【表紙】

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

iFreeETF MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

　追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。

　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

　ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行（売出）価額の総額】

5兆円を上限とします。

(4)【発行（売出）価格】

　100口当たり取得申込受付日の基準価額とします。

　基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。

　　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

(5)【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

大和アセットマネジメント株式会社

電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

(6)【申込単位】

　委託会社は、取得申込みに適用される各銘柄の株式および不動産投資信託証券（以下「取得時のバスケット」といいます。）を所定の方法（※1）によって提示するものとします。

　受益権の取得申込者は、販売会社（※2）に対し、取得時のバスケットを単位として受益権の取得申込みを行なうことができます。

　取得時のバスケットは、日々変更されます。

　原則として、所定の方法に定められる金銭の支払い以外に、金銭によって受益権の取得申込みを行なうことはできません。

（※1）所定の方法

 1．委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込受付日に適用される「取得時のバスケット」を定めます。委託会社は、原則として、取得時のバスケットを、取得申込可能日の毎日、インターネット・サイト「https://www.daiwa-am.co.jp/etf/」に掲示します。

 2．「取得時のバスケット」1単位当たりの取得口数は、取得時のバスケットの評価額を取得申込受付日の基準価額で除して得た口数をもとに、委託会社が定めるものとします。

 3．取得時のバスケットの評価額が、委託会社が定める口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に満たない場合には、取得申込者はその差額に相当する金銭を支払うものとします。

 4．取得時のバスケットに取得申込者の自社株式等（自社が発行した株式またはその親会社（会社法第2条第1項第4号に規定する親会社をいいます。）が発行した株式をいいます。以下同じ。）が含まれている場合には、当該株式に代えて、当該株式の評価額に、これを信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を加算した金額の金銭を引渡すことによって、取得の申込みに応じることができるものとします。
　取得申込者は、販売会社を通じて、委託会社に取得時のバスケットに自社株式等が含まれている旨を通知するものとします。この通知が取得申込時に行なわれなかった場合において、そのことによって取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとします。

（※2）販売会社

　販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

(7)【申込期間】

2026年10月3日から2027年4月2日まで（継続申込期間）

　（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

(8)【申込取扱場所】

　下記にお問合わせ下さい。

　　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ              　https://www.daiwa-am.co.jp/

(9)【払込期日】

　受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式および不動産投資信託証券ならびに金銭を、当該取得申込みにかかる信託が設定される日までに販売会社に引渡し、当該取得時のバスケットの各銘柄の株式および不動産投資信託証券を保護預けするものとします。取得申込みにかかる株式および不動産投資信託証券については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます（株式等に金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。）。

(10)【払込取扱場所】

　前(9)の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前(6)をご参照下さい。

(11)【振替機関に関する事項】

　振替機関は下記のとおりです。

　株式会社　証券保管振替機構

(12)【その他】

　該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

　当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数（配当込み）」（以下「対象指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。

　一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）商品分類の定義

（注2）属性区分の定義

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレスhttps://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託の限度＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円に相当する株券、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券（以下「不動産投資信託証券」といいます。）ならびに金銭を限度として追加信託することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。

＜ファンドの目的・特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

(3)【ファンドの仕組み】

※1：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※2：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式および不動産投資信託証券との交換に関する事務の内容等が規定されています。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。

＜委託会社の概況（2026年6月末日現在）＞

・資本金の額　414億2,454万1,896円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

(1)【投資方針】

　委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

①　当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式および不動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。

②　前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価証券指数等先物取引などを利用することを含みます。）があります。

③　株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。

④　投資対象とする不動産投資信託証券は、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。

⑤　市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの目的・特色＞をご参照下さい。

(2)【投資対象】

①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

 1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)③に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形

ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの

 2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　委託会社は、信託財産を、主として株式および不動産投資信託証券に投資することを指図します。

③　前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

 1. 預金

 2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

 3. コール・ローン

 4. 手形割引市場において売買される手形

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの目的・特色＞をご参照下さい。

(3)【運用体制】

①　運用体制

　ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　運用方針の決定にかかる過程

　運用方針は次の過程を経て決定しております。

イ．基本計画書の策定

　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品本部長の決裁により決定します。

ロ．基本的な運用方針の承認

　運用担当チームは、基本的な運用方針を作成し、運用会議にて承認を受けます。

ハ．運用計画書の作成・承認

　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で承認された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成し、CIOの承認を受けます。

