【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　当社は中間連結財務諸表を作成していないので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　該当事項なし。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の従業員の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員である。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数である。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な

　　　指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。

　　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな

　　　い。

　　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

　　　　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

状況の概要は以下のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当中間会計期間における我が国経済は中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が企業収益や家計の実質所得に下

　押し要因となる一方で、グローバルなＡＩ関連需要の増加や政府の施策、緩和的な金融環境が経済を支えると予想

　されている。

　　　　このような状況下、当中間会計期間の入場者数は24,235名（前年同期比2.6％減）となった。財政状態及び経営

　　　成績については以下のとおりとなった。

　　　a.財政状態

　　　　当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して24,799千円（0.7％）増加し、3,401,466千円と

　　　なった。一方負債の部合計は、前事業年度末と比較して93,375千円（4.1％）増加し、2,394,340千円となった。

　　　b.経営成績

　　　　当中間会計期間の売上高は、614,627千円（前年同期比6.8％増）となった。これは主に名義書換料の増加した

　　　ことが要因である。経常利益57,204千円（前年同期比69.0%増）、中間純利益は53,943千円（前年同期比85.9%増）

　　　となった。これは売上の伸長に比べて費用の発生を抑制したことによる。

　　　　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して234,565

　　　千円増加し、518,041千円（前事業年度末比82.7％増）となった。

　　　　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が54,208千円、前受金の137,711千円の増加等によ

　　　り215,031千円の収入（前年同期は241,329千円の収入）となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還450,000千円による収入、有価証券の取得150,140千円

　　　投資有価証券の取得50,022千円、有形固定資産の取得39,577千円等の支出等により214,460千円の収入（前年同期

　　　は70,479千円の支出）となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得122,520千円、会員預り保証金の返還65,000千円等の

　　　支出があったこと等により194,926千円の支出（前年同期は150,191千円の支出）となった。

　　　③仕入及び販売の実績

　　　　当社は、ゴルフ事業単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　　a.商品仕入実績

　　　　　当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりである。

　　　　b.販売実績

　　　　　当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりである。

（注）１. 上記の金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっている。

２. 「その他収入」は、貸ロッカー、練習ボール代、コース使用料等の収入である。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。

　　　　①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この

中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１中間財務諸表等（１）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。

なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の

範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、

これらの見積りと異なる可能性がある。

　　　　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　a.財政状態

（流動資産）

流動資産は前事業年度末と比較して12,178千円（1.0％）減少し、1,176,632千円となった。この主な要因は、有価証券が248,842千円減少したが現金及び預金が234,565千円増加したことによるものである。

（固定資産）

固定資産は同36,977千円（1.7％）増加し2,224,834千円となった。この主な要因は有形固定資産が42,479

千円増加したことによるものである。

（流動負債）

流動負債は同191,558千円（144.8％）増加し、323,879千円となった。この主な要因は前受金が137,711

千円増加したことによるものである。

（固定負債）

固定負債は同98,183千円（4.5％）減少し、2,070,461千円となった。この主な要因は会員預り保証金が

76,000千円減少したことによるものである。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産の部合計は、同68,576千円（6.4％）減少し、1,007,125千円となった。この

主な要因は自己株式の取得122,520千円及び中間純利益53,943千円の計上によるものである。

　　　　b.経営成績等

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

　　　　c.キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　　　d.資本の財源及び資金の流動性

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は前事業年度と比較して234,565千円増加したが、この主な要因は前受金及び有価証券の償還による収入が増加したものの自己株式の取得による支出等があったことによるものである。

　今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れ資金調達を行うことは考えていない。

４【重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、扇風機設備工事、２人用カート、プレジションカットＦＷ芝刈り機等を購入しこの結果設備投資全体では89,580千円の投資となった。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）の中間財務諸表について公認会計士古村光洋により中間監査を受けている。

３　当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用している。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している額を計上している。

(3）役員退職慰労引当金

　　退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく将

　　来の支給見込み額を計上している。

５　収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

　　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

(1）プレイ収入

　　ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。

(2）食堂売店売上

　　食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益を認識している。

(3）その他営業収入

　　ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識

　　している。

(4）年会費

　　会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。

(5）ロッカーフィー

　　会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識している。

(6）名義書換料

　　名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の

　　手続き完了時に収益を認識している。

６　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項なし。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益の主要項目

※３　特別損失の主要項目

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

　　　令和７年３月28日の株主総会の決議による自己株式の取得144株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

　　　令和８年３月27日の株主総会の決議による自己株式の取得210株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

該当事項なし。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前事業年度（令和７年12月31日）

当中間会計期間（令和８年６月30日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから当該帳簿価額によっている。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券・投資有価証券の決済日以降の償還予定額

前事業年度（令和７年12月31日）

当中間会計期間（令和８年６月30日）

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

　　　　　　　　　プットがそれぞれに属するレベルのち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

　　　　　　　　　時価を分類している。

（１)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和７年12月31日）

該当事項なし。

当中間会計期間（令和８年６月30日）

該当事項なし。

（２)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年12月31日）

当中間会計期間（令和８年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

　債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。

投資有価証券

　債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金等であり、賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる。当中間会計期間においては、その将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

入会金預り金・会員預り保証金

　要求払いの特徴を有する入会預り金・会員預り保証金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、中間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

 　前事業年度（令和７年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　 当中間会計期間（令和８年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．その他有価証券

　前事業年度（令和７年12月31日）

　当該事項なし。

　当中間会計期間（令和８年６月30日）

該当事項なし。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の

　計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計

　期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び

　時期に関する情報

　（１）契約負債の残高等

　　契約負債は、主に会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー

　収入に係る前受金及び、対応機関に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー収入に係る前受金に

　関するものである。毎年１月に１年分の年会費及びロッカーフィーを受領しており、その年の１月から12月ま

　での前受分に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

　　当中間会計期間において、契約負債が137,711千円増加した主な理由は、年会費収入及びロッカーフィー収

　入による会計上の前受金の増加である。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。

前事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

①　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第67期）（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）令和８年３月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。