大和アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/07/11－2026/07/10)｜EDINET開示書類

提出企業：大和アセットマネジメント株式会社

書類名：有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/07/11－2026/07/10)

提出日時：2026-10-02 09:05:00

EDINET書類ID：S100Z2SW

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特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長　殿
【提出日】	2026年10月2日提出
【計算期間】	第25計算期間（自　2025年7月11日　至　2026年7月10日）
【ファンド名】	iFreeETF 日経225（年1回決算型）
【発行者名】	大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　佐野　径
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】	川根　浩志
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】	03-5555-3431
【縦覧に供する場所】	名　称　株式会社東京証券取引所所在地　東京都中央区日本橋兜町2番1号

次世代EDINET iXBRLファイル

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

　当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均トータルリターン・インデックスの変動率に一致させることを目的とします。

　一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信（リート）	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）	「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
	ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）	「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
	ＥＴＦ	投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
補足分類	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

（注2）属性区分の定義

投資対象資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合　資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合　資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回（隔月）		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回（毎月）		目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東（中東）		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	ＴＯＰＩＸ		目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型／絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレスhttps://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託の限度＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、15兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。

＜ファンドの目的・特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

2001年7月 9 日	信託契約締結、当初設定、運用開始
2001年7月13日	受益証券を大阪証券取引所に上場
2013年7月16日	取引所の統合により東京証券取引所に上場
2023年4月4日	ファンドの名称を「iFreeETF 日経225（年1回決算型）」に変更（従来は「ダイワ上場投信－日経２２５」）

(3)【ファンドの仕組み】

	名　　　　　称	関係業務の内容
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）	信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
取扱窓口	販売会社	受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社および受託会社との三者間契約（※2）に基づき、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。

※1：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※2：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規定されています。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。

＜委託会社の概況（2026年6月末日現在）＞

・資本金の額　414億2,454万1,896円

・沿革

1959年12月12日	大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960年 2月17日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日	営業開始
1985年11月 8日	投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日	「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。
1995年 9月14日	「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日	「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
2020年 4月 1日	大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
2024年10月 1日	株式会社かんぽ生命保険と資本業務提携
2025年 7月 1日	大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化

・大株主の状況

名　称

住　所

所有
株式数

比率

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株

2,608,525

％

80.00

株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

株

652,132

％

20.00

２【投資方針】

(1)【投資方針】

　委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

①　当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均トータルリターン・インデックスの変動率に一致させることを目的として、日経平均トータルリターン・インデックスに採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資として運用を行ないます。

②　日経平均トータルリターン・インデックスを構成する全銘柄の株式を組入れることを原則とします。

③　前①および前②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。

④　安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。

イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的

⑤　市況動向、資産規模等によっては、上記の運用を行なえないことがあります。

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの目的・特色＞をご参照下さい。

(2)【投資対象】

①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)③に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形

ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

1. 株券または新株引受権証書

2. 国債証券

3. 地方債証券

4. 特別の法律により法人の発行する債券

5. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

6. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

　なお、前1.の証券または証書を「株式」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1. 預金

2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3. コール・ローン

4. 手形割引市場において売買される手形

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの目的・特色＞をご参照下さい。

(3)【運用体制】

①　運用体制

　ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　運用方針の決定にかかる過程

　運用方針は次の過程を経て決定しております。

イ．基本計画書の策定

　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品本部長の決裁により決定します。

ロ．基本的な運用方針の承認

　運用担当チームは、基本的な運用方針を作成し、運用会議にて承認を受けます。

ハ．運用計画書の作成・承認

　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で承認された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成し、CIOの承認を受けます。

③　職務権限

　ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。

イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）

　運用最高責任者として、次の職務を遂行します。

・運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の承認

・運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する各信託財産等の運用計画書および変更運用計画書の承認

・その他信託財産等の運用に関する事項の決定

ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）

　CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）

　CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ニ．運用部長（各運用部に1名）

　運用チームリーダーまたは運用チームメンバーが策定する運用計画書および変更運用計画書を確認します。

ホ. 運用チームリーダー

　次の職務を遂行します。

・運用チームまたは運用チームの戦略毎の基本的な運用方針の立案

・運用計画書および変更運用計画書の作成または運用チームメンバーへの作成の指示

・運用計画に基づく運用プロセス等の実行および運用チームメンバーへの実行の指示

ヘ．ファンドマネージャー

　次の職務を遂行します。

・運用チームリーダーの指示に基づく運用計画書および変更運用計画書の作成

・運用計画に基づく運用プロセス等の実行

④　リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議およびフィデューシャリー・デューティー諮問委員会

　次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は10～20名程度です。

イ．リスクマネジメント会議

　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

ロ．プロダクト・ガバナンス会議

　経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。

ハ．フィデューシャリー・デューティー諮問委員会

　取締役会の諮問委員会として、当社の取り組みの適切性や妥当性に関する事項、その他フィデューシャリー・デューティー遂行の観点で検討が必要な内容として取締役会から諮問された事項について、取締役会に意見を述べます。

⑤　受託会社に対する管理体制

　受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※　上記の運用体制は2026年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

　収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

(5)【投資制限】

①　株式（信託約款）

　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資する株式の範囲（信託約款）

イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③　先物取引等（信託約款）

　委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

④　デリバティブ取引等（信託約款）

　委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤　有価証券の貸付け（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ロ．前イ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑥　外貨建資産（信託約款）

　外貨建資産への投資は、行ないません。

⑦　信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

３【投資リスク】

(1)価額変動リスク

　当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①　株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

　株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

②　その他

　ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

(2)換金性等が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２　管理及び運営」をご参照ください。

(3)その他の留意点

　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドは、金融商品取引所に上場され取引が行なわれます。当ファンドの市場価格は需給等を反映し決定されるため、基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの目的・特色＞の「基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。

※　流動性リスクに関する事項

・　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(4)リスク管理体制

運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　流動性リスクに対する管理体制　

・　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

・　取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

大和アセットマネジメント株式会社

　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

(2)【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

　販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

　販売会社については、前(1)をご参照下さい。

②　信託財産留保額

　　ありません。

交換時手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

(3)【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

1．信託財産の純資産総額に年率10,000分の13.2（税抜10,000分の12）以内（提出日現在は、年率10,000分の13.2（税抜10,000分の12））を乗じて得た額

2．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の55（税抜100分の50）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の55（税抜100分の50）以内の率を乗じて得た額。

ただし、1．と2．の合計は、年率0.275％以内（税抜0.25％以内）。

②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③　前①1.の信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとします（提出日現在）。

イ．委託会社　年率10,000分の7（税抜）

ロ．受託会社　年率10,000分の5（税抜）

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

　信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

(4)【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。ただし、各計算期間において、信託財産中から支弁する受益権の上場にかかる費用および商標使用料の合計額は、信託財産の純資産総額に年率10,000分の6.6（税抜10,000分の6）を乗じて得た額を超えないものとします。

※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率10,000分の2.75（税抜10,000分の2.5）を乗じて得た額となります。

＊提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。

・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）

・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）

②　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。

（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

　課税上は特定株式投資信託として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時

受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で課税されます。

受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となります。

ハ．受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。

なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

特定株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

②　法人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収（※）されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

益金不算入制度が適用されます。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

ハ．受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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５【運用状況】


(1) 【投資状況】 (2026年6月30日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(％)
株式		8,305,804,494,640	98.44
	内　日本	8,305,804,494,640	98.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		131,621,177,258	1.56
純資産総額		8,437,425,671,898	100.00


その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(％)
株価指数先物取引（買建）		131,676,440,000	1.56
	内　日本	131,676,440,000	1.56

