三菱UFJアセットマネジメント株式会社|訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業:三菱UFJアセットマネジメント株式会社
書類名:訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時:2026-10-23 09:41:00
EDINET書類ID:S100Z2ID

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【表紙】


【提出書類】

訂正有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月23日提出

【発行者名】

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上 豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

伊藤 晃

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年4月24日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。

2【訂正の内容】

<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は原届出書の更新後の内容を示します。

「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。

なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につきましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載します。

 



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

<更新後>

当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

(日本を除く)

ファンド

(   )

 

 

大型株

年4回

日本

 

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

北米

ファンド・

なし

 

 

債券

(隔月)

欧州

オブ・

 

その他

ロング・

一般

年12回

アジア

ファンズ

 

MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース))

ショート型/

公債

(毎月)

オセアニア

 

 

絶対収益

社債

日々

中南米

 

 

追求型

その他債券

その他

アフリカ

 

 

 

クレジット

(   )

中近東

 

 

 

その他

属性

 

(中東)

 

 

 

(   )

(   )

 

エマージング

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(株式 一般))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


[ファンドの目的・特色]

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(3)【ファンドの仕組み】

<訂正前>

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年1月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

<訂正後>

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年7月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

3【投資リスク】

<更新後>

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

①価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②為替変動リスク

実質的な主要投資対象である海外の株式は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

③信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

④流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

・当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】


4【手数料等及び税金】

(5)【課税上の取扱い】

<更新後>

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA(少額投資非課税制度)」の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)およびつみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

(1)【投資状況】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
親投資信託受益証券日本151,222,548,52899.99
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―15,263,1880.01
純資産総額151,237,811,716100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本親投資信託受益証券外国株式インデックスマザーファンド14,250,280,2079.5025135,413,287,66810.6119151,222,548,52899.99

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券99.99
合計99.99

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第8計算期間末日(2017年 1月26日)36,259,946,41936,259,946,41922,51222,512
第9計算期間末日(2018年 1月26日)37,511,309,64837,511,309,64827,25127,251
第10計算期間末日(2019年 1月28日)34,563,369,91434,563,369,91424,95724,957
第11計算期間末日(2020年 1月27日)43,329,313,44243,329,313,44230,42830,428
第12計算期間末日(2021年 1月26日)48,064,952,54048,064,952,54033,68633,686
第13計算期間末日(2022年 1月26日)53,052,642,78053,052,642,78040,74240,742
第14計算期間末日(2023年 1月26日)62,181,711,90162,181,711,90143,45743,457
第15計算期間末日(2024年 1月26日)86,115,338,43586,115,338,43558,63858,638
第16計算期間末日(2025年 1月27日)114,171,905,436114,171,905,43675,45275,452
第17計算期間末日(2026年 1月26日)134,729,699,415134,729,699,41588,16788,167
2025年 7月末日118,460,715,514―77,230―
    8月末日119,218,359,195―77,824―
    9月末日123,540,155,400―80,626―
   10月末日130,288,033,798―85,254―
   11月末日132,352,297,540―86,575―
   12月末日134,338,647,558―88,279―
2026年 1月末日134,831,794,731―88,131―
    2月末日137,300,104,175―89,410―
    3月末日129,038,606,319―83,914―
    4月末日143,472,728,561―93,379―
    5月末日150,171,182,358―97,864―
    6月末日151,240,726,949―98,449―
    7月末日151,237,811,716―98,215―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第8計算期間0円
第9計算期間0円
第10計算期間0円
第11計算期間0円
第12計算期間0円
第13計算期間0円
第14計算期間0円
第15計算期間0円
第16計算期間0円
第17計算期間0円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)
第8計算期間16.19
第9計算期間21.05
第10計算期間△8.41
第11計算期間21.92
第12計算期間10.70
第13計算期間20.94
第14計算期間6.66
第15計算期間34.93
第16計算期間28.67
第17計算期間16.85
第18中間計算期間12.61

 

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数解約口数発行済口数
第8計算期間4,489,465,8033,738,856,96416,106,734,400
第9計算期間2,894,439,9985,236,220,25513,764,954,143
第10計算期間2,806,932,3012,722,631,41113,849,255,033
第11計算期間3,699,249,6873,308,706,69914,239,798,021
第12計算期間4,794,006,4644,765,307,55314,268,496,932
第13計算期間3,501,371,5704,748,273,92713,021,594,575
第14計算期間3,000,775,7831,713,725,63614,308,644,722
第15計算期間2,772,447,9272,395,242,77814,685,849,871
第16計算期間2,794,387,5732,348,437,45915,131,799,985
第17計算期間2,329,454,2452,180,084,50315,281,169,727
第18中間計算期間968,855,585850,644,29915,399,381,013

 

(参考)

外国株式インデックスマザーファンド

投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
株式アメリカ12,051,400,036,56174.10
イギリス599,116,194,5603.68
カナダ586,509,766,7503.61
スイス400,543,744,4362.46
ドイツ369,556,921,8762.27
フランス366,565,406,1502.25
オランダ281,789,740,0751.73
オーストラリア266,264,844,0921.64
スペイン163,113,812,4521.00
スウェーデン130,189,666,5740.80
イタリア126,667,244,7250.78
デンマーク72,189,035,2370.44
香港71,043,128,4220.44
シンガポール63,196,032,2230.39
フィンランド47,325,616,1920.29
イスラエル36,803,303,8440.23
ベルギー35,514,397,5780.22
ノルウェー26,281,663,0330.16
アイルランド16,347,640,0810.10
オーストリア15,010,217,9500.09
ルクセンブルク10,047,652,7510.06
ポルトガル7,713,773,1990.05
ニュージーランド7,410,907,3910.05
バミューダ2,160,066,5630.01
ジャージー560,284,0070.00
小計15,753,321,096,72296.86
投資証券アメリカ214,152,611,8701.32
オーストラリア13,595,735,6490.08
フランス5,523,811,4150.03
イギリス4,508,510,0530.03
シンガポール3,905,418,0930.02
香港2,625,871,3620.02
小計244,311,958,4421.50
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―266,530,058,0421.64
純資産総額16,264,163,113,206100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類建別国/地域時価合計投資比率(%)
株価指数先物取引買建アメリカ207,409,280,5401.28
買建カナダ9,971,783,4690.06
買建ドイツ29,801,546,9020.18
買建オーストラリア7,652,089,5640.05
買建イギリス10,380,163,4710.06
買建スイス6,590,986,7200.04

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名業種数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
アメリカ株式APPLE INCテクノロジー・ハードウェアおよび機器17,388,84047,227.36821,229,136,81953,588.86931,848,279,2555.73
アメリカ株式NVIDIA CORP半導体・半導体製造装置27,342,90035,158.63961,339,026,37931,346.82857,113,205,1965.27
アメリカ株式MICROSOFT CORPソフトウェア・サービス8,356,44066,245.87553,579,666,73572,500.79605,848,518,3003.73
アメリカ株式AMAZON.COM INC一般消費財・サービス流通・小売り11,464,86443,002.68493,019,927,35437,849.56433,940,057,8602.67
アメリカ株式ALPHABET INC-CL Aメディア・娯楽6,896,06161,897.03426,845,710,36453,625.83369,807,030,7152.27
アメリカ株式BROADCOM INC半導体・半導体製造装置5,328,00668,642.82365,729,390,32362,333.64332,114,033,4962.04
アメリカ株式ALPHABET INC-CL Cメディア・娯楽5,475,19661,879.06338,800,033,04753,629.04293,629,557,8541.81
アメリカ株式META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・娯楽2,601,73996,435.16250,899,129,86186,632.90225,396,198,7761.39
アメリカ株式MICRON TECHNOLOGY INC半導体・半導体製造装置1,336,110130,244.90174,021,516,824140,575.35187,824,137,8361.15
アメリカ株式JPMORGAN CHASE & CO銀行3,177,40448,464.38153,990,919,93856,388.61179,169,401,3231.10
アメリカ株式ELI LILLY & CO医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス951,381157,368.12149,717,041,296185,626.77176,601,790,0611.09
アメリカ株式TESLA INC自動車・自動車部品3,334,22371,101.03237,066,698,17549,638.37165,505,401,6051.02
アメリカ株式ADVANCED MICRO DEVICES半導体・半導体製造装置1,931,65374,557.26144,018,766,58978,011.88150,691,883,5830.93
アメリカ株式BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B金融サービス1,647,01177,155.18127,075,430,52081,915.76134,916,173,6050.83
アメリカ株式EXXONMOBIL HOLDINGS CORPエネルギー4,923,69024,029.15118,312,091,89525,228.21124,215,926,6540.76
オランダ株式ASML HOLDING NV半導体・半導体製造装置459,839244,750.93112,546,025,682266,572.79122,580,569,7790.75
アメリカ株式JOHNSON & JOHNSON医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス2,852,86935,806.90102,152,406,54741,115.39117,296,822,6950.72
アメリカ株式VISA INC-CLASS A SHARES金融サービス1,991,98752,187.48103,956,800,68558,866.91117,262,128,2150.72
アメリカ株式WALMART INC生活必需品流通・小売り5,195,38720,367.87105,818,999,60217,855.9992,768,788,7090.57
アメリカ株式MASTERCARD INC - A金融サービス970,46180,104.5177,738,303,33292,791.6990,050,718,2100.55
アメリカ株式ABBVIE INC医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス2,096,44832,951.7269,081,576,27741,370.9386,732,014,3580.53
アメリカ株式CISCO SYSTEMS INCテクノロジー・ハードウェアおよび機器4,682,04816,119.9775,474,483,14918,251.3685,453,758,5680.53
アメリカ株式COSTCO WHOLESALE CORP生活必需品流通・小売り525,601160,163.3284,182,003,301153,354.2080,603,122,1360.50
アメリカ株式BANK OF AMERICA CORP銀行8,044,1288,188.4965,869,308,7659,921.2479,807,769,5260.49
アメリカ株式INTEL CORP半導体・半導体製造装置5,206,80020,675.14107,651,352,23514,646.4176,260,946,3320.47
アメリカ株式APPLIED MATERIALS INC半導体・半導体製造装置940,67272,383.3168,088,955,54880,644.4775,859,999,0230.47
アメリカ株式UNITEDHEALTH GROUP INCヘルスケア機器・サービス1,075,68862,018.5066,712,559,82467,738.6572,865,661,9770.45
アメリカ株式CATERPILLAR INC資本財551,940148,934.7882,203,063,410130,044.9871,777,026,7030.44
アメリカ株式LAM RESEARCH CORP半導体・半導体製造装置1,480,29648,101.2871,204,137,39447,849.5570,831,509,9010.44
アメリカ株式GE AEROSPACE資本財1,238,28848,751.6860,368,625,64357,062.0270,659,225,5190.43

