第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、第74期、第76期中は潜在株式が存在しないため、また、第74期中、第75期中、第75期は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、2015年12月１日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。又、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。又、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。又、新たに定めた指標等はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。又、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産の部)

当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して118,365千円(2.3％)増加し、5,187,708千円となりました。

流動資産は同4,218千円(0.8％)減少し、506,603千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が5,114千円増加したものの、仮払金が3,678千円減少し、売掛金が3,225千円減少したことによるものであります。

固定資産は同122,584千円(2.7％)増加し、4,681,104千円となりました。増減の主な要因は、有形固定資産が131,289千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して101,922千円(2.5％)増加し、4,236,382千円となりました。

流動負債は同78,629千円(51.2％)増加し、232,331千円となりました。増減の主な要因は、前受金が73,116千円増加したことによるものであります。

固定負債は同23,292千円(0.6％)増加し、4,004,050千円となりました。増減の主な要因は、会員預り金が20,000千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して16,443千円(1.8％)増加し、951,325千円となりました。増減の要因は、繰越利益剰余金が16,443千円増加したことによるものであります。

ロ．経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、長引く国際紛争の影響による資源価格の高止まりや円安の進行によって物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

ゴルフ場業界においては、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少に加え、物価高や人件費の増加によるコスト上昇、人手不足の問題など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社においては、人件費の上昇、原材料費や光熱費など諸経費の高騰を勘案し、1月よりプレー料金の値上げを実施しましたが、総来場者は21,863名(前年同期比78名増)を維持できたことから、プレー収入やキャディ収入が大幅な増収となり、売上総利益は440,242千円(同34,524千円増)となりました。

費用面においては、人件費や業務委託費、減価償却費等の増加により、販売費及び一般管理費は545,899千円(同19,295千円増)となり、この結果、差引営業損益では105,656千円の営業損失(同15,228千円の改善)となりました。

一方、営業外損益においては、名義書換料の増収等により、131,476千円(同17,718千円増)となりました。

以上により、経常利益25,819千円(前年同期は経常損失7,127千円)となり、中間純利益16,443千円(前年同期は中間純損失620千円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて5,114千円増加し、418,764千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間での営業活動によるキャッシュ・フローは161,388千円(前年同期は104,395千円)となりました。

これは主に、税引前中間純利益が25,322千円(前年同期は税引前中間純損失6,490千円)となったほか、非資金損益項目の減価償却費、及び前受金の増加等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間での投資活動によるキャッシュ・フローは△176,273千円(前年同期は△75,224千円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間での財務活動によるキャッシュ・フローは20,000千円(前年同期は△5,000千円)となりました。

これは会員預り金の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、来場者数実績及び売上実績を記載しております。尚、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

イ) 来場者数実績

当中間会計期間の来場者数実績を区分別に示すと、次の通りであります。

ロ) 売上実績

(注)　上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

②　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当中間会計期間における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態の状況」に記載した事項をご参照下さい。

ｂ．経営成績等

当中間会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ロ．経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要、②　キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものは、コースやクラブハウス等の諸設備の更新、及びコース管理用機械や乗用カート等の更新に関する投資等であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。

４ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間に完成した設備の投資総額は21,845千円であり、その主なものは、コース管理棟散水制御盤の更新、高圧電力ケーブルの更新、練習場用機器の更新、食堂・コース売店用機器の更新、コース管理用機器の更新によるものであります。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の中間財務諸表について、樋口公認会計士事務所　公認会計士　樋口尚文により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

２．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産(商品・食堂原材料・貯蔵品)

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により自己都合退職による当中間会計期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1) プレー収入等

ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。

(2) 食堂・売店売上収入

食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(3) 年会費収入等

年会費収入及びロッカー収入(年間契約分)については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

(中間損益計算書関係)

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びその差額については、次の通りであります。

尚、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年12月31日)

当中間会計期間(2026年６月30日)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

当中間会計期間(2026年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年12月31日現在)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

当中間会計期間(2026年６月30日現在)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、今後も長期借地予定であることから使用期間が明確ではなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前受金は対応期間に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカー収入(年間契約分)に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、また、前中間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第75期)(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)2026年３月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。