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。


(2) 【投資資産】 (2026年6月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	業種	株数、口数または額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	投資比率 (%)
1	アドバンテスト	日本	株式	電気機器	28,612,800	12,757.79 365,036,127,776	32,340.00 925,337,952,000	10.97
2	東京エレクトロン	日本	株式	電気機器	11,922,000	28,757.26 342,844,127,160	77,150.00 919,782,300,000	10.90
3	ファーストリテイリング	日本	株式	小売業	9,537,600	49,212.98 469,373,793,384	82,810.00 789,808,656,000	9.36
4	ソフトバンクグループ	日本	株式	情報・通信業	95,376,000	3,040.13 289,955,856,660	5,963.00 568,727,088,000	6.74
5	キオクシアホールディングス	日本	株式	電気機器	2,781,800	21,791.66 60,620,055,349	89,680.00 249,471,824,000	2.96
6	ＴＤＫ	日本	株式	電気機器	59,610,000	1,766.90 105,325,025,250	3,570.00 212,807,700,000	2.52
7	イビデン	日本	株式	電気機器	7,948,000	7,891.61 62,722,519,560	23,815.00 189,281,620,000	2.24
8	フジクラ	日本	株式	非鉄金属	23,844,000	1,704.07 40,632,055,540	6,238.00 148,738,872,000	1.76
9	ファナック	日本	株式	電気機器	19,870,000	4,068.71 80,845,397,250	7,355.00 146,143,850,000	1.73
10	信越化学	日本	株式	化学	19,870,000	4,839.32 96,157,431,650	7,008.00 139,248,960,000	1.65
11	リクルートホールディングス	日本	株式	サービス業	11,922,000	8,423.41 100,424,009,640	11,330.00 135,076,260,000	1.60
12	ＫＤＤＩ	日本	株式	情報・通信業	47,688,000	2,457.30 117,183,842,640	2,745.00 130,903,560,000	1.55
13	京セラ	日本	株式	電気機器	31,792,000	1,763.94 56,079,293,680	3,561.00 113,211,312,000	1.34
14	村田製作所	日本	株式	電気機器	9,537,600	2,546.49 24,287,485,296	11,395.00 108,680,952,000	1.29
15	ダイキン工業	日本	株式	機械	3,974,000	18,534.67 73,656,817,530	24,685.00 98,098,190,000	1.16
16	中外製薬	日本	株式	医薬品	11,922,000	6,975.98 83,167,732,650	7,534.00 89,820,348,000	1.06
17	太陽誘電	日本	株式	電気機器	3,974,000	3,188.36 12,670,546,660	20,150.00 80,076,100,000	0.95
18	レーザーテック	日本	株式	電気機器	1,589,600	20,620.96 32,779,089,920	49,700.00 79,003,120,000	0.94
19	豊田通商	日本	株式	卸売業	11,922,000	3,567.62 42,533,252,910	5,978.00 71,269,716,000	0.84
20	テルモ	日本	株式	精密機器	31,792,000	2,434.48 77,397,067,280	2,234.00 71,023,328,000	0.84
21	コナミグループ	日本	株式	情報・通信業	3,974,000	20,246.16 80,458,271,320	17,665.00 70,200,710,000	0.83
22	ソニーグループ	日本	株式	電気機器	19,870,000	2,945.35 58,524,228,369	3,280.00 65,173,600,000	0.77
23	ディスコ	日本	株式	機械	794,800	45,496.21 36,160,388,198	81,260.00 64,585,448,000	0.77
24	日東電工	日本	株式	化学	19,870,000	2,844.25 56,515,333,500	3,170.00 62,987,900,000	0.75
25	SCREENホールディングス	日本	株式	電気機器	3,179,200	6,486.16 20,620,809,656	17,805.00 56,605,656,000	0.67
26	トヨタ自動車	日本	株式	輸送用機器	19,870,000	2,556.23 50,792,301,950	2,725.00 54,145,750,000	0.64
27	三菱商事	日本	株式	卸売業	11,922,000	3,083.79 36,765,009,210	4,347.00 51,824,934,000	0.61
28	ＨＯＹＡ	日本	株式	精密機器	1,987,000	18,794.97 37,345,616,770	25,950.00 51,562,650,000	0.61
29	セコム	日本	株式	サービス業	7,948,000	5,312.48 42,223,599,460	6,456.00 51,312,288,000	0.61
30	味の素	日本	株式	食料品	7,948,000	4,043.57 32,138,356,040	5,873.00 46,678,604,000	0.55

(注)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。


ロ．投資有価証券の種類別投資比率

投資有価証券の種類	投資比率
株式	98.44%
合計	98.44%

(注)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。


ハ．投資株式の業種別投資比率

業種	投資比率
水産・農林業	0.06%
鉱業	0.06%
建設業	1.31%
食料品	2.08%
繊維製品	0.07%
パルプ・紙	0.04%
化学	4.22%
医薬品	3.48%
石油・石炭製品	0.17%
ゴム製品	0.49%
ガラス・土石製品	0.82%
鉄鋼	0.03%
非鉄金属	3.02%
金属製品	0.02%
機械	4.01%
電気機器	41.19%
輸送用機器	2.23%
精密機器	1.88%
その他製品	1.28%
電気・ガス業	0.14%
陸運業	0.54%
海運業	0.25%
空運業	0.15%
情報・通信業	10.29%
卸売業	2.86%
小売業	11.18%
銀行業	0.76%
証券、商品先物取引業	0.14%
保険業	0.94%
その他金融業	0.69%
不動産業	0.90%
サービス業	3.15%
合計	98.44%

(注)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

② 【投資不動産物件】

　　該当事項はありません。


③ 【その他投資資産の主要なもの】
	(単位：円)

種類	地域	資産名	買建/ 売建	数量	簿価	時価	投資比率
株価指数先物取引	日本	NK225 先物 0809月	買建	1,876	123,008,916,100	131,676,440,000	1.56%

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

	純資産総額（分配落） (円)	純資産総額（分配付） (円)	１口当たりの純資産額 (分配落)(円)	１口当たりの純資産額 (分配付)(円)	東京証券取引所市場相場
第15計算期間末 (2016年7月10日)	1,323,987,316,876	1,347,243,422,626	15,371	15,641	15,390
第16計算期間末 (2017年7月10日)	2,102,343,305,742	2,134,074,476,190	20,473	20,782	20,470
第17計算期間末 (2018年7月10日)	2,530,888,474,127	2,574,398,752,362	22,627	23,016	22,650
第18計算期間末 (2019年7月10日)	2,711,831,005,290	2,763,696,193,770	21,960	22,380	21,980
第19計算期間末 (2020年7月10日)	2,831,521,073,210	2,881,629,539,085	22,773	23,176	22,800
第20計算期間末 (2021年7月10日)	3,777,359,880,584	3,825,724,014,356	28,586	28,952	28,910
第21計算期間末 (2022年7月10日)	3,338,691,939,063	3,404,034,680,293	27,080	27,610	27,215
第22計算期間末 (2023年7月10日)	3,944,536,745,317	4,015,834,668,565	32,974	33,570	33,010
第23計算期間末 (2024年7月10日)	5,127,411,167,550	5,202,028,088,175	42,948	43,573	42,860
2025年6月末日	4,957,579,946,174	－	42,312	－	42,270
第24計算期間末 (2025年7月10日)	4,778,170,891,469	4,861,716,018,101	40,721	41,433	40,750
7月末日	4,881,601,332,028	－	42,183	－	42,190
8月末日	5,095,055,042,988	－	43,896	－	43,930
9月末日	5,437,244,811,688	－	46,475	－	46,490
10月末日	6,371,375,305,795	－	54,206	－	54,190
11月末日	6,091,983,360,734	－	51,970	－	51,950
12月末日	6,137,093,338,290	－	52,110	－	52,060
2026年1月末日	6,487,659,864,864	－	55,195	－	55,170
2月末日	7,156,006,272,407	－	60,941	－	60,950
3月末日	6,285,172,533,606	－	53,224	－	53,300
4月末日	7,239,365,743,479	－	61,798	－	61,740
5月末日	7,977,938,436,239	－	69,149	－	69,340
6月末日	8,437,425,671,898	－	73,076	－	73,220