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類業種投資比率(%)
株式エネルギー4.13
素材3.24
資本財8.09
商業・専門サービス0.99
運輸1.41
自動車・自動車部品1.46
耐久消費財・アパレル0.78
消費者サービス1.50
メディア・娯楽6.59
一般消費財・サービス流通・小売り4.40
生活必需品流通・小売り1.65
食品・飲料・タバコ2.47
家庭用品・パーソナル用品1.03
ヘルスケア機器・サービス2.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス6.67
銀行7.28
金融サービス6.37
保険2.81
ソフトウェア・サービス7.58
テクノロジー・ハードウェアおよび機器8.38
電気通信サービス1.16
公益事業2.61
半導体・半導体製造装置13.39
不動産管理・開発0.19
小計96.86
投資証券―1.50
合計 98.36

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 7月31日現在

 

資産の種類地域取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額簿価金額(円)評価金額評価金額(円)投資比率
(%)
株価指数先物取引アメリカシカゴ商業取引所SP EMINI2609買建3,454アメリカドル1,299,595,472.7208,870,984,3721,290,500,750207,409,280,5401.28
カナダモントリオール取引所SP/TSE602609買建207カナダドル86,337,199.69,900,286,67886,960,7009,971,783,4690.06
ドイツユーレックス・ドイツ金融先物取引所EURO ST 2609買建2,534ユーロ159,503,068.2829,527,208,000160,985,02029,801,546,9020.18
オーストラリアシドニー先物取引所SPI 200 2609買建304オーストラリアドル66,688,243.87,535,104,66767,723,6007,652,089,5640.05
イギリスインターコンチネンタル取引所FTSE100 2609買建441イギリスポンド46,876,063.310,140,698,77347,983,00510,380,163,4710.06
スイスユーレックス・チューリッヒ取引所SWISS IX2609買建230スイスフラン32,915,4086,559,382,50633,074,0006,590,986,7200.04

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】


 



第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 1月27日から2026年 7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
 

【中間財務諸表】

【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第17期
[ 2026年 1月26日現在 ]

第18期中間計算期間末
[ 2026年 7月26日現在 ]

資産の部

流動資産

金銭信託

-

25,457,847

コール・ローン

553,019,741

592,321,269

親投資信託受益証券

134,703,099,366

152,890,803,096

未収入金

-

9,799,926

未収利息

10,802

47,080

流動資産合計

135,256,129,909

153,518,429,218

資産合計

135,256,129,909

153,518,429,218

負債の部

流動負債

未払解約金

115,325,420

163,302,905

未払受託者報酬

36,300,319

39,279,587

未払委託者報酬

372,632,671

412,448,243

その他未払費用

2,172,084

2,409,992

流動負債合計

526,430,494

617,440,727

負債合計

526,430,494

617,440,727

純資産の部

元本等

元本

15,281,169,727

15,399,381,013

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

119,448,529,688

137,501,607,478

(分配準備積立金)

65,275,895,683

61,757,504,142

元本等合計

134,729,699,415

152,900,988,491

純資産合計

134,729,699,415

152,900,988,491

負債純資産合計

135,256,129,909

153,518,429,218

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取利息

614,706

1,344,610

有価証券売買等損益

2,321,294,933

17,545,094,967

営業収益合計

2,321,909,639

17,546,439,577

営業費用

受託者報酬

31,660,827

39,279,587

委託者報酬

313,743,507

412,448,243

その他費用

1,821,726

2,409,992

営業費用合計

347,226,060

454,137,822

営業利益又は営業損失(△)

1,974,683,579

17,092,301,755

経常利益又は経常損失(△)

1,974,683,579

17,092,301,755

中間純利益又は中間純損失(△)

1,974,683,579

17,092,301,755

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△415,287,967

383,855,274

期首剰余金又は期首欠損金(△)

99,040,105,451

119,448,529,688

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,904,156,342

7,998,556,263

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

6,904,156,342

7,998,556,263

剰余金減少額又は欠損金増加額

6,058,359,965

6,653,924,954

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

6,058,359,965

6,653,924,954

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

102,275,873,374

137,501,607,478

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.

期首元本額

15,131,799,985円

15,281,169,727円

期中追加設定元本額

2,329,454,245円

968,855,585円

期中一部解約元本額

2,180,084,503円

850,644,299円

2.

受益権の総数

15,281,169,727口

15,399,381,013口

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

8.8167円

9.9290円

(1万口当たり純資産額)

(88,167円)

(99,290円)

 

  

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

外国株式インデックスマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 7月26日現在]

資産の部

流動資産

預金

54,564,242,570

コール・ローン

15,329,893,652

株式

15,925,298,574,879

投資証券

248,136,934,179

派生商品評価勘定

179,846,665

未収入金

374,188,815

未収配当金

7,214,112,450

未収利息

406,166

差入委託証拠金

147,256,426,251

流動資産合計

16,398,354,625,627

資産合計

16,398,354,625,627

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

2,601,297,174

未払金

26,435,184,210

未払解約金

2,083,576,705

流動負債合計

31,120,058,089

負債合計

31,120,058,089

純資産の部

元本等

元本

1,525,766,018,937

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

14,841,468,548,601

元本等合計

16,367,234,567,538

純資産合計

16,367,234,567,538

負債純資産合計

16,398,354,625,627

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1.

期首

2026年 1月27日

期首元本額

1,315,427,112,815円

期中追加設定元本額

241,814,252,093円

期中一部解約元本額

31,475,345,971円

元本の内訳※

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

122,630,640円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

766,823,660円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

894,252,413円

MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信

4,170,256,359円

MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信

10,044,419,317円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

848,199,669円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

6,157,763,909円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

8,760,032,032円

eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)

14,252,629,120円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

810,524,214円

eMAXIS バランス(波乗り型)

38,207,042円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

1,561,044,576円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

153,749,136円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

278,963,992円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

294,462,683円

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス(除く日本)

126,563,907,690円

海外株式セレクション(ラップ向け)

3,117,155,254円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

6,319,535,291円

つみたて先進国株式

57,491,617,443円

つみたて8資産均等バランス

3,175,423,392円

つみたて4資産均等バランス

1,359,315,443円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

2,142,733円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

3,428,640円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

7,362,396円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

156,867,613円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

271,381,444円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

193,485,603円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

88,148,146円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

610,521,673円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

2,045,969,538円

eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)

100,175,623,549円

eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)

1,721,119,109円

三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式)

6,501,614,868円

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

1,022,073,592,073円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

198,646,687円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

34,760,353円

つみたて全世界株式

17,574,761,231円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

124,409,126円

ラップ向けインデックスf 先進国株式

3,053,865,933円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

164,134,526円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

650,119,612円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

31,436,298円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

8,114,510円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

52,298,951円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

29,685,393円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

123,714,560円

eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)<オール先進国>

896,427,605円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

9,118,473円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

111,713,106円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

786,255,867円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

647,055,280円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

285,012,260円

三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド

31,990,698,780円

eMAXIS 全世界株式インデックス(除く日本)

9,334,947,142円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)

166,758,269円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)

498,034,024円

三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)

65,078,521円

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

465,716,834円

三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型)

51,066,129円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

419,617,805円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

71,848,703円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

135,899,014円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

676,021,483円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

602,948,901円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

1,414,344,718円

三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定)

475,388,740円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

2,723,224円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

1,522,519,435円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

10,707,717円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

326,022,148円

MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

6,607,393,254円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

41,332円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

253,962,369円

MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

3,660,543,246円

MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

723,285,252円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

99,791,805円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

117,624,438円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

64,108,157円

MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定)

1,094,800,317円

MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関投資家転売制限付)

53,142,004円

MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

7,315,216,616円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

63,757,253円

MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファンド(適格機関投資家限定)

4,038,780,024円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格機関投資家転売制限付)

26,146,211円

海外株式インデックスファンドS

26,560,866,083円

外国株式インデックスオープンV(適格機関投資家限定)

2,139,591,055円

全世界株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定)

1,418,246,011円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

27,329,322円

全世界株式(除く日本)インデックスファンドV(適格機関投資家限定)

1,333,459,974円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

4,150,547,730円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

1,373,543円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

15,752,825円

MUAM 外国株式インデックスファンド3(適格機関投資家限定)

953,401円

三菱UFJ 外国株式インデックスファンド

2,916,042,527円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

417,465円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

1,075,684円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

305,349円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

1,317,494円

三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA

14,437,743円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

328,345円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

2,371,836円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

344,507円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

4,300,646円

三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド

8,176,127,307円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

48,899,973円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

227,181,396円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

264,065,527円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

298,048,898円

合計

1,525,766,018,937円

2.

