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楽天投信投資顧問株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/02/13－2027/02/12)｜EDINET開示書類

提出企業: 楽天投信投資顧問株式会社
書類名: 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/02/13－2027/02/12)
提出日時: 2026-11-12 09:03:00
EDINET書類ID: S100Z2MT

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年11月12日提出
【計算期間】		第8期中(自 2026年2月13日至 2026年8月12日)
【ファンド名】		楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド
【発行者名】		楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長東　眞之
【本店の所在の場所】		東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】		石舘　真
【連絡場所】		東京都港区南青山二丁目６番２１号
【電話番号】		03-6432-7746
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

【楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド】

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	アイルランド	617,344,406	99.85
親投資信託受益証券	日本	10,073	0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	941,459	0.15
合計(純資産総額)		618,295,938	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額（円）
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1計算期間末	(2020年 2月12日)	170	170	1.0561	1.0561
第2計算期間末	(2021年 2月12日)	323	323	1.0797	1.0797
第3計算期間末	(2022年 2月14日)	424	424	1.0254	1.0254
第4計算期間末	(2023年 2月13日)	485	485	0.9070	0.9070
第5計算期間末	(2024年 2月13日)	659	659	0.8858	0.8858
第6計算期間末	(2025年 2月12日)	697	697	0.8732	0.8732
第7計算期間末	(2026年 2月12日)	649	649	0.8812	0.8812
	2025年 8月末日	677	―	0.8776	―
	9月末日	674	―	0.8813	―
	10月末日	657	―	0.8853	―
	11月末日	651	―	0.8850	―
	12月末日	654	―	0.8801	―
	2026年 1月末日	648	―	0.8791	―
	2月末日	653	―	0.8878	―
	3月末日	631	―	0.8669	―
	4月末日	642	―	0.8677	―
	5月末日	641	―	0.8707	―
	6月末日	646	―	0.8753	―
	7月末日	633	―	0.8618	―
	8月末日	618	―	0.8598	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第1期	2019年 2月15日～2020年 2月12日	0.0000
第2期	2020年 2月13日～2021年 2月12日	0.0000
第3期	2021年 2月13日～2022年 2月14日	0.0000
第4期	2022年 2月15日～2023年 2月13日	0.0000
第5期	2023年 2月14日～2024年 2月13日	0.0000
第6期	2024年 2月14日～2025年 2月12日	0.0000
第7期	2025年 2月13日～2026年 2月12日	0.0000
当中間期	2026年 2月13日～2026年 8月12日	―

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第1期	2019年 2月15日～2020年 2月12日	5.61
第2期	2020年 2月13日～2021年 2月12日	2.23
第3期	2021年 2月13日～2022年 2月14日	△5.03
第4期	2022年 2月15日～2023年 2月13日	△11.55
第5期	2023年 2月14日～2024年 2月13日	△2.34
第6期	2024年 2月14日～2025年 2月12日	△1.42
第7期	2025年 2月13日～2026年 2月12日	0.92
当中間期	2026年 2月13日～2026年 8月12日	△2.12

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

２【設定及び解約の実績】

【楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	2019年 2月15日～2020年 2月12日	326,991,366	165,196,892
第2期	2020年 2月13日～2021年 2月12日	476,524,263	339,037,455
第3期	2021年 2月13日～2022年 2月14日	507,047,870	392,635,569
第4期	2022年 2月15日～2023年 2月13日	286,232,044	165,078,797
第5期	2023年 2月14日～2024年 2月13日	464,594,078	254,834,653
第6期	2024年 2月14日～2025年 2月12日	386,354,706	332,147,412
第7期	2025年 2月13日～2026年 2月12日	338,695,521	400,057,496
当中間期	2026年 2月13日～2026年 8月12日	110,196,229	116,411,546

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

３【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2026年2月13日から2026年8月12日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けております。

【楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第7期 2026年 2月12日現在	第8期中間計算期間末 2026年 8月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,304,253	2,361,316
投資信託受益証券	647,520,162	629,221,361
親投資信託受益証券	10,026	10,068
未収利息	70	54
流動資産合計	651,834,511	631,592,799
資産合計	651,834,511	631,592,799
負債の部
流動負債
未払解約金	1,508,161	457,172
未払受託者報酬	73,542	70,032
未払委託者報酬	367,657	350,134
その他未払費用	63,012	59,899
流動負債合計	2,012,372	937,237
負債合計	2,012,372	937,237
純資産の部
元本等
元本	737,451,574	731,236,257
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△87,629,435	△100,580,695
（分配準備積立金）	42,425	36,224
元本等合計	649,822,139	630,655,562
純資産合計	649,822,139	630,655,562
負債純資産合計	651,834,511	631,592,799

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第7期中間計算期間自　2025年 2月13日至　2025年 8月12日	第8期中間計算期間自　2026年 2月13日至　2026年 8月12日
営業収益
受取利息	7,130	10,525
有価証券売買等損益	3,979,672	△13,298,759
営業収益合計	3,986,802	△13,288,234
営業費用
受託者報酬	76,035	70,032
委託者報酬	380,106	350,134
その他費用	61,347	59,899
営業費用合計	517,488	480,065
営業利益又は営業損失（△）	3,469,314	△13,768,299
経常利益又は経常損失（△）	3,469,314	△13,768,299
中間純利益又は中間純損失（△）	3,469,314	△13,768,299
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	55,036	△998,943
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△101,270,688	△87,629,435
剰余金増加額又は欠損金減少額	17,272,542	13,885,988
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	17,272,542	13,885,988
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,548,813	14,067,892
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	13,548,813	14,067,892
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△94,132,681	△100,580,695

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
２.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	金融商品の時価に関する補足情報
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

	剰余金又は欠損金
	中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第211条に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第7期 2026年 2月12日現在		第8期中間計算期間末 2026年 8月12日現在
１.	計算期間末日における受益権の総数		737,451,574口		731,236,257口
２.	元本の欠損		87,629,435円		100,580,695円
３.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1口当たり純資産額	0.8812円	1口当たり純資産額	0.8625円
	計算期間末日における1口当たり純資産額	(10,000口当たり純資産額)	(8,812円)	(10,000口当たり純資産額)	(8,625円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目	第7期 2026年 2月12日現在	第8期中間計算期間末 2026年 8月12日現在
１.貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法	（1）有価証券	（1）有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

	（2）デリバティブ取引	（2）デリバティブ取引
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

項目	第7期自 2025年 2月13日至 2026年 2月12日	第8期中間計算期間自 2026年 2月13日至 2026年 8月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	798,813,549円	737,451,574円
期中追加設定元本額	338,695,521円	110,196,229円
期中一部解約元本額	400,057,496円	116,411,546円

（参考）

当ファンドは投資信託受益証券、親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券、親投資信託受益証券の状況は次の通りです。

投資信託受益証券については、当ファンドの作成期末において入手可能な直前計算期間の年次報告書の情報を基に掲載しています。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。

バンガード・インベストメント・シリーズ・ピーエルシー -

バンガード・グローバル・ボンド・インデックス・ファンド -

インスティテューショナル・プラス円ヘッジAcc

貸借対照表

	2025年12月31日現在（米ドル）	2024年12月31日現在（米ドル）
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産：
譲渡可能証券	24,386,564,667	20,679,539,591
金融デリバティブ商品	355,839,005	295,492,242
現金	437,536,422	239,461,317
スポット通貨取引に係わる未実現評価益	1,291,822	-
債権:
未収利息及び未収配当金	218,377,676	173,027,300
売却された資本性株式	57,703,977	72,222,545
売却された、または償還された投資有価証券	78,238,756	88,279,754
ブローカーからの証拠金債権	83,049	1,158,572
その他債権	545	-
流動資産合計	25,535,635,919	21,549,181,321
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債：
金融デリバティブ商品	160,532,106	365,109,325
当座借越	1,119	-
スポット通貨取引に係わる未実現評価損	-	11,300,947
未払金及びその他の債務：
購入済み投資有価証券	522,183,029	184,669,382
未払収益分配金	13,954,981	11,766,694
買い戻された資本性株式	18,262,581	12,150,776
ブローカーからの証拠金債務	-	116,059
未払管理報酬	3,062,875	2,587,938
流動負債合計	717,996,691	587,701,121
買戻し可能参加型株式の保有者に帰属する純資産（以下「純資産」という。）	24,817,639,228	20,961,480,200