(注)	計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。

② 【分配の推移】

	１口当たり分配金(円)
第15計算期間	270.0
第16計算期間	309.0
第17計算期間	389.0
第18計算期間	420.0
第19計算期間	403.0
第20計算期間	366.0
第21計算期間	530.0
第22計算期間	596.0
第23計算期間	625.0
第24計算期間	712.0

③ 【収益率の推移】

	収益率(％)
第15計算期間	△22.3
第16計算期間	35.2
第17計算期間	12.4
第18計算期間	△1.1
第19計算期間	5.5
第20計算期間	27.1
第21計算期間	△3.4
第22計算期間	24.0
第23計算期間	32.1
第24計算期間	△3.5

(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量（口）	解約数量（口）
第15計算期間	48,486,116	29,697,481
第16計算期間	50,280,765	33,724,618
第17計算期間	44,926,701	35,764,958
第18計算期間	37,595,222	25,958,293
第19計算期間	31,495,283	30,645,202
第20計算期間	27,944,040	20,140,223
第21計算期間	17,918,209	26,772,460
第22計算期間	24,414,982	28,075,785
第23計算期間	20,167,873	20,408,188
第24計算期間	17,464,176	19,512,588

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

次世代EDINET iXBRLファイル

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

イ．受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

ロ．受益権の取得申込者は、日経平均トータルリターン・インデックスを構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価額（法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。

ハ．受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。

ニ．取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。

ホ．前ロ．にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。

ヘ．前ロ．にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会社（会社法第2条第1項第4号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。

ト．前ヘ．に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するものとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとします。

チ．前ロ．にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本チ．において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。

リ．販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。

ヌ．販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を行なうものとします。

ル．取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前リ．に定める株式（前ホ．、前ヘ．および前チ．に該当する場合の金銭を含みます。）または前ヌ．に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

ヲ．委託会社は、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。

1．日経平均トータルリターン・インデックス構成銘柄の配当落日および権利落日

2．日経平均トータルリターン・インデックス構成銘柄の変更および増減資等に伴う除数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内

3．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）

4．前1.から前3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

ワ．販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

カ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。

ヨ．委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式および金銭または担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合は、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定めるところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。

２【換金（解約）手続等】

＜解約＞

　受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３資産管理等の概要(5)②3．」の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者からの「３資産管理等の概要(5)③」の規定による請求により買取った受益権を除きます。）について、信託期間中において信託契約の一部解約の実行を請求することはできません。

＜交換＞

イ．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。

ロ．受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権をもって、販売会社所定の方法で行なうものとします。

ハ．交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限までに交換請求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。

ニ．委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の振替受益権と交換するものとします。交換に際し、振替受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。

ホ．前イ．にかかわらず、委託会社は、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、振替受益権の交換請求の受付けを停止します。なお、次の1.から2.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、振替受益権の交換請求を受付けることがあります。

1．日経平均トータルリターン・インデックス構成銘柄の変更および増減資等に伴う除数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内

2．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）

3．前1.から前2.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

ヘ．販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後ヨ．に掲げる交換株式にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、後ル．または後ヲ．に定める当該交換にかかる振替受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前イ．の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

ト．受託会社は、後ル．または後ヲ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび後タ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ、抹消したものとして取扱います。

チ．販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

リ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。

ヌ．前リ．により、交換請求の受付けを中止したときは、受益者は、当該受付中止以前に行なった当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして計算されるものとします。

ル．委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる振替受益権と、当該振替受益権の信託財産に対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図します。

ヲ．前ル．にかかわらず、委託会社が指定する株式に自社株式等が含まれる場合には、原則として、委託会社は、前ル．の請求にかかる振替受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の振替受益権と、当該振替受益権の持分に相当する株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。

ワ．前ヲ．に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。

カ．前ル．にかかわらず、前ル．の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本カ．において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。

ヨ．受託会社は、前ヘ．に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前ロ．に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前ヘ．に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前イ．の交換の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については販売会社において行なわれます。

タ．委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

＜買取り＞

イ．販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。

1. 交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権

2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき

ロ．前イ．の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。

ハ．販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。

ニ．前ハ．により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前ロ．に準じて計算されたものとします。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1口当たりの価額をいいます。

　純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要

・日経平均トータルリターン・インデックスに採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

　基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。

　大和アセットマネジメント株式会社

　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212（営業日の9:00～17:00）

　　　ホームページ　　　　　　　　https://www.daiwa-am.co.jp/

(2)【保管】

　該当事項はありません。

(3)【信託期間】

　無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

毎年7月11日から翌年7月10日までとします。

(5)【その他】

①　信託の終了

1．委託会社は、受益権の口数が20万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは日経平均トータルリターン・インデックスが廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

3．委託会社は、前1.および前2.の各事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

4．前3.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

5．前4.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、前1.の信託契約の解約をしません。

6．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

7．前4.から前6.までの規定は、前2.の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前4.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合も同じとします。

8．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

9．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の4.に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

10．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更

1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

2．委託会社は、前1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

3．前2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

4．前3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、前1.の信託約款の変更をしません。

5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前5.までの規定にしたがいます。

③　反対者の買取請求権

前①の1.から7.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信託約款の変更を行なう場合において、前①の4.または前②の3.の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

④　公告

1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.daiwa-am.co.jp/

2．前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤　関係法人との契約の更改

　受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

　信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

　受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

①　収益分配金にかかる請求権

＜支払方法＞

イ．受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有します。

ロ．計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、受託会社は収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。

ハ．受益者は、原則として前ロ．に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の取引参加者を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

ニ．社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは原則として以下のとおりとします。

(a) 受益権は、前ハ．の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。

(b) 前ハ．の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前(a)の受益権の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申し出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。

(c) 前ハ．の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前(a)の受益権の受益者の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとします。

ホ．追加信託時の受益者については、前ロ．に規定する登録を行なったうえで、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。

ヘ．前ロ．に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が前ハ．に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

ト．受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、前ロ．の名義登録受益者にかかる収益分配金の未払い残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。

チ．受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

②　信託終了時の交換等

イ．委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換するものとします。この場合は、「２　換金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。

ロ．委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

ハ．信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。

ニ．受益者が、前イ．の交換について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

③　交換請求権および買取請求権

　受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

次世代EDINET iXBRLファイル

第３【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2025年7月11日から2026年7月10日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

1【財務諸表】

iFreeETF 日経225（年1回決算型）

(1)【貸借対照表】

（単位：円）

				第24期 2025年7月10日現在	第25期 2026年7月10日現在
資産の部
	流動資産
		コール・ローン		336,916,097,373	301,145,321,129
		株式		※２※３ 4,665,028,750,080	※２※３ 8,131,527,886,380
		派生商品評価勘定		1,101,467,450	1,763,320,650
		未収入金		2,567,350,655	4,187,592,040
		未収配当金		5,948,895,250	5,447,457,600
		その他未収収益		※４ 27,418,565	※４ 104,119,081
		流動資産合計		5,011,589,979,373	8,444,175,696,880
	資産合計			5,011,589,979,373	8,444,175,696,880
負債の部
	流動負債
		派生商品評価勘定		347,270,530	-
		前受金		4,077,389,420	4,410,035,700
		未払金		-	56,356,872
		未払収益分配金		83,545,126,632	92,414,140,800
		未払受託者報酬		1,287,939,459	1,994,998,952
		未払委託者報酬		1,790,778,044	2,780,715,226
		未払利息		8,699,877	44,226,541
		受入担保金		140,973,300,562	172,958,714,017
		その他未払費用		1,388,583,380	1,887,568,309
		流動負債合計		233,419,087,904	276,546,756,417
	負債合計			233,419,087,904	276,546,756,417
純資産の部
	元本等
		元本		※１ 1,444,086,900,927	※１ 1,421,676,038,532
		剰余金
			期末剰余金又は期末欠損金（△）	3,334,083,990,542	6,745,952,901,931
			（分配準備積立金）	81,236,584	49,691,836
		元本等合計		4,778,170,891,469	8,167,628,940,463
	純資産合計			4,778,170,891,469	8,167,628,940,463
負債純資産合計				5,011,589,979,373	8,444,175,696,880

