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アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/02/10－2027/02/08)｜EDINET開示書類

提出企業: アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
書類名: 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/02/10－2027/02/08)
提出日時: 2026-11-09 09:10:00
EDINET書類ID: S100Z2L9

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年11月9日提出
【計算期間】		第4期中(自 2026年2月10日至 2026年8月9日)
【ファンド名】		Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）
【発行者名】		アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】		東京都港区麻布台一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】		新屋敷　昇
【連絡場所】		東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】		050-5785-6187
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

【Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）】

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	2,041,865,451	99.85
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	3,069,989	0.15
合計（純資産総額）		2,044,935,440	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1計算期間末	(2024年 2月 7日)	336	336	1.0526	1.0526
第2計算期間末	(2025年 2月 7日)	1,101	1,101	1.1079	1.1079
第3計算期間末	(2026年 2月 9日)	1,670	1,670	1.1778	1.1778
	2025年 8月末日	1,380	―	1.1234	―
	9月末日	1,435	―	1.1366	―
	10月末日	1,493	―	1.1590	―
	11月末日	1,572	―	1.1666	―
	12月末日	1,587	―	1.1659	―
	2026年 1月末日	1,635	―	1.1671	―
	2月末日	1,747	―	1.1928	―
	3月末日	1,730	―	1.1507	―
	4月末日	1,823	―	1.1885	―
	5月末日	1,878	―	1.2059	―
	6月末日	1,956	―	1.2193	―
	7月末日	1,989	―	1.2066	―
	8月末日	2,044	―	1.2077	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第1期	2023年 2月10日～2024年 2月 7日	0.0000
第2期	2024年 2月 8日～2025年 2月 7日	0.0000
第3期	2025年 2月 8日～2026年 2月 9日	0.0000
当中間期	2026年 2月10日～2026年 8月 9日	―

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第1期	2023年 2月10日～2024年 2月 7日	5.26
第2期	2024年 2月 8日～2025年 2月 7日	5.25
第3期	2025年 2月 8日～2026年 2月 9日	6.31
当中間期	2026年 2月10日～2026年 8月 9日	2.62

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（参考）

日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	85,257,421,730	99.73
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	232,771,590	0.27
合計（純資産総額）		85,490,193,320	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	日本	208,300,000	0.24

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	483,686,563,312	71.95
	カナダ	24,649,957,681	3.67
	ドイツ	15,474,087,895	2.30
	イタリア	5,111,259,885	0.76
	フランス	14,661,918,068	2.18
	オランダ	12,785,058,071	1.90
	スペイン	6,726,001,366	1.00
	ベルギー	1,434,159,661	0.21
	オーストリア	618,631,703	0.09
	ルクセンブルク	1,062,144,166	0.16
	フィンランド	2,020,788,701	0.30
	アイルランド	10,920,138,221	1.62
	ポルトガル	312,001,452	0.05
	イギリス	23,970,439,640	3.57
	スイス	17,738,369,073	2.64
	スウェーデン	5,393,168,299	0.80
	ノルウェー	1,082,985,564	0.16
	デンマーク	2,877,814,644	0.43
	ケイマン	1,514,794,293	0.23
	オーストラリア	10,855,387,735	1.61
	バミューダ	710,891,007	0.11
	ニュージーランド	366,749,498	0.05
	香港	2,552,060,150	0.38
	シンガポール	2,913,930,374	0.43
	イスラエル	1,913,302,945	0.28
	ジャージー	900,191,572	0.13
	アラブ首長国連邦	0	0.00
	小計	652,252,794,976	97.02
新株予約権証券	カナダ	0	0.00
投資証券	アメリカ	8,484,294,892	1.26
	フランス	220,063,819	0.03
	イギリス	176,572,555	0.03
	オーストラリア	523,077,820	0.08
	香港	116,556,603	0.02
	シンガポール	147,433,262	0.02
	小計	9,667,998,951	1.44
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	10,369,641,070	1.54
合計（純資産総額）		672,290,434,997	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	9,267,558,300	1.38
株価指数先物取引	買建	ドイツ	1,527,592,500	0.23

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	買建	―	9,035,408,596	1.34

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	551,534,789	0.27
	カナダ	124,994,106	0.06
	メキシコ	3,046,229,199	1.51
	ブラジル	6,318,723,414	3.13
	チリ	845,192,854	0.42
	コロンビア	309,725,495	0.15
	ペルー	465,590,031	0.23
	オランダ	156,821,912	0.08
	ルクセンブルク	265,126,419	0.13
	ギリシャ	1,032,169,080	0.51
	イギリス	905,128,881	0.45
	スイス	416,752,837	0.21
	トルコ	757,410,699	0.38
	チェコ	230,622,550	0.11
	キプロス	0	0.00
	ハンガリー	662,629,741	0.33
	ポーランド	1,897,683,647	0.94
	ロシア	11,712	0.00
	ケイマン	14,155,969,141	7.01
	バミューダ	173,041,552	0.09
	香港	2,301,592,890	1.14
	シンガポール	32,713,658	0.02
	マレーシア	1,763,740,627	0.87
	タイ	1,772,730,052	0.88
	フィリピン	526,584,746	0.26
	インドネシア	991,001,097	0.49
	韓国	38,922,987,878	19.29
	台湾	51,531,226,299	25.53
	中国	23,156,971,615	11.47
	インド	21,467,945,467	10.64
	カタール	899,981,290	0.45
	エジプト	123,469,224	0.06
	南アフリカ	5,102,066,164	2.53
	英ヴァージン諸島	41,255,796	0.02
	アラブ首長国連邦	2,200,834,803	1.09
	クウェート	1,028,196,858	0.51
	サウジアラビア	4,670,882,155	2.31
	小計	188,849,538,678	93.57
投資証券	メキシコ	147,168,933	0.07
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	12,820,341,196	6.35
合計（純資産総額）		201,817,048,807	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	12,882,436,503	6.38

