,317,259	26,614,700
	ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド	6,411,983	24,763,719
	ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド	2,450,020	2,532,340
親投資信託受益証券　合計		315,405,503	469,327,366
合計			469,327,366

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
「ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０」、「ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０」、「ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０」、「ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム」は、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	74,757,874
株式	1,149,567,870
未収入金	3,932,256
未収配当金	637,000
流動資産合計	1,228,895,000
資産合計	1,228,895,000
負債の部
流動負債
未払金	1,616,278
未払解約金	65,000,000
流動負債合計	66,616,278
負債合計	66,616,278
純資産の部
元本等
元本	247,649,682
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	914,629,040
元本等合計	1,162,278,722
純資産合計	1,162,278,722
負債純資産合計	1,228,895,000

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目

自　2025年7月1日
至　2026年6月30日

１.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月30日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	388,727,652円
	同期中追加設定元本額	9,062,893円
	同期中一部解約元本額	150,140,863円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム	10,379,747円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０	36,046,967円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０	140,547,242円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０	60,675,726円
	計	247,649,682円

２.	受益権の総数	247,649,682口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	262,277,577
合計	262,277,577

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	4.6932円
（1万口当たり純資産額）	(46,932円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年6月30日現在
銘柄	株式数	評価額（円）		備考
銘柄	株式数	単価	金額	備考
大成建設	700	14,250.00	9,975,000
大林組	1,400	3,257.00	4,559,800
関電工	900	6,722.00	6,049,800
森永製菓	300	2,599.00	779,700
森永乳業	7,600	1,267.50	9,633,000
アンドエスティＨＤ	2,000	3,465.00	6,930,000
味の素	2,100	5,873.00	12,333,300
キオクシアホールディングス	500	89,680.00	44,840,000
ＳＹＮＳＰＥＣＴＩＶＥ	1,800	1,232.00	2,217,600
クリアル	2,000	482.00	964,000
ジンズホールディングス	900	8,050.00	7,245,000
日東紡績	500	4,315.00	2,157,500
サンマルクホールディングス	1,700	2,511.00	4,268,700
アズーム	2,100	4,170.00	8,757,000
エムアップホールディングス	3,600	716.00	2,577,600
ニッポン高度紙工業	500	9,710.00	4,855,000
オークネット	3,700	1,364.00	5,046,800
レゾナック・ホールディングス	800	17,700.00	14,160,000
ＧＭＯフィナンシャルゲート	900	6,850.00	6,165,000
デンカ	1,400	4,336.00	6,070,400
イビデン	400	23,815.00	9,526,000
信越化学工業	1,800	7,008.00	12,614,400
プラスアルファ・コンサルティング	2,200	2,673.00	5,880,600
四国化成ホールディングス	1,800	3,525.00	6,345,000
ムービン・ストラテジック・キャリア	1,500	3,530.00	5,295,000
ワンキャリア	1,000	1,953.00	1,953,000
フリー	2,400	1,996.00	4,790,400
武田薬品工業	3,300	5,155.00	17,011,500
中外製薬	1,000	7,534.00	7,534,000
ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ	800	1,507.00	1,205,600
大塚ホールディングス	1,000	10,805.00	10,805,000
サイバーエージェント	7,200	1,362.00	9,806,400
横浜ゴム	2,200	7,243.00	15,934,600
ＮＧＫ	1,500	7,532.00	11,298,000
ＭＡＲＵＷＡ	100	70,800.00	7,080,000
ＡＶＩＬＥＮ	900	734.00	660,600
日本製鋼所	800	7,677.00	6,141,600
三井金属	100	42,550.00	4,255,000
古河電気工業	2,000	4,730.00	9,460,000
住友電気工業	5,600	2,927.00	16,391,200
フジクラ	1,000	6,238.00	6,238,000
いよぎんホールディングス	2,400	3,148.00	7,555,200
日本発条	2,200	3,885.00	8,547,000
リクルートホールディングス	1,900	11,330.00	21,527,000
岡本工作機械製作所	1,000	5,590.00	5,590,000
ディスコ	100	81,260.00	8,126,000
ナブテスコ	1,100	5,141.00	5,655,100
荏原製作所	1,500	6,256.00	9,384,000
栗田工業	600	9,151.00	5,490,600
日立製作所	5,200	4,471.00	23,249,200
三菱電機	3,100	5,876.00	18,215,600
富士電機	500	13,515.00	6,757,500
ベイカレント	1,500	6,036.00	9,054,000
ダイヘン	500	18,050.00	9,025,000
ジーエス・ユアサ　コーポレーション	1,100	6,466.00	7,112,600
日本電気	3,000	3,925.00	11,775,000
富士通	1,900	3,247.00	6,169,300
ルネサスエレクトロニクス	1,700	4,807.00	8,171,900
パナソニック　ホールディングス	2,500	4,502.00	11,255,000
アンリツ	1,800	4,396.00	7,912,800
ソニーグループ	8,100	3,280.00	26,568,000
日本電波工業	300	3,425.00	1,027,500
ヨコオ	800	6,110.00	4,888,000
ヒロセ電機	400	28,835.00	11,534,000
アドバンテスト	500	32,340.00	16,170,000
キーエンス	300	81,060.00	24,318,000
日本マイクロニクス	400	16,640.00	6,656,000
ファナック	1,000	7,355.00	7,355,000
村田製作所	3,400	11,395.00	38,743,000
ＫＯＡ	2,900	2,898.00	8,404,200
三菱重工業	3,400	3,666.00	12,464,400
トヨタ自動車	10,400	2,725.00	28,340,000
スズキ	2,200	1,955.50	4,302,100
豊田合成	2,100	5,113.00	10,737,300
セレンディップ・ホールディングス	2,300	2,186.00	5,027,800
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	9,100	823.00	7,489,300
スギホールディングス	1,700	3,150.00	5,355,000
ＢＵＹＳＥＬＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ	200	3,295.00	659,000
長野計器	1,900	4,520.00	8,588,000
ＨＯＹＡ	400	25,950.00	10,380,000
朝日インテック	2,500	3,800.00	9,500,000
ＭＴＧ	800	7,460.00	5,968,000
任天堂	600	6,815.00	4,089,000
伊藤忠商事	9,200	1,854.00	17,056,800
豊田通商	2,300	5,978.00	13,749,400
美津濃	1,800	3,350.00	6,030,000
三井物産	2,200	4,497.00	9,893,400
東京エレクトロン	600	77,150.00	46,290,000
住友商事	4,900	1,549.00	7,590,100
三菱商事	2,600	4,347.00	11,302,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	17,000	3,207.00	54,519,000
三井住友フィナンシャルグループ	7,100	6,346.00	45,056,600
百五銀行	3,900	1,979.00	7,718,100
ほくほくフィナンシャルグループ	1,700	6,676.00	11,349,200
オリックス	2,200	6,149.00	13,527,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	1,800	4,240.00	7,632,000
東京海上ホールディングス	3,000	7,202.00	21,606,000
住友不動産	3,100	3,741.00	11,597,100
東日本旅客鉄道	4,700	3,408.00	16,017,600
ＮＴＴ	80,800	145.00	11,716,000
ソフトバンク	44,700	208.10	9,302,070
コナミグループ	600	17,665.00	10,599,000
ミスミグループ本社	2,100	3,994.00	8,387,400
ファーストリテイリング	200	82,810.00	16,562,000
ソフトバンクグループ	2,200	5,963.00	13,118,600
合計	362,000		1,149,567,870

