朝日ライフ アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2026/01/10－2027/01/12)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年10月8日提出 | |
【計算期間】 | 第3期中(自 2026年1月10日至 2026年7月9日) | |
【ファンド名】 | ハリス日本株ファンド（資産成長型） | |
【発行者名】 | 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴岡 尚 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号 | |
【事務連絡者氏名】 | 出仙 学恭 | |
【連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号 | |
【電話番号】 | 03-3323-6201 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
2026年7月31日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ハリス日本株ファンド（資産成長型）
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 7,116,882,991 | 98.90 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 78,952,406 | 1.10 |
| 合計(純資産総額) | 7,195,835,397 | 100.00 | |
（参考）ハリス日本株マザーファンド
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 株式 | 日本 | 14,179,101,150 | 97.02 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 434,831,469 | 2.98 |
| 合計(純資産総額) | 14,613,932,619 | 100.00 | |
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハリス日本株ファンド（資産成長型）
| 期別 | 純資産総額（円） | 1万口当たり純資産額（円） | |||
| （分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 1月 9日) | 3,216,013,645 | 3,216,013,645 | 11,070 | 11,070 |
| 第2計算期間末 | (2026年 1月 9日) | 5,469,245,525 | 5,469,245,525 | 13,952 | 13,952 |
| 2025年 7月末日 | 4,766,910,428 | ― | 12,459 | ― | |
| 8月末日 | 4,958,333,537 | ― | 12,684 | ― | |
| 9月末日 | 5,012,692,561 | ― | 12,850 | ― | |
| 10月末日 | 5,101,934,794 | ― | 13,046 | ― | |
| 11月末日 | 5,282,187,866 | ― | 13,499 | ― | |
| 12月末日 | 5,367,009,903 | ― | 13,696 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 5,671,688,592 | ― | 13,720 | ― | |
| 2月末日 | 6,205,759,446 | ― | 14,645 | ― | |
| 3月末日 | 5,838,191,976 | ― | 13,069 | ― | |
| 4月末日 | 6,579,132,868 | ― | 13,822 | ― | |
| 5月末日 | 6,835,282,774 | ― | 14,320 | ― | |
| 6月末日 | 6,985,039,298 | ― | 14,510 | ― | |
| 7月末日 | 7,195,835,397 | ― | 15,087 | ― | |
②【分配の推移】
ハリス日本株ファンド（資産成長型）
| 期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
| 第1計算期間 | 2024年 1月16日～2025年 1月 9日 | 0 |
| 第2計算期間 | 2025年 1月10日～2026年 1月 9日 | 0 |
③【収益率の推移】
ハリス日本株ファンド（資産成長型）
| 期 | 計算期間 | 収益率（％） |
| 第1計算期間 | 2024年 1月16日～2025年 1月 9日 | 10.7 |
| 第2計算期間 | 2025年 1月10日～2026年 1月 9日 | 26.0 |
| 第3中間計算期間 | 2026年 1月10日～2026年 7月 9日 | 6.7 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
２【設定及び解約の実績】
ハリス日本株ファンド（資産成長型）
| 期 | 計算期間 | 設定口数（口） | 解約口数（口） |
| 第1計算期間 | 2024年 1月16日～2025年 1月 9日 | 3,043,399,586 | 138,318,438 |
| 第2計算期間 | 2025年 1月10日～2026年 1月 9日 | 2,086,862,522 | 1,071,799,200 |
| 第3中間計算期間 | 2026年 1月10日～2026年 7月 9日 | 1,147,352,827 | 263,543,258 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193 条の2 第１項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2026年1月10日から2026年7月9日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【ハリス日本株ファンド（資産成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
第2期 |
第3期中間計算期間 | |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
コール・ローン | 122,594,659 | 139,287,808 |
親投資信託受益証券 | 5,445,598,011 | 7,070,259,709 |
未収利息 | 2,015 | 3,243 |
流動資産合計 | 5,568,194,685 | 7,209,550,760 |
資産合計 | 5,568,194,685 | 7,209,550,760 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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未払解約金 | 53,254,756 | - |
未払受託者報酬 | 836,292 | 1,033,322 |
未払委託者報酬 | 44,602,398 | 55,110,525 |
その他未払費用 | 255,714 | 344,380 |
流動負債合計 | 98,949,160 | 56,488,227 |
負債合計 | 98,949,160 | 56,488,227 |
純資産の部 |
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元本等 |
|
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元本 | 3,920,144,470 | 4,803,954,039 |
剰余金 |
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中間剰余金又は中間欠損金（△） | 1,549,101,055 | 2,349,108,494 |