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	買建	―	381,325,954	0.19
為替予約取引	売建	―	35,655,986	△0.02

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	日本	45,928,777,000	98.29
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	799,934,495	1.71
合計（純資産総額）		46,728,711,495	100.00

海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	アメリカ	31,294,817,692	78.94
	カナダ	438,087,108	1.11
	ドイツ	8,321,203	0.02
	イタリア	6,540,622	0.02
	フランス	803,062,972	2.03
	オランダ	58,658,471	0.15
	スペイン	205,160,082	0.52
	ベルギー	394,069,429	0.99
	アイルランド	14,684,122	0.04
	イギリス	1,658,207,301	4.18
	オーストラリア	2,490,294,625	6.28
	ニュージーランド	42,659,292	0.11
	香港	347,965,328	0.88
	シンガポール	1,230,707,675	3.10
	韓国	71,552,192	0.18
	イスラエル	63,617,702	0.16
	ガーンジー	89,993,679	0.23
	小計	39,218,399,495	98.92
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	426,267,277	1.08
合計（純資産総額）		39,644,666,772	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	27,471,900	△0.07

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

日本債券インデックスマザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	53,637,549,250	87.01
地方債証券	日本	3,120,267,000	5.06
特殊債券	日本	1,279,502,000	2.08
社債券	日本	3,301,483,000	5.36
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	303,273,942	0.49
合計（純資産総額）		61,642,075,192	100.00

海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	10,172,761,765	43.94
	カナダ	475,945,812	2.06
	メキシコ	202,279,360	0.87
	ドイツ	1,233,082,379	5.33
	イタリア	1,453,420,452	6.28
	フランス	1,576,509,188	6.81
	オランダ	267,069,824	1.15
	スペイン	903,137,171	3.90
	ベルギー	294,497,300	1.27
	オーストリア	208,387,696	0.90
	フィンランド	104,791,538	0.45
	アイルランド	101,690,460	0.44
	ポルトガル	131,467,559	0.57
	イギリス	1,305,535,242	5.64
	スウェーデン	40,371,097	0.17
	ノルウェー	53,302,370	0.23
	デンマーク	64,912,300	0.28
	ポーランド	173,933,924	0.75
	スロバキア	58,073,381	0.25
	オーストラリア	290,762,317	1.26
	ニュージーランド	51,639,596	0.22
	シンガポール	77,715,217	0.34
	マレーシア	286,387,731	1.24
	韓国	265,017,079	1.14
	中国	2,917,253,388	12.60
	イスラエル	93,298,576	0.40
	小計	22,803,242,722	98.49
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	350,746,195	1.51
合計（純資産総額）		23,153,988,917	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	23,184,376,895	△100.13

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

２【設定及び解約の実績】

【Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	2023年 2月10日～2024年 2月 7日	487,437,224	167,938,424
第2期	2024年 2月 8日～2025年 2月 7日	1,000,069,503	325,419,533
第3期	2025年 2月 8日～2026年 2月 9日	923,522,172	499,359,820
当中間期	2026年 2月10日～2026年 8月 9日	437,400,352	188,029,918

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年 2月10日から2026年 8月 9日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	前計算期間末 2026年 2月 9日現在	当中間計算期間末 2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	8,884,686	10,570,708
親投資信託受益証券	1,663,730,515	2,007,666,413
未収利息	179	286
流動資産合計	1,672,615,380	2,018,237,407
資産合計	1,672,615,380	2,018,237,407
負債の部
流動負債
未払解約金	935,515	1,212,608
未払受託者報酬	169,657	199,337
未払委託者報酬	670,375	787,623
その他未払費用	386,364	271,786
流動負債合計	2,161,911	2,471,354
負債合計	2,161,911	2,471,354
純資産の部
元本等
元本	1,418,311,122	1,667,681,556
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	252,142,347	348,084,497
（分配準備積立金）	101,645,921	89,956,888
元本等合計	1,670,453,469	2,015,766,053
純資産合計	1,670,453,469	2,015,766,053
負債純資産合計	1,672,615,380	2,018,237,407

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前中間計算期間自　2025年 2月 8日至　2025年 8月 7日	当中間計算期間自　2026年 2月10日至　2026年 8月 9日
営業収益
受取利息	19,520	42,458
有価証券売買等損益	17,246,912	48,929,598
営業収益合計	17,266,432	48,972,056
営業費用
受託者報酬	133,238	199,337
委託者報酬	526,533	787,623
その他費用	181,648	271,786
営業費用合計	841,419	1,258,746
営業利益又は営業損失（△）	16,425,013	47,713,310
経常利益又は経常損失（△）	16,425,013	47,713,310
中間純利益又は中間純損失（△）	16,425,013	47,713,310
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△1,885,184	2,443,179
期首剰余金又は期首欠損金（△）	107,285,257	252,142,347
剰余金増加額又は欠損金減少額	42,009,491	84,259,548
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	42,009,491	84,259,548
剰余金減少額又は欠損金増加額	24,402,146	33,587,529
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	24,402,146	33,587,529
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	143,202,799	348,084,497

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

		前計算期間末 2026年 2月 9日現在	当中間計算期間末 2026年 8月 9日現在
１.	期首元本額	994,148,770円	1,418,311,122円
	期中追加設定元本額	923,522,172円	437,400,352円
	期中一部解約元本額	499,359,820円	188,029,918円
２.	受益権の総数	1,418,311,122口	1,667,681,556口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