受益権の総数

1,525,766,018,937口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 7月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

株式関連

[2026年 7月26日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建204,015,008,620―201,530,124,173△2,484,884,447
合計204,015,008,620―201,530,124,173△2,484,884,447

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

通貨関連

[2026年 7月26日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカドル16,860,131,431―16,915,505,72555,374,294
カナダドル873,635,530―876,637,7883,002,258
オーストラリアドル378,021,733―378,636,274614,541
イギリスポンド854,481,960―854,945,235463,275
スイスフラン523,909,504―524,527,144617,640
香港ドル71,283,069―71,658,558375,489
シンガポールドル136,914,592―137,159,447244,855
スウェーデンクローネ206,333,375―206,227,568△105,807
デンマーククローネ60,676,426―60,822,889146,463
イスラエルシェケル78,396,209―78,526,393130,184
ユーロ1,911,014,618―1,913,585,3642,570,746
合計21,954,798,447―22,018,232,38563,433,938

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

10.7272円

(1万口当たり純資産額)

(107,272円)

 

  

2【ファンドの現況】

【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

【純資産額計算書】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額151,378,783,834 
Ⅱ 負債総額140,972,118 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)151,237,811,716 
Ⅳ 発行済口数15,398,717,259口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)9.8215 
  (10,000口当たり)(98,215)

 

(参考)

外国株式インデックスマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額16,266,639,246,113 
Ⅱ 負債総額2,476,132,907 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,264,163,113,206 
Ⅳ 発行済口数1,532,631,561,639口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)10.6119 
  (10,000口当たり)(106,119)

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

<更新後>

(1)資本金の額等

2026年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2【事業の内容及び営業の概況】

<更新後>

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

 

商品分類

本 数

純資産総額

(本)

(百万円)

追加型株式投資信託

783

64,217,311

追加型公社債投資信託

17

1,679,359

単位型株式投資信託

43

262,022

単位型公社債投資信託

34

96,390

合 計

877

66,255,082

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

3【委託会社等の経理状況】

<更新後>

(1)財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

 有価証券

 

 

700

 

 

3,347

 前払費用

 

 

770

 

 

937

 未収入金

 

 

25

 

 

0

 未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

 未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

 金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

 その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

  器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

  土地

 

 

628

 

 

628

  建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

  有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

  ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

  無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

  関係会社株式

 

 

159

 

 

159

  投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

  長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

  繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

  その他

 

 

45

 

 

45

  貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

  投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 預り金

 

 

474

 

 

567

 未払金

 

 

 

 

 

 

  未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

  未払償還金

 

 

151

 

 

166

  未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

  その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

 未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

 未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

 未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

 賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

 役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

 その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

 役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

 時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

 資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

 その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

  その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

  資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

  利益準備金

 

 

342

 

 

342

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

  利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

 株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

 評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 


 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

 投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

 その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

 支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

 広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

 公告費

 

 

0

 

 

0

 調査費

 

 

 

 

 

 

  調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

  委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

 事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

 営業雑経費

 

 

 

 

 

 

  通信費

 

 

156

 

 

139

  印刷費

 

 

389

 

 

366

  協会費

 

 

88

 

 

103

  諸会費

 

 

23

 

 

27

  事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

 

 

 

 

  役員報酬

 

 

469

 

 

502

  給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

  賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

  役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

 福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

 交際費

 

 

12

 

 

13

 旅費交通費

 

 

132

 

 

195

 租税公課

 

 

478

 

 

709

 不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

 退職給付費用

 

 

377

 

 

379

 固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

 諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380


(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 受取配当金

 

 

107

 

 

171

 有価証券利息

 

 

-

 

 

8

 受取利息

 

 

12

 

 

81

 投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

 その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

 投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

 固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

 固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

 減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

 事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 


 

(3)【株主資本等変動計算書】

   第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332


 

   第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 


 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       5年~50年

器具備品     3年~20年

投資不動産    3年~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

6百万円

-

     計

6百万円

-

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

-

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

-

-

電話加入権

15百万円

-

     計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円


※4.減損損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区(本社)

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

1株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

1株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。


第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

-

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

-

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

-

 

資産計

49,805

49,803

△1

(注1)  「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

-

-

-

金銭の信託

1,650

-

-

-

未収委託者報酬

24,418

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

有価証券

3,347

3,347

-

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

-

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

-

 

資産計

23,250

23,250

-

(注1)  「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額355百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

-

-

-

金銭の信託

3,151

-

-

-

未収委託者報酬

29,726

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債

1,999

-

-

-

  投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)* 参照)。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

700

-

700

金銭の信託

-

1,650

-

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

-

10,099

資産計

2,601

9,849

-

12,450

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      有価証券及び投資有価証券

     ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

      金銭の信託

       取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。


第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

-

3,347

金銭の信託

-

3,151

-

3,151

投資有価証券(*)

5,740

10,711

-

16,451

資産計

7,739

15,210

-

22,950

   (*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券及び投資有価証券

      ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

     金銭の信託

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

0

300

-

-

300

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

-

998

-

998

資産計

-

998

-

998

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     現金及び預金

コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)を含めております。

   

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円)を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券のその他37百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

 勤務費用

180

 

 

178

 

 利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

-

 

 

-

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

 期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

 事業主からの拠出額

-

 

 

-

 

 退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

 退職給付制度終了に伴う

 調整額

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 


(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 債券

64.7

%

 

67.8

%

 株式

33.2

 

 

29.2

 

 その他

2.1

 

 

3.0

 

   合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 割引率

2.07~2.11%

 

 

2.89~2.97%

 

 長期期待運用収益率

1.8%

 

 

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

 投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

 未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

 賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

 役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

 役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

 退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

 減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

 資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

 時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

 その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産 小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

-

 

 

 

-

 

繰延税金資産 合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

 その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

-

-

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

2.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。


(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

コーラブル

預金の預入

(注3)

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

  2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

1株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額 (百万円)

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数 (株)

211,581

211,581

 


 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

<更新後>

(1)受託会社

①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

②資本金の額:324,279百万円(2026年3月末現在)

③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

①名称

②資本金の額

(2026年3月末現在)

③事業の内容

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958

百万円

銀行業務を営んでいます。

PayPay銀行株式会社

72,216

百万円

銀行業務を営んでいます。

ソニー銀行株式会社

38,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北海道銀行

93,524

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北都銀行

12,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社荘内銀行

8,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山形銀行

12,008

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社常陽銀行

85,113

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社武蔵野銀行

45,743

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社千葉銀行

145,069

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社横浜銀行

215,628

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山梨中央銀行

15,400

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社静岡銀行

90,845

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社十六銀行

36,839

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社三十三銀行

37,461

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社南都銀行

37,924

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社紀陽銀行

80,096

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社百十四銀行

37,322

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福岡銀行

82,329

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社佐賀銀行

16,062

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社十八親和銀行

36,878

百万円

銀行業務を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

株式会社あおぞら銀行

125,966

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北日本銀行

7,761

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福島銀行

19,638

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社熊本銀行

10,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

信金中央金庫

890,998

百万円※

金融業務を営んでいます。

株式会社ゆうちょ銀行

3,500,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

安藤証券株式会社

2,280

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社SBI証券

69,323

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(2026年7月31日現在)

ぐんぎん証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

あかつき証券株式会社

3,067

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

岩井コスモ証券株式会社

13,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

十六TT証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

立花証券株式会社

6,695

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

楽天証券株式会社

19,495

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東海東京証券株式会社

6,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東洋証券株式会社

13,494

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

第四北越証券株式会社

600

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

南都まほろば証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

SMBC日興証券株式会社

135,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

野村證券株式会社

10,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

浜銀TT証券株式会社

3,307

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ひろぎん証券株式会社

5,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

FFG証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

松井証券株式会社

11,945

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

水戸証券株式会社

12,272

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ワイエム証券株式会社

1,270

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※信金中央金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。

3【資本関係】

<訂正前>

該当ありません。(2026年1月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

<訂正後>

該当ありません。(2026年7月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

第3【その他】

<訂正前>

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。

<訂正後>

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書(2026年10月23日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年4月24日提出

【発行者名】

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上 豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

伊藤 晃

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)(「ファンド」といいます。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

(5)【申込手数料】

ありません。

(6)【申込単位】

販売会社が定める単位

申込単位は販売会社にご確認ください。

確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、1円以上1円単位とします。

(7)【申込期間】

2026年 4月25日から2027年 4月23日まで

※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

(8)【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。

販売会社によっては、確定拠出年金制度を利用する場合の申込みの取扱いを行います。

販売会社は、下記にてご確認いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)

(9)【払込期日】

取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込みを受け付けた販売会社です。

(11)【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

該当事項はありません。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

(日本を除く)

ファンド

(   )

 

 

大型株

年4回

日本

 

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

北米

ファンド・

なし

 

 

債券

(隔月)

欧州

オブ・

 

その他

ロング・

一般

年12回

アジア

ファンズ

 

MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース))

ショート型/

公債

(毎月)

オセアニア

 

 

絶対収益

社債

日々

中南米

 

 

追求型

その他債券

その他

アフリカ

 

 

 

クレジット

(   )

中近東

 

 

 

その他

属性

 

(中東)

 

 

 

(   )

(   )

 

エマージング

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(株式 一般))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


[ファンドの目的・特色]

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(2)【ファンドの沿革】

2009年10月28日

設定日、信託契約締結、運用開始

2025年4月26日

ファンドの名称を「eMAXIS 先進国株式インデックス」から「eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)」に変更

 

(3)【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家(受益者)

 

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

受託会社(受託者)

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト
        信託銀行株式会社)

 

 

委託会社(委託者)

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

 

信託財産の保管・管理等を行います。

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

投資↓↑損益

マザーファンド

 

投資↓↑損益

有価証券等

 

 

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年7月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

外国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界各国の株式に直接投資することがあります。

外国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として対象インデックスに採用されている日本を除く世界各国の株式に実質的な投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)

a.有価証券先物取引等

b.スワップ取引

ハ.約束手形

ニ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする外国株式インデックスマザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)

11.コマーシャル・ペーパー

12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質を有するもの

14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの

16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.において同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

20.外国法人が発行する譲渡性預金証書

21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、1.から23.に該当するものを除きます。)

25.外国の者に対する権利で23.および24.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から5.に該当するものを除きます。)

7.投資事業有限責任組合契約に基づく権利(金融商品取引法第2条第2項第5号に該当するものをいいます。)