(2)【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		第24期自 2024年7月11日至 2025年7月10日	第25期自 2025年7月11日至 2026年7月10日
営業収益
	受取配当金	90,344,596,030	101,486,512,240
	受取利息	917,882,384	1,502,561,484
	有価証券売買等損益	△258,073,444,414	3,441,687,375,228
	派生商品取引等損益	△103,499,000	46,806,974,580
	その他収益	※１ 896,661,280	※１ 1,165,360,483
	営業収益合計	△166,017,803,720	3,592,648,784,015
営業費用
	支払利息	604,237,473	985,996,502
	受託者報酬	2,638,317,421	3,579,421,012
	委託者報酬	3,666,508,553	4,986,662,397
	その他費用	1,635,748,912	2,219,758,244
	営業費用合計	8,544,812,359	11,771,838,155
営業利益又は営業損失（△）		△174,562,616,079	3,580,876,945,860
経常利益又は経常損失（△）		△174,562,616,079	3,580,876,945,860
当期純利益又は当期純損失（△）		△174,562,616,079	3,580,876,945,860
期首剰余金又は期首欠損金（△）		3,658,114,460,139	3,334,083,990,542
剰余金増加額又は欠損金減少額		467,132,626,258	755,261,554,046
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	467,132,626,258	755,261,554,046
剰余金減少額又は欠損金増加額		533,055,353,144	831,855,447,717
	当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	533,055,353,144	831,855,447,717
分配金		※２ 83,545,126,632	※２ 92,414,140,800
期末剰余金又は期末欠損金（△）		3,334,083,990,542	6,745,952,901,931

次世代EDINET iXBRLファイル

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分		第25期自2025年7月11日至2026年7月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分			第24期 2025年7月10日現在	第25期 2026年7月10日現在
1.	※1	期首元本額	1,469,296,707,411円	1,444,086,900,927円
		期中追加設定元本額	214,931,614,032円	207,532,005,668円
		期中一部交換元本額	240,141,420,516円	229,942,868,063円

2.		計算期間末日における受益権の総数	117,338,661口	115,517,676口

3.	※2	貸付有価証券	株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株式 133,770,427,520円	株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株式 166,585,493,690円

4.	※3	差入委託証拠金代用有価証券	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 186,033,060,000円	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 386,421,040,000円

5.	※4	その他未収収益	貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分が含まれております。	貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分が含まれております。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分			第24期自2024年7月11日至2025年7月10日	第25期自2025年7月11日至2026年7月10日
1.	※1	その他収益	貸付有価証券に係る配当金相当額703,050,500円が含まれております。	貸付有価証券に係る配当金相当額1,038,341,320円が含まれております。

2.	※2	分配金の計算過程	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額（91,554,902,221円）及び分配準備積立金(12,035,881円)の合計額から、経費(7,940,574,886円)を控除して計算される分配対象額は83,626,363,216円（1口当たり712円）であり、うち83,545,126,632円（1口当たり712円）を分配金額としております。	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額（103,168,437,705円）及び分配準備積立金(81,236,584円)の合計額から、経費(10,785,841,653円)を控除して計算される分配対象額は92,463,832,636円（1口当たり800円）であり、うち92,414,140,800円（1口当たり800円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		第25期自2025年7月11日至2026年7月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株価指数先物取引を利用しております。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分		第25期 2026年7月10日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第24期 2025年7月10日現在	第25期 2026年7月10日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	△223,730,091,707	3,140,209,327,131
合計	△223,730,091,707	3,140,209,327,131

（デリバティブ取引に関する注記）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

種類	第24期 2025年7月10日現在				第25期 2026年7月10日現在
	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち１年超	(円)	(円)	(円)	うち１年超	(円)	(円)
市場取引

株価指数先物取引

買建	112,376,793,380	-	113,132,560,000	755,766,620	34,224,021,700	-	35,987,630,000	1,763,608,300

合計	112,376,793,380	-	113,132,560,000	755,766,620	34,224,021,700	-	35,987,630,000	1,763,608,300

（注）	1.	時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）

第25期
自2025年7月11日
至2026年7月10日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