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	55,651,963
国債証券	3,785,396,286
社債券	1,495,237,300
未収利息	10,312,011
前払費用	1,599,717
流動資産合計	5,348,197,277
資産合計	5,348,197,277
負債の部
流動負債
流動負債合計	－
負債合計	－
純資産の部
元本等
元本	4,271,068,102
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	1,077,129,175
元本等合計	5,348,197,277
純資産合計	5,348,197,277
負債純資産合計	5,348,197,277

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月30日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	3,786,250,836円
	同期中追加設定元本額	549,784,520円
	同期中一部解約元本額	64,967,254円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム	292,846,494円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０	1,260,031,778円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０	1,034,541,165円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０	205,635,859円
	Ｏｎｅ　６資産バランスファンド	462,218,901円
	Ｏｎｅ　６資産バランスファンド（年１回決算型）	64,905,927円
	日本３資産ファンド　安定コース	573,377,029円
	日本３資産ファンド　成長コース	353,132,502円
	日本３資産ファンド（年１回決算型）	24,378,447円
	計	4,271,068,102円

２.	受益権の総数	4,271,068,102口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△240,359,413
社債券	△16,551,200
合計	△256,910,613

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	1.2522円
（1万口当たり純資産額）	(12,522円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
国債証券	４６４回　利付国庫債券（２年）	249,000,000	248,770,920
	４６６回　利付国庫債券（２年）	405,000,000	404,352,000
	４６７回　利付国庫債券（２年）	101,000,000	100,828,300
	４６８回　利付国庫債券（２年）	32,000,000	31,930,880
	４８０回　利付国庫債券（２年）	64,000,000	63,815,680
	４８３回　利付国庫債券（２年）	40,000,000	40,044,400
	１５２回　利付国庫債券（５年）	133,000,000	132,066,340
	１６３回　利付国庫債券（５年）	97,000,000	94,858,240
	１６４回　利付国庫債券（５年）	104,000,000	100,862,320
	１７２回　利付国庫債券（５年）	27,000,000	26,198,640
	１７９回　利付国庫債券（５年）	185,000,000	179,681,250
	１８０回　利付国庫債券（５年）	11,000,000	10,726,540
	１８１回　利付国庫債券（５年）	28,000,000	27,429,080
	１８２回　利付国庫債券（５年）	50,000,000	49,186,000
	１４回　利付国庫債券（４０年）	6,000,000	2,487,660
	１７回　利付国庫債券（４０年）	47,000,000	31,728,290
	１８回　利付国庫債券（４０年）	36,000,000	30,681,720
	１９回　利付国庫債券（４０年）	93,000,000	92,925,600
	３６７回　利付国庫債券（１０年）	107,000,000	95,807,800
	３６９回　利付国庫債券（１０年）	187,000,000	168,561,800
	３７０回　利付国庫債券（１０年）	152,000,000	136,158,560
	３７１回　利付国庫債券（１０年）	170,000,000	150,055,600
	３７４回　利付国庫債券（１０年）	9,000,000	8,017,920
	３７５回　利付国庫債券（１０年）	94,000,000	85,225,100
	３７７回　利付国庫債券（１０年）	4,000,000	3,612,480
	３８０回　利付国庫債券（１０年）	12,000,000	11,134,440
	３８２回　利付国庫債券（１０年）	10,000,000	9,784,100
	３０回　利付国庫債券（３０年）	7,000,000	6,456,730
	３８回　利付国庫債券（３０年）	23,000,000	18,325,250
	４４回　利付国庫債券（３０年）	61,000,000	46,163,580
	４５回　利付国庫債券（３０年）	58,000,000	42,105,100
	５１回　利付国庫債券（３０年）	20,000,000	10,612,200
	５２回　利付国庫債券（３０年）	40,000,000	22,145,600
	５４回　利付国庫債券（３０年）	10,000,000	5,866,200
	５５回　利付国庫債券（３０年）	3,000,000	1,744,980
	５７回　利付国庫債券（３０年）	29,000,000	16,594,090
	５８回　利付国庫債券（３０年）	28,000,000	15,888,040
	５９回　利付国庫債券（３０年）	5,000,000	2,739,050
	６０回　利付国庫債券（３０年）	3,000,000	1,719,750
	６１回　利付国庫債券（３０年）	19,000,000	10,235,300
	６３回　利付国庫債券（３０年）	25,000,000	12,109,500
	６４回　利付国庫債券（３０年）	76,000,000	36,455,680
	６７回　利付国庫債券（３０年）	9,000,000	4,470,390