8.外国の者に対する権利で5.から7.の権利の性質を有するもの

④その他の投資対象

信託約款に定める次に掲げるもの。

・外国為替予約取引

 

<外国株式インデックスマザーファンドの概要>

(基本方針)

この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。

(運用方法)

①投資対象

MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を主要投資対象とします。

②投資態度

主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

(投資制限)

①株式への投資割合に制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。

⑥有価証券先物取引等を行うことができます。

⑦スワップ取引を行うことができます。

⑧外国為替予約取引を行うことができます。

⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。


(3)【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

(4)【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

(5)【投資制限】

<信託約款に定められた投資制限>

①新株引受権証券および新株予約権証券

a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

②投資信託証券

a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

③同一銘柄の株式

同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。

④同一銘柄の転換社債等

a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑤スワップ取引

a.委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑥信用取引

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(④に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑦外国為替予約取引

a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑧有価証券の借入れ

有価証券の借入れを行いません。

⑨資金の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑩投資する株式等の範囲

a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができます。

⑪有価証券の貸付

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑫特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。

⑬デリバティブ取引等

デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑭信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

<その他法令等に定められた投資制限>

・同一の法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

3【投資リスク】

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

①価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②為替変動リスク

実質的な主要投資対象である海外の株式は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

③信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

④流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

・当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】


4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

(2)【換金(解約)手数料】

かかりません。

※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

(3)【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.66%(税抜0.6%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

 

1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

・信託報酬率ならびに配分(委託会社および販売会社、受託会社)は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。

ファンドの純資産総額に応じて

信託報酬率

(税込 年率)

配分(税抜 年率)

合計

委託会社および

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

0.66%

0.6%

0.54%

0.06%

500億円以上

1,000億円未満の部分

0.638%

0.58%

0.53%

0.05%

1,000億円以上の部分

0.616%

0.56%

0.52%

0.04%

 

委託会社および販売会社への配分(税抜)は、次の通りです。

各販売会社における取扱純資産総額に応じて

委託会社

販売会社

50億円未満の部分

信託報酬率から

販売会社および

受託会社の配分率を差し引いた率

0.27%

50億円以上100億円未満の部分

0.28%

100億円以上の部分

0.29%

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

 

各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。

支払先

対価として提供する役務の内容

委託会社

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

 

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

 

(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA(少額投資非課税制度)」の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)およびつみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

(1)【投資状況】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 151,222,548,528 99.99
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 15,263,188 0.01
純資産総額 151,237,811,716 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 親投資信託受益証券 外国株式インデックスマザーファンド 14,250,280,207 9.5025 135,413,287,668 10.6119 151,222,548,528 99.99

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額 基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8計算期間末日 (2017年 1月26日) 36,259,946,419 36,259,946,419 22,512 22,512
第9計算期間末日 (2018年 1月26日) 37,511,309,648 37,511,309,648 27,251 27,251
第10計算期間末日 (2019年 1月28日) 34,563,369,914 34,563,369,914 24,957 24,957
第11計算期間末日 (2020年 1月27日) 43,329,313,442 43,329,313,442 30,428 30,428
第12計算期間末日 (2021年 1月26日) 48,064,952,540 48,064,952,540 33,686 33,686
第13計算期間末日 (2022年 1月26日) 53,052,642,780 53,052,642,780 40,742 40,742
第14計算期間末日 (2023年 1月26日) 62,181,711,901 62,181,711,901 43,457 43,457
第15計算期間末日 (2024年 1月26日) 86,115,338,435 86,115,338,435 58,638 58,638
第16計算期間末日 (2025年 1月27日) 114,171,905,436 114,171,905,436 75,452 75,452
第17計算期間末日 (2026年 1月26日) 134,729,699,415 134,729,699,415 88,167 88,167
2025年 7月末日 118,460,715,514 ― 77,230 ―
    8月末日 119,218,359,195 ― 77,824 ―
    9月末日 123,540,155,400 ― 80,626 ―
   10月末日 130,288,033,798 ― 85,254 ―
   11月末日 132,352,297,540 ― 86,575 ―
   12月末日 134,338,647,558 ― 88,279 ―
2026年 1月末日 134,831,794,731 ― 88,131 ―
    2月末日 137,300,104,175 ― 89,410 ―
    3月末日 129,038,606,319 ― 83,914 ―
    4月末日 143,472,728,561 ― 93,379 ―
    5月末日 150,171,182,358 ― 97,864 ―
    6月末日 151,240,726,949 ― 98,449 ―
    7月末日 151,237,811,716 ― 98,215 ―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)
第8計算期間 16.19
第9計算期間 21.05
第10計算期間 △8.41
第11計算期間 21.92
第12計算期間 10.70
第13計算期間 20.94
第14計算期間 6.66
第15計算期間 34.93
第16計算期間 28.67
第17計算期間 16.85
第18中間計算期間 12.61

 

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 4,489,465,803 3,738,856,964 16,106,734,400
第9計算期間 2,894,439,998 5,236,220,255 13,764,954,143
第10計算期間 2,806,932,301 2,722,631,411 13,849,255,033
第11計算期間 3,699,249,687 3,308,706,699 14,239,798,021
第12計算期間 4,794,006,464 4,765,307,553 14,268,496,932
第13計算期間 3,501,371,570 4,748,273,927 13,021,594,575
第14計算期間 3,000,775,783 1,713,725,636 14,308,644,722
第15計算期間 2,772,447,927 2,395,242,778 14,685,849,871
第16計算期間 2,794,387,573 2,348,437,459 15,131,799,985
第17計算期間 2,329,454,245 2,180,084,503 15,281,169,727
第18中間計算期間 968,855,585 850,644,299 15,399,381,013

 

(参考)

外国株式インデックスマザーファンド

投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 12,051,400,036,561 74.10
イギリス 599,116,194,560 3.68
カナダ 586,509,766,750 3.61
スイス 400,543,744,436 2.46
ドイツ 369,556,921,876 2.27
フランス 366,565,406,150 2.25
オランダ 281,789,740,075 1.73
オーストラリア 266,264,844,092 1.64
スペイン 163,113,812,452 1.00
スウェーデン 130,189,666,574 0.80
イタリア 126,667,244,725 0.78
デンマーク 72,189,035,237 0.44
香港 71,043,128,422 0.44
シンガポール 63,196,032,223 0.39
フィンランド 47,325,616,192 0.29
イスラエル 36,803,303,844 0.23
ベルギー 35,514,397,578 0.22
ノルウェー 26,281,663,033 0.16
アイルランド 16,347,640,081 0.10
オーストリア 15,010,217,950 0.09
ルクセンブルク 10,047,652,751 0.06
ポルトガル 7,713,773,199 0.05
ニュージーランド 7,410,907,391 0.05
バミューダ 2,160,066,563 0.01
ジャージー 560,284,007 0.00
小計 15,753,321,096,722 96.86
投資証券 アメリカ 214,152,611,870 1.32
オーストラリア 13,595,735,649 0.08
フランス 5,523,811,415 0.03
イギリス 4,508,510,053 0.03
シンガポール 3,905,418,093 0.02
香港 2,625,871,362 0.02
小計 244,311,958,442 1.50
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 266,530,058,042 1.64
純資産総額 16,264,163,113,206 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 207,409,280,540 1.28
買建 カナダ 9,971,783,469 0.06
買建 ドイツ 29,801,546,902 0.18
買建 オーストラリア 7,652,089,564 0.05
買建 イギリス 10,380,163,471 0.06
買建 スイス 6,590,986,720 0.04

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 業種 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロジー・ハードウェアおよび機器 17,388,840 47,227.36 821,229,136,819 53,588.86 931,848,279,255 5.73
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半導体製造装置 27,342,900 35,158.63 961,339,026,379 31,346.82 857,113,205,196 5.27
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス 8,356,440 66,245.87 553,579,666,735 72,500.79 605,848,518,300 3.73
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費財・サービス流通・小売り 11,464,864 43,002.68 493,019,927,354 37,849.56 433,940,057,860 2.67
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・娯楽 6,896,061 61,897.03 426,845,710,364 53,625.83 369,807,030,715 2.27
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半導体製造装置 5,328,006 68,642.82 365,729,390,323 62,333.64 332,114,033,496 2.04
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・娯楽 5,475,196 61,879.06 338,800,033,047 53,629.04 293,629,557,854 1.81
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・娯楽 2,601,739 96,435.16 250,899,129,861 86,632.90 225,396,198,776 1.39
アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY INC 半導体・半導体製造装置 1,336,110 130,244.90 174,021,516,824 140,575.35 187,824,137,836 1.15
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 3,177,404 48,464.38 153,990,919,938 56,388.61 179,169,401,323 1.10
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 951,381 157,368.12 149,717,041,296 185,626.77 176,601,790,061 1.09
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自動車部品 3,334,223 71,101.03 237,066,698,175 49,638.37 165,505,401,605 1.02
アメリカ 株式 ADVANCED MICRO DEVICES 半導体・半導体製造装置 1,931,653 74,557.26 144,018,766,589 78,011.88 150,691,883,583 0.93
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 金融サービス 1,647,011 77,155.18 127,075,430,520 81,915.76 134,916,173,605 0.83
アメリカ 株式 EXXONMOBIL HOLDINGS CORP エネルギー 4,923,690 24,029.15 118,312,091,895 25,228.21 124,215,926,654 0.76
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半導体製造装置 459,839 244,750.93 112,546,025,682 266,572.79 122,580,569,779 0.75
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2,852,869 35,806.90 102,152,406,547 41,115.39 117,296,822,695 0.72
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービス 1,991,987 52,187.48 103,956,800,685 58,866.91 117,262,128,215 0.72
アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品流通・小売り 5,195,387 20,367.87 105,818,999,602 17,855.99 92,768,788,709 0.57
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A 金融サービス 970,461 80,104.51 77,738,303,332 92,791.69 90,050,718,210 0.55
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2,096,448 32,951.72 69,081,576,277 41,370.93 86,732,014,358 0.53
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4,682,048 16,119.97 75,474,483,149 18,251.36 85,453,758,568 0.53
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品流通・小売り 525,601 160,163.32 84,182,003,301 153,354.20 80,603,122,136 0.50
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 8,044,128 8,188.49 65,869,308,765 9,921.24 79,807,769,526 0.49
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装置 5,206,800 20,675.14 107,651,352,235 14,646.41 76,260,946,332 0.47
アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS INC 半導体・半導体製造装置 940,672 72,383.31 68,088,955,548 80,644.47 75,859,999,023 0.47
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス 1,075,688 62,018.50 66,712,559,824 67,738.65 72,865,661,977 0.45
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 551,940 148,934.78 82,203,063,410 130,044.98 71,777,026,703 0.44
アメリカ 株式 LAM RESEARCH CORP 半導体・半導体製造装置 1,480,296 48,101.28 71,204,137,394 47,849.55 70,831,509,901 0.44
アメリカ 株式 GE AEROSPACE 資本財 1,238,288 48,751.68 60,368,625,643 57,062.02 70,659,225,519 0.43