（分配準備積立金） | 1,073,376,669 | 1,011,788,997 |
元本等合計 | 5,469,245,525 | 7,153,062,533 |
純資産合計 | 5,469,245,525 | 7,153,062,533 |
負債純資産合計 | 5,568,194,685 | 7,209,550,760 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間 |
第3期中間計算期間 | |
営業収益 |
|
|
受取利息 | 99,845 | 244,926 |
有価証券売買等損益 | 292,178,542 | 512,661,698 |
営業収益合計 | 292,278,387 | 512,906,624 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 553,037 | 1,033,322 |
委託者報酬 | 29,495,356 | 55,110,525 |
その他費用 | 184,286 | 344,380 |
営業費用合計 | 30,232,679 | 56,488,227 |
営業利益又は営業損失（△） | 262,045,708 | 456,418,397 |
経常利益又は経常損失（△） | 262,045,708 | 456,418,397 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 262,045,708 | 456,418,397 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 | 11,137,330 | 1,852,396 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 310,932,497 | 1,549,101,055 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 223,669,138 | 449,521,087 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 223,669,138 | 449,521,087 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 52,730,956 | 104,079,649 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 52,730,956 | 104,079,649 |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 732,779,057 | 2,349,108,494 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。 | |
|
|
２.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
|
|
（中間貸借対照表に関する注記） |
第2期
|
第3期中間計算期間
| ||||
１. | 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 |
| １. | 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 |
|
| 期首元本額 | 2,905,081,148円 |
| 期首元本額 | 3,920,144,470円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,086,862,522円 |
| 期中追加設定元本額 | 1,147,352,827円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,071,799,200円 |
| 期中一部解約元本額 | 263,543,258円 |
２. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 3,920,144,470口 | ２. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | 4,803,954,039口 |
３. | １単位（１万口）当たりの純資産額 | 13,952円 | ３. | １単位（１万口）当たりの純資産額 | 14,890円 |
| （１口当たりの純資産額） | (1.3952円) |
| （１口当たりの純資産額） | (1.4890円) |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記） 該当事項はありません。 |
（金融商品に関する注記） |
金融商品の時価等に関する事項 |
第2期
|
第3期中間計算期間
|
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | １.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 |
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
|
|
２.時価の算定方法 | ２.時価の算定方法 |
（１）親投資信託受益証券 | （１）親投資信託受益証券 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 |
|
|
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 | （２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 |
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
|
|
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
|
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ハリス日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ハリス日本株マザーファンド
貸借対照表
（2026年 1月 9日現在） | （2026年 7月 9日現在） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 416,130,247 | 317,359,435 |
株式 | 11,677,625,570 | 13,842,255,250 |
未収入金 | - | 292,055,313 |
未収配当金 | 12,971,300 | 16,362,700 |
未収利息 | 6,840 | 7,390 |
流動資産合計 | 12,106,733,957 | 14,468,040,088 |
資産合計 | 12,106,733,957 | 14,468,040,088 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | - | 22,202,152 |
流動負債合計 | - | 22,202,152 |
負債合計 | - | 22,202,152 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 8,321,745,487 | 9,224,072,253 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金（△） | 3,784,988,470 | 5,221,765,683 |
元本等合計 | 12,106,733,957 | 14,445,837,936 |
純資産合計 | 12,106,733,957 | 14,445,837,936 |
負債純資産合計 | 12,106,733,957 | 14,468,040,088 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
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２.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。 | |