損益計算書

	2025年12月31日に終了する期間（米ドル）	2024年12月31日に終了する期間（米ドル）
投資収益／（損失）
受取利息	776,569,715	648,427,372
その他の収益	328,213	468,033
金融商品に係わる純利益／（損失）	1,870,384,162	(818,166,140)
投資収益／（損失）合計	2,647,282,090	(169,270,735)
費用
管理報酬	32,021,191	29,106,425
取引手数料及び手数料	18,553	20,576
その他の費用	148	161
費用合計	32,039,892	29,127,162
金融費用
支払利息	114,841	81,398
支払分配金	51,725,469	42,911,479
金融費用合計	51,840,310	42,992,877
純投資収益／（損失）	2,563,401,888	(241,390,774)
租税	(207,715)	(1,335,619)
純資産の純増加／（減少）	2,563,194,173	(242,726,393)

純資産変動計算書

	2025年12月31日に終了する期間（米ドル）	2024年12月31日に終了する期間（米ドル）
純資産の増加／（減少）
営業活動による純資産の増加／（減少）	2,563,194,173	(242,726,393)
資本取引
発行額	7,756,709,095	7,329,288,624
買戻し額	(6,463,744,240)	(6,884,127,773)
資本取引の合計	1,292,964,855	445,160,851
当期の増加額の合計	3,856,159,028	202,434,458
純資産
期首純資産	20,961,480,200	20,759,045,742
期末純資産	24,817,639,228	20,961,480,200

組入上位10銘柄

2025年12月末現在

銘　　柄	クーポン	償還日	比　　率
Bundesrepublik Deutschland Bundesanleihe	2.40％	2030/11/15	0.3％
United States Treasury Note/Bond	1.25％	2028/4/30	0.3％
Bundesrepublik Deutschland Bundesanleihe	0.00％	2029/8/15	0.3％
United States Treasury Note/Bond	1.25％	2028/5/31	0.3％
Bundesrepublik Deutschland Bundesanleihe	0.00％	2027/11/15	0.3％
United States Treasury Note/Bond	4.38％	2034/5/15	0.3％
United States Treasury Note/Bond	0.63％	2030/5/15	0.3％
United States Treasury Note/Bond	4.00％	2034/2/15	0.3％
French Republic Government Bond OAT	0.00％	2027/2/25	0.3％
United States Treasury Note/Bond	4.50％	2033/11/15	0.3％

※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。また、小数点以下第2位を四捨五入しています。

楽天・国内マネー・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月12日現在	2026年 8月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	326,020,904	194,963,206
現先取引勘定	1,193,961,430	1,291,266,905
未収利息	5,359	4,540
流動資産合計	1,519,987,693	1,486,234,651
資産合計	1,519,987,693	1,486,234,651
負債の部
流動負債
未払解約金	-	55,843,000
流動負債合計	-	55,843,000
負債合計	-	55,843,000
純資産の部
元本等
元本	1,514,138,589	1,418,922,194
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	5,849,104	11,469,457
元本等合計	1,519,987,693	1,430,391,651
純資産合計	1,519,987,693	1,430,391,651
負債純資産合計	1,519,987,693	1,486,234,651

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	現先取引
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」の規定によっております。

	金融商品の時価に関する補足情報
	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年 2月12日現在		2026年 8月12日現在
１.	計算期間末日における受益権の総数		1,514,138,589口		1,418,922,194口
２.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1口当たり純資産額	1.0039円	1口当たり純資産額	1.0081円
	計算期間末日における1口当たり純資産額	(10,000口当たり純資産額)	(10,039円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,081円)

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目	2026年 2月12日現在	2026年 8月12日現在
１.貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法	（1）有価証券	（1）有価証券
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

	（2）デリバティブ取引	（2）デリバティブ取引
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務	（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