前中間計算期間自 2025年 2月 8日至 2025年 8月 7日		当中間計算期間自 2026年 2月10日至 2026年 8月 9日

	該当事項はありません。		該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 2026年 2月 9日現在	当中間計算期間末 2026年 8月 9日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

前計算期間末 2026年 2月 9日現在		当中間計算期間末 2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	1.1778円	1口当たり純資産額	1.2087円
(1万口当たり純資産額)	(11,778円)	(1万口当たり純資産額)	(12,087円)

当ファンドは、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」「海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」「日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」「海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド」「日本債券インデックスマザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

（参考）

日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	259,661,785	107,923,684
株式	81,072,169,440	84,008,589,120
派生商品評価勘定	13,193,350	5,380,950
未収入金	79,973,290	91,203,940
未収配当金	100,071,875	90,477,843
未収利息	5,253	2,927
流動資産合計	81,525,074,993	84,303,578,464
資産合計	81,525,074,993	84,303,578,464
負債の部
流動負債
前受金	9,121,100	4,508,700
未払解約金	175,681,617	75,449,298
流動負債合計	184,802,717	79,957,998
負債合計	184,802,717	79,957,998
純資産の部
元本等
元本	19,975,997,032	18,977,756,873
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	61,364,275,244	65,245,863,593
元本等合計	81,340,272,276	84,223,620,466
純資産合計	81,340,272,276	84,223,620,466
負債純資産合計	81,525,074,993	84,303,578,464

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引個別法に基づき原則として時価で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	21,917,825,876円	19,975,997,032円
	期首からの追加設定元本額	2,170,570,452円	1,036,057,593円
	期首からの一部解約元本額	4,112,399,296円	2,034,297,752円
	元本の内訳　※
	ＤＣインデックスバランス（株式２０）	576,075,879円	528,582,642円
	ＤＣインデックスバランス（株式４０）	1,803,613,961円	1,694,327,178円
	ＤＣインデックスバランス（株式６０）	4,283,045,847円	4,129,888,785円
	ＤＣインデックスバランス（株式８０）	6,179,072,835円	6,149,729,978円
	インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）	1,893,296,333円	1,870,881,462円
	世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型	1,707,971,488円	1,458,489,754円
	インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向け）	326,029,344円	298,198,645円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	3,923,925円	4,273,913円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	1,726,623円	1,986,345円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	617,930円	696,619円
	国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け）	899,363,100円	732,805,708円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０）	135,156,421円	115,230,386円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０）	446,153,693円	395,831,427円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）	804,480,780円	743,796,766円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）	915,468,873円	853,037,265円
	計	19,975,997,032円	18,977,756,873円
２.	受益権の総数	19,975,997,032口	18,977,756,873口
３.	担保資産
	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	株式	944,998,000円	1,020,868,000円

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（2026年 2月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	176,428,900	－	189,625,000	13,196,100
合計		176,428,900	－	189,625,000	13,196,100

（2026年 8月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	198,266,300	－	203,650,000	5,383,700
合計		198,266,300	－	203,650,000	5,383,700

（注）1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	4.0719円	1口当たり純資産額	4.4380円
(1万口当たり純資産額)	(40,719円)	(1万口当たり純資産額)	(44,380円)

海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
預金	155,807,222	84,794,707
コール・ローン	8,204,645,840	6,888,134,002
株式	562,309,906,220	643,094,363,234
投資証券	8,814,844,149	9,685,151,418
派生商品評価勘定	187,725,626	238,101,084
未収配当金	217,533,014	300,752,484
未収利息	165,999	186,828
差入委託証拠金	1,113,946,794	1,172,112,868
流動資産合計	581,004,574,864	661,463,596,625
資産合計	581,004,574,864	661,463,596,625
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	24,240,653	65,511,807
未払金	53,802,124	-
未払解約金	159,035,295	194,386,510
流動負債合計	237,078,072	259,898,317
負債合計	237,078,072	259,898,317
純資産の部
元本等
元本	65,937,985,087	67,031,946,969
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	514,829,511,705	594,171,751,339
元本等合計	580,767,496,792	661,203,698,308
純資産合計	580,767,496,792	661,203,698,308
負債純資産合計	581,004,574,864	661,463,596,625

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	（1）デリバティブ取引個別法に基づき原則として時価で評価しております。（2）為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	64,914,651,682円	65,937,985,087円
	期首からの追加設定元本額	6,945,848,492円	5,114,345,302円
	期首からの一部解約元本額	5,922,515,087円	4,020,383,420円
	元本の内訳　※
	インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）	37,840,016,088円	37,813,839,472円
	ＤＣインデックスバランス（株式２０）	84,608,026円	78,973,549円
	ＤＣインデックスバランス（株式４０）	266,015,072円	253,232,624円
	ＤＣインデックスバランス（株式６０）	631,508,415円	618,859,658円
	ＤＣインデックスバランス（株式８０）	899,947,299円	922,232,701円
	世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型	735,682,261円	648,762,676円
	五大陸株式ファンド	3,609,332,579円	3,610,319,263円
	インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向け）	48,256,536円	44,631,143円
	インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）	5,092,018,057円	4,839,996,157円
	グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）	4,123,520,407円	3,444,029,981円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	31,763,493円	34,776,486円
	インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式）	6,824,408,615円	8,138,774,164円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）	919,323,912円	1,066,921,706円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	766,823円	894,960円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	270,109円	311,368円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・ゴールドプラス	－円	1,057,440,919円
	国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け）	656,717,726円	546,406,597円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０）	9,872,482円	8,593,692円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０）	32,696,722円	29,484,502円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）	58,569,779円	55,405,958円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）	65,995,286円	63,604,608円
	インデックスファンド海外株式（ヘッジなし）	4,006,695,400円	3,754,454,785円
	計	65,937,985,087円	67,031,946,969円
２.	受益権の総数	65,937,985,087口	67,031,946,969口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（2026年 2月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	9,542,527,569	－	9,609,733,875	67,206,306
合計		9,542,527,569	－	9,609,733,875	67,206,306