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| 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
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|
（2026年 1月 9日現在） | （2026年 7月 9日現在） | ||||
１. | 監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 |
| １. | 監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 |
|
| 期首元本額 | 6,815,673,273円 |
| 期首元本額 | 8,321,745,487円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,944,157,957円 |
| 期中追加設定元本額 | 1,420,729,897円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,438,085,743円 |
| 期中一部解約元本額 | 518,403,131円 |
２. | 元本の内訳※ |
| ２. | 元本の内訳※ |
|
| ハリス日本株ファンド（資産成長型） | 3,743,193,574円 |
| ハリス日本株ファンド（資産成長型） | 4,514,564,657円 |
| ハリス日本株ファンド（年４回決算型） | 4,578,551,913円 |
| ハリス日本株ファンド（年４回決算型） | 4,709,507,596円 |
３. | 監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 | 8,321,745,487口 | ３. | 監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 | 9,224,072,253口 |
４. | １単位（１万口）当たりの純資産額 | 14,548円 | ４. | １単位（１万口）当たりの純資産額 | 15,661円 |
| （１口当たりの純資産額） | (1.4548円) |
| （１口当たりの純資産額） | (1.5661円) |
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。 |
（金融商品に関する注記） |
金融商品の時価等に関する事項 |
（2026年 1月 9日現在） | （2026年 7月 9日現在） |
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | １.貸借対照表計上額、時価およびその差額 |
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
|
|
２.時価の算定方法 | ２.時価の算定方法 |
（１）株式 | （１）株式 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 |
|
|
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 | （２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 |
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
|
|
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
|
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１）資本金：3,000百万円（2026年7月末現在）
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2026年7月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は以下のとおりです。
種類 | 本数 | 純資産総額（百万円） |
単位型株式投資信託 | 8 | 14,850 |
追加型株式投資信託 | 79 | 1,201,968 |
合計 | 87 | 1,216,818 |
（３）【その他】
①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
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1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円） | |||||
期別 | 第40期 | 第41期 | |||
（2025年3月31日） | （2026年3月31日） | ||||
科目 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 |
（資産の部） |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金・預金 |
|
| 2,871,356 |
| 3,138,084 |
有価証券 |
|
| - |
| 998,595 |
前払費用 | ※2 |
| 116,907 |
| 89,638 |
未収委託者報酬 |
|
| 426,267 |
| 838,550 |
未収運用受託報酬 | ※2 |
| 323,898 |
| 391,713 |
未収収益 |
|
| 199 |
| 1,316 |
その他 |
|
| 2,528 |
| 2,158 |
流動資産計 |
|
| 3,741,158 |
| 5,460,057 |
固定資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物 | ※1 | 4,605 |
| 53,521 |
|
器具備品 | ※1 | 23,929 | 28,534 | 16,694 | 70,216 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
電話加入権 |
| 2,776 |
| 2,776 |
|
ソフトウェア |
| 23,513 | 26,289 | 15,594 | 18,370 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
| 998,511 |
| 501,660 |
|
関係会社株式 |
| 38,000 |
| 38,000 |
|
長期差入保証金 | ※2 | 32,103 |
| 156,152 |
|
繰延税金資産 |
| 68,033 |
| 131,650 |
|
その他 |
| 15,845 | 1,152,494 | 15,845 | 843,309 |
固定資産計 |
|
| 1,207,318 |
| 931,896 |
資産合計 |
|
| 4,948,476 |
| 6,391,953 |
（単位：千円） | |||||
期別 | 第40期 | 第41期 | |||
（2025年3月31日） | （2026年3月31日） | ||||
科目 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 |
（負債の部） |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
預り金 |
|
| 68,853 |
| 167,843 |
未払金 |
|
|
|
|
|
未払手数料 |
| 113,412 |
| 238,100 |
|
その他未払金 | ※2 | 38,846 | 152,258 | 171,038 | 409,139 |
未払費用 | ※2 |
| 365,296 |
| 654,766 |
未払法人税等 |
|
| 15,332 |
| 194,836 |
未払消費税等 |
|
| 54,785 |
| 206,632 |
賞与引当金 |
|
| 148,449 |
| 159,512 |
資産除去債務 |
|
| - |
| 52,959 |
その他 |
|
| - |
| 11,102 |