③　職務権限

　ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。

イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）

　運用最高責任者として、次の職務を遂行します。

・運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の承認

・運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する各信託財産等の運用計画書および変更運用計画書の承認

・その他信託財産等の運用に関する事項の決定

ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）

　CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）

　CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ニ．運用部長（各運用部に1名）

　運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する運用計画書および変更運用計画書を確認します。

ホ. 運用チームリーダー

　次の職務を遂行します。

・ 運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の立案

・ 運用計画書および変更運用計画書の作成または運用チームメンバーへの作成の指示

・ 運用計画に基づく運用プロセス等の実行および運用チームメンバーへの実行の指示

ヘ．ファンドマネージャー

　次の職務を遂行します。

・ 運用チームリーダーの指示に基づく運用計画書および変更運用計画書の作成

・ 運用計画に基づく運用プロセス等の実行

④　リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議およびフィデューシャリー・デューティー諮問委員会

　次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は10～20名程度です。

イ．リスクマネジメント会議

　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

ロ．プロダクト・ガバナンス会議

　経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。

ハ．フィデューシャリー・デューティー諮問委員会

　取締役会の諮問委員会として、当社の取り組みの適切性や妥当性に関する事項、その他フィデューシャリー・デューティー遂行の観点で検討が必要な内容として取締役会から諮問された事項について、取締役会に意見を述べます。

⑤　受託会社に対する管理体制

　受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※　上記の運用体制は2026年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

　収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

(5)【投資制限】

①　株式（信託約款）

　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資する株式の範囲（信託約款）

イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③　先物取引等（信託約款）

委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

④　デリバティブ取引等（信託約款）

　委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤　有価証券の貸付け（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および不動産投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2. 不動産投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付不動産投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する不動産投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑥　外貨建資産（信託約款）

　外貨建資産への直接投資は、行ないません。

⑦　信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

３【投資リスク】

(1)価額変動リスク

　当ファンドは、株式、不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①　株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

　株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

②　不動産投資信託証券への投資に伴うリスク

イ．不動産投資信託証券は、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。

ロ．不動産投資信託証券の価格や配当は、不動産投資信託証券の収益や財務内容の変動の影響を受けます。

ハ．不動産投資信託証券に関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、不動産投資信託証券の価格や配当に影響を与えることが想定されます。

ニ．組入不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

③　その他

イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ．市場の急変時等には、前掲「２　投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。

ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

(2)換金性等が制限される場合

　通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２ 管理及び運営」をご参照下さい。

(3)その他の留意点

　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドは、金融商品取引所に上場され取引が行なわれます。当ファンドの市場価格は需給等を反映し決定されるため、基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの目的・特色＞の「基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。

※　流動性リスクに関する事項

    ・　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(4)リスク管理体制

運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　流動性リスクに対する管理体制　

・　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

・　取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

大和アセットマネジメント株式会社

　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

(2)【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

　販売会社については、前(1)をご参照下さい。

②　信託財産留保額

　　ありません。

交換時手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

(3)【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

イ．信託財産の純資産総額に年率0.165％(税抜0.15％）以内を乗じて得た額

委託会社　年率0.12％（税抜）以内

受託会社　年率0.03％（税抜）以内

＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

ロ．信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額

　なお、提出日現在における上記イ.およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今後、変更されることがあります。）。

イ．年率0.165％(税抜0.15％）

ロ．55％（税抜50％）

②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③　提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっております（今後、変更されることがあります。）。

イ．前①イ.の報酬

委託会社　年率0.12％（税抜）

受託会社　年率0.03％（税抜）

＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

ロ．前①ロ.の報酬

委託会社　報酬の50％

受託会社　報酬の50％

　信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

(4)【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。

＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、以下の率を乗じて得た額となります。

＊提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。

・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）

・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）

②　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

③　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。

（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

　課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時

受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で課税されます。

受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

ロ．収益分配金の受取時

　収益分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となります。

ハ．受益権と現物株式および現物不動産投資信託証券との交換時

受益権と現物株式および現物不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。

なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

上場証券投資信託等は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

②　法人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収（※）されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

益金不算入制度は適用されません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

ハ．受益権と現物株式および現物不動産投資信託証券との交換時

受益権と現物株式および現物不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①　受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