（2026年 8月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	8,347,824,055	－	8,573,876,940	226,052,885
合計		8,347,824,055	－	8,573,876,940	226,052,885

（注）1.時価の算定方法

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

（2026年 2月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	8,068,624,435	－	8,165,057,990	96,433,555
	米ドル	6,945,334,210	－	7,025,243,600	79,909,390
	ユーロ	1,123,290,225	－	1,139,814,390	16,524,165
	売建	20,139,050	－	20,293,938	△154,888
	英ポンド	20,139,050	－	20,293,938	△154,888
合計		8,088,763,485	－	8,185,351,928	96,278,667

（2026年 8月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	6,954,036,158	－	6,900,579,765	△53,456,393
	米ドル	6,004,374,880	－	5,961,231,970	△43,142,910
	ユーロ	949,661,278	－	939,347,795	△10,313,483
	売建	22,833,722	－	22,840,937	△7,215
	ユーロ	22,833,722	－	22,840,937	△7,215
合計		6,976,869,880	－	6,923,420,702	△53,463,608

（注）1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	8.8078円	1口当たり純資産額	9.8640円
(1万口当たり純資産額)	(88,078円)	(1万口当たり純資産額)	(98,640円)

海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
預金	81,784,389	175,373,280
コール・ローン	128,785,182	60,880,922
株式	160,897,828,238	180,552,909,720
投資証券	149,667,495	145,343,666
派生商品評価勘定	559,072,755	18,657,434
未収入金	1,891,273	8,921,315
未収配当金	157,634,867	439,706,886
未収利息	2,605	1,651
差入委託証拠金	7,439,288,761	11,464,224,123
流動資産合計	169,415,955,565	192,866,018,997
資産合計	169,415,955,565	192,866,018,997
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	26,309,636	577,877,924
未払解約金	-	21,185,747
流動負債合計	26,309,636	599,063,671
負債合計	26,309,636	599,063,671
純資産の部
元本等
元本	39,798,007,626	40,299,719,386
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	129,591,638,303	151,967,235,940
元本等合計	169,389,645,929	192,266,955,326
純資産合計	169,389,645,929	192,266,955,326
負債純資産合計	169,415,955,565	192,866,018,997

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	（1）デリバティブ取引個別法に基づき原則として時価で評価しております。（2）為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	42,497,053,259円	39,798,007,626円
	期首からの追加設定元本額	4,863,757,705円	2,823,178,345円
	期首からの一部解約元本額	7,562,803,338円	2,321,466,585円
	元本の内訳　※
	五大陸株式ファンド	1,861,224,521円	1,857,330,809円
	インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式	24,303,385,738円	25,903,159,032円
	インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向け）	3,077,333,881円	2,915,138,176円
	グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）	8,333,140,754円	6,941,290,747円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	9,097,326円	9,873,679円
	インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式）	1,949,106,736円	2,307,829,664円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）	262,566,274円	303,001,656円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	1,597,149円	1,865,303円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	555,247円	650,570円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・ゴールドプラス	－円	59,579,750円
	計	39,798,007,626円	40,299,719,386円
２.	受益権の総数	39,798,007,626口	40,299,719,386口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（2026年 2月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	7,854,686,496	－	8,387,352,230	532,665,734
合計		7,854,686,496	－	8,387,352,230	532,665,734

（2026年 8月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	12,211,083,972	－	11,651,877,972	△559,206,000
合計		12,211,083,972	－	11,651,877,972	△559,206,000

（注）1.時価の算定方法

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

（2026年 2月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	148,989,500	－	149,086,885	97,385
	米ドル	148,989,500	－	149,086,885	97,385
合計		148,989,500	－	149,086,885	97,385

（2026年 8月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	79,285,000	－	79,288,750	3,750
	米ドル	79,285,000	－	79,288,750	3,750
	売建	23,582,400	－	23,600,640	△18,240
	台湾ドル	23,582,400	－	23,600,640	△18,240
合計		102,867,400	－	102,889,390	△14,490

（注）1.時価の算定方法

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	4.2562円	1口当たり純資産額	4.7709円
(1万口当たり純資産額)	(42,562円)	(1万口当たり純資産額)	(47,709円)

日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	101,781,279	72,488,823
投資証券	48,432,918,300	46,314,605,900
未収配当金	600,039,826	541,811,687
未収利息	2,059	1,966
流動資産合計	49,134,741,464	46,928,908,376
資産合計	49,134,741,464	46,928,908,376
負債の部
流動負債
未払解約金	1,691,717	31,854,378
流動負債合計	1,691,717	31,854,378
負債合計	1,691,717	31,854,378
純資産の部
元本等
元本	16,018,874,526	16,526,897,607
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	33,114,175,221	30,370,156,391
元本等合計	49,133,049,747	46,897,053,998
純資産合計	49,133,049,747	46,897,053,998
負債純資産合計	49,134,741,464	46,928,908,376