流動負債計 |
|
| 804,976 |
| 1,856,792 |
負債合計 |
|
| 804,976 |
| 1,856,792 |
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
| 3,000,000 |
| 3,000,000 |
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
資本準備金 |
| 524,000 | 524,000 | 524,000 | 524,000 |
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
利益準備金 |
| 226,000 |
| 226,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 393,549 | 619,549 | 784,914 | 1,010,914 |
株主資本合計 |
|
| 4,143,549 |
| 4,534,914 |
評価・換算差額等 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
| △ 49 |
| 247 |
評価・換算差額等合計 |
|
| △ 49 |
| 247 |
純資産合計 |
|
| 4,143,500 |
| 4,535,161 |
負債・純資産合計 |
|
| 4,948,476 |
| 6,391,953 |
（２）【損益計算書】
（単位：千円） | |||||
| 第40期 | 第41期 | |||
期別 | （自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 | |||
| 至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | |||
科目 |
注記
| 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
| 3,972,829 |
| 7,006,521 |
|
運用受託報酬 |
| 1,608,804 | 5,581,634 | 1,558,311 | 8,564,833 |
営業費用 | ※1 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
| 1,155,774 |
| 2,338,439 |
広告宣伝費 |
|
| 32,963 |
| 53,267 |
公告費 |
|
| 200 |
| 200 |
調査費 |
|
|
|
|
|
調査費 |
| 718,328 |
| 774,509 |
|
委託調査費 |
| 2,031,828 |
| 3,115,314 |
|
図書費 |
| 859 | 2,751,016 | 497 | 3,890,321 |
営業雑経費 |
|
|
|
|
|
通信費 |
| 2,587 |
| 2,608 |
|
印刷費 |
| 24,501 |
| 28,622 |
|
協会費 |
| 5,149 |
| 4,978 |
|
諸会費 |
| 3,563 |
| 3,695 |
|
その他営業雑経費 |
| 540 | 36,342 | 201 | 40,106 |
営業費用計 |
|
| 3,976,297 |
| 6,322,334 |
一般管理費 | ※1 |
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
| 79,402 |
| 93,490 |
|
給料・手当 |
| 765,315 |
| 759,549 |
|
賞与 |
| 23,317 | 868,035 | 126,874 | 979,914 |
交際費 |
|
| 6,009 |
| 7,132 |
寄付金 |
|
| 14,186 |
| 29,264 |
旅費交通費 |
|
| 14,942 |
| 18,054 |
租税公課 |
|
| 34,820 |
| 43,081 |
不動産賃借料 |
|
| 96,913 |
| 95,489 |
退職給付費用 |
|
| 51,054 |
| 38,498 |
福利厚生費 |
|
| 139,431 |
| 155,438 |
賞与引当金繰入 |
|
| 127,226 |
| 137,290 |
固定資産減価償却費 |
|
| 15,601 |
| 22,518 |
諸経費 |
|
| 130,901 |
| 168,506 |
一般管理費計 |
|
| 1,499,123 |
| 1,695,188 |
営業利益 |
|
| 106,214 |
| 547,309 |
営業外収益 |
|
|
|
|
|
受取配当金 | ※1 |
| 59,160 |
| 57,630 |
有価証券利息 |
|
| 3,244 |
| 6,657 |
受取利息 |
|
| 153 |
| 508 |
受取賃借料 |
|
| 11,254 |
| 10,712 |
為替差益 |
|
| 636 |
| 11,949 |
雑収入 |
|
| 240 |
| 289 |
営業外収益計 |
|
| 74,689 |
| 87,748 |
営業外費用 |
|
|
|
|
|
雑損失 |
|
| 0 |
| 53 |
営業外費用計 |
|
| 0 |
| 53 |
経常利益 |
|
| 180,903 |
| 635,004 |
特別利益 |
|
|
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
| 5 |
| 7 |
特別利益計 |
|
| 5 |
| 7 |
特別損失 |
|
|
|
|
|
固定資産除却損 | ※2 |
| 0 |
| 1,590 |
投資有価証券売却損 |
|
| - |
| 9,165 |
移転関連費用 | ※3 |
| - |
| 11,102 |
特別損失計 |
|
| 0 |
| 21,857 |
税引前当期純利益 |
|
| 180,909 |
| 613,154 |
法人税、住民税及び事業税 |
| 33,396 |
| 235,542 |
|
法人税等調整額 |
| 9,147 | 42,543 | △ 63,752 | 171,790 |
当期純利益 |
|
| 138,366 |
| 441,364 |
（３）【株主資本等変動計算書】
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 |
純資産
| |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
株主資本
|
その他有
| 評価・換 算差額等 合計 | |||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利 益剰余金 | 利益剰余 金合計 | ||||||
繰越利益
| ||||||||||
当期首残高 | 3,000,000 | 524,000 | 524,000 | 226,000 | 455,183 | 681,183 | 4,205,183 | △0 | △0 | 4,205,182 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △200,000 | △200,000 | △200,000 |
|
| △200,000 |
当期純利益 |
|
|
|
| 138,366 | 138,366 | 138,366 |
|
| 138,366 |
株主資本以外の項目
|
|
|
|
|
|
|
| △48 | △48 | △48 |
当期変動額合計 |
|
|
|
| △61,633 | △61,633 | △61,633 | △48 | △48 | △61,682 |
当期末残高 | 3,000,000 | 524,000 | 524,000 | 226,000 | 393,549 | 619,549 | 4,143,549 | △49 | △49 | 4,143,500 |
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 |
純資産
| |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
株主資本
|
その他有