	６９回　利付国庫債券（３０年）	51,000,000	25,664,220
	７１回　利付国庫債券（３０年）	30,000,000	14,826,300
	７２回　利付国庫債券（３０年）	15,000,000	7,346,250
	７３回　利付国庫債券（３０年）	47,000,000	22,823,670
	７５回　利付国庫債券（３０年）	19,000,000	10,945,710
	７７回　利付国庫債券（３０年）	67,000,000	41,520,570
	７８回　利付国庫債券（３０年）	10,000,000	5,848,800
	８０回　利付国庫債券（３０年）	95,000,000	61,401,350
	８１回　利付国庫債券（３０年）	21,000,000	12,832,680
	８２回　利付国庫債券（３０年）	28,000,000	17,987,760
	８４回　利付国庫債券（３０年）	2,000,000	1,380,060
	８５回　利付国庫債券（３０年）	21,000,000	15,195,810
	８７回　利付国庫債券（３０年）	18,000,000	14,563,800
	８８回　利付国庫債券（３０年）	18,000,000	15,804,180
	８９回　利付国庫債券（３０年）	78,000,000	71,188,260
	９０回　利付国庫債券（３０年）	9,000,000	8,698,320
	１５３回　利付国庫債券（２０年）	18,500,000	16,659,805
	１６０回　利付国庫債券（２０年）	11,000,000	8,883,270
	１６１回　利付国庫債券（２０年）	27,000,000	21,369,420
	１６３回　利付国庫債券（２０年）	36,000,000	28,004,760
	１６４回　利付国庫債券（２０年）	18,000,000	13,700,520
	１６５回　利付国庫債券（２０年）	33,000,000	24,879,360
	１６６回　利付国庫債券（２０年）	21,000,000	16,111,410
	１６７回　利付国庫債券（２０年）	3,000,000	2,219,580
	１６８回　利付国庫債券（２０年）	124,000,000	89,578,840
	１６９回　利付国庫債券（２０年）	54,000,000	38,059,200
	１７０回　利付国庫債券（２０年）	15,000,000	10,462,650
	１７１回　利付国庫債券（２０年）	24,000,000	16,574,400
	１７２回　利付国庫債券（２０年）	13,000,000	9,030,580
	１７４回　利付国庫債券（２０年）	7,000,000	4,769,590
	１７５回　利付国庫債券（２０年）	18,000,000	12,355,740
	１７６回　利付国庫債券（２０年）	11,000,000	7,485,280
	１７８回　利付国庫債券（２０年）	60,000,000	40,093,200
	１７９回　利付国庫債券（２０年）	3,000,000	1,986,060
	１８５回　利付国庫債券（２０年）	22,000,000	15,456,980
	１８６回　利付国庫債券（２０年）	88,000,000	65,868,000
	１８７回　利付国庫債券（２０年）	6,000,000	4,307,340
	１８８回　利付国庫債券（２０年）	23,000,000	17,294,160
	１８９回　利付国庫債券（２０年）	6,000,000	4,722,120
	１９０回　利付国庫債券（２０年）	6,000,000	4,620,900
	１９１回　利付国庫債券（２０年）	89,000,000	70,578,780
	１９３回　利付国庫債券（２０年）	5,000,000	4,271,650
	１９４回　利付国庫債券（２０年）	69,000,000	60,635,820
	１９５回　利付国庫債券（２０年）	18,000,000	17,010,180
	１３７４回　国庫短期証券	59,000,000	58,982,300
	２６回　物価連動国債（１０年）	99,000,000	112,915,843
	２８回　物価連動国債（１０年）	45,000,000	47,917,708
国債証券　合計		4,429,500,000	3,785,396,286
社債券	４４回　フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨社債（２０２４）	100,000,000	98,994,000
	４１回　ＢＰＣＥ　ＳＡ円貨社債	100,000,000	98,904,000
	１６回　ヒューリック社債	100,000,000	98,856,000
	２４回　ＬＩＮＥヤフー社債	100,000,000	99,017,000
	１３回　日本製鉄社債	100,000,000	100,139,000
	１４回　楽天カード社債	100,000,000	99,753,000
	４７回　ＮＴＴファイナンス社債	100,000,000	100,126,000
	７０回　アイフル社債	100,000,000	99,092,000
	８９回　アコム社債	100,000,000	99,067,000
	１５回　ソフトバンク社債	100,000,000	96,249,000
	４８回　光通信社債	20,000,000	19,039,800
	５３６回　九州電力社債	50,000,000	46,267,500
	７１回　東京電力パワーグリッド社債	50,000,000	48,465,000
	８９回　東京電力パワーグリッド社債	100,000,000	98,623,000
	６回　東京電力リニューアブルパワー社債	100,000,000	93,553,000
	１０回　ＳＣＳＫ社債	100,000,000	99,347,000
	６０回　ソフトバンクグループ社債	100,000,000	99,745,000
社債券　合計		1,520,000,000	1,495,237,300
合計			5,280,633,586

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
預金	4,691,018
コール・ローン	1,543,856
株式	574,715,652
未収配当金	237,337
流動資産合計	581,187,863
資産合計	581,187,863
負債の部
流動負債
流動負債合計	－
負債合計	－
純資産の部
元本等
元本	72,439,030
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	508,748,833
元本等合計	581,187,863
純資産合計	581,187,863
負債純資産合計	581,187,863

