東京電力パワーグリッド株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社は、2026年９月11日及び2026年９月15日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

２【報告内容】

（１）2026年９月15日を契約締結年月日とする金銭消費貸借契約

①　金銭消費貸借契約の相手先の属性

　　都市銀行、信託銀行、生命保険会社

②　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　債務の元本の額　　　　　　　　　　　1,395億円

弁済期限　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日

当該債務に付された担保の内容　　　　該当事項なし。

③　財務上の特約の内容

契約において以下の財務上の特約が付されており、これに抵触した場合において、契約に定めるところに従い、契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

・各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

・各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

（２）2026年９月15日を契約締結年月日とする金銭消費貸借契約

①　金銭消費貸借契約の相手先の属性

　　都市銀行、信託銀行、生命保険会社

②　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　債務の元本の額　　　　　　　　　　　1,589億円

弁済期限　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日

当該債務に付された担保の内容　　　　該当事項なし。

③　財務上の特約の内容

契約において以下の財務上の特約が付されており、これに抵触した場合において、契約に定めるところに従い、契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

・各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

・各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

（３）2026年９月15日を契約締結年月日とする金銭消費貸借契約

①　金銭消費貸借契約の相手先の属性

　　都市銀行、信託銀行、生命保険会社

②　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　債務の元本の額　　　　　　　　　　　1,395億円

弁済期限　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日

当該債務に付された担保の内容　　　　該当事項なし。

③　財務上の特約の内容

契約において以下の財務上の特約が付されており、これに抵触した場合において、契約に定めるところに従い、契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

・各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

・各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

（４）2026年９月15日を契約締結年月日とする金銭消費貸借契約

①　金銭消費貸借契約の相手先の属性

　　都市銀行、信託銀行、生命保険会社

②　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　債務の元本の額　　　　　　　　　　　2,790億円

弁済期限　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日

当該債務に付された担保の内容　　　　該当事項なし。

③　財務上の特約の内容

契約において以下の財務上の特約が付されており、これに抵触した場合において、契約に定めるところに従い、契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

・各事業年度の５社連結及び全社連結の経常損益を損失としてはならない。

・５社連結及び全社連結の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。

a.各四半期の経常損益及び当期純損益に関して、貸付人と合意した各値が黒字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益を黒字とし、かつ、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の75％以上とし、貸付人と合意した各値が赤字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の125％以上とする。

b.各四半期末日時点の純資産額及び一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した各値の75％以上とする。

・各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。                                              

・各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

・東京電力パワーグリッド株式会社の個別の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。                                       

a.各四半期末日時点の一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した値の75％以上とする。

（５）2026年９月11日を契約締結年月日とする金銭消費貸借契約

①　金銭消費貸借契約の相手先の属性

　　政府系金融機関

②　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　債務の元本の額　　　　　　　　　　　2,187億円

弁済期限　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日

当該債務に付された担保の内容　　　　該当事項なし。

③　財務上の特約の内容

契約において内訳毎に以下の財務上の特約が付されており、これに抵触した場合において、契約に定めるところに従い、貸付人から請求があった場合には、契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

（ⅰ）債務の元本の額の内1,378億円

・各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。                                    

　・各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

（ⅱ）債務の元本の額の内809億円

・各事業年度の５社連結及び全社連結の経常損益を損失としてはならない。

・５社連結及び全社連結の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。

a.各四半期の経常損益及び当期純損益に関して、貸付人と合意した各値が黒字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益を黒字とし、かつ、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の75％以上とし、貸付人と合意した各値が赤字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の125％以上とする。

b.各四半期末日時点の純資産額及び一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した各値の75％以上とする。

・各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

・各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

・東京電力パワーグリッド株式会社の個別の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。                                       

a.各四半期末日時点の一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した値の75％以上とする。

　５社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の５社による連結をいう。

　全社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社の連結をいう。

以上