株式会社キーウェスト・ネットワーク｜訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）｜EDINET開示書類

長期安定株主として保有しております。

また、提出者１は、2026年７月29日、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的として、発行者株式の全て（但し、譲渡制限付株式報酬として発行者の取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び従業員並びに発行者の子会社の取締役及び従業員に付与された発行者の譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を含み、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者２の所有する本不応募合意株式（下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。）を除きます。以下同じです。）を取得するための一連の取引の一環として、2026年７月30日から2026年９月10日までを買付け等の期間とし、発行者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を2,451円とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定しており、本公開買付けに応募した発行者の株主から、発行者株式を取得する予定です。本公開買付けの決済の開始日は2026年９月17日を予定しています。

さらに、提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。すなわち、提出者１は、本公開買付けにより発行者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者の株主名簿上の株主を提出者１のみとし、発行者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しております。具体的には、本公開買付けの成立及び決済の完了後、本信託譲渡（下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。）により提出者１が所有することとなる本不応募合意株式に係る議決権の数を含め、提出者１が発行者の総株主の議決権の数の90％以上を所有するに至った場合には、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法第179条に基づき、発行者の株主（提出者１及び発行者を除きます。）の全員（以下「売渡株主」といいます。）に対して、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。なお、当該株式売渡請求では、発行会社株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定める予定です。他方、提出者１は、本信託譲渡により発行者１が所有することとなる本不応募合意株式に係る議決権の数を含め、提出者１の所有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90％未満である場合には、会社法第180条に基づき発行者株式の併合（以下「株式併合」という。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を2026年11月下旬から同年12月上旬を目途に開催すること発行者に要請する予定であり、提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主（提出者１及び発行者を除きます。）に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切捨てられます。以下同じです。）に相当する発行者株式を発行者又は提出者１に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった発行者の株主（提出者１及び提出者２を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを発行者に対して要請する予定です。

提出者１は、本公開買付けの実施にあたり、2026年７月29日付で、提出者２との間で、公開買付けに関する合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結しています。本合意書の内容は以下のとおりです。

（ア）本公開買付けへ応募すること及び応募しないことに関する合意

提出者２は、提出者１が本公開買付けを開始した場合、提出者２が所有する発行者株式11,117,400株のうち5,558,700株（以下「本応募合意株式」といいます。）について本公開買付けに応募（以下「本応募」といいます。）し、本応募後、本応募を撤回せず、本応募合意株式の買付け等に係る契約を解除しない。

提出者２は、提出者１が本公開買付けを開始した場合、提出者２が所有する発行者株式11,117,400株のうち本応募合意株式を除いた残りの5,558,700株（以下「本不応募合意株式」といいます。）を本公開買付けに応募しない。

提出者２は、本合意書に定める場合又は提出者１の事前の書面による承諾がある場合を除き、提出者２が所有する発行者株式の全部又は一部について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含む。）を行わない。

（イ）信託譲渡に関する合意

提出者２は、本公開買付けの成立を条件として、本不応募合意株式の全部について、提出者２を唯一の委託者兼受益者、提出者１を受託者として、提出者２が提出者１に対して信託譲渡する（以下「本信託譲渡」といい、かかる信託譲渡により設定された信託を「本信託」といいます。）。提出者１は、信託財産に属する発行者株式について、本合意書に定められた場合を除き、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わない。

本信託に係る信託財産に属する発行者株式に係る議決権は、提出者１が行使する。

吸収合併により発行者株式を1,576,700株取得

株式分割により26,942,018株分を取得（保有株券等の数（総数）（AB）から、自己資金額（AG）及び借入金額計（AH）に係る有償取得分及び吸収合併による取得分を控除した残数を株式分割による取得分とみなして記載）

長期安定株主として保有しております。

ただし、提出者２は、下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、本公開買付けの実施にあたり、2026年７月29日付で、提出者１との間で本合意書を締結し、①提出者２が所有する本応募合意株式について本公開買付けに応募し、残りの本不応募合意株式について本公開買付けに応募しない旨、②本公開買付けが成立することを条件として、本不応募合意株式の全部について、提出者２が提出者１に対して本信託譲渡を行う旨、③本信託に係る信託財産に属する発行者株式に係る議決権は、提出者１が行使する旨を合意しております。

提出者２は、2026年７月29日付で、提出者１との間で、本合意書を締結しています。本合意書の内容は以下のとおりです。

（ア）本公開買付けへ応募すること及び応募しないことに関する合意

提出者２は、提出者１が本公開買付けを開始した場合、本応募合意株式について本公開買付けに応募し、本応募後、本応募を撤回せず、本応募合意株式の買付け等に係る契約を解除しない。

提出者２は、提出者１が本公開買付けを開始した場合、本不応募合意株式を本公開買付けに応募しない。

提出者２は、本合意書に定める場合又は提出者１の事前の書面による承諾がある場合を除き、提出者２が所有する発行者株式の全部又は一部について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含む。）を行わない。

（イ）信託譲渡に関する合意

提出者２は、本公開買付けが成立することを条件として、本不応募合意株式の全部について、本信託譲渡を行う。提出者１は、信託財産に属する発行者株式について、本合意書に定められた場合を除き、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わない。

本信託に係る信託財産に属する発行者株式に係る議決権は、提出者１が行使する。