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月30日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	100,145,422円
	同期中追加設定元本額	155,491円
	同期中一部解約元本額	27,861,883円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム	3,317,259円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０	8,484,778円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０	42,910,002円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０	17,726,991円
	計	72,439,030円

２.	受益権の総数	72,439,030口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	102,136,831
合計	102,136,831

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	8.0231円
（1万口当たり純資産額）	(80,231円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年6月30日現在
通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
アメリカ・ドル	AMAZON.COM INC	515	240.140	123,672.100
	ADVANCED MICRO DEVICES	83	539.490	44,777.670
	RALPH LAUREN CORP	44	397.610	17,494.840
	COMFORT SYSTEMS USA INC	11	1,948.690	21,435.590
	APPLE INC	421	281.740	118,612.540
	APPLIED MATERIALS INC	54	694.640	37,510.560
	AMPHENOL CORP	207	166.420	34,448.940
	QUANTA SERVICES INC	86	714.450	61,442.700
	CAMECO CORP	299	103.470	30,937.530
	CATERPILLAR INC	71	1,033.190	73,356.490
	JPMORGAN CHASE & CO	272	329.390	89,594.080
	COCA-COLA CO/THE	475	82.650	39,258.750
	CORNING INC	308	255.690	78,752.520
	MORGAN STANLEY	233	211.720	49,330.760
	CITIGROUP INC	383	142.490	54,573.670
	EATON CORP PLC	41	408.260	16,738.660
	CADENCE DESIGN SYS INC	44	372.720	16,399.680
	GILEAD SCIENCES INC	176	126.330	22,234.080
	NVIDIA CORP	1,013	194.970	197,504.610
	GOLDMAN SACHS GROUP INC	54	1,020.210	55,091.340
	HUBBELL INC	30	514.710	15,441.300
	INTEL CORP	499	131.720	65,728.280
	JABIL CIRCUIT INC	77	373.580	28,765.660
	KROGER CO	361	55.910	20,183.510
	ELI LILLY & CO	39	1,229.930	47,967.270
	ATI INC	218	197.710	43,100.780
	MERCK & CO.INC.	303	129.380	39,202.140
	MICROSOFT CORP	281	368.570	103,568.170
	MICRON TECH INC	95	1,145.280	108,801.600
	STERLING INFRASTRUCTURE INC	69	813.770	56,150.130
	NEWMONT CORP	207	94.510	19,563.570
	O'REILLY AUTOMOTIVE INC	167	90.160	15,056.720
	ORACLE CORP	151	147.760	22,311.760
	CONOCOPHILLIPS	295	104.200	30,739.000
	COSTCO WHOLESALE CORP	37	946.680	35,027.160
	RELIANCE INC	45	374.430	16,849.350
	NETFLIX INC	170	73.780	12,542.600
	INTUITIVE SURGICAL INC	66	405.970	26,794.020
	TEXAS INSTRUMENTS INC	116	285.480	33,115.680
	UNITEDHEALTH GROUP INC	70	419.820	29,387.400
	VICOR CORP	64	366.790	23,474.560
	WEST PHARMACEUTICAL SERVICES	55	354.680	19,507.400
	WESTERN DIGITAL CORP	43	651.880	28,030.840
	WILLIAMS COS INC	316	75.060	23,718.960
	TJX COMPANIES INC	281	151.230	42,495.630
	MASTERCARD INC	122	509.640	62,176.080
	TARGA RESOURCES CORP	129	271.350	35,004.150
	TESLA INC	116	411.840	47,773.440
	GENERAC HOLDINGS INC	62	283.810	17,596.220
	META PLATFORMS INC	99	562.600	55,697.400
	PALO ALTO NETWORKS INC	94	332.000	31,208.000
	HOWMET AEROSPACE INC	100	268.570	26,857.000
	SOLARIS ENERGY INFRASTRUCTURE INC	182	79.270	14,427.140
	BAKER HUGHES CO	527	56.310	29,675.370
	NVENT ELECTRIC PLC	144	163.350	23,522.400
	BROADCOM INC	258	372.450	96,092.100
	ELEMENT SOLUTIONS INC	418	46.300	19,353.400
	TRADEWEB MARKETS INC	177	92.100	16,301.700
	FIRSTCASH HOLDINGS INC	105	215.240	22,600.200
	LINDE PLC	71	511.060	36,285.260
	GE VERNOVA INC	29	1,102.510	31,972.790
	LEGENCE CORP	160	80.600	12,896.000
	LUMENTUM HOLDINGS INC	35	851.400	29,799.000
	ALPHABET INC-CL A	523	353.650	184,958.950
アメリカ・ドル　小計		12,196		2,884,887.200
				(468,476,832)
イギリス・ポンド	HSBC HOLDINGS PLC	2,199	14.238	31,309.360
	SHELL PLC	412	29.005	11,950.060
イギリス・ポンド　小計		2,611		43,259.420
				(9,302,938)
オーストラリア・ドル	LYNAS CORP LTD	1,018	18.520	18,853.360
	BHP GROUP LTD	729	59.820	43,608.780
	COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA	211	163.610	34,521.710
オーストラリア・ドル　小計		1,958		96,983.850
				(10,819,518)
カナダ・ドル	ENBRIDGE INC	477	78.620	37,501.740
	MANULIFE FINANCIAL CORP	788	57.810	45,554.280
	TECK RESOURCES LTD-CL B	276	82.640	22,808.640
	ARITZIA INC	148	153.630	22,737.240
カナダ・ドル　小計		1,689		128,601.900
				(14,679,907)
スイス・フラン	GALDERMA GROUP AG	112	185.800	20,809.600
スイス・フラン　小計		112		20,809.600
				(4,181,689)
ユーロ	INTESA SANPAOLO	6,173	5.900	36,420.700
	BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES NV	87	278.900	24,264.300
	IBERDROLA SA	2,371	21.820	51,735.220
	SCHNEIDER ELECTRIC SE	184	278.100	51,170.400
	ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	303	126.300	38,268.900
	ASML HOLDING NV	21	1,612.000	33,852.000
	NOKIA OYJ	1,557	11.215	17,461.750
	BANCO SANTANDER SA	3,010	11.918	35,873.180
	INFINEON TECHNOLOGIES AG	332	78.240	25,975.680
	ENGIE	1,078	27.400	29,537.200
	SIEMENS ENERGY AG	113	157.060	17,747.780
	ACS ACTIVIDADES DE CONSTRUCCION Y SERVICIOS SA-RTS	303	1.801	545.700
ユーロ　小計		15,532		362,852.810
				(67,254,768)
合計		34,098		574,715,652
				(574,715,652)

