前田工繊株式会社｜内部統制報告書－第54期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長前田尚宏は、当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであり、主に売上高が事業活動の規模を表すと考えており、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、全社的な内部統制が有効であるため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

選定した重要な事業拠点においては、製造業を営む当社グループにおいて、売上高、売掛金及び棚卸資産が主たる事業の経営成績、財政状態を判断するために重要な勘定科目と考えられるため、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、税効果プロセス及び棚卸資産の評価プロセス等を識別し、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長前田尚宏は、2026年６月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。