②　受益権の取得申込者は、対象指数を構成する各銘柄の株式および不動産投資信託証券の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式および不動産投資信託証券として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価額（法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。

③　受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。

④　取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式および各不動産投資信託証券の銘柄名とその数量は、委託会社が取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。

⑤　前②の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。

⑥　前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会社（会社法第2条第1項第4号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本⑥において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。

⑦　前⑥に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するものとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとします。

⑧　前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる株式または不動産投資信託証券（以下本⑧において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。

⑨　販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式および不動産投資信託証券を、取得申込みにかかる信託が設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。

⑩　販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を行なうものとします。

⑪　取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前⑨に定める株式および不動産投資信託証券（前⑤、前⑥および前⑧に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式、不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

⑫　委託会社は、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。

 1. 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日

 2. 対象指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数または口数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内

 3．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）

 4．前1.から前3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

⑬　販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

⑭　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。

⑮　委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

⑯　受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、前⑨に定める株式および不動産投資信託証券（前⑤、前⑥および前⑧に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定めるところにより、当該株式、不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式、不動産投資信託証券および金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。

２【換金（解約）手続等】

＜解約＞

　受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要(5)②」に規定する重大な信託約款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要(5)③」の規定による請求により買取った受益権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。

＜交換＞

①　受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式および不動産投資信託証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。

②　受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権をもって行なうものとします。

③　交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限までに交換請求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。

④　委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。

⑤　前①の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の交換請求の受付けを停止します。なお、次の1.から2.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受付けることがあります。

 1． 対象指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数または口数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内

 2．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）

 3．前1.から前2.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

⑥　販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後⑮に掲げる交換有価証券にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、後⑪または後⑫に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

⑦　受託会社は、後⑪または後⑫の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび後⑯に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ、抹消したものとして取扱います。

⑧　販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

⑨　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。

⑩　前⑨の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとします。

⑪　委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式および不動産投資信託証券として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図します。

⑫　前⑪の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式またはその親会社が発行した株式（以下本⑫において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、原則として、委託会社は、前⑪の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当する株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。

⑬　前⑫に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。

⑭　前⑪の規定にかかわらず、前⑪の委託会社が指定する株式または不動産投資信託証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる株式または不動産投資信託証券（以下本⑭において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当該株式または不動産投資信託証券の売却および当該売却代金により信託財産中の株式または不動産投資信託証券の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。

⑮　受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前②に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換有価証券の交付に際しては振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる株数または口数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については販売会社において行なわれます。

⑯　委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

＜買取り＞

①　販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。

 1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合

 2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合

②　前①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。

③　販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。

④　前③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前②の規定に準じて計算されたものとします。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。

　純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要

・対象指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：

原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

・不動産投資信託証券：原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

　　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

　　基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。

　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

(2)【保管】

　該当事項はありません。

(3)【信託期間】

　無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

　毎年1月11日から7月10日まで、および7月11日から翌年1月10日までとします。ただし、第1計算期間は、2017年9月25日から2018年1月10日までとします。

(5)【その他】

①　信託の終了

 1．委託会社は、受益権の口数が 20万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

 2．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対象指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。

 3. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

 4. 前3.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

 5. 前3.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

 6. 前3.から前5.までの規定は、前2.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3.から前5.までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。

 7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

 8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

 9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更等

 1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

 2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

 3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

 4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

 5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

 6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

 7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

 8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.までの規定にしたがいます。

③　反対者の買取請求権

前①の1.から6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい重大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前①の3.または前②の2.に規定する書面に付記します。

④　公告

 1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.daiwa-am.co.jp/

 2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤　関係法人との契約の更改

　受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

　信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式、不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

　受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

①　収益分配金にかかる請求権

＜支払方法＞

 1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有します。

 2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。

 3. 受益者は、原則として前2.に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

 4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは原則として以下のとおりとします。

イ．受益権は、前3.の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。

ロ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。

ハ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとします。

 5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前2.に規定する登録を行なったうえで、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。

 6. 前2.に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が前3.に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

 7. 受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。

 8. 受託会社は、前7.の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

 9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

②　信託終了時の交換等

 1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式および不動産投資信託証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「２　換金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。

 2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

 3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式またはその親会社が発行した株式（以下本3.において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。

 4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から10年間その交換請求をしないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

③　交換請求権および買取請求権

　受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

第３ 【ファンドの経理状況】

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項