（1口当たり情報）

	第24期 2025年7月10日現在	第25期 2026年7月10日現在
１口当たり純資産額	40,721円	70,705円

(4)【附属明細表】

第１有価証券明細表

(1) 株式

銘柄	株式数	評価額（円）		備考
		単価	金額
ニッスイ	3,976,000	1,262.50	5,019,700,000
ＩＮＰＥＸ	1,590,400	3,361.00	5,345,334,400
コムシスホールディングス	3,976,000	5,332.00	21,200,032,000
大成建設	795,200	13,950.00	11,093,040,000	貸付株式数 1,100株
大林組	3,976,000	3,225.00	12,822,600,000
清水建設	3,976,000	2,492.50	9,910,180,000
長谷工コーポレーシヨン	795,200	2,788.50	2,217,415,200
鹿島建設	1,988,000	5,760.00	11,450,880,000
大和ハウス	3,976,000	4,506.00	17,915,856,000
積水ハウス	3,976,000	3,455.00	13,737,080,000
日揮ホールディングス	3,976,000	2,335.50	9,285,948,000
日清製粉Ｇ本社	3,976,000	2,003.50	7,965,916,000
明治ホールディングス	1,590,400	3,771.00	5,997,398,400
日本ハム	1,988,000	6,166.00	12,258,008,000
エムスリー	9,542,400	1,870.00	17,844,288,000	貸付株式数 1,935,200株
ディー・エヌ・エー	1,192,800	2,517.00	3,002,277,600	貸付株式数 850,500株
サッポロビール	3,976,000	1,993.50	7,926,156,000	貸付株式数 139,300株
アサヒグループホールディン	11,928,000	1,581.00	18,858,168,000	貸付株式数 121,500株
キリンＨＤ	3,976,000	2,837.00	11,279,912,000	貸付株式数 316,900株
双日	397,600	5,100.00	2,027,760,000
キッコーマン	19,880,000	1,619.00	32,185,720,000
味の素	7,952,000	5,731.00	45,572,912,000
キオクシアホールディングス	2,783,200	77,000.00	214,306,400,000
ニチレイ	3,976,000	2,134.00	8,484,784,000
日本たばこ産業	3,976,000	6,117.00	24,321,192,000
J. フロントリテイリング	1,988,000	3,168.00	6,297,984,000	貸付株式数 1,000,000株
ＺＯＺＯ	11,928,000	1,161.50	13,854,372,000
三越伊勢丹ＨＤ	3,976,000	3,841.00	15,271,816,000
東急不動産ＨＤ	3,976,000	1,299.00	5,164,824,000
セブン&アイ・HLDGS	11,928,000	2,021.50	24,112,452,000	貸付株式数 3,000,000株
帝人	795,200	1,662.50	1,322,020,000
東レ	3,976,000	1,142.50	4,542,580,000
クラレ	3,976,000	1,686.00	6,703,536,000	貸付株式数 17,000株
旭化成	3,976,000	1,842.00	7,323,792,000
ＳＵＭＣＯ	397,600	5,244.00	2,085,014,400	貸付株式数 211,800株
ネクソン	7,952,000	2,282.00	18,146,464,000
ＳＨＩＦＴ	3,976,000	676.50	2,689,764,000	貸付株式数 2,832,900株
王子ホールディングス	3,976,000	816.10	3,244,813,600	貸付株式数 10,800株
レゾナック・ホールディング	397,600	16,150.00	6,421,240,000	貸付株式数 227,000株
住友化学	3,976,000	537.20	2,135,907,200
日産化学	3,976,000	8,100.00	32,205,600,000	貸付株式数 136,800株
東ソー	1,988,000	2,705.00	5,377,540,000
トクヤマ	795,200	4,652.00	3,699,270,400	貸付株式数 115,300株
デンカ	795,200	3,913.00	3,111,617,600	貸付株式数 55,200株
イビデン	7,952,000	20,300.00	161,425,600,000	貸付株式数 860,200株
信越化学	19,880,000	7,320.00	145,521,600,000	※
協和キリン	3,976,000	2,641.00	10,500,616,000
三井化学	1,590,400	2,088.00	3,320,755,200
三菱ケミカルグループ	1,988,000	1,161.50	2,309,062,000
ＵＢＥ	397,600	3,147.00	1,251,247,200	貸付株式数 243,200株
野村総合研究所	3,976,000	4,979.00	19,796,504,000
電通グループ	3,976,000	3,324.00	13,216,224,000	貸付株式数 771,900株
メルカリ	3,976,000	4,785.00	19,025,160,000	貸付株式数 555,000株
花王	7,952,000	3,219.00	25,597,488,000
武田薬品	3,976,000	5,359.00	21,307,384,000
アステラス製薬	19,880,000	2,142.00	42,582,960,000
住友ファーマ	3,976,000	1,400.00	5,566,400,000	貸付株式数 1,144,300株
塩野義製薬	11,928,000	2,832.50	33,786,060,000
中外製薬	11,928,000	7,389.00	88,135,992,000	※
エーザイ	3,976,000	4,296.00	17,080,896,000
テルモ	31,808,000	2,189.00	69,627,712,000
第一三共	11,928,000	2,730.50	32,569,404,000
大塚ホールディングス	3,976,000	11,185.00	44,471,560,000
オリエンタルランド	3,976,000	2,615.00	10,397,240,000	貸付株式数 2,081,900株
ＬＩＮＥヤフー	1,590,400	445.40	708,364,160	貸付株式数 1,025,900株
トレンドマイクロ	3,976,000	6,277.00	24,957,352,000	貸付株式数 1,000,000株
サイバーエージェント	3,180,800	1,495.50	4,756,886,400	貸付株式数 81,300株
楽天グループ	3,976,000	803.20	3,193,523,200
富士フイルムHLDGS	11,928,000	3,586.00	42,773,808,000
コニカミノルタ	3,976,000	584.20	2,322,779,200
資生堂	3,976,000	2,755.00	10,953,880,000	貸付株式数 1,245,300株
出光興産	7,952,000	1,240.00	9,860,480,000
ENEOSホールディングス	3,976,000	1,252.00	4,977,952,000
横浜ゴム	1,988,000	7,564.00	15,037,232,000	貸付株式数 27,200株
ブリヂストン	7,952,000	3,569.00	28,380,688,000
ＡＧＣ	795,200	6,426.00	5,109,955,200
日本電気硝子	1,192,800	5,927.00	7,069,725,600
太平洋セメント	397,600	3,904.00	1,552,230,400	貸付株式数 167,800株
東海カーボン	3,976,000	1,671.50	6,645,884,000
ＴＯＴＯ	1,988,000	8,059.00	16,021,292,000
ＮＧＫ	3,976,000	7,061.00	28,074,536,000
日本製鉄	1,988,000	550.20	1,093,797,600	貸付株式数 1,138,200株
神戸製鋼所	397,600	1,860.00	739,536,000
ＪＦＥホールディングス	397,600	1,623.00	645,304,800	貸付株式数 226,500株
ARCHION	3,976,000	313.00	1,244,488,000	貸付株式数 2,832,900株
日本製鋼所	795,200	7,815.00	6,214,488,000	貸付株式数 47,800株
三井金属	397,600	36,460.00	14,496,496,000	貸付株式数 47,700株
三菱マテリアル	397,600	4,087.00	1,624,991,200	貸付株式数 227,000株
住友鉱山	1,988,000	7,275.00	14,462,700,000
DOWAホールディングス	795,200	8,376.00	6,660,595,200
古河電工	3,976,000	3,725.00	14,810,600,000
住友電工	15,904,000	2,582.00	41,064,128,000
フジクラ	23,856,000	5,150.00	122,858,400,000
しずおかフィナンシャルク	3,976,000	3,279.00	13,037,304,000
リクルートホールディングス	11,928,000	12,240.00	145,998,720,000	※
オークマ	1,590,400	5,080.00	8,079,232,000	貸付株式数 3,100株
アマダ	3,976,000	3,013.00	11,979,688,000
ディスコ	795,200	72,560.00	57,699,712,000
日本郵政	3,976,000	2,319.50	9,222,332,000
ＳＭＣ	397,600	75,570.00	30,046,632,000
小松製作所	3,976,000	6,395.00	25,426,520,000
住友重機械	795,200	5,284.00	4,201,836,800
日立建機	3,976,000	5,247.00	20,862,072,000
クボタ	3,976,000	2,713.50	10,788,876,000
荏原製作所	3,976,000	6,127.00	24,360,952,000
ダイキン工業	3,976,000	25,110.00	99,837,360,000	※
日本精工	3,976,000	1,158.00	4,604,208,000
ＮＴＮ	3,976,000	390.10	1,551,037,600
ジェイテクト	3,976,000	2,110.00	8,389,360,000
ミネベアミツミ	3,976,000	4,381.00	17,418,856,000
日立	3,976,000	4,700.00	18,687,200,000