| 評価・換 算差額等 合計 | |||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利 益剰余金 | 利益剰余 金合計 | ||||||
繰越利益
| ||||||||||
当期首残高 | 3,000,000 | 524,000 | 524,000 | 226,000 | 393,549 | 619,549 | 4,143,549 | △49 | △49 | 4,143,500 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
| △50,000 | △50,000 | △50,000 |
|
| △50,000 |
当期純利益 |
|
|
|
| 441,364 | 441,364 | 441,364 |
|
| 441,364 |
株主資本以外の項目
|
|
|
|
|
|
|
| 296 | 296 | 296 |
当期変動額合計 |
|
|
|
| 391,364 | 391,364 | 391,364 | 296 | 296 | 391,661 |
当期末残高 | 3,000,000 | 524,000 | 524,000 | 226,000 | 784,914 | 1,010,914 | 4,534,914 | 247 | 247 | 4,535,161 |
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)満期保有目的の債券 |
償却原価法（定額法） | |
(2)子会社株式及び関連会社株式 | |
移動平均法による原価法 | |
(3)その他有価証券 | |
市場価格のない株式等以外のもの | |
：期末日の市場価格等に基づく時価法 | |
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） | |
市場価格のない株式等 | |
：移動平均法による原価法 | |
2．固定資産の減価償却方法 | (1)有形固定資産 |
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。 | |
(2)無形固定資産 | |
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 | |
3．引当金の計上基準 | 賞与引当金 |
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 | |
4．収益及び費用の計上基準 | (1)委託者報酬 |
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 | |
(2)運用受託報酬 | |
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 | |
(3)成功報酬 | |
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。 | |
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
表示方法の変更
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「営業外収益」の「雑収入」に表示していた876千円は、「為替差益」636千円、「雑収入」240千円として組み替えております。 |
会計上の見積りの変更
当社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。これによって、原状回復費用の見積り額は、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理が認められなくなったため、当該事務所については、当事業年度より原則的な取り扱いによる処理に変更しております。 この見積りの変更に伴い、資産除去債務を52,911千円計上し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,338千円減少しております。 |
未適用の会計基準等
当事業年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は、以下のとおりです。 |
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日） |
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等 |
|
（1）概要 |
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 |
|
（2）適用予定日 |
2027年度の期首より適用予定です。 |
|
（3）当該会計基準等の適用による影響 |
当該会計基準等を適用することによる影響は評価中です。 |
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円） | ||
項目 | 第40期 | 第41期 |
（2025年3月31日） | （2026年3月31日） | |
※1 有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
建物 | 44,303 | 47,131 |
器具備品 | 150,222 | 125,495 |
※2 関係会社に対する資産及び負債 |
|
|
前払費用 | 6,106 | 6,106 |
未収運用受託報酬 | 4,528 | 4,820 |
長期差入保証金 | 28,156 | 27,611 |
未払金 | 6,496 | 49,668 |
未払費用 | 8,238 | 8,411 |
（損益計算書関係）
（単位：千円） | ||
| 第40期 | 第41期 |
項目 | （自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 |
| 至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） |
※1 関係会社との取引に係るもの |
|
|
営業費用 | 187,317 | 183,382 |
一般管理費 | 229,200 | 229,489 |
受取配当金 | 59,160 | 57,630 |
※2 固定資産除却損の内訳 |
|
|
器具備品 | 0 | 1,590 |
※3 移転関連費用 |
| 当社事務所移転日から解約日までの期間に係る賃借料及び共益費相当額を計上しております。 |
| - | |
|
| |
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株） | ||||
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 |
合計 | 32,000 | - | - | 32,000 |
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月20日
| 普通株式 | 200,000,000 | 6,250 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 |
配当金の
| 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月23日
| 普通株式 | 50,000,000 | 利益剰余金 | 1,562 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日 |
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株） | ||||
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 |
合計 | 32,000 | - | - | 32,000 |
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月23日
| 普通株式 | 50,000,000 | 1,562 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 |
配当金の
| 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月22日