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 4.13
素材 3.24
資本財 8.09
商業・専門サービス 0.99
運輸 1.41
自動車・自動車部品 1.46
耐久消費財・アパレル 0.78
消費者サービス 1.50
メディア・娯楽 6.59
一般消費財・サービス流通・小売り 4.40
生活必需品流通・小売り 1.65
食品・飲料・タバコ 2.47
家庭用品・パーソナル用品 1.03
ヘルスケア機器・サービス 2.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.67
銀行 7.28
金融サービス 6.37
保険 2.81
ソフトウェア・サービス 7.58
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.38
電気通信サービス 1.16
公益事業 2.61
半導体・半導体製造装置 13.39
不動産管理・開発 0.19
小計 96.86
投資証券 ― 1.50
合計   98.36

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 7月31日現在

 

資産の種類 地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円) 投資比率
(%)
株価指数先物取引 アメリカ シカゴ商業取引所 SP EMINI2609 買建 3,454 アメリカドル 1,299,595,472.7 208,870,984,372 1,290,500,750 207,409,280,540 1.28
カナダ モントリオール取引所 SP/TSE602609 買建 207 カナダドル 86,337,199.6 9,900,286,678 86,960,700 9,971,783,469 0.06
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EURO ST 2609 買建 2,534 ユーロ 159,503,068.28 29,527,208,000 160,985,020 29,801,546,902 0.18
オーストラリア シドニー先物取引所 SPI 200 2609 買建 304 オーストラリアドル 66,688,243.8 7,535,104,667 67,723,600 7,652,089,564 0.05
イギリス インターコンチネンタル取引所 FTSE100 2609 買建 441 イギリスポンド 46,876,063.3 10,140,698,773 47,983,005 10,380,163,471 0.06
スイス ユーレックス・チューリッヒ取引所 SWISS IX2609 買建 230 スイスフラン 32,915,408 6,559,382,506 33,074,000 6,590,986,720 0.04

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】


 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

ただし、以下の日は申込みができません。

ニューヨーク証券取引所の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②申込単位

販売会社が定める単位

確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、1円以上1円単位

 

③申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額

 

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

 

⑥申込手数料

ありません。

 

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

 

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては上記と異なる取扱いをしている場合があります。

 

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

 

※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

2【換金(解約)手続等】

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

ただし、以下の日は解約の請求ができません。

ニューヨーク証券取引所の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②解約単位

販売会社が定める単位

確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については、1口単位

 

③解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額

 

④信託財産留保額

ありません。

 

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

 

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。

 

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については上記と異なる取扱いをしている場合があります。

 

⑨解約請求受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

 

※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

①基準価額の算出方法

基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

(資産の評価方法)

・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。

・転換社債/転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

 

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

無期限(2009年10月28日設定)

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。

(4)【計算期間】

毎年1月27日から翌年1月26日まで

ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)

・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合

・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき

 

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

 

②信託約款の変更等

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

 

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。

 

④反対受益者の受益権買取請求の不適用

委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。

 

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。

 

⑥運用報告書

委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

 

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

 

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

 

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

(1)収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース(一般コース)

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース(累積投資コース)

収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

 

(2)償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。

くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。



第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2025年 1月28日から2026年 1月26日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

3 2025年 4月26日をもって、ファンドの名称を「eMAXIS 先進国株式インデックス」から「eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)」に変更いたしました。
 

1【財務諸表】



【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第16期
[ 2025年 1月27日現在 ]

第17期
[ 2026年 1月26日現在 ]

資産の部

流動資産

コール・ローン

492,254,285

553,019,741

親投資信託受益証券

114,149,758,760

134,703,099,366

未収入金

114,426,067

-

未収利息

6,233

10,802

流動資産合計

114,756,445,345

135,256,129,909

資産合計

114,756,445,345

135,256,129,909

負債の部

流動負債

未払解約金

236,798,163

115,325,420

未払受託者報酬

31,830,966

36,300,319

未払委託者報酬

314,087,926

372,632,671

その他未払費用

1,822,854

2,172,084

流動負債合計

584,539,909

526,430,494

負債合計

584,539,909

526,430,494

純資産の部

元本等

元本

15,131,799,985

15,281,169,727

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

99,040,105,451

119,448,529,688

(分配準備積立金)

53,338,317,290

65,275,895,683

元本等合計

114,171,905,436

134,729,699,415

純資産合計

114,171,905,436

134,729,699,415

負債純資産合計

114,756,445,345

135,256,129,909



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第16期
自 2024年 1月27日
至 2025年 1月27日

第17期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

営業収益

受取利息

373,182

1,553,146

有価証券売買等損益

25,779,168,180

20,379,233,347

その他収益

372

-

営業収益合計

25,779,541,734

20,380,786,493

営業費用

支払利息

1,573

-

受託者報酬

60,994,939

67,961,146

委託者報酬

597,787,176

686,376,178

その他費用

3,466,661

3,993,810

営業費用合計

662,250,349

758,331,134

営業利益又は営業損失(△)

25,117,291,385

19,622,455,359

経常利益又は経常損失(△)

25,117,291,385

19,622,455,359

当期純利益又は当期純損失(△)

25,117,291,385

19,622,455,359

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

1,925,727,923

602,848,026

期首剰余金又は期首欠損金(△)

71,429,488,564

99,040,105,451

剰余金増加額又は欠損金減少額

15,984,708,314

15,616,390,469

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

15,984,708,314

15,616,390,469

剰余金減少額又は欠損金増加額

11,565,654,889

14,227,573,565

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

11,565,654,889

14,227,573,565

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

99,040,105,451

119,448,529,688



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

ファンドの計算期間
 当ファンドは、原則として毎年1月26日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2025年 1月28日から2026年 1月26日までとなっております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第16期
[2025年 1月27日現在]

第17期
[2026年 1月26日現在]

1.

期首元本額

14,685,849,871円

15,131,799,985円

期中追加設定元本額

2,794,387,573円

2,329,454,245円

期中一部解約元本額

2,348,437,459円

2,180,084,503円

2.

受益権の総数

15,131,799,985口

15,281,169,727口

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第16期
自 2024年 1月27日
至 2025年 1月27日

第17期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

1.

分配金の計算過程

1.

分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

1,631,142,456円

費用控除後の配当等収益額

A

1,696,602,741円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

21,560,421,006円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

17,323,004,592円

収益調整金額

C

45,701,788,161円

収益調整金額

C

54,172,634,005円

分配準備積立金額

D

30,146,753,828円

分配準備積立金額

D

46,256,288,350円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

99,040,105,451円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

119,448,529,688円

当ファンドの期末残存口数

F

15,131,799,985口

当ファンドの期末残存口数

F

15,281,169,727口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

65,451円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

78,167円

1万口当たり分配金額

H

―円

1万口当たり分配金額

H

―円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

―円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

―円

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

第16期
自 2024年 1月27日
至 2025年 1月27日

第17期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

同左

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第16期
[2025年 1月27日現在]

第17期
[2026年 1月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 第16期
[2025年 1月27日現在]
第17期
[2026年 1月26日現在]
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 25,319,952,063 20,290,038,138
合計 25,319,952,063 20,290,038,138

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

第16期
[2025年 1月27日現在]

第17期
[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

7.5452円

8.8167円

(1万口当たり純資産額)

(75,452円)

(88,167円)

 

  

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 外国株式インデックスマザーファンド 14,186,740,323 134,703,099,366
合計 14,186,740,323 134,703,099,366

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

外国株式インデックスマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 1月26日現在]

資産の部

流動資産

預金

35,083,584,534

コール・ローン

18,564,885,259

株式

12,111,027,594,816

投資証券

185,838,783,130

派生商品評価勘定

755,757,499

未収入金

85,737,695

未収配当金

5,991,467,487

未収利息

362,625

差入委託証拠金

141,091,401,398

流動資産合計

12,498,439,574,443

資産合計

12,498,439,574,443

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

951,758,169

未払金

3,197,099,511

未払解約金

4,375,064,167

流動負債合計

8,523,921,847

負債合計

8,523,921,847

純資産の部

元本等

元本

1,315,427,112,815

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

11,174,488,539,781

元本等合計

12,489,915,652,596

純資産合計

12,489,915,652,596

負債純資産合計

12,498,439,574,443

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 1月26日現在]

1.