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	22,686,568,293円	16,018,874,526円
	期首からの追加設定元本額	181,329,355円	1,946,415,513円
	期首からの一部解約元本額	6,849,023,122円	1,438,392,432円
	元本の内訳　※
	世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型	2,069,489,125円	2,245,690,477円
	財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型	1,378,886,022円	1,528,598,708円
	インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向け）	137,678,043円	150,717,949円
	グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）	11,615,796,671円	11,725,557,262円
	財産３分法（適格機関投資家専用）	675,696,014円	688,148,587円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	4,518,203円	4,779,419円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	2,179,323円	2,985,011円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	776,145円	1,028,989円
	財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）奇数月分配型	133,854,980円	179,391,205円
	計	16,018,874,526円	16,526,897,607円
２.	受益権の総数	16,018,874,526口	16,526,897,607口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)上記以外の金融商品	(2)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	3.0672円	1口当たり純資産額	2.8376円
(1万口当たり純資産額)	(30,672円)	(1万口当たり純資産額)	(28,376円)

海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
預金	429,840,411	330,830,096
コール・ローン	33,217,391	27,392,459
投資証券	44,838,596,290	39,576,555,561
未収入金	2,378,185	1,675,864
未収配当金	45,795,428	53,426,868
未収利息	672	742
流動資産合計	45,349,828,377	39,989,881,590
資産合計	45,349,828,377	39,989,881,590
負債の部
流動負債
未払解約金	6,454,550	1,719,562
流動負債合計	6,454,550	1,719,562
負債合計	6,454,550	1,719,562
純資産の部
元本等
元本	11,071,443,490	8,785,823,572
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	34,271,930,337	31,202,338,456
元本等合計	45,343,373,827	39,988,162,028
純資産合計	45,343,373,827	39,988,162,028
負債純資産合計	45,349,828,377	39,989,881,590

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	13,266,764,270円	11,071,443,490円
	期首からの追加設定元本額	365,982,760円	287,120,581円
	期首からの一部解約元本額	2,561,303,540円	2,572,740,499円
	元本の内訳　※
	世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型	1,622,297,442円	1,397,485,196円
	グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）	9,248,424,941円	7,188,007,116円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	52,252,241円	55,653,840円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	1,685,434円	1,857,926円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	1,187,255円	1,291,939円
	海外先進国ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け）	145,596,177円	141,527,555円
	計	11,071,443,490円	8,785,823,572円
２.	受益権の総数	11,071,443,490口	8,785,823,572口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	4.0955円	1口当たり純資産額	4.5514円
(1万口当たり純資産額)	(40,955円)	(1万口当たり純資産額)	(45,514円)

日本債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	47,093,637	38,303,914
国債証券	50,872,666,845	53,651,156,480
地方債証券	3,030,527,000	3,141,604,000
特殊債券	1,898,825,000	1,285,581,000
社債券	3,603,983,000	3,318,371,000
未収入金	-	43,870,500
未収利息	177,937,429	201,144,576
前払費用	12,257,345	14,201,713
流動資産合計	59,643,290,256	61,694,233,183
資産合計	59,643,290,256	61,694,233,183
負債の部
流動負債
未払解約金	15,479,081	49,839,167
流動負債合計	15,479,081	49,839,167
負債合計	15,479,081	49,839,167
純資産の部
元本等
元本	49,096,912,855	51,793,823,961
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	10,530,898,320	9,850,570,055
元本等合計	59,627,811,175	61,644,394,016
純資産合計	59,627,811,175	61,644,394,016
負債純資産合計	59,643,290,256	61,694,233,183

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	42,973,546,694円	49,096,912,855円
	期首からの追加設定元本額	10,157,347,362円	4,793,034,474円
	期首からの一部解約元本額	4,033,981,201円	2,096,123,368円
	元本の内訳　※
	ＤＣインデックスバランス（株式２０）	7,882,255,385円	8,431,940,689円
	ＤＣインデックスバランス（株式４０）	8,619,004,261円	9,288,975,538円
	ＤＣインデックスバランス（株式６０）	7,579,360,539円	8,400,195,118円
	ＤＣインデックスバランス（株式８０）	1,605,772,087円	1,876,453,243円
	インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）	2,292,663,856円	2,201,788,563円
	世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型	4,848,117,373円	5,239,791,991円
	インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向け）	2,101,888,960円	2,150,324,438円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	77,910,980円	93,645,592円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	5,529,653円	7,330,765円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	3,873,542円	5,040,797円
	国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け）	2,692,292,853円	2,646,734,829円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０）	1,821,139,201円	1,833,935,783円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０）	2,131,374,600円	2,179,457,933円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）	1,397,697,415円	1,497,793,190円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）	228,834,710円	258,232,035円
	インデックスファンド日本債券（１年決算型）	5,335,518,558円	5,237,246,623円
	日本債券インデックスファンド（個人型年金向け）	473,678,882円	444,936,834円
	計	49,096,912,855円	51,793,823,961円
２.	受益権の総数	49,096,912,855口	51,793,823,961口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	1.2145円	1口当たり純資産額	1.1902円
(1万口当たり純資産額)	(12,145円)	(1万口当たり純資産額)	(11,902円)

海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
資産の部
流動資産
預金	268,835,927	233,488,252
コール・ローン	48,341,673	41,466,395
国債証券	23,965,912,087	22,680,198,764
派生商品評価勘定	2,706,878	206,349,901
未収利息	254,491,565	244,493,590
前払費用	7,819,912	11,895,954
流動資産合計	24,548,108,042	23,417,892,856
資産合計	24,548,108,042	23,417,892,856
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	434,113,034	30,881,615
未払金	57,798,425	-
未払解約金	42,365,683	35,170,399
流動負債合計	534,277,142	66,052,014
負債合計	534,277,142	66,052,014
純資産の部
元本等
元本	18,385,508,256	18,131,750,512
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	5,628,322,644	5,220,090,330
元本等合計	24,013,830,900	23,351,840,842
純資産合計	24,013,830,900	23,351,840,842
負債純資産合計	24,548,108,042	23,417,892,856

