EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー|発行登録書(株券、社債券等)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
- 書類名
- 発行登録書(株券、社債券等)
- 提出日時
- 2026-09-25 10:00:00
- EDINET書類ID
S100Z2W6
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【発行登録番号】 | 8-関東1 |
【提出書類】 | 発行登録書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月25日 |
【会社名】 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
【英訳名】 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 白岩 直人 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 36階 |
【電話番号】 | 03-6804-6805 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 高山 太志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 36階 |
【電話番号】 | 03-6550-9307 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 高山 太志 |
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
【発行予定期間】 | この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2026年10月4日)から2年を経過する日(2028年10月3日)まで |
【発行予定額又は発行残高の上限】 | 発行予定額 8,000百万円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
子会社への投融資資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026年3月18日関東財務局長に提出
事業年度 第21期(自 2026年1月1日 至 2026年12月31日)2027年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第22期(自 2027年1月1日 至 2027年12月31日)2028年3月31日までに関東財務局長に提出予定
2【半期報告書】
事業年度 第21期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)2026年8月4日関東財務局長に提出
事業年度 第22期中(自 2027年1月1日 至 2027年6月30日)2027年8月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第23期中(自 2028年1月1日 至 2028年6月30日)2028年8月14日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年9月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年3月27日に関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年9月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2026年5月12日に関東財務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年9月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づく臨時報告書を2026年5月22日に関東財務局長に提出
6【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年9月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2026年6月8日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2026年9月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 本店
(東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 36階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。