項目	自 2025年 2月13日至 2026年 2月12日	自 2026年 2月13日至 2026年 8月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2025年 2月13日	2026年 2月13日
期首元本額	1,143,178,266円	1,514,138,589円
期中追加設定元本額	5,310,251,987円	6,237,384,525円
期中一部解約元本額	4,939,291,664円	6,332,600,920円
元本の内訳
楽天ブルベア・マネープール	1,513,072,999円	1,417,846,654円
新ホリコ・フォーカス・ファンド	996,910円	996,910円
楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド	9,988円	9,988円
楽天・日本株式バリュー・ファンド＜ラップ向け＞	18,632円	18,632円
楽天・ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞	10,015円	10,015円
楽天・ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞	10,015円	10,015円
楽天・グローバル・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞	10,015円	10,015円
楽天・グローバル株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞	10,015円	10,015円
グローバルＡＺボンドファンド	－円	9,950円

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年8月末現在
資本金の額	：	150百万円
発行可能株式総数	：	30,000株
発行済株式総数	：	13,000株
過去５年間における主な資本金の増減	：	該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

2026年8月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	112	7,989,657
単位型株式投資信託	4	4,345
合計	116	7,994,003

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日現在）		当事業年度（2025年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金		2,583,332		3,039,442
金銭の信託		800,000		1,000,000
前払費用		52,329		67,525
未収入金		817		925
未収委託者報酬		1,827,748		2,466,334
未収運用受託報酬		15,752		16,990
未収収益		2,635		5,559
立替金		168,301		202,936
未収還付法人税等		3,089		1,856
その他		30,421		28,282
流動資産計		5,484,430		6,829,852
固定資産
有形固定資産	※１	55,233	※１	71,102
器具備品（純額)		53,728		70,350
リース資産（純額）		1,504		752
無形固定資産		16,227		10,145
ソフトウエア		16,227		10,145
投資その他の資産		780,542		1,063,689
投資有価証券		685,412		996,289
長期前払費用		574		3,987
繰延税金資産		94,555		60,595
その他		-		2,816
固定資産計		852,002		1,144,937
資産合計		6,336,433		7,974,790


負債の部
流動負債
預り金		17,434		19,766
未払金		335,807		384,951
未払費用		1,148,451		1,552,634
未払消費税等		99,128		91,279
未払法人税等		85,862		93,705
賞与引当金		61,782		76,710
役員賞与引当金		7,770		8,231
リース債務		827		827
流動負債計		1,757,064		2,228,107
固定負債
賞与引当金		76,933		92,143
役員賞与引当金		5,160		6,077
退職給付引当金		138,389		142,869
執行役員退職慰労引当金		64,176		66,829
リース債務		827		-
固定負債計		285,487		307,920
負債合計		2,042,551		2,536,027

純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	400,000	400,000
その他資本剰余金	229,716	229,716
資本剰余金合計	629,716	629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,418,967	4,465,870
利益剰余金合計	3,418,967	4,465,870
株主資本合計	4,198,683	5,245,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95,197	193,175
評価・換算差額合計	95,197	193,175
純資産合計	4,293,881	5,438,762
負債・純資産合計	6,336,433	7,974,790

（２）【損益計算書】

			（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
営業収益
委託者報酬		4,972,782		6,353,718
運用受託報酬		139,397		147,152
その他営業収益		3,743		15,880
営業収益計		5,115,923		6,516,751
営業費用
支払手数料		2,234,160		2,907,891
委託費		118,131		233,267
広告宣伝費		12,600		21,899
通信費		140,303		175,825
協会費		8,956		13,420
諸会費		252		288
その他営業諸経費		189,304		345,866
営業費用計		2,703,707		3,698,458
一般管理費	※1・2	1,213,050	※1・2	1,309,508
営業利益		1,199,165		1,508,784
営業外収益
受取利息		216		4,204
有価証券利息		2,590		1,812
投資有価証券売却益		18,788		3,594
投資有価証券償還益		2,054		48
為替差益		879		-
その他		488		320
営業外収益計		25,018		9,980
営業外費用
事務所移転費用		678		-
為替差損		-		225
事務過誤費		391		5,983
その他		-		18
営業外費用計		1,069		6,227
経常利益		1,223,114		1,512,537
特別損失
固定資産除却損		2,922		470
特別損失計		2,922		470
税引前当期純利益		1,220,192		1,512,066
法人税、住民税及び事業税		417,411		478,103
法人税等調整額		△20,055		△12,940
法人税等合計		397,355		465,162
当期純利益		822,837		1,046,903