三菱電機	3,976,000	5,827.00	23,168,152,000
富士電機	795,200	13,030.00	10,361,456,000
安川電機	3,976,000	6,972.00	27,720,672,000	貸付株式数 2,000,000株
ソシオネクスト	3,976,000	2,850.00	11,331,600,000	貸付株式数 1,962,400株
ベイカレント	3,976,000	6,692.00	26,607,392,000	貸付株式数 2,000,000株
オムロン	3,976,000	6,010.00	23,895,760,000
日本電気	1,988,000	4,333.00	8,614,004,000
富士通	3,976,000	3,347.00	13,307,672,000	貸付株式数 600株
ルネサスエレクトロニクス	3,976,000	4,762.00	18,933,712,000
セイコーエプソン	7,952,000	2,869.00	22,814,288,000
パナソニックホールディンク	3,976,000	4,480.00	17,812,480,000
シャープ	3,976,000	648.30	2,577,640,800	貸付株式数 2,835,000株
ソニーグループ	19,880,000	3,359.00	66,776,920,000	※
ＴＤＫ	59,640,000	3,389.00	202,119,960,000	※
アルプスアルパイン	3,976,000	2,081.50	8,276,044,000	貸付株式数 2,700株
横河電機	3,976,000	5,559.00	22,102,584,000
アドバンテスト	28,627,200	29,830.00	853,949,376,000	※
キーエンス	397,600	76,970.00	30,603,272,000
デンソー	15,904,000	1,933.50	30,750,384,000
レーザーテック	1,590,400	44,380.00	70,581,952,000
ファナック	19,880,000	7,156.00	142,261,280,000	貸付株式数 9,500株※
ローム	3,976,000	5,600.00	22,265,600,000	貸付株式数 30,400株
京セラ	31,808,000	3,720.00	118,325,760,000
太陽誘電	3,976,000	14,730.00	58,566,480,000	貸付株式数 12,200株
村田製作所	9,542,400	9,860.00	94,088,064,000
日東電工	19,880,000	3,193.00	63,476,840,000	※
カナデビア	795,200	1,236.00	982,867,200
三菱重工業	3,976,000	3,818.00	15,180,368,000
川崎重工業	1,988,000	2,779.50	5,525,646,000	貸付株式数 1,321,300株
ＩＨＩ	2,783,200	2,810.50	7,822,183,600
横浜フィナンシャルグルーフ	3,976,000	1,870.00	7,435,120,000
日産自動車	3,976,000	310.50	1,234,548,000	貸付株式数 2,832,900株
いすゞ自動車	1,988,000	2,349.00	4,669,812,000
トヨタ自動車	19,880,000	2,823.00	56,121,240,000
三菱自動車工業	397,600	361.80	143,851,680	貸付株式数 283,500株
マツダ	795,200	1,117.50	888,636,000
本田技研	23,856,000	1,495.50	35,676,648,000
スズキ	15,904,000	2,036.00	32,380,544,000
SUBARU	3,976,000	2,492.50	9,910,180,000
ヤマハ発動機	11,928,000	1,243.50	14,832,468,000	貸付株式数 7,334,700株
良品計画	7,952,000	3,623.00	28,810,096,000
パンパシフィックHD	3,976,000	850.40	3,381,190,400
ニコン	3,976,000	2,232.50	8,876,420,000	貸付株式数 1,259,300株
オリンパス	15,904,000	1,753.50	27,887,664,000
SCREENホールディングス	3,180,800	18,150.00	57,731,520,000
ＨＯＹＡ	1,988,000	24,975.00	49,650,300,000
キヤノン	5,964,000	4,340.00	25,883,760,000	貸付株式数 4,162,200株
リコー	3,976,000	1,497.00	5,952,072,000
バンダイナムコHLDGS	11,928,000	4,017.00	47,914,776,000
TOPPANホールディングス	1,988,000	5,201.00	10,339,588,000
大日本印刷	3,976,000	3,168.00	12,595,968,000
ヤマハ	11,928,000	1,180.50	14,081,004,000	貸付株式数 310,800株
任天堂	3,976,000	7,030.00	27,951,280,000
伊藤忠	19,880,000	1,884.00	37,453,920,000
丸紅	3,976,000	4,879.00	19,398,904,000
豊田通商	11,928,000	6,034.00	71,973,552,000
三井物産	7,952,000	4,556.00	36,229,312,000
東京エレクトロン	11,928,000	72,940.00	870,028,320,000	※
住友商事	15,904,000	1,555.50	24,738,672,000
三菱商事	11,928,000	4,409.00	52,590,552,000
高島屋	3,976,000	2,291.00	9,109,016,000	貸付株式数 1,024,200株
丸井グループ	3,976,000	2,931.50	11,655,644,000	貸付株式数 300,100株
クレディセゾン	3,976,000	4,582.00	18,218,032,000
イオン	11,928,000	1,377.00	16,424,856,000	貸付株式数 5,000,000株
あおぞら銀行	397,600	2,907.50	1,156,022,000	貸付株式数 269,800株
三菱UFJフィナンシャルG	3,976,000	3,461.00	13,760,936,000
りそなホールディングス	397,600	2,335.50	928,594,800
三井住友トラストグルー	795,200	6,558.00	5,214,921,600
三井住友フィナンシャルG	1,192,800	6,814.00	8,127,739,200
千葉銀行	3,976,000	2,753.50	10,947,916,000
ふくおかフィナンシャルG	795,200	7,286.00	5,793,827,200
みずほフィナンシャルＧ	397,700	8,307.00	3,303,693,900
オリックス	3,976,000	6,469.00	25,720,744,000	貸付株式数 20,900株
大和証券Ｇ本社	3,976,000	1,768.50	7,031,556,000
野村ホールディングス	3,976,000	1,543.00	6,134,968,000
SOMPOホールディングス	2,385,600	6,513.00	15,537,412,800
日本取引所グループ	7,952,000	2,176.50	17,307,528,000	貸付株式数 5,900株
ＭＳ＆ＡＤ	3,578,400	4,428.00	15,845,155,200
第一ライフグループ	1,590,400	1,861.00	2,959,734,400
東京海上ＨＤ	5,964,000	7,609.00	45,380,076,000
T&Dホールディングス	795,200	4,916.00	3,909,203,200
三井不動産	11,928,000	1,511.00	18,023,208,000
三菱地所	3,976,000	4,179.00	16,615,704,000
東京建物	1,988,000	3,348.00	6,655,824,000
住友不動産	7,952,000	3,762.00	29,915,424,000
東武鉄道	795,200	2,915.50	2,318,405,600	貸付株式数 5,600株
東急	1,988,000	1,702.50	3,384,570,000
小田急電鉄	1,988,000	1,699.50	3,378,606,000	貸付株式数 247,100株
京王電鉄	3,976,000	746.00	2,966,096,000
京成電鉄	5,964,000	1,232.00	7,347,648,000
東日本旅客鉄道	1,192,800	3,478.00	4,148,558,400
西日本旅客鉄道	795,200	2,886.50	2,295,344,800
東海旅客鉄道	1,988,000	3,621.00	7,198,548,000
ヤマトホールディングス	3,976,000	1,944.00	7,729,344,000	貸付株式数 228,700株
日本郵船	1,192,800	5,286.00	6,305,140,800	貸付株式数 208,300株
商船三井	1,192,800	5,324.00	6,350,467,200
川崎汽船	3,578,400	2,526.50	9,040,827,600	貸付株式数 2,549,600株
NIPPON EXPRESS	1,192,800	5,323.00	6,349,274,400	貸付株式数 561,200株
日本航空	3,976,000	2,944.50	11,707,332,000
ANAホールディングス	397,600	3,016.00	1,199,161,600
ＮＴＴ	39,760,000	147.60	5,868,576,000
ＫＤＤＩ	47,712,000	2,790.50	133,140,336,000	※
ソフトバンク	39,760,000	211.40	8,405,264,000
東京電力ＨＤ	397,600	480.40	191,007,040	貸付株式数 211,400株
中部電力	397,600	3,208.00	1,275,500,800
関西電力	397,600	2,268.00	901,756,800
東京瓦斯	795,200	5,966.00	4,744,163,200
大阪瓦斯	795,200	5,363.00	4,264,657,600
東宝	1,988,000	1,346.00	2,675,848,000	貸付株式数 735,200株
セコム	7,952,000	6,622.00	52,658,144,000
コナミグループ	3,976,000	18,530.00	73,675,280,000	※
ニトリホールディングス	9,940,000	2,380.00	23,657,200,000	貸付株式数 542,700株
ファーストリテイリング	9,542,400	82,110.00	783,526,464,000	※
ソフトバンクグループ	95,424,000	6,370.00	607,850,880,000
合計			8,131,527,886,380