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
１.	期首	2025年 2月 8日	2026年 2月10日
	期首元本額	18,400,362,153円	18,385,508,256円
	期首からの追加設定元本額	2,107,480,289円	881,403,497円
	期首からの一部解約元本額	2,122,334,186円	1,135,161,241円
	元本の内訳　※
	インデックスファンド海外債券ヘッジあり（ＤＣ専用）	7,765,416,095円	7,630,378,266円
	インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向け）	1,632,972,849円	1,662,874,413円
	Ｔｒａｃｅｒｓ　グローバル３分法（おとなのバランス）	770,833,768円	947,461,175円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型）	5,145,386円	6,799,686円
	Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型）	9,020,956円	11,665,794円
	国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け）	6,983,994,267円	6,636,840,372円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０）	131,365,174円	130,637,089円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０）	220,232,659円	224,285,390円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）	260,961,052円	277,390,044円
	年金積立　アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）	215,842,630円	239,056,978円
	インデックスファンド海外債券（ヘッジあり）１年決算型	389,723,420円	364,361,305円
	計	18,385,508,256円	18,131,750,512円
２.	受益権の総数	18,385,508,256口	18,131,750,512口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 2月 9日現在	2026年 8月 9日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（2026年 2月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	23,959,703,706	－	24,391,109,862	△431,406,156
	米ドル	10,766,884,648	－	10,905,643,788	△138,759,140
	加ドル	486,642,824	－	495,024,906	△8,382,082
	メキシコペソ	219,577,863	－	230,087,343	△10,509,480
	ユーロ	6,951,383,180	－	7,096,591,910	△145,208,730
	英ポンド	1,387,678,164	－	1,425,878,402	△38,200,238
	スウェーデンクローナ	41,960,089	－	44,146,780	△2,186,691
	ノルウェークローネ	51,829,850	－	54,483,513	△2,653,663
	デンマーククローネ	70,093,141	－	71,030,556	△937,415
	ポーランドズロチ	185,592,238	－	191,340,852	△5,748,614
	豪ドル	307,986,072	－	322,073,771	△14,087,699
	ニュージーランドドル	50,442,415	－	54,181,062	△3,738,647
	シンガポールドル	78,481,899	－	79,820,691	△1,338,792
	マレーシアリンギット	413,611,000	－	437,888,000	△24,277,000
	中国元	2,855,535,630	－	2,886,542,070	△31,006,440
	イスラエルシュケル	92,004,693	－	96,376,218	△4,371,525
合計		23,959,703,706	－	24,391,109,862	△431,406,156

（2026年 8月 9日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	23,219,851,221	－	23,044,382,935	175,468,286
	米ドル	10,261,773,668	－	10,204,323,637	57,450,031
	加ドル	480,399,407	－	475,179,463	5,219,944
	メキシコペソ	218,900,035	－	219,204,819	△304,784
	ユーロ	6,471,085,941	－	6,380,142,455	90,943,486
	英ポンド	1,302,603,402	－	1,300,066,909	2,536,493
	スウェーデンクローナ	42,905,796	－	42,205,539	700,257
	ノルウェークローネ	52,716,388	－	52,379,864	336,524
	デンマーククローネ	67,136,070	－	66,202,345	933,725
	ポーランドズロチ	183,771,017	－	179,680,252	4,090,765
	豪ドル	290,056,509	－	285,347,821	4,708,688
	ニュージーランドドル	51,096,584	－	51,225,936	△129,352
	シンガポールドル	77,999,240	－	77,188,023	811,217
	マレーシアリンギット	436,632,300	－	430,723,644	5,908,656
	韓国ウォン	246,111,417	－	257,518,331	△11,406,914
	中国元	2,939,433,856	－	2,929,220,856	10,213,000
	イスラエルシュケル	97,229,591	－	93,773,041	3,456,550
合計		23,219,851,221	－	23,044,382,935	175,468,286

（注）1.時価の算定方法

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（１口当たり情報）

2026年 2月 9日現在		2026年 8月 9日現在
1口当たり純資産額	1.3061円	1口当たり純資産額	1.2879円
(1万口当たり純資産額)	(13,061円)	(1万口当たり純資産額)	(12,879円)

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年8月末現在	資本金	17,363,045,900円
	発行可能株式総数	230,000,000株
	発行済株式総数	197,012,500株

●過去５年間における主な資本金の増減　：　該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

・委託会社の運用する、2026年8月末現在の投資信託などは次の通りです。

種　類			ファンド本数	純資産額（単位：億円）
投資信託総合計			700	419,910
	株式投資信託		661	377,955
		単位型	194	4,921
		追加型	467	373,033
	公社債投資信託		39	41,954
		単位型	26	691
		追加型	13	41,263

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

以下の変更について、2024年9月26日の臨時株主総会で決議されており、2025年9月1日付で定款の変更を行ないました。

・商号の変更（アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に変更）

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

５【委託会社等の経理状況】

１.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		26,334		26,185
金銭の信託		17,070		17,927
有価証券		－		9
前払費用		822		1,054
未収入金		358		887
未収委託者報酬		22,244		24,796
未収収益	※３	900	※３	1,032
立替金		1,214		1,369
その他	※２	3,024	※２	4,017
流動資産合計		71,969		77,280
固定資産
有形固定資産
建物	※１	187	※１	153
器具備品	※１	108	※１	100
有形固定資産合計		295		253
無形固定資産
ソフトウエア		478		489
無形固定資産合計		478		489
投資その他の資産
投資有価証券		18,012		21,704
関係会社株式		45,007		44,701
長期差入保証金		725		640
繰延税金資産		496		620
その他投資		765		166
投資その他の資産合計		65,006		67,832
固定資産合計		65,781		68,575
資産合計		137,750		145,856