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	150,000	400,000	229,716	629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	150,000	400,000	229,716	629,716

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,596,129	2,596,129	3,375,846	34,497	34,497	3,410,343
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益	822,837	822,837	822,837			822,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				60,700	60,700	60,700
当期変動額合計	822,837	822,837	822,837	60,700	60,700	883,538
当期末残高	3,418,967	3,418,967	4,198,683	95,197	95,197	4,293,881

当事業年度（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	150,000	400,000	229,716	629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	150,000	400,000	229,716	629,716

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,418,967	3,418,967	4,198,683	95,197	95,197	4,293,881
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益	1,046,903	1,046,903	1,046,903			1,046,903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				97,977	97,977	97,977
当期変動額合計	1,046,903	1,046,903	1,046,903	97,977	97,977	1,144,880
当期末残高	4,465,870	4,465,870	5,245,587	193,175	193,175	5,438,762

[注記事項]

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

（２）金銭の信託

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

器具備品　　　4～20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．損益計算書関係

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた391千円は、「事務過誤費」391千円として組替えております。

（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却累計額	73,566	85,814

（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）	当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
取締役　年額	200,000	200,000
監査役　年額	30,000	30,000

※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）	当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
人件費	652,313	735,163
減価償却費	42,118	33,897
賞与引当金繰入額	98,076	90,875
役員賞与引当金繰入額	9,444	9,148
退職給付費用	25,644	27,913
執行役員退職慰労引当金繰入額	34,588	8,685
経営指導料	24,000	24,000

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	13,000株	－	－	13,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	13,000株	－	－	13,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っております。

当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。

未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度　（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券その他有価証券	685,412	685,412	－
資産計	685,412	685,412	－

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収収益 (6) 立替金	2,583,332 800,000 1,827,748 15,752 2,635 168,301
資産計	5,397,771	－	－	－

当事業年度　（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券その他有価証券	996,289	996,289	－
資産計	996,289	996,289	－

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収収益 (6) 立替金	3,039,442 1,000,000 2,466,334 16,990 5,559 202,936
資産計	6,731,263	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度　（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券その他有価証券	－	685,412	－	685,412
資産計	－	685,412	－	685,412

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券その他有価証券	－	996,289	－	996,289
資産計	－	996,289	－	996,289

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 571,328	－－ 425,200	－－ 146,128
小　　計	571,328	425,200	146,128
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 114,083	－－ 123,000	－－ △8,916
小　　計	114,083	123,000	△8,916
合　　計	685,412	548,200	137,212

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 995,325	－－ 713,200	－－ 282,125
小　　計	995,325	713,200	282,125
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 964	－－ 1,000	－－ △35
小　　計	964	1,000	△35
合　　計	996,289	714,200	282,089

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 425,244	－－ 21,198	－－ 2,409
合計	425,244	21,198	2,409

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 1,560,633	－－ 5,932	－－ 2,338
合計	1,560,633	5,932	2,338

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概略

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高		128,333		155,645
勤務費用		19,593		20,013
利息費用		1,796		2,645
数理計算上の差異の発生額		5,921		△3,565
退職給付の支払額		－		△23,932
過去勤務費用の発生額		－		－
転籍にともなう増減額		－		－
退職給付債務の期末残高		155,645		150,807

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
非積立制度の退職給付債務		155,645		150,807
未積立退職給付債務		155,645		150,807
未認識数理計算上の差異		△17,255		△7,937
未認識過去勤務費用		－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		138,389		142,869

退職給付引当金		138,389		142,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		138,389		142,869

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）
	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
勤務費用		19,593		20,013
利息費用		1,796		2,645
期待運用収益		－		－
数理計算上の差異の費用処理額		4,697		5,752
過去勤務費用の費用処理額		－		－
確定給付制度に係る退職給付費用		26,087		28,412