（注）		※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
		信越化学 1,800,000株
		中外製薬 1,000,000株
		リクルートホールディングス 500,000株
		ダイキン工業 200,000株
		ソニーグループ 2,000,000株
		ＴＤＫ 3,100,000株
		アドバンテスト 3,000,000株
		ファナック 300,000株
		日東電工 1,700,000株
		東京エレクトロン 1,400,000株
		ＫＤＤＩ 4,200,000株
		コナミグループ 300,000株
		ファーストリテイリング 1,474,000株

(2) 株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

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２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】
	2026年6月30日

Ⅰ　資産総額	8,630,415,418,275円
Ⅱ　負債総額	192,989,746,377円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	8,437,425,671,898円
Ⅳ　発行済数量	115,460,448口
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	73,076円

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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 名義書換えの手続き等

　該当事項はありません。

(2) 名義登録と収益分配金の支払い

　受託会社は、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。

(3) 受益者に対する特典

　ありません。

(4) 譲渡制限の内容

　譲渡制限はありません。

(5) 受益証券の再発行

　受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(6) 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(7) 受益権の譲渡の対抗要件

　受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(8) 受益権の再分割

　委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

　振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

ａ. 資本金の額

　2026年6月末日現在

　資本金の額　　　　414億2,454万1,896円

　発行可能株式総数　799万9,980株

　発行済株式総数　　326万657株

　過去5年間における資本金の額の増減：2024年10月1日262億5,026万9,396円増加しました。

ｂ. 委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

　業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

　取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

　また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。

②　投資運用の意思決定機構

　投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．商品会議

　ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を審議・決定します。

ロ. 商品本部長

　商品本部長は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を決定します。

ハ．運用会議

　運用チームまたは運用チームの戦略における基本的な運用方針を審議・決定します。

ニ．運用部長・ファンドマネージャー

　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認します。

ホ．リスクマネジメント会議

　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

２【事業の内容及び営業の概況】

　委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

　2026年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。

基本的性格	本数（本）	純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託	68	391,445
追加型株式投資信託	765	45,091,288
株式投資信託　　合計	833	45,482,733
単位型公社債投資信託	66	130,695
追加型公社債投資信託	14	1,503,746
公社債投資信託　合計	80	1,634,441
総合計	913	47,117,174

次世代EDINET iXBRLファイル

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任あずさ監査法人により受けております。

３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度　(2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				13,153			7,798
		有価証券				1,194			652
		前払費用				513			717
		未収委託者報酬				19,097			23,971
		未収収益				110			230
		関係会社短期貸付金				70,000			52,400
		金銭の信託				-			18,993
		その他				94			404
		流動資産計				104,164			105,168
	固定資産
		有形固定資産			※１	61		※１	55
			建物			0			0
			器具備品			59			52
			建設仮勘定			0			2
		無形固定資産				1,160			1,262
			ソフトウェア			1,062			1,167
			ソフトウェア仮勘定			97			94
			その他			0			1
		投資その他の資産				14,856			21,090
			投資有価証券			9,348			13,401
			関係会社株式			3,414			5,586
			出資金			34			34
			長期差入保証金			1,049			1,050
			繰延税金資産			995			1,007
			その他			13			9
		固定資産計				16,077			22,408
	資産合計					120,241			127,577

								(単位:百万円)
					前事業年度　(2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		預り金				134			148
		未払金				6,757			8,109
			未払収益分配金			62			80
			未払償還金			12			12
			未払手数料			6,660			7,935
			その他未払金			22			79
		未払費用				5,997			7,290
		未払法人税等				4,121			4,925
		未払消費税等				763			1,437
		賞与引当金				1,456			1,738
		その他				0			1
		流動負債計				19,233			23,651
	固定負債
		退職給付引当金				2,300			2,323
		役員退職慰労引当金				58			25
		固定負債計				2,358			2,348
	負債合計					21,592			25,999
純資産の部
	株主資本
		資本金				41,424			41,424
		資本剰余金
			資本準備金			37,745			37,745
			資本剰余金合計			37,745			37,745
		利益剰余金
			利益準備金			374			374
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金		17,743			20,341
			利益剰余金合計			18,117			20,715
		株主資本合計				97,287			99,886
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金				1,361			1,691
		評価・換算差額等合計				1,361			1,691
	純資産合計					98,649			101,577
負債・純資産合計						120,241			127,577

(2) 【損益計算書】

						(単位:百万円)
			前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業収益
	委託者報酬			91,634			104,615
	その他営業収益			1,233			3,205
	営業収益計			92,868			107,820
営業費用
	支払手数料			37,180			41,200
	広告宣伝費			1,124			1,129
	調査費			13,135			15,770
		調査費		1,954			2,312
		委託調査費		11,180			13,457
	委託計算費			1,957			2,120
	営業雑経費			3,114			4,313
		通信費		167			165
		印刷費		483			472
		協会費		57			61
		諸会費		18			20
		その他営業雑経費		2,388			3,593
	営業費用計			56,512			64,534
一般管理費
	給料			7,599			8,495
		役員報酬		453			422
		給料・手当		5,116			5,773
		賞与		572			561
		賞与引当金繰入額		1,456			1,738
	福利厚生費			1,070			1,132
	交際費			108			116
	旅費交通費			247			284
	租税公課			1,004			1,061
	不動産賃借料			1,298			1,318
	退職給付費用			349			393
	役員退職慰労引当金繰入額			6			7
	固定資産減価償却費			444			452
	諸経費			2,164			2,777
	一般管理費計			14,293			16,042
営業利益				22,061			27,243

						(単位:百万円)
		前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業外収益
	投資有価証券売却益			387			383
	有価証券償還益			183			294
	受取利息			95			247
	受取配当金			959			23
	雑収入			76			157
	営業外収益計			1,703			1,106
営業外費用
	金銭の信託運用損			-			1,006
	投資有価証券売却損			176			80
	有価証券償還損			4			59
	その他			54			24
	営業外費用計			235			1,171
経常利益				23,528			27,179
特別利益
投資有価証券売却益			※１	380			-
固定資産売却益			※２	110			-
特別利益計				491			-
特別損失
	固定資産売却損		※３	101			-
	投資有価証券評価損			-			3
	特別損失計			101			3
税引前当期純利益				23,918			27,175
法人税、住民税及び事業税				7,763			8,215
法人税等調整額				△ 397			△ 188
法人税等合計				7,366			8,026
当期純利益				16,552			19,149

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

【画像・図表はPDF原本参照】

当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)

【画像・図表はPDF原本参照】

注記事項

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により計上しております。

　(２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．金銭の信託

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(１) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～18年

器具備品　　　　　　４～20年

　(２) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　(１) 賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(２) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員及び参与についても当事業年度末要支給額を計上しております。

　(３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会) 等

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(１)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)　　

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「雑収入」76百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

建物

40百万円

41百万円

器具備品

269百万円

281百万円

２保証債務

前事業年度(2025年３月31日)

子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,341百万円に対して保証を行っております。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,598百万円に対して保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　投資有価証券売却益の項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

投資有価証券売却益

　非上場株式

380百万円

－百万円

※２　固定資産売却益の項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

固定資産売却益

　美術品

　ゴルフ会員権　　　　　　　　　　

　　　83百万円

26百万円

－百万円

※３　固定資産売却損の項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

固定資産売却損

　美術品

　ゴルフ会員権

85百万円

15百万円

－百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	2,608	652	－	3,260
合　　　計	2,608	652	－	3,260

2024年10月１日付で株式会社かんぽ生命保険より第三者割当増資に係る払込を受け、株式を発行しております。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月19日

定時株主総会

普通株式

11,858

4,546

2024年

３月31日

2024年

６月20日

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2025年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額 16,551百万円

② 配当の原資利益剰余金

③１株当たり配当額 5,076円

④ 基準日 2025年３月31日

⑤ 効力発生日 2025年６月20日

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	3,260	－	－	3,260
合　　　計	3,260	－	－	3,260

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

16,551

5,076

2025年

３月31日

2025年

６月20日

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額 19,146百万円

② 配当の原資利益剰余金

③１株当たり配当額 5,872円

④ 基準日 2026年３月31日

⑤ 効力発生日 2026年６月18日

(リース取引関係)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

　　１年内

１年超

合計

　　　1,037百万円

　　7,521百万円

8,559百万円

　　１年内

　　１年超

　　合計

　　1,040百万円

　　6,511百万円

7,552百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している証券投資信託につきましては、事業推進目的で保有しており、価格変動リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。

未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したことにより発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスクの管理

(ⅰ)為替変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

②信用リスクの管理

発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度(2025年３月31日)

(１)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	(単位：百万円)
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	2,230	7,968	－	10,199
金銭の信託	－	－	－	－
資産合計	2,230	7,968	－	10,199

当事業年度(2026年３月31日)

(１)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	(単位：百万円)
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	4,710	9,001	－	13,711
金銭の信託	－	18,993	－	18,993
資産合計	4,710	27,995	－	32,705