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入株式時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	株式	64銘柄	80.61	81.51
イギリス・ポンド	株式	2銘柄	1.60	1.62
オーストラリア・ドル	株式	3銘柄	1.86	1.88
カナダ・ドル	株式	4銘柄	2.53	2.55
スイス・フラン	株式	1銘柄	0.72	0.73
ユーロ	株式	12銘柄	11.57	11.70

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
預金	64,205,972
コール・ローン	21,181,901
国債証券	4,123,558,247
地方債証券	59,400,680
未収利息	28,601,239
前払費用	10,188,683
流動資産合計	4,307,136,722
資産合計	4,307,136,722
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	60,132
未払金	47,831,724
流動負債合計	47,891,856
負債合計	47,891,856
純資産の部
元本等
元本	1,102,828,188
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,156,416,678
元本等合計	4,259,244,866
純資産合計	4,259,244,866
負債純資産合計	4,307,136,722

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び地方債証券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月30日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	1,269,414,972円
	同期中追加設定元本額	3,643,362円
	同期中一部解約元本額	170,230,146円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム	6,411,983円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０	16,762,195円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０	69,867,318円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０	19,794,636円
	Ｏｎｅトリニティオープン（毎月決算型）	798,892,829円
	Ｏｎｅ　６資産バランスファンド	167,410,914円
	Ｏｎｅ　６資産バランスファンド（年１回決算型）	23,688,313円
	計	1,102,828,188円

２.	受益権の総数	1,102,828,188口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△2,679,705
地方債証券	△1,718,024
合計	△4,397,729

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年6月30日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	14,292,897	－	14,353,029	△60,132
アメリカ・ドル	1,429,085	－	1,434,066	△4,981
イギリス・ポンド	1,238,681	－	1,245,931	△7,250
カナダ・ドル	2,928,380	－	2,930,716	△2,336
ユーロ	8,696,751	－	8,742,316	△45,565
合計	14,292,897	－	14,353,029	△60,132