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）		当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
割引率		1.7％		2.6％
長期期待運用収益率		－		－
予想昇給率		2.7％		2.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
未払費用		13,353		16,348
未払事業所税		492		617
未払事業税		16,387		17,416
賞与引当金		42,474		52,523
退職給付引当金		42,374		45,018
執行役員退職慰労引当金		19,650		21,058
減価償却超過額		2,799		2,491
繰延資産		737		550
その他		18,406		15,014
繰延税金資産小計		156,676		171,038
評価性引当金		△20,107		△21,527
繰延税金資産合計		136,569		149,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△42,014		△88,914
繰延税金負債合計		－		－
繰延税金資産純額		94,555		60,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率		30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.32％		0.25％
住民税均等割等		0.06％		0.04％
評価性引当金の増減額		1.59％		0.10％
税率変更による影響		－		△0.21％
その他		△0.03％		△0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.56％		30.76％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となっております。

この税率変更により、繰延税金資産が18千円増加、その他有価証券評価差額金が2,538千円減少、法人税等調整額が2,557千円減少しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
委託者報酬	4,932,615	6,310,134
運用受託報酬	139,397	147,152
成功報酬（注）	40,167	43,583
その他営業収益	3,743	15,880
合計	5,115,923	6,516,751

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）及び当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
	投資信託運用業務	投資一任業務	その他営業収益	合　　計
外部顧客への営業収益	4,972,782	139,397	3,743	5,115,923

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
	投資信託運用業務	投資一任業務	その他営業収益	合　　計
外部顧客への営業収益	6,353,718	147,152	15,880	6,516,751

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

◇財務諸表提出会社の親会社

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

楽天グループ株式会社

東京都

世田谷区

452,646

(2024年

12月31日

現在)

Eコマースサービス業

被所有

間接

100.0%

－

経営

管理

グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払

189,270

未払金

335,807

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

楽天グループ株式会社

東京都

世田谷区

459,508

(2025年

12月31日

現在)

Eコマースサービス業

被所有

間接

100.0%

－

経営

管理

グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払

335,807

未払金

384,951

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の

兼任等

事業上

の関係

兄弟

会社

楽天証券

株式会社

東京都

港区

19,495

(2024年12月31日現在)

インターネット証券取引サービス業

－

兼任

3人

当社投資信託の募集の取扱い等

証券投資信託の代行手数料等

運用受託

報酬

その他

営業収益

1,876,111

136,471

3,743

未払費用

未収運用受託報酬

未収収益

805,080

12,826

2,635

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の

兼任等

事業上

の関係

兄弟

会社

楽天証券

株式会社

東京都

港区

19,495

(2025年12月31日現在)

インターネット証券取引サービス業

－

兼任

3人

当社投資信託の募集の取扱い等

証券投資信託の代行手数料等

運用受託

報酬

その他

営業収益

2,571,666

136,782

15,880

未払費用

未収運用受託報酬

未収収益

1,108,263

13,611

5,559

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬、その他営業収益については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）

楽天証券ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

前事業年度

（自2024年1月1日

至2024年12月31日）

当事業年度

（自2025年1月1日

至2025年12月31日）

１株当たり純資産額

330,298円57銭

418,366円34銭

１株当たり当期純利益金額

63,295円20銭

80,531円04銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前事業年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）	当事業年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	822,837	1,046,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	822,837	1,046,903
普通株式の期中平均株式数（株）	13,000.00	13,000.00

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間財務諸表

(１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
		当中間会計期間（2026年6月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金		3,626,219
金銭の信託		1,000,000
前払費用		68,073
未収入金		2,419
未収委託者報酬		3,009,283
未収運用受託報酬		18,653
未収収益		11,586
立替金		211,294
その他		28,024
流動資産計		7,975,555
固定資産
有形固定資産	※１	67,692
器具備品		67,316
リース資産		376
無形固定資産		7,708
ソフトウエア		7,708
投資その他の資産		1,142,893
投資有価証券		1,106,503
長期前払費用		3,513
繰延税金資産		30,060
その他		2,816
固定資産計		1,218,295
資産合計		9,193,850