期首

2025年 1月28日

期首元本額

991,341,063,713円

期中追加設定元本額

370,286,165,227円

期中一部解約元本額

46,200,116,125円

元本の内訳※

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

133,079,431円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

797,610,616円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

881,649,598円

MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信

3,800,732,094円

MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信

8,232,349,843円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

944,452,354円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

6,587,305,357円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

8,920,275,297円

三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型)

29,857,736円

三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型)

89,775,279円

eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)

14,186,740,323円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

830,604,273円

eMAXIS バランス(波乗り型)

59,307,085円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

1,587,005,709円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

147,310,425円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

251,478,978円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

272,507,402円

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス(除く日本)

122,209,541,524円

海外株式セレクション(ラップ向け)

2,642,699,096円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

5,951,635,828円

つみたて先進国株式

53,044,463,736円

つみたて8資産均等バランス

3,043,412,125円

つみたて4資産均等バランス

1,289,063,099円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

2,133,752円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

3,684,542円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

8,509,620円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

137,813,800円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

238,881,567円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

181,317,555円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

74,871,341円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

567,015,887円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

1,838,911,775円

eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)

90,330,511,516円

eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)

1,354,614,921円

三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式)

6,063,183,453円

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

846,942,319,529円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

185,629,374円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

35,715,506円

つみたて全世界株式

13,424,107,871円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

107,062,583円

ラップ向けインデックスf 先進国株式

3,057,177,378円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

147,833,762円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

1,208,020,710円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

45,002,065円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

5,999,442円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

39,894,837円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

18,859,936円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

66,223,931円

eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)<オール先進国>

637,686,568円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

18,312,920円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

59,261,751円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

346,929,396円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

290,165,977円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

138,646,172円

三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド

32,797,316,667円

eMAXIS 全世界株式インデックス(除く日本)

8,334,660,519円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)

205,843,448円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)

543,177,716円

三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)

102,197,971円

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

484,755,356円

三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型)

63,995,433円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

433,828,821円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

73,337,656円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

120,050,606円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

604,676,093円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

543,019,543円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

1,265,343,871円

三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定)

555,242,430円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

2,919,649円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

1,793,834,925円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

14,549,161円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

374,278,349円

MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

7,257,169,147円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

44,881円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

301,223,492円

MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

3,620,503,589円

MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

856,284,225円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

100,387,595円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

123,573,603円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

63,414,661円

MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定)

1,190,186,130円

MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関投資家転売制限付)

52,926,205円

MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

5,164,501,201円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

68,486,883円

MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファンド(適格機関投資家限定)

5,188,024,429円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格機関投資家転売制限付)

36,025,406円

マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定)

98,626円

海外株式インデックスファンドS

19,986,871,897円

外国株式インデックスオープンV(適格機関投資家限定)

1,606,919,452円

全世界株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定)

994,427,184円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

20,498,287円

全世界株式(除く日本)インデックスファンドV(適格機関投資家限定)

832,641,747円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

4,150,547,730円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

85,807円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

6,553,644円

三菱UFJ 外国株式インデックスファンド

2,943,107,546円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

454,324円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

1,162,567円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

323,714円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

1,374,516円

三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA

14,851,709円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

359,207円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

4,185,448円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

374,630円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

4,522,506円

三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド

8,114,559,068円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

53,539,936円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

245,039,406円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

284,981,500円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

314,696,058円

合計

1,315,427,112,815円

2.

受益権の総数

1,315,427,112,815口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 1月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 1月26日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 1,803,182,072,895
投資証券 △1,627,768,825
合計 1,801,554,304,070

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

株式関連

[2026年 1月26日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 202,050,592,657 ― 202,150,856,880 100,264,223
合計 202,050,592,657 ― 202,150,856,880 100,264,223

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

通貨関連

[2026年 1月26日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
アメリカドル 18,366,619,092 ― 18,116,941,144 △249,677,948
カナダドル 860,720,456 ― 852,379,467 △8,340,989
オーストラリアドル 589,838,452 ― 586,238,039 △3,600,413
イギリスポンド 964,405,098 ― 957,597,637 △6,807,461
スイスフラン 590,577,737 ― 587,809,346 △2,768,391
香港ドル 137,860,586 ― 136,090,889 △1,769,697
シンガポールドル 97,179,457 ― 96,404,395 △775,062
スウェーデンクローネ 241,648,877 ― 239,968,248 △1,680,629
ノルウェークローネ 26,282,707 ― 25,979,318 △303,389
デンマーククローネ 143,040,156 ― 142,354,042 △686,114
イスラエルシェケル 48,780,967 ― 48,258,158 △522,809
ユーロ 2,303,635,694 ― 2,284,303,703 △19,331,991
合計 24,370,589,279 ― 24,074,324,386 △296,264,893

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

9.4950円

(1万口当たり純資産額)

(94,950円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

(単位:円)

 