| 普通株式 | 784,896,000 | 利益剰余金 | 24,528 | 2026年3月31日 | 2026年6月23日 |
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、地方債等、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
第40期（2025年3月31日） | （単位：千円） | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 997,083 | 985,500 | △ 11,583 |
その他有価証券 | 1,428 | 1,428 | - |
合計 | 998,511 | 986,928 | △ 11,583 |
第41期（2026年3月31日） | （単位：千円） | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 1,498,595 | 1,482,250 | △ 16,345 |
その他有価証券 | 1,660 | 1,660 | - |
合計 | 1,500,256 | 1,483,910 | △ 16,345 |
（注1）投資有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。
（単位：千円） | ||
区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
非上場株式 | 38,000 | 38,000 |
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 1年以内 |
1年超
|
5年超
| 10年超 |
現金・預金 | 2,871,356 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 426,267 | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 323,898 | - | - | - |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | - | 1,000,000 | - | - |
合計 | 3,621,522 | 1,000,000 | - | - |
第41期（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 1年以内 |
1年超
|
5年超
| 10年超 |
現金・預金 | 3,138,084 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 838,550 | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 391,713 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 1,000,000 | 500,000 | - | - |
合計 | 5,368,348 | 500,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
第40期（2025年3月31日）
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 | - | 1,428 | - | 1,428 |
合計 | - | 1,428 | - | 1,428 |
第41期（2026年3月31日）
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 | - | 1,660 | - | 1,660 |
合計 | - | 1,660 | - | 1,660 |
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
第40期（2025年3月31日）
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | - | 985,500 | - | 985,500 |
合計 | - | 985,500 | - | 985,500 |
第41期（2026年3月31日）
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | - | 1,482,250 | - | 1,482,250 |
合計 | - | 1,482,250 | - | 1,482,250 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債等は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
第40期（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が貸借対照表計上額を | 国債・地方債等 | - | - | - |
超えるもの | 小計 | - | - | - |
時価が貸借対照表計上額を | 国債・地方債等 | 997,083 | 985,500 | △11,583 |
超えないもの | 小計 | 997,083 | 985,500 | △11,583 |
合計 | 997,083 | 985,500 | △11,583 | |
第41期（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が貸借対照表計上額を | 国債・地方債等 | - | - | - |
超えるもの | 小計 | - | - | - |
時価が貸借対照表計上額を | 国債・地方債等 | 1,498,595 | 1,482,250 | △16,345 |
超えないもの | 小計 | 1,498,595 | 1,482,250 | △16,345 |
合計 | 1,498,595 | 1,482,250 | △16,345 | |
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,500千円、関連会社株式12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,500千円、関連会社株式12,500千円）は、市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券
第40期（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価 | その他 | 500 | 546 | 46 |
を超えるもの | 小計 | 500 | 546 | 46 |
貸借対照表計上額が取得原価 | その他 | 1,000 | 882 | △ 117 |
を超えないもの | 小計 | 1,000 | 882 | △ 117 |
合計 | 1,500 | 1,428 | △ 71 | |
第41期（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価 | その他 | 1,300 | 1,660 | 360 |
を超えるもの | 小計 | 1,300 | 1,660 | 360 |
貸借対照表計上額が取得原価 | その他 | - | - | - |
を超えないもの | 小計 | - | - | - |
合計 | 1,300 | 1,660 | 360 | |
4.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | （単位：千円） | ||
種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
その他 | 105 | 5 | - |
合計 | 105 | 5 | - |
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | （単位：千円） | ||
種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
その他 | 6,042 | 7 | 9,165 |
合計 | 6,042 | 7 | 9,165 |
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円） | ||