		（単位：千円）
		当中間会計期間（2026年6月30日）
負債の部
流動負債
預り金		48,093
未払費用		1,845,514
未払消費税等		110,731
未払法人税等		411,702
賞与引当金		68,848
役員賞与引当金		4,028
リース債務		413
流動負債計		2,489,332
固定負債
賞与引当金		97,594
役員賞与引当金		5,422
退職給付引当金		150,702
執行役員退職慰労引当金		108,585
固定負債計		362,306
負債合計		2,851,638
純資産の部
株主資本
資本金		150,000
資本剰余金
資本準備金		400,000
その他資本剰余金		229,716
資本剰余金合計		629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		5,297,269
利益剰余金合計		5,297,269
株主資本合計		6,076,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		265,225
評価・換算差額等合計		265,225
純資産合計		6,342,211
負債・純資産合計		9,193,850

(２）中間損益計算書

（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）
営業収益
委託者報酬		4,405,034
運用受託報酬		81,641
その他営業収益		18,145
営業収益計		4,504,822
営業費用
支払手数料		1,977,079
委託費		184,094
広告宣伝費		5,848
通信費		107,560
協会費		8,040
諸会費		378
その他営業諸経費		254,335
営業費用計		2,537,336
一般管理費	※１	754,912
営業利益		1,212,573
営業外収益
受取利息		3,712
有価証券利息		3,653
その他		99
営業外収益計		7,465
営業外費用
為替差損		74
投資有価証券売却損		44
その他		0
営業外費用計		118
経常利益		1,219,919
特別損失
固定資産除却損		0
特別損失計		0
税引前中間純利益		1,219,919
法人税、住民税及び事業税		391,148
法人税等調整額		△2,628
中間純利益		831,398

（３）中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	150,000	400,000	229,716	629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	150,000	400,000	229,716	629,716

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,465,870	4,465,870	5,245,587	193,175	193,175	5,438,762
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益	831,398	831,398	831,398			831,398
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)				72,050	72,050	72,050
当中間期変動額合計	831,398	831,398	831,398	72,050	72,050	903,449
当中間期末残高	5,297,269	5,297,269	6,076,986	265,225	265,225	6,342,211

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

◇その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

(2）金銭の信託

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品　　　 4年～20年

また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

(5）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）委託者報酬

(2）運用受託報酬

(3）成功報酬

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	（単位：千円）
	当中間会計期間（2026年6月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	99,166

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自 2026年1月1日至 2026年6月30日）
有形固定資産	14,433
無形固定資産	2,436
合　　　　計	16,869

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式	13,000株	－	－	13,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

2026年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。

なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、立替金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（単位：千円）
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券その他有価証券	1,106,503	1,106,503	－
資産計	1,106,503	1,106,503	－

（注）金融商品の時価算定の方法

（1）投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
（1）現金・預金（2）金銭の信託（3）未収委託者報酬（4）未収運用受託報酬（5）未収収益（6）立替金	3,626,219 1,000,000 3,009,283 18,653 11,586 211,294
資産計	7,877,037	－	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間　（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル2	レベル3	合計
（1）投資有価証券その他有価証券	－	1,106,503	－	1,106,503
資産計	－	1,106,503	－	1,106,503

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）
区分	中間貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 1,103,539	－－ 716,200	－－ 387,339
小　　計	1,103,539	716,200	387,339
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他	－－ 2,963	－－ 3,000	－－ △36
小　　計	2,963	3,000	△36
合　　計	1,106,503	719,200	387,303

２．売却したその他有価証券

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

種類

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

（1）株式

（2）債券

（3）その他

－

26,325

－

838

－

883

合計

26,325

838

883

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
委託者報酬	4,361,397
運用受託報酬	81,641
成功報酬（注）	43,636
その他営業収益	18,145
合計	4,504,822

（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

当中間会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	投資信託運用業務	投資一任業務	その他営業収益	合　　計
外部顧客への営業収益	4,405,034	81,641	18,145	4,504,822

２.　地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当中間会計期間

（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１株当たり純資産額

487,862円43銭

１株当たり中間純利益金額

63,953円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）
１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額(千円)	831,398
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	831,398
普通株式の期中平均株式数(株)	13,000.00

（重要な後発事象）

該当事項はありません。