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金		1,631		295
未払金		9,544		10,590
未払収益分配金		7		8
未払償還金		71		71
未払手数料		8,462		9,192
その他未払金		1,002		1,317
未払費用	※３	4,202	※３	3,915
未払法人税等		3,378		2,894
未払消費税等	※４	693	※４	791
関係会社短期借入金		6,690		7,425
賞与引当金		2,881		2,853
役員賞与引当金		225		410
その他		44		140
流動負債合計		29,291		29,317
固定負債
退職給付引当金		1,455		1,392
賞与引当金		529		562
役員賞与引当金		121		179
その他		231		316
固定負債合計		2,337		2,450
負債合計		31,629		31,767
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		83,753		91,759
利益剰余金合計		83,753		91,759
自己株式		△2,067		△2,067
株主資本合計		104,269		112,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		2,466		2,364
繰延ヘッジ損益		△615		△552
評価・換算差額等合計		1,851		1,812
純資産合計		106,120		114,088
負債純資産合計		137,750		145,856

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬		83,264		90,596
その他営業収益	※1	4,604	※1	5,756
営業収益合計		87,869		96,352
営業費用
支払手数料		37,898		41,859
広告宣伝費		645		1,216
公告費		5		2
調査費		18,976		19,696
調査費		1,433		1,436
委託調査費		17,516		18,236
図書費		26		23
委託計算費		617		634
営業雑経費		867		834
通信費		136		121
印刷費		278		300
協会費		50		50
諸会費		18		12
その他		382		348
営業費用計		59,011		64,244
一般管理費
給料		11,085		11,778
役員報酬		592		657
役員賞与引当金繰入額		289		524
給料・手当		7,151		7,422
賞与		216		342
賞与引当金繰入額		2,835		2,831
交際費		49		40
寄付金		22		22
旅費交通費		273		254
租税公課		646		928
不動産賃借料		836		941
退職給付費用		403		410
退職金		38		78
固定資産減価償却費		193		225
福利費		1,187		1,193
諸経費		4,821		4,839
一般管理費計		19,559		20,715
営業利益		9,298		11,392

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息		10		63
受取配当金	※２	4,356	※２	6,459
デリバティブ収益		193		－
有価証券評価益	※３	3,063	※３	953
金銭の信託運用益		170		5,856
時効成立分配金・償還金		2		2
為替差益		162		－
その他		81		46
営業外収益合計		8,039		13,381
営業外費用
支払利息	※２	907	※２	341
デリバティブ費用		－		4,737
時効成立後支払分配金・償還金		2		0
為替差損		－		310
その他		9		32
営業外費用合計		919		5,422
経常利益		16,418		19,351
特別利益
投資有価証券売却益		210		808
関係会社株式売却益		－		223
特別利益合計		210		1,032
特別損失
投資有価証券売却損		81		84
固定資産処分損		10		0
特別損失合計		91		85
税引前当期純利益		16,537		20,298
法人税、住民税及び事業税		4,349		4,912
法人税等調整額		△157		△106
法人税等合計		4,192		4,806
当期純利益		12,345		15,492

（３）【株主資本等変動計算書】

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	82,591	82,591	△2,067	103,107
当期変動額
剰余金の配当				△11,183	△11,183		△11,183
当期純利益				12,345	12,345		12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,162	1,162	－	1,162
当期末残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,523	△1,155	3,367	106,475
当期変動額
剰余金の配当				△11,183
当期純利益				12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,056	539	△1,516	△1,516
当期変動額合計	△2,056	539	△1,516	△354
当期末残高	2,466	△615	1,851	106,120

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269
当期変動額
剰余金の配当				△7,486	△7,486		△7,486
当期純利益				15,492	15,492		15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8,006	8,006	－	8,006
当期末残高	17,363	5,220	5,220	91,759	91,759	△2,067	112,275

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,466	△615	1,851	106,120
当期変動額
剰余金の配当				△7,486
当期純利益				15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102	63	△38	△38
当期変動額合計	△102	63	△38	7,967
当期末残高	2,364	△552	1,812	114,088

[注記事項]

（重要な会計方針）

項目

第67期

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法

(2) 金銭の信託

時価法

(3) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
器具備品	３年～20年

(2) 無形固定資産

　定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 投資信託委託業務

当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。

(2) 投資顧問業務

当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。

(3) 成功報酬

当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・	「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・	「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(１)		概要
		国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)		適用予定日
			2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)		当該会計基準等の適用による影響
			当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,484百万円
器具備品	872百万円

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,520百万円
器具備品	916百万円

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	282百万円
(流動負債)
未払費用	1,921百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	286百万円
(流動負債)
未払費用	1,401百万円

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※５　保証債務

　　　ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大469百万円(５百万豪ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保証しております。

－

（損益計算書関係）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

※１　営業収益合計には、成功報酬354百万円が含まれております。

※１　営業収益合計には、成功報酬1,056百万円が含まれております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	4,048百万円
支払利息	286百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,301百万円
支払利息	313百万円

※３　有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額3,063百万円を営業外収益に計上しております。

※３　有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額953百万円を営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (百万円)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高 (百万円)
2016年度ストックオプション(2)	普通株式	121,000	－	121,000	－	－
2017年度ストックオプション(1)	普通株式	346,000	－	154,000	192,000	－
合計		467,000	－	275,000	192,000	－

(注)	１	当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
	２	2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月29日

取締役会

普通株式

11,183

57.60

2024年３月31日

2024年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

192,000

－

192,000

－

(注)

１

2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年５月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,609

23.74

2026年３月31日

2026年６月26日

(リース取引関係)

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	916百万円
１年超	6,829百万円
合計	7,745百万円

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	1,185百万円
１年超	5,644百万円
合計	6,829百万円

（金融商品関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５　ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日であります。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