(２)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(１年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　　市場で取得した株式及び上場投資信託は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。当社が保有している証券投資信託のうちレベル１の時価を採用しているもの以外は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託の信託財産のうち、市場における無調整の相場価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としていることから、その時価をレベル２に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸等の取引先金融機関が提供する価格に基づき算定する資産の価格は、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度	当事業年度
非上場株式	342	342
子会社株式	1,386	3,558
関連会社株式	2,027	2,027

(有価証券関係)　

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　1,386百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　3,558百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式	120	55	65
(２)その他	7,230	5,161	2,068
小計	7,350	5,216	2,134
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,848	3,020	△172
小計	2,848	3,020	△172
合計	10,199	8,236	1,962

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式	133	55	78
(２)その他	7,886	4,756	3,130
小計	8,020	4,811	3,208
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	5,691	6,430	△739
小計	5,691	6,430	△739
合計	13,711	11,242	2,469

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１)株式	704	380	-
(２)その他
証券投資信託	3,039	387	176
合計	3,744	767	176

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１)株式	-	-	-
(２)その他
証券投資信託	2,479	383	80
合計	2,479	383	80

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、証券投資信託について3百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度　(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度　 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,227百万円	2,300百万円
勤務費用	149	172
退職給付の支払額	△ 166	△ 246
その他	89	97
退職給付債務の期末残高	2,300	2,323

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度　　　(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)	当事業年度　　　 (自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,300百万円	2,323百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,300	2,323
退職給付引当金	2,300	2,323
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,300	2,323

(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
勤務費用	149百万円	172百万円
その他	8	10
確定給付制度に係る退職給付費用	158	182

　(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度191百万円、当事業年度211百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　　　　　

(単位：百万円)

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	724	732
賞与引当金	340	434
未払事業税	260	323
株式報酬費用	150	136
関係会社株式評価損	87	87
投資有価証券評価損	171	31
出資金評価損	14	14
その他	157	395
繰延税金資産小計	1,907	2,155
評価性引当額	△ 277	△ 136
繰延税金資産合計	1,629	2,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 633	△ 1,011
繰延税金負債合計	△ 633	△ 1,011
繰延税金資産の純額	995	1,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2026年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産が27百万円増加、法人税等調整額が27百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月19日開催の当社取締役会において、投資商品の開発・運用・助言サービスを提供する三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社を子会社化するための資金拠出を行うことを決議し、2025年７月１日付で同社の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

名称：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社

事業内容：投資商品開発・運用・助言事業

（２）企業結合を行った主な理由

　　　オルタナティブ投資に関わる知見やゲートキーパー機能を獲得することで、同領域におけるビジネス展開の足掛かりとするとともに、本件を契機により付加価値の高い事業領域への本格参入に向けて探索を進めるためです。

（３）企業結合日

2025年7月1日（株式取得日）

2025年6月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（５）結合後企業の名称

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社

（６）取得した議決権比率

51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 2,142百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30百万円

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が104,615百万円、その他3,205百万円であります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

［セグメント情報］

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］

１.サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)営業収益

内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱大和証券グループ本社	東京都千代田区	247,397	証券持株会社業	被所有 80.0	あり	経営管理	資金の貸付	63,600	関係会社短期貸付金	70,000
								貸付の回収	17,000	－	－
								利息の受取 (注１)	89	－	－
その他の関係会社	㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区	500,000	生命保険業	被所有 20.0	あり	投資顧問契約の締結	投資顧問報酬 (注２)	215	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

(注２) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱大和証券グループ本社	東京都千代田区	247,397	証券持株会社業	被所有 80.0	あり	経営管理	資金の貸付	20,800	関係会社短期貸付金	52,400
								貸付の回収	38,400	－	－
								利息の受取 (注１)	236	－	－
その他の関係会社	㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区	500,000	生命保険業	被所有 20.0	あり	投資顧問契約の締結	投資顧問報酬 (注２)	1,492	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

(注２) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。

(イ)財務諸表提出会社の子会社

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

Daiwa Asset Management　(Singapore)
Ltd.

Singapore

133

金融商品取引業

所有

直接100.0

なし

経営管理

債務保証
(注)

2,341

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

Daiwa Asset Management　(Singapore)
Ltd.

Singapore

133

金融商品取引業

所有

直接100.0

なし

経営管理

債務保証
(注)

2,598

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社をもつ会社	大和証券㈱	東京都千代田区	100,000	金融商品取引業	－	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	証券投資信託の代行手数料 (注２)	15,779	未払手数料	3,657
							本社ビルの管理	不動産の賃借料 (注３)	1,038	長期差入保証金	1,037
同一の親会社をもつ会社	㈱大和総研	東京都江東区	3,898	情報サービス業	－	なし	ソフトウェアの開発・保守	ソフトウェアの購入・保守 (注４)	857	未払費用	77

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。

(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。

(注４) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社をもつ会社	大和証券㈱	東京都千代田区	100,000	金融商品取引業	－	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	証券投資信託の代行手数料 (注２)	16,682	未払手数料	4,134
							本社ビルの管理	不動産の賃借料 (注３)	1,045	長期差入保証金	1,037
同一の親会社をもつ会社	㈱大和総研	東京都江東区	3,898	情報サービス業	－	なし	ソフトウェアの開発・保守	ソフトウェアの購入・保守 (注４)	912	未払費用	82

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。

(注４) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。

２.親会社に関する注記

株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額　　　　30,254.44円

１株当たり当期純利益　　　 5,642.31円

１株当たり純資産額　　　　31,152.40円

１株当たり当期純利益　　　 5,872.86円

(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

当期純利益(百万円)

16,552

19,149

普通株式の期中平均株式数(株)

2,933,697

3,260,657

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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４【利害関係人との取引制限】

　委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②　運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2025年7月1日、株式譲渡取引により大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化いたしました。

ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

　訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

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第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

	①　名　称	②　資本金の額 (2025年03月末日現在)	③　事業の内容	④　備考
受託会社	三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	（注6）
再信託受託会社	株式会社日本カストディ銀行	51,000百万円	（注6）
販売会社	大和証券株式会社	100,000百万円	（注1）
	エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社	4,930百万円（2024年12月31日現在）	（注1）
	ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000百万円	（注1）
	ゴールドマン・サックス証券株式会社	83,616百万円	（注1）
	シティグループ証券株式会社	96,307百万円	（注1）
	ＪＰモルガン証券株式会社	73,272百万円	（注1）
	ジェフリーズ日本株式会社	2,004百万円（2024年11月30日現在）	（注1）
	ソシエテ・ジェネラル証券株式会社	35,765百万円	（注1）
	東海東京証券株式会社	6,000百万円	（注1）
	野村證券株式会社	10,000百万円	（注1）
	バークレイズ証券株式会社	38,945百万円	（注1）
	ＢＮＰパリバ証券株式会社	102,025百万円	（注1）
	ＢｏｆＡ証券株式会社	83,140百万円（2024年12月31日現在）	（注1）
	みずほ証券株式会社	125,167百万円	（注1）
	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円	（注1）
	モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	62,149百万円	（注1）
	ＵＢＳ証券株式会社	44,908百万円	（注1）

（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

（注2）主として中小企業向け融資業を営んでいます。

（注3）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

（注4）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。

（注5）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。

（注6）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

（注7）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。

（注8）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。

（注9）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。

（注10）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。

（注11）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。

（注12）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。

（注13）資産運用業務を行なっています。

（注14）資産運用業務、投資助言業務および情報提供業務を行なっています。

２【関係業務の概要】

受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ないます。

販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

該当事項はありません。

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第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

（提出年月日）	（書類名）
2025年10月3日	有価証券報告書、有価証券届出書
2026年4月3日	半期報告書、有価証券届出書