（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	3.8621円
（1万口当たり純資産額）	(38,621円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	アメリカ・ドル	US T N/B 0.625 08/15/30	660,000.000	573,155.860
		US T N/B 1.75 01/31/29	120,000.000	113,111.710
		US T N/B 2.0 08/15/51	140,000.000	80,819.920
		US T N/B 2.25 08/15/49	840,000.000	529,134.340
		US T N/B 2.75 11/15/42	1,120,000.000	860,781.230
		US T N/B 3.5 09/30/27	540,000.000	536,118.740
		US T N/B 3.5 12/15/28	1,600,000.000	1,577,437.500
		US T N/B 3.75 01/31/31	1,835,000.000	1,805,826.350
		US T N/B 3.75 04/15/28	980,000.000	973,913.260
		US T N/B 4.0 11/15/35	525,000.000	510,808.590
		US T N/B 4.125 03/31/31	200,000.000	199,863.270
		US T N/B 4.125 11/15/32	1,290,000.000	1,284,028.700
		US T N/B 4.25 05/15/35	1,000,000.000	993,730.460
		US T N/B 4.625 02/15/55	970,000.000	932,772.430
		US T N/B 5.25 11/15/28	180,000.000	184,703.900
	アメリカ・ドル　小計		12,000,000.000	11,156,206.260
			(1,948,680,000)	(1,811,656,335)
	イギリス・ポンド	UK TREASURY 1.0 01/31/32	145,000.000	121,282.480
		UK TREASURY 1.25 07/22/27	375,000.000	364,330.530
		UK TREASURY 4.375 07/31/54	195,000.000	165,006.540
		UK TREASURY 4.5 03/07/35	210,000.000	207,652.290
		UK TREASURY 5.375 01/31/56	260,000.000	257,947.640
	イギリス・ポンド　小計		1,185,000.000	1,116,219.480
			(254,834,250)	(240,042,999)
	オーストラリア・ドル	AUSTRALIAN 2.75 11/21/27	260,000.000	253,994.000
		AUSTRALIAN 4.25 03/21/36	430,000.000	413,483.700
	オーストラリア・ドル　小計		690,000.000	667,477.700
			(76,976,400)	(74,463,812)
	オフショア・人民元	CHINA GOVERNMENT BOND 1.44 09/15/27	5,550,000.000	5,566,845.360
		CHINA GOVERNMENT BOND 1.5 04/15/31	2,000,000.000	2,007,721.400
		CHINA GOVERNMENT BOND 1.59 03/15/27	5,900,000.000	5,919,632.250
		CHINA GOVERNMENT BOND 1.72 05/15/36	3,250,000.000	3,250,608.070
		CHINA GOVERNMENT BOND 2.11 08/25/34	1,300,000.000	1,349,563.670
		CHINA GOVERNMENT BOND 2.52 08/25/33	2,600,000.000	2,771,284.880
		CHINA GOVERNMENT BOND 3.0 10/15/53	4,600,000.000	5,343,555.960
	オフショア・人民元　小計		25,200,000.000	26,209,211.590
			(600,977,160)	(625,045,141)
	カナダ・ドル	CANADA 2.5 05/01/28	220,000.000	219,104.610
		CANADA 3.25 06/01/35	580,000.000	578,041.710
	カナダ・ドル　小計		800,000.000	797,146.320
			(91,320,000)	(90,994,252)
	シンガポール・ドル	SINGAPORE 2.25 08/01/36	120,000.000	122,534.400
	シンガポール・ドル　小計		120,000.000	122,534.400
			(15,063,600)	(15,381,743)
	スウェーデン・クローナ	SWEDEN 1.75 11/11/33	520,000.000	495,531.190
	スウェーデン・クローナ　小計		520,000.000	495,531.190
			(8,689,200)	(8,280,326)
	ニュージーランド・ドル	NEW ZEALAND 4.5 05/15/35	140,000.000	142,221.740
	ニュージーランド・ドル　小計		140,000.000	142,221.740
			(12,829,600)	(13,033,200)
	ノルウェー・クローネ	NORWAY 3.625 04/13/34	550,000.000	530,124.920
	ノルウェー・クローネ　小計		550,000.000	530,124.920
			(8,987,000)	(8,662,241)
	ポーランド・ズロチ	POLAND 6.0 10/25/33	660,000.000	700,109.380
	ポーランド・ズロチ　小計		660,000.000	700,109.380
			(28,489,956)	(30,221,342)
	ユーロ	BELGIUM 3.0 06/22/34	980,000.000	968,158.670
		DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46	180,000.000	158,233.140
		DEUTSCHLAND 2.9 08/15/56	195,000.000	176,227.350
		FRANCE OAT 0.75 05/25/52	560,000.000	250,980.800
		FRANCE OAT 2.5 05/25/30	510,000.000	503,605.360
		FRANCE OAT 3.5 11/25/35	150,000.000	149,610.000
		NETHERLANDS 0.75 07/15/28	780,000.000	752,902.020
		SPAIN 1.95 07/30/30	150,000.000	145,705.000
		SPAIN 2.9 10/31/46	840,000.000	729,582.850
		SPAIN 3.3 04/30/36	1,720,000.000	1,721,512.020
		SPAIN 3.55 10/31/33	920,000.000	948,888.000
	ユーロ　小計		6,985,000.000	6,505,405.210
			(1,294,669,750)	(1,205,776,856)
国債証券　合計			4,341,516,916	4,123,558,247
			(4,341,516,916)	(4,123,558,247)
地方債証券	オーストラリア・ドル	NEW S WALES TREASURY CRP 4.75 02/20/35	550,000.000	532,455.000
	オーストラリア・ドル　小計		550,000.000	532,455.000
			(61,358,000)	(59,400,680)
地方債証券　合計			61,358,000	59,400,680
			(61,358,000)	(59,400,680)
合計				4,182,958,927
				(4,182,958,927)

通貨	銘柄数		組入債券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	国債証券	15銘柄	42.53	43.31
イギリス・ポンド	国債証券	5銘柄	5.64	5.74
オーストラリア・ドル	国債証券	2銘柄	1.75	3.20
	地方債証券	1銘柄	1.39
オフショア・人民元	国債証券	7銘柄	14.68	14.94
カナダ・ドル	国債証券	2銘柄	2.14	2.18
シンガポール・ドル	国債証券	1銘柄	0.36	0.37
スウェーデン・クローナ	国債証券	1銘柄	0.19	0.20
ニュージーランド・ドル	国債証券	1銘柄	0.31	0.31
ノルウェー・クローネ	国債証券	1銘柄	0.20	0.21
ポーランド・ズロチ	国債証券	1銘柄	0.71	0.72
ユーロ	国債証券	11銘柄	28.31	28.83

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	23,590,849
地方債証券	29,946,600
社債券	24,874,330
未収利息	15,827
前払費用	4,406
流動資産合計	78,432,012
資産合計	78,432,012
負債の部
流動負債
流動負債合計	－
負債合計	－
純資産の部
元本等
元本	75,883,290
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,548,722
元本等合計	78,432,012
純資産合計	78,432,012
負債純資産合計	78,432,012

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月30日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	88,396,650円
	同期中追加設定元本額	－円
	同期中一部解約元本額	12,513,360円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム	2,450,020円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０	5,586,045円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０	2,450,020円
	ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０	2,453,499円
	米国厳選成長株集中投資ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）	314,857円
	米国厳選成長株集中投資ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）	7,777,756円
	米国ハイイールド債券ファンド　円コース	2,184,914円
	米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース	5,766,944円
	米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース	9,132,011円
	米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース	324,207円
	米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース	6,545,381円
	通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）　円コース	1,580,947円
	通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）　米ドルコース	4,157,380円
	通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）　豪ドルコース	1,769,440円
	通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）　ブラジルレアルコース	4,971,163円
	インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ	317,740円
	インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし	5,346,545円
	インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ	545,144円
	インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし	5,864,317円
	インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース	4,977,065円
	インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース	1,367,895円
	計	75,883,290円

２.	受益権の総数	75,883,290口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年7月1日至　2026年6月30日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月30日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
地方債証券	123,400
社債券	36,580
合計	159,980