当社は、原則、有価証券、投資有価証券及び関係会社借入金以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュー・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベースで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	2,418	14,651	－	17,070
有価証券
その他有価証券
投資信託	4,097	11,342	－	15,440
資産計	6,516	25,994	－	32,510
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	159	－	－	159
通貨関連 (※３)	－	341	－	341
デリバティブ取引計	159	341	－	501

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の159百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の341百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期借入金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

　　金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	2,571
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,334
未収委託者報酬	22,244
未収収益	900
有価証券及び投資有価証券
投資信託	－	803	1,176	110
合計	49,479	803	1,176	110

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	17,927	－	17,927
有価証券
その他有価証券
投資信託	2,396	15,226	－	17,622
資産計	2,396	33,153	－	35,550
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	1,068	－	－	1,068
通貨関連 (※３)	－	1	－	1
デリバティブ取引計	1,068	1	－	1,069

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の1,068百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の1百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

　　金銭の信託の信託財産のうち、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	4,091
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,185
未収委託者報酬	24,796
未収収益	1,032
有価証券及び投資有価証券
投資信託	9	799	3,762	42
合計	52,024	799	3,762	42

（有価証券関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	2,536	2,809	△273
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	2,536	2,809	△273
合計		15,440	11,933	3,506

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額2,571百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	5,849	764	△45
合計	5,849	764	△45

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	3,523	3,728	△205
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	3,523	3,728	△205
合計		17,622	14,534	3,088

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額4,091百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	4,783	1,418	△84
合計	4,783	1,418	△84

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

（金銭の信託関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,070

170

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,927

5,856

（デリバティブ取引関係）

第66期(2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	17,846	－	159	159
合計		17,846	－	159	159

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	6,696	－	△39	△39
合計		6,696	－	△39	△39

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		6,651	－	326
	豪ドル		180	－	1
	ユーロ		2,796	－	△2
	香港ドル		1,067	－	38
	人民元		1,473	－	18
合計			12,167	－	381

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第67期(2026年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	19,094	－	1,068	1,068
合計		19,094	－	1,068	1,068

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	7,438	－	△20	△20
合計		7,438	－	△20	△20

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		3,347	－	△9
	豪ドル		154	－	△5
	ユーロ		3,529	－	27
	香港ドル		248	－	9
合計			7,279	－	21

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（持分法損益等）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,341
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	18,436
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,427

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,373
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	21,176
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,686

（退職給付関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,407
勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△34
退職給付の支払額	△133
退職給付債務の期末残高	1,387

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,387
未積立退職給付債務	1,387
未認識数理計算上の差異	67
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

退職給付引当金	1,455
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	140

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、262百万円でありました。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,387
勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△75
退職給付の支払額	△207
退職給付債務の期末残高	1,264

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,264
未積立退職給付債務	1,264
未認識数理計算上の差異	127
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

退職給付引当金	1,392
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	143

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円でありました。

（ストックオプション等関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2016年度ストックオプション(2)		2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	31名	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,409,000株	普通株式	4,422,000株
付与日	2017年４月27日		2018年４月27日
権利確定条件	2019年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。		2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで		付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2019年4月27日から 2027年4月30日まで		2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	121,000	346,000
付与	0	0
失効	121,000	154,000
権利確定	0	0
権利未確定残	0	192,000
権利確定後(株)
期首	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
権利未行使残	－	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	553	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　58百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,422,000株
付与日	2018年４月27日
権利確定条件	2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	192,000
付与	0
失効	0
権利確定	0
権利未確定残	192,000
権利確定後(株)
期首	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
権利未行使残	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　83百万円

(税効果会計関係)

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,047
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	54
退職給付引当金	457
固定資産減価償却費	69
繰延ヘッジ損益	283
その他	828
繰延税金資産小計	2,748
評価性引当金	△54
繰延税金資産合計	2,694

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,221
その他	976
繰延税金負債合計	2,198
繰延税金資産の純額	496

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,076
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	38
退職給付引当金	438
固定資産減価償却費	63
繰延ヘッジ損益	254
その他	914
繰延税金資産小計	2,795
評価性引当金	△44
繰延税金資産合計	2,750

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,153
その他	976
繰延税金負債合計	2,129
繰延税金資産の純額	620

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%になります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少し、繰延ヘッジ損失は8百万円減少しております。

－

（関連当事者情報）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	資金の借入 (シンガポールドル貨建) (注1)	6,690 (SGD 60,000千)	関係会社短期借入金	6,690 (SGD 60,000千)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	借入金利息 (シンガポールドル貨建) (注1)	286 (SGD 2,532千)	未払費用	286 (SGD 2,532千)
子会社	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.	米国	131,079 (USD千） (注2)	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	配当の受取	2,641 (USD 18,000千)	－	－
子会社	Nikko AM Global Holdings Limited	英国	10,738	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	増資の引受 (注3)	7,360	－	－

(注)	取引条件及び取引条件の決定方針等
	１.	融資枠70百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
	２．	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
	３．	Nikko AM Global Holdings Limitedの行った7,360,000,000株の新株発行増資を、1株につき1円で当社が引受けたものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井住友トラストグループ株式会社（東京証券取引所等に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は2024年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。

資産合計	46,582百万円
負債合計	7,834百万円
純資産合計	38,748百万円

営業収益	18,712百万円
税引前当期純利益	6,127百万円
当期純利益	4,588百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

資産合計	48,716百万円
負債合計	6,520百万円
純資産合計	42,195百万円

営業収益	19,496百万円
税引前当期純利益	6,010百万円
当期純利益	4,503百万円

項目	第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	546円58銭	587円62銭
１株当たり当期純利益金額	63円58銭	79円79銭
(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載しておりません。