通 貨 銘 柄 株式数 評価額 備考
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 985,682 53.92 53,147,973.44
CHENIERE ENERGY INC 215,519 207.35 44,687,864.65
CHEVRON CORP 1,920,890 166.72 320,250,780.80
CONOCOPHILLIPS 1,246,140 98.35 122,557,869.00
COTERRA ENERGY INC 763,327 27.42 20,930,426.34
DEVON ENERGY CORP 582,100 38.64 22,492,344.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 188,178 154.02 28,983,175.56
EOG RESOURCES INC 534,226 108.33 57,872,702.58
EQT CORP 627,938 55.52 34,863,117.76
EXPAND ENERGY CORP 239,390 109.49 26,210,811.10
EXXON MOBIL CORP 4,248,280 134.97 573,390,351.60
HALLIBURTON CO 848,119 33.95 28,793,640.05
KINDER MORGAN INC 2,002,616 29.57 59,217,355.12
MARATHON PETROLEUM CORP 306,457 175.38 53,746,428.66
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 746,993 44.10 32,942,391.30
ONEOK INC 619,632 78.00 48,331,296.00
PHILLIPS 66 401,305 141.54 56,800,709.70
SLB LTD 1,479,424 49.15 72,713,689.60
TARGA RESOURCES CORP 216,334 191.50 41,427,961.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 57,024 346.94 19,783,906.56
VALERO ENERGY CORP 309,067 187.09 57,823,345.03
WILLIAMS COS INC 1,207,895 64.96 78,464,859.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 220,905 261.35 57,733,521.75
AMCOR PLC 447,714 44.28 19,824,775.92
AMRIZE LTD 495,037 54.24 26,850,806.88
AVERY DENNISON CORP 77,277 187.43 14,484,028.11
BALL CORP 246,261 57.36 14,125,530.96
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 165,591 92.38 15,297,296.58
CORTEVA INC 683,322 71.70 48,994,187.40
CRH PLC 674,158 122.84 82,813,568.72
DOW INC 690,272 28.25 19,500,184.00
DUPONT DE NEMOURS INC 414,610 44.14 18,300,885.40
ECOLAB INC 252,319 281.90 71,128,726.10
FREEPORT-MCMORAN INC 1,440,981 60.41 87,049,662.21
INTERNATIONAL PAPER CO 491,190 43.04 21,140,817.60
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 256,950 73.23 18,816,448.50
LINDE PLC 467,804 451.57 211,246,252.28
LYONDELLBASELL INDU-CL A 261,448 50.99 13,331,233.52
MARTIN MARIETTA MATERIALS 60,041 649.48 38,995,428.68
NEWMONT CORP 1,098,673 124.31 136,576,040.63
NUCOR CORP 225,033 181.65 40,877,244.45
PACKAGING CORP OF AMERICA 91,142 225.39 20,542,495.38
PPG INDUSTRIES INC 223,567 112.29 25,104,338.43
RELIANCE INC 50,948 329.83 16,804,178.84
RPM INTERNATIONAL INC 135,765 109.48 14,863,552.20
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 237,310 348.52 82,707,281.20
SMURFIT WESTROCK PLC 518,318 43.80 22,702,328.40
STEEL DYNAMICS INC 137,294 181.32 24,894,148.08
VULCAN MATERIALS CO 129,844 300.07 38,962,289.08
3M CO 532,069 162.68 86,556,984.92
AECOM 126,194 97.08 12,250,913.52
AERCAP HOLDINGS NV 179,604 144.90 26,024,619.60
ALLEGION PLC 83,992 166.80 14,009,865.60
AMETEK INC 232,302 220.74 51,278,343.48
AXON ENTERPRISE INC 74,167 613.14 45,474,754.38
BLOOM ENERGY CORP- A 218,477 144.89 31,655,132.53
BOEING CO/THE 777,761 252.15 196,112,436.15
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 110,656 122.36 13,539,868.16
CARLISLE COS INC 42,608 349.15 14,876,583.20
CARRIER GLOBAL CORP 751,587 57.30 43,065,935.10
CATERPILLAR INC 467,454 626.62 292,916,025.48
CNH INDUSTRIAL NV 897,078 10.88 9,760,208.64
COMFORT SYSTEMS USA INC 35,347 1,121.44 39,639,539.68
CUMMINS INC 136,517 571.78 78,057,690.26
DEERE & CO 256,382 514.43 131,890,592.26
DOVER CORP 137,900 206.71 28,505,309.00
EATON CORP PLC 389,260 331.22 128,930,697.20
EMCOR GROUP INC 45,464 694.21 31,561,563.44
EMERSON ELECTRIC CO 563,578 147.68 83,229,199.04
FASTENAL CO 1,138,269 43.89 49,958,626.41
FERGUSON ENTERPRISES INC 194,409 254.02 49,383,774.18
FORTIVE CORP 345,211 54.59 18,845,068.49
GE AEROSPACE 1,057,650 293.87 310,811,605.50
GE VERNOVA INC 271,836 657.78 178,808,284.08
GENERAL DYNAMICS CORP 228,452 363.27 82,989,758.04
GRACO INC 171,015 86.55 14,801,348.25
HEICO CORP 43,889 334.41 14,676,920.49
HEICO CORP-CLASS A 73,629 257.98 18,994,809.42
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 633,768 221.46 140,354,261.28
HOWMET AEROSPACE INC 383,005 214.89 82,303,944.45
HUBBELL INC 54,118 485.53 26,275,912.54
IDEX CORP 71,796 195.27 14,019,604.92
ILLINOIS TOOL WORKS 273,543 258.26 70,645,215.18
INGERSOLL-RAND INC 393,017 87.21 34,275,012.57
JARDINE MATHESON HOLDINGS 157,500 74.77 11,776,275.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 647,056 113.59 73,499,091.04
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 187,727 354.73 66,592,398.71
LENNOX INTERNATIONAL INC 32,669 509.76 16,653,349.44
LOCKHEED MARTIN CORP 207,833 590.82 122,791,893.06
MASCO CORP 215,388 68.73 14,803,617.24
NORDSON CORP 54,501 271.27 14,784,758.77
NORTHROP GRUMMAN CORP 135,910 672.95 91,460,634.50
OTIS WORLDWIDE CORP 394,131 90.98 35,858,038.38
PACCAR INC 521,203 122.00 63,586,766.00
PARKER HANNIFIN CORP 125,126 927.99 116,115,676.74
PENTAIR PLC 159,571 107.55 17,161,861.05
QUANTA SERVICES INC 148,072 468.76 69,410,230.72
ROCKET LAB CORP 438,290 88.90 38,963,981.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 111,783 417.84 46,707,408.72
RTX CORP 1,334,872 195.93 261,541,470.96
SNAP-ON INC 50,290 369.10 18,562,039.00
TEXTRON INC 183,911 95.00 17,471,545.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 223,067 386.22 86,152,936.74
TRANSDIGM GROUP INC 56,153 1,419.19 79,691,776.07
UNITED RENTALS INC 63,774 919.03 58,610,219.22
VERTIV HOLDINGS CO-A 359,828 182.49 65,665,011.72
WABTEC CORP 172,177 230.11 39,619,649.47
WATSCO INC 35,907 383.94 13,786,133.58
WW GRAINGER INC 45,124 1,057.86 47,734,874.64
XYLEM INC 239,974 141.23 33,891,528.02
AUTOMATIC DATA PROCESSING 401,146 257.87 103,443,519.02
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 126,168 102.23 12,898,154.64
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 118,395 207.54 24,571,698.30
CINTAS CORP 362,315 192.96 69,912,302.40
COPART INC 921,689 41.40 38,157,924.60
EQUIFAX INC 125,373 209.74 26,295,733.02
JACOBS SOLUTIONS INC 119,364 137.89 16,459,101.96
LEIDOS HOLDINGS INC 117,787 191.23 22,524,408.01
PAYCHEX INC 329,363 106.63 35,119,976.69
PAYCOM SOFTWARE INC 53,548 152.29 8,154,824.92
REPUBLIC SERVICES INC 215,137 217.61 46,815,962.57
ROLLINS INC 292,339 62.91 18,391,046.49
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 212,460 85.31 18,124,962.60
TRANSUNION 195,044 83.93 16,370,042.92
VERALTO CORP 252,167 101.31 25,547,038.77
VERISK ANALYTICS INC 141,677 218.04 30,891,253.08
WASTE CONNECTIONS INC 258,899 170.22 44,069,787.78
WASTE MANAGEMENT INC 399,014 229.23 91,465,979.22
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 117,917 176.66 20,831,217.22
CSX CORP 1,847,044 36.64 67,675,692.16
DELTA AIR LINES INC 160,831 67.96 10,930,074.76
EXPEDITORS INTL WASH INC 137,622 159.21 21,910,798.62
FEDEX CORP 224,517 304.21 68,300,316.57
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 2,290,031 4.58 10,488,341.98
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 76,144 206.75 15,742,772.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 225,002 287.41 64,667,824.82
OLD DOMINION FREIGHT LINE 192,261 174.30 33,511,092.30
UBER TECHNOLOGIES INC 1,978,451 82.31 162,846,301.81
UNION PACIFIC CORP 592,133 229.65 135,983,343.45
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 82,353 107.74 8,872,712.22
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 736,814 107.98 79,561,175.72
APTIV PLC 214,158 76.47 16,376,662.26
FORD MOTOR CO 3,926,384 13.56 53,241,767.04
GENERAL MOTORS CO 953,071 79.68 75,940,697.28
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 771,884 15.95 12,311,549.80
TESLA INC 2,818,577 449.06 1,265,710,187.62
DECKERS OUTDOOR CORP 150,772 99.98 15,074,184.56
DR HORTON INC 263,980 150.51 39,731,629.80
GARMIN LTD 160,613 206.17 33,113,582.21
LENNAR CORP-A 217,468 111.84 24,321,621.12
LULULEMON ATHLETICA INC 105,046 191.07 20,071,139.22
NIKE INC -CL B 1,191,863 65.04 77,518,769.52
NVR INC 2,651 7,645.15 20,267,292.65
PULTEGROUP INC 195,403 125.16 24,456,639.48
TAPESTRY INC 208,827 130.04 27,155,863.08
AIRBNB INC-CLASS A 425,666 132.15 56,251,761.90
BOOKING HOLDINGS INC 32,364 5,098.50 165,007,854.00
CARNIVAL CORP 1,051,845 28.55 30,030,174.75
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,347,968 40.87 55,091,452.16
DARDEN RESTAURANTS INC 117,827 206.17 24,292,392.59
DOMINO'S PIZZA INC 31,640 411.50 13,019,860.00
DOORDASH INC - A 382,637 207.23 79,293,865.51
DRAFTKINGS INC-CL A 432,727 29.97 12,968,828.19
EXPEDIA GROUP INC 119,055 271.14 32,280,572.70
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI 167,346 174.91 29,270,488.86
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 236,258 298.11 70,430,872.38
HYATT HOTELS CORP - CL A 45,594 163.78 7,467,385.32
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 145,156 137.00 19,886,372.00
LAS VEGAS SANDS CORP 298,468 59.95 17,893,156.60
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 229,024 319.70 73,218,972.80
MCDONALD'S CORP 711,123 309.25 219,914,787.75
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 258,964 286.11 74,092,190.04
STARBUCKS CORP 1,136,675 97.62 110,962,213.50
YUM! BRANDS INC 276,104 152.97 42,235,628.88
ALPHABET INC-CL A 5,799,680 327.93 1,901,889,062.40
ALPHABET INC-CL C 4,872,527 328.43 1,600,284,042.61
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 87,264 191.69 16,727,636.16
ECHOSTAR CORP-A 142,400 126.50 18,013,600.00
ELECTRONIC ARTS INC 235,458 204.00 48,033,432.00
FOX CORP - CLASS A 192,245 72.88 14,010,815.60
FOX CORP - CLASS B 159,949 65.53 10,481,457.97
LIBERTY MEDIA CORP-FORMULA-C 209,595 88.69 18,588,980.55
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 164,812 146.97 24,222,419.64
META PLATFORMS INC-CLASS A 2,164,095 658.76 1,425,619,222.20
NETFLIX INC 4,240,074 86.12 365,155,172.88
NEWS CORP - CLASS A 387,782 26.83 10,404,191.06
OMNICOM GROUP 316,773 79.79 25,275,317.67
PINTEREST INC- CLASS A 581,078 25.91 15,055,730.98
REDDIT INC-CL A 98,886 218.88 21,644,167.68
ROBLOX CORP -CLASS A 577,381 74.12 42,795,479.72
SNAP INC - A 1,047,460 7.62 7,981,645.20
SPOTIFY TECHNOLOGY SA 154,922 513.21 79,507,519.62
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 181,240 245.73 44,536,105.20
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 428,999 36.55 15,679,913.45
WALT DISNEY CO/THE 1,796,372 110.98 199,361,364.56
WARNER BROS DISCOVERY INC 2,356,392 28.58 67,345,683.36
AMAZON.COM INC 9,571,210 239.16 2,289,050,583.60
AUTOZONE INC 16,651 3,700.00 61,608,700.00
BEST BUY CO INC 191,024 67.05 12,808,159.20