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月30日現在
1口当たり純資産額	1.0336円
（1万口当たり純資産額）	(10,336円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月30日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
地方債証券	３２回２号　宮城県公募公債　１０年	10,000,000	9,976,900
	２８年度６回　埼玉県公募公債	10,000,000	9,976,200
	１６０回　共同発行市場公募地方債	10,000,000	9,993,500
地方債証券　合計		30,000,000	29,946,600
社債券	７３回　三菱ＵＦＪリース社債	3,000,000	2,980,830
	５４６回　関西電力社債	3,000,000	2,984,550
	３９３回　中国電力社債	4,000,000	3,983,560
	４８５回　東北電力社債	3,000,000	2,998,170
	３２９回　四国電力社債	3,000,000	2,987,400
	４４５回　九州電力社債	3,000,000	2,986,530
	３４０回　北海道電力社債	3,000,000	2,977,440
	４９回　東京電力パワーグリッド社債	3,000,000	2,975,850
社債券　合計		25,000,000	24,874,330
合計			54,820,930

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０５０

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	783,348,741円
Ⅱ　負債総額	1,040,671円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	782,308,070円
Ⅳ　発行済数量	258,462,117口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.0268円

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０４０

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	2,600,556,552円
Ⅱ　負債総額	3,495,369円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	2,597,061,183円
Ⅳ　発行済数量	1,507,374,199口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.7229円

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　２０３０

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	1,896,134,122円
Ⅱ　負債総額	3,324,852円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,892,809,270円
Ⅳ　発行済数量	1,433,459,694口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.3204円

ＭＨＡＭライフ　ナビゲーション　インカム

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	449,844,903円
Ⅱ　負債総額	443,632円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	449,401,271円
Ⅳ　発行済数量	373,333,462口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.2038円

（参考）

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	1,112,367,755円
Ⅱ　負債総額	0円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,112,367,755円
Ⅳ　発行済数量	248,198,149口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.4818円

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	5,292,699,959円
Ⅱ　負債総額	14,808,650円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	5,277,891,309円
Ⅳ　発行済数量	4,230,595,371口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.2476円

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	540,715,454円
Ⅱ　負債総額	30,913,915円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	509,801,539円
Ⅳ　発行済数量	68,143,304口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	7.4813円

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	4,380,450,764円
Ⅱ　負債総額	213,464,289円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,166,986,475円
Ⅳ　発行済数量	1,099,441,852口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.7901円

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

2026年7月31日現在
Ⅰ　資産総額	78,490,515円
Ⅱ　負債総額	0円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	78,490,515円
Ⅳ　発行済数量	75,883,290口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.0344円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260916105831

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年7月31日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式上限100,000株、Ａ種種類株式上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年7月31日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

2.運用計画、売買計画の決定

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格	本数	純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託	26	1,654,243,671,169
追加型株式投資信託	758	22,175,593,776,683
単位型公社債投資信託	15	22,543,887,942
単位型株式投資信託	150	790,690,976,066
合計	949	24,643,072,311,860

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		－
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772

固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
（純資産の部）
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

（２）【損益計算書】

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		112,281			117,297
運用受託報酬		17,981			23,568
投資助言報酬		2,374			1,997
その他営業収益		30			24
営業収益計			132,668			142,888
営業費用
支払手数料		49,384			51,925
広告宣伝費		401			297
公告費		0			－
調査費		39,013			43,316
調査費		14,703			18,298
委託調査費		24,309			25,017
委託計算費		522			308
営業雑経費		774			711
通信費		38			36
印刷費		538			473
協会費		67			66
諸会費		47			47
支払販売手数料		81			88
営業費用計			90,097			96,558
一般管理費
給料		11,477			11,766
役員報酬		181			183
給料・手当		10,148			10,445
賞与		1,147			1,137
交際費		59			82
寄付金		12			17
旅費交通費		246			307
租税公課		668			1,028
不動産賃借料		1,085			1,107
退職給付費用		421			431
固定資産減価償却費		1,457			1,460
福利厚生費		57			58
修繕費		0			0
賞与引当金繰入額		2,198			2,225
役員賞与引当金繰入額		60			60
機器リース料		0			0
事務委託費		3,261			3,472
事務用消耗品費		43			53
器具備品費		2			1
諸経費		313			210
一般管理費計			21,366			22,286
営業利益			21,204			24,043

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		12			50
受取配当金	※1	450		※1	328
時効成立分配金・償還金		0			0
金銭の信託運用益		－			631
雑収入		11			10
時効後支払損引当金戻入額		7			8
営業外収益計			482			1,030
営業外費用
投資信託償還損		－			0
為替差損		39			51
金銭の信託運用損		329			－
早期割増退職金		6			27
営業外費用計			374			78
経常利益			21,312			24,994
特別利益
固定資産売却益	※2	6		※2	0
特別利益計			6			0
特別損失
固定資産除却損		13			0
投資有価証券売却損		－			22
関係会社株式評価損		31			523
関係会社清算損		25			4
特別損失計			70			550
税引前当期純利益			21,247			24,444
法人税、住民税及び事業税			7,356			7,469
法人税等調整額			△435			△212
法人税等合計			6,920			7,256
当期純利益			14,326			17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	27,490	59,294	80,846
当期変動額
剰余金の配当							△ 10,855	△ 10,855	△ 10,855
当期純利益							14,326	14,326	14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,471	3,471	3,471
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	80,846
当期変動額
剰余金の配当			△ 10,855
当期純利益			14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,471
当期末残高	△0	△0	84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318
当期変動額
剰余金の配当							△ 11,440	△ 11,440	△ 11,440
当期純利益							17,187	17,187	17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	5,747	5,747	5,747
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	36,710	68,513	90,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	84,318
当期変動額
剰余金の配当			△ 11,440
当期純利益			17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	5,747
当期末残高	△0	△0	90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
建物	740	849
器具備品	662	705
リース資産	5	7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

ソフトウエア

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金（財産）の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月15日みなし株主総会	普通株式	575	14,390	2024年4月1日	2024年4月1日
	A種種類株式
2024年6月17日定時株主総会	普通株式	10,280	257,000	2024年3月31日	2024年6月18日
	A種種類株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	0	0	－
（2）金銭の信託	31,340	31,340	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,342	31,342	－