| 第40期 | 第41期 |
| （自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 |
| 至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） |
確定拠出制度への要拠出額 | 42,651 | 38,498 |
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円） | ||
| 第40期 | 第41期 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税等 | 3,763 | 15,383 |
未払事業所税 | 1,059 | 1,172 |
賞与引当金 | 38,956 | 43,273 |
未払賞与 | 4,292 | 38,667 |
未払法定福利費 | 7,229 | 13,402 |
未払寄付金 | 653 | 720 |
税務上の繰延資産 | 4,426 | 2,495 |
未払確定拠出年金掛金 | 1,107 | 1,070 |
未返還投資顧問料 | 1,221 | 1,003 |
未払監査費用 | 5,301 | 5,399 |
資産除去債務 | - | 16,692 |
減価償却超過額 | - | 196 |
移転関連費用 | - | 3,499 |
敷金 | 3,623 | 3,794 |
その他有価証券評価差額金 | 21 | - |
小計 | 71,656 | 146,774 |
評価性引当額 | △3,623 | - |
繰延税金資産合計 | 68,033 | 146,774 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去費用 | - | 15,010 |
その他有価証券評価差額金 | - | 113 |
繰延税金負債合計 | - | 15,123 |
繰延税金資産の純額 | 68,033 | 131,650 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％） | ||
| 第40期 | 第41期 |
| （2025年3月31日） | （2026年3月31日） |
法定実効税率 | 30.62 | 30.62 |
（調整） |
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 1.19 | 0.96 |
永久に益金に算入されない項目 | △9.61 | △2.76 |
住民税均等割 | 1.27 | 0.37 |
評価性引当額の増減 | 0.15 | △0.59 |
その他 | △0.10 | △0.59 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.51 | 28.01 |
3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。
（持分法損益等）
（単位：千円） | ||
| 第40期 | 第41期 |
| （自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 |
| 至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） |
関連会社等に対する投資の金額 | 38,000 | 38,000 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 193,731 | 193,371 |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 61,419 | 57,269 |
（資産除去債務関係）
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
１．当該資産除去債務の概要
当社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は1.079％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） | |
期首残高 | - |
見積りの変更による増加額 | 52,911 |
時の経過による調整額 | 47 |
期末残高 | 52,959 |
（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
（単位：千円） | ||
| 第40期 | 第41期 |
| （自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 |
| 至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） |
委託者報酬 | 3,972,829 | 7,006,521 |
運用受託報酬 | 1,608,804 | 1,558,311 |
成功報酬（注） | - | - |
合計 | 5,581,634 | 8,564,833 |
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） | |
顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
朝日生命保険相互会社 | 664,392 |
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
種類 |
会社等の名
| 所在地 |
資本金又
|
事業の内容
|
議決権等の
|
関連当事者
| 取引の内容 |
取引金額
| 科目 |
期末残高
|
親会社 |
朝日生命保
| 新宿区 | 51,000 | 生命保険業 |
（被所有）
| 投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任 | 運用受託報酬 | 49,309 |
未収運用
| 4,528 |
出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他 | 229,200 | 前払費用 | 6,106 | |||||||
未払金 | 6,496 |
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
種類 |
会社等の名
| 所在地 |
資本金又
|
事業の内容
|
議決権等の
|
関連当事者
| 取引の内容 |
取引金額
| 科目 |
期末残高
|
親会社 |
朝日生命保
| 新宿区 | 11,000 | 生命保険業 |
（被所有）
| 投資顧問契約に基づく資産運用受託、役員の兼任 | 運用受託報酬 | 50,048 |
未収運用
| 4,820 |
出向者人件費の支払、賃借料・共益費支払他 | 229,489 | 前払費用 | 6,106 | |||||||
未払金 | 49,668 |
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円） | ||
項目 | 第40期 | 第41期 |
（自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 | |
至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | |
1株当たり純資産額 | 129,484.38 | 141,723.80 |
1株当たり当期純利益 | 4,323.94 | 13,792.64 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 第40期 | 第41期 |
（自 2024年4月 1日 | （自 2025年4月 1日 | |
至 2025年3月31日） | 至 2026年3月31日） | |
損益計算書上の当期純利益 | 138,366千円 | 441,364千円 |
普通株主に帰属しない金額 | - | - |
普通株式に係る当期純利益 | 138,366千円 | 441,364千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 32,000株 | 32,000株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