第41期（2026年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）金銭の信託	31,701	31,701	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,702	31,702	－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	40,201	－	－	－
（2）有価証券	0	－	－	－
（3）金銭の信託	31,340
（4）未収委託者報酬	19,595	－	－	－
（5）未収運用受託報酬	4,015	－	－	－
（6）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	95,154	0	－	－

第41期（2026年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	44,626	－	－	－
（2）金銭の信託	31,701
（3）未収委託者報酬	21,109	－	－	－
（4）未収運用受託報酬	8,039	－	－	－
（5）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	105,477	0	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）有価証券	－	0	－	0
（2）金銭の信託	－	31,340	－	31,340
（3）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,342	－	31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）金銭の信託	－	31,701	－	31,701
（2）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,702	－	31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式	182	106
関係会社株式
非上場株式	4,037	3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	1	2	△0
小計	1	2	△0
合計	1	2	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	0	1	△0
小計	0	1	△0
合計	0	1	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			（百万円）
		第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,760	2,759
	勤務費用	299	311
	利息費用	2	2
	数理計算上の差異の発生額	18	△439
	退職給付の支払額	△321	△320
退職給付債務の期末残高		2,759	2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務	2,759	2,313
未積立退職給付債務	2,759	2,313
未認識数理計算上の差異	△44	408
未認識過去勤務費用	0	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

退職給付引当金	2,715	2,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	299	311
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	14	12
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	312	323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　 1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
繰延税金資産			（百万円）			（百万円）
未払事業税		259			225
未払事業所税		10			10
賞与引当金		673			701
未払法定福利費		106			110
運用受託報酬		555			1,534
資産除去債務		20			23
減価償却超過額（一括償却資産）		5			3
減価償却超過額		66			71
繰延資産償却超過額（税法上）		407			407
退職給付引当金		855			857
時効後支払損引当金		20			16
ゴルフ会員権評価損		2			2
関係会社株式評価損		774			－
投資有価証券評価損		4			4
減損損失		73			73
その他		6			11
その他有価証券評価差額金		0			0
繰延税金資産合計		3,842			4,054
繰延税金負債
繰延税金負債合計		－			－
繰延税金資産の純額		3,842			4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.62	％		－	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.64	％		－	％
税制非適格現物配当益金算入項目		3.56			－	％
税率変更による影響		△0.18			－	％
その他		△0.79	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.57	％		－	％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業	DIAM	MHAM	TB	新光投信
事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務	投資運用業務、投資助言・代理業務	信託業務、銀行業務、投資運用業務	投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率	50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率	20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率	70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	MHAMの普通株式	144,212百万円
取得原価		144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	76,224百万円
b.発生原因	被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計	40,451百万円
	うち現金・預金	11,605百万円
	うち金銭の信託	11,792百万円
b.負債の額	負債合計	9,256百万円
	うち未払手数料及び未払費用	4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産	16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
流動資産	－百万円	－百万円
固定資産	53,066百万円	46,634百万円
資産合計	53,066百万円	46,634百万円
流動負債	－百万円	－百万円
固定負債	561百万円	－百万円
負債合計	561百万円	－百万円
純資産	52,505百万円	46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん	43,829百万円	40,018百万円
顧客関連資産	13,661百万円	10,603百万円

（2）損益計算書項目

	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益	－百万円	－百万円
営業利益	△7,259百万円	△6,868百万円
経常利益	△7,259百万円	△6,868百万円
税引前当期純利益	△7,259百万円	△6,868百万円
当期純利益	△6,298百万円	△5,870百万円
1株当たり当期純利益	△157,468円47銭	△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額	3,811百万円	3,811百万円
顧客関連資産の償却額	3,447百万円	3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

	第40期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
委託者報酬	111,988百万円	115,972百万円
運用受託報酬	16,520百万円	18,429百万円
投資助言報酬	2,374百万円	1,997百万円
成功報酬（注）	1,754百万円	6,463百万円
その他営業収益	30百万円	24百万円
合計	132,668百万円	142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区	22,567 億円	持株会社	（被所有）直接51%	－	持株会社	現物配当	402	-	-
その他の関係会社	第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区	3,443 億円	持株会社	（被所有）直接49%	－	持株会社	現物配当	172	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,048	未払手数料	1,976
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	20,086	未払手数料	3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,462	未払手数料	2,204
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	21,894	未払手数料	3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数	40,000株	40,000株
（うち普通株式）	(24,490株)	(24,490株)
（うちA種種類株式）	(15,510株)	(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円（2026年3月末日現在）
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名　　称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
日本生命保険相互会社（※1）	（※2）1,450,000	日本において保険業務を営んでおります。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	（※3）19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	13,195	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社（※4）	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

（注）資本金の額は2026年3月末日現在

（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。

（※1）「ライフナビ 2050」の取扱いはありません。

（※2）「基金」および「基金償却積立て額」の総額

（※3）2025年12月31日現在

（※4）「ライフナビインカム」、「ライフナビ 2030」、「ライフナビ 2040」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。なお、「ライフナビ 2050」の取扱いはありません。

(3) 投資顧問会社

名称	Asset Management One USA Inc.
資本金の額	400万米ドル（2025年12月末日現在)
事業の内容	米国において投資顧問業務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。

(2) 販売会社

各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

(3) 投資顧問会社

委託会社に対し、各ファンドが主要投資対象とするMHAM海外株式マザーファンドにおいて、運用に関する投資助言の提供を行います。

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率５％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年9月30日	有価証券報告書
2025年9月30日	有価証券届出書
2026年3月31日	半期報告書
2026年3月31日	有価証券届出書