BURLINGTON STORES INC 61,069 297.96 18,196,119.24
CARVANA CO 130,019 473.31 61,539,292.89
DICK'S SPORTING GOODS INC 68,606 206.16 14,143,812.96
EBAY INC 455,354 93.61 42,625,687.94
GENUINE PARTS CO 140,528 137.63 19,340,868.64
HOME DEPOT INC 993,678 383.77 381,343,806.06
LOWE'S COS INC 560,651 276.73 155,148,951.23
MERCADOLIBRE INC 45,138 2,137.29 96,472,996.02
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 850,382 99.23 84,383,405.86
ROSS STORES INC 327,014 188.55 61,658,489.70
SEA LTD-ADR 384,320 124.78 47,955,449.60
TJX COMPANIES INC 1,111,721 153.24 170,360,126.04
TRACTOR SUPPLY COMPANY 539,974 54.69 29,531,178.06
ULTA BEAUTY INC 44,864 686.12 30,782,087.68
WILLIAMS-SONOMA INC 117,981 204.50 24,127,114.50
COSTCO WHOLESALE CORP 442,168 983.25 434,761,686.00
DOLLAR GENERAL CORP 216,676 146.92 31,834,037.92
DOLLAR TREE INC 188,938 128.92 24,357,886.96
KROGER CO 634,254 64.25 40,750,819.50
SYSCO CORP 472,142 76.21 35,981,941.82
TARGET CORP 456,977 108.10 49,399,213.70
WALMART INC 4,374,076 117.73 514,959,967.48
ALTRIA GROUP INC 1,678,472 61.91 103,914,201.52
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 486,126 67.51 32,818,366.26
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 165,297 27.57 4,557,238.29
BUNGE GLOBAL SA 141,079 113.60 16,026,574.40
COCA-COLA CO/THE 4,077,594 72.88 297,175,050.72
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 201,273 89.85 18,084,379.05
CONSTELLATION BRANDS INC-A 152,042 158.78 24,141,228.76
GENERAL MILLS INC 539,485 44.56 24,039,451.60
HERSHEY CO/THE 144,681 191.20 27,663,007.20
HORMEL FOODS CORP 319,451 24.60 7,858,494.60
JM SMUCKER CO/THE 108,291 102.53 11,103,076.23
KEURIG DR PEPPER INC 1,270,501 27.76 35,269,107.76
KRAFT HEINZ CO/THE 855,863 23.20 19,856,021.60
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 254,843 60.79 15,491,905.97
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 1,300,849 58.40 75,969,581.60
MONSTER BEVERAGE CORP 725,673 82.00 59,505,186.00
PEPSICO INC 1,365,506 144.58 197,424,857.48
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 1,553,094 173.02 268,716,323.88
TYSON FOODS INC-CL A 290,746 61.66 17,927,398.36
CHURCH & DWIGHT CO INC 245,331 92.43 22,675,944.33
CLOROX COMPANY 117,491 113.48 13,332,878.68
COLGATE-PALMOLIVE CO 763,633 86.66 66,176,435.78
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 226,887 117.69 26,702,331.03
KENVUE INC 1,917,423 17.80 34,130,129.40
KIMBERLY-CLARK CORP 333,593 102.23 34,103,212.39
PROCTER & GAMBLE CO/THE 2,335,602 150.15 350,690,640.30
ABBOTT LABORATORIES 1,735,046 107.42 186,378,641.32
BAXTER INTERNATIONAL INC 511,199 19.84 10,142,188.16
BECTON DICKINSON AND CO 284,649 201.79 57,439,321.71
BOSTON SCIENTIFIC CORP 1,479,276 92.51 136,847,822.76
CARDINAL HEALTH INC 233,231 208.33 48,589,014.23
CENCORA INC 184,759 353.48 65,308,611.32
CENTENE CORP 496,488 46.09 22,883,131.92
COOPER COS INC/THE 195,531 81.29 15,894,714.99
CVS HEALTH CORP 1,253,017 83.01 104,012,941.17
DEXCOM INC 395,320 72.86 28,803,015.20
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 581,888 83.66 48,680,750.08
ELEVANCE HEALTH INC 225,857 371.06 83,806,498.42
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY 448,666 79.77 35,790,086.82
HCA HEALTHCARE INC 161,866 470.88 76,219,462.08
HOLOGIC INC 225,644 75.05 16,934,582.20
HUMANA INC 117,894 266.50 31,418,751.00
IDEXX LABORATORIES INC 80,360 693.85 55,757,786.00
INSULET CORP 68,142 271.60 18,507,367.20
INTUITIVE SURGICAL INC 357,843 523.99 187,506,153.57
LABCORP HOLDINGS INC 81,445 266.66 21,718,123.70
MCKESSON CORP 124,310 820.23 101,962,791.30
MEDTRONIC PLC 1,278,781 100.88 129,003,427.28
QUEST DIAGNOSTICS INC 111,023 181.02 20,097,383.46
RESMED INC 146,819 252.38 37,054,179.22
SOLVENTUM CORP 158,649 78.91 12,518,992.59
STERIS PLC 99,632 259.52 25,856,496.64
STRYKER CORP 343,283 355.04 121,879,196.32
THE CIGNA GROUP 264,806 279.20 73,933,835.20
UNITEDHEALTH GROUP INC 904,137 356.26 322,107,847.62
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 56,770 205.09 11,642,959.30
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 156,943 222.00 34,841,346.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 192,527 86.60 16,672,838.20
ABBVIE INC 1,761,919 219.26 386,318,359.94
AGILENT TECHNOLOGIES INC 278,181 135.05 37,568,344.05
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 129,850 357.98 46,483,703.00
AMGEN INC 537,356 344.75 185,253,481.00
BIOGEN INC 145,112 171.59 24,899,768.08
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 2,035,137 54.65 111,220,237.05
DANAHER CORP 643,757 235.01 151,289,332.57
ELI LILLY & CO 802,301 1,064.29 853,880,931.29
GILEAD SCIENCES INC 1,238,450 135.93 168,342,508.50
ILLUMINA INC 151,183 150.28 22,719,781.24
INCYTE CORP 159,697 101.99 16,287,497.03
INSMED INC 207,587 156.21 32,427,165.27
IQVIA HOLDINGS INC 169,213 235.31 39,817,511.03
JOHNSON & JOHNSON 2,400,680 220.14 528,485,695.20
MERCK & CO. INC. 2,493,339 108.18 269,729,413.02
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 20,882 1,406.36 29,367,609.52
NATERA INC 131,283 241.58 31,715,347.14
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 97,464 136.18 13,272,647.52
PFIZER INC 5,683,818 25.65 145,789,931.70
REGENERON PHARMACEUTICALS 104,297 753.55 78,593,004.35
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 401,507 40.40 16,220,882.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 1,111,190 31.81 35,346,953.90
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 377,040 625.98 236,019,499.20
UNITED THERAPEUTICS CORP 41,397 468.94 19,412,709.18
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 256,496 468.41 120,145,291.36
WATERS CORP 57,840 392.31 22,691,210.40
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 71,438 236.66 16,906,517.08
ZOETIS INC 439,692 124.05 54,543,792.60
BANK OF AMERICA CORP 7,017,985 51.72 362,970,184.20
CITIGROUP INC 1,837,684 113.59 208,742,525.56
CITIZENS FINANCIAL GROUP 419,875 62.64 26,300,970.00
FIFTH THIRD BANCORP 657,502 50.74 33,361,651.48
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 8,643 2,016.56 17,429,128.08
HUNTINGTON BANCSHARES INC 1,563,697 17.35 27,130,142.95
JPMORGAN CHASE & CO 2,741,973 297.72 816,340,201.56
KEYCORP 932,675 21.10 19,679,442.50
M & T BANK CORP 156,077 213.82 33,372,384.14
PINNACLE FINANCIAL PARTNERS 154,429 97.06 14,988,878.74
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 394,615 219.39 86,574,584.85
REGIONS FINANCIAL CORP 870,183 27.48 23,912,628.84
TRUIST FINANCIAL CORP 1,297,292 49.57 64,306,764.44
US BANCORP 1,542,237 55.47 85,547,886.39
WELLS FARGO & CO 3,195,957 86.96 277,920,420.72
AFFIRM HOLDINGS INC 266,843 71.43 19,060,595.49
AMERICAN EXPRESS CO 555,653 361.69 200,974,133.57
AMERIPRISE FINANCIAL INC 93,861 496.60 46,611,372.60
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 628,910 23.88 15,018,370.80
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 432,768 136.31 58,990,606.08
ARES MANAGEMENT CORP - A 213,305 155.89 33,252,116.45
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 703,905 117.61 82,786,267.05
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 1,374,345 478.97 658,270,024.65
BLACKROCK INC 146,824 1,129.91 165,897,905.84
BLACKSTONE INC 737,588 150.48 110,992,242.24
BLOCK INC 546,632 66.83 36,531,416.56
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 639,597 217.30 138,984,428.10
CARLYLE GROUP INC/THE 235,319 61.28 14,420,348.32
CBOE GLOBAL MARKETS INC 104,857 276.39 28,981,426.23
CME GROUP INC 359,704 282.73 101,700,910.44
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 202,807 216.95 43,998,978.65
COREBRIDGE FINANCIAL INC 301,188 30.05 9,050,699.40
CORPAY INC 66,207 320.52 21,220,667.64
EQUITABLE HOLDINGS INC 303,533 45.64 13,853,246.12
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 525,217 60.50 31,775,628.50
FISERV INC 556,437 67.56 37,592,883.72
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 52,000 161.65 8,405,800.00
GLOBAL PAYMENTS INC 240,931 75.21 18,120,420.51
GOLDMAN SACHS GROUP INC 301,986 918.88 277,488,895.68
INTERACTIVE BROKERS GRO-CL A 445,298 77.58 34,546,218.84
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 565,894 172.93 97,860,049.42
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 72,981 185.11 13,509,512.91
KKR & CO INC 625,678 121.25 75,863,457.50
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 79,717 362.11 28,866,322.87
MASTERCARD INC - A 849,722 524.74 445,883,122.28
MOODY'S CORP 161,354 524.04 84,555,950.16
MORGAN STANLEY 1,193,940 179.00 213,715,260.00
MSCI INC 76,825 589.76 45,308,312.00
NASDAQ INC 461,328 98.05 45,233,210.40
NORTHERN TRUST CORP 189,227 148.63 28,124,809.01
PAYPAL HOLDINGS INC 898,896 56.62 50,895,491.52
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 191,541 169.03 32,376,175.23
ROBINHOOD MARKETS INC - A 735,760 106.99 78,718,962.40
ROCKET COS INC-CLASS A 905,838 21.07 19,086,006.66
S&P GLOBAL INC 311,907 533.61 166,436,694.27
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,719,541 102.18 175,702,699.38
SOFI TECHNOLOGIES INC 1,199,235 25.85 31,000,224.75
STATE STREET CORP 282,995 126.09 35,682,839.55
SYNCHRONY FINANCIAL 369,657 76.61 28,319,422.77
T ROWE PRICE GROUP INC 215,429 105.63 22,755,765.27
TOAST INC-CLASS A 444,844 33.80 15,035,727.20
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 117,006 102.80 12,028,216.80
VISA INC-CLASS A SHARES 1,693,652 326.18 552,435,409.36
AFLAC INC 508,045 107.09 54,406,539.05
ALLSTATE CORP 264,692 193.65 51,257,605.80
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 63,098 127.79 8,063,293.42
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 542,875 72.32 39,260,720.00
AON PLC-CLASS A 205,182 338.69 69,493,091.58
ARCH CAPITAL GROUP LTD 367,957 92.96 34,205,282.72
ARTHUR J GALLAGHER & CO 258,013 253.21 65,331,471.73
BROWN & BROWN INC 283,080 79.18 22,414,274.40
CHUBB LTD 377,747 300.91 113,667,849.77
CINCINNATI FINANCIAL CORP 157,629 157.03 24,752,481.87
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 23,184 275.85 6,395,306.40
EVEREST GROUP LTD 44,411 323.57 14,370,067.27
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 263,579 53.42 14,080,390.18
HARTFORD INSURANCE GROUP INC 277,231 128.62 35,657,451.22
LOEWS CORP 171,229 101.86 17,441,385.94
MARKEL GROUP INC 12,825 2,029.21 26,024,618.25
MARSH & MCLENNAN COS 493,129 183.16 90,321,507.64
METLIFE INC 561,341 75.81 42,555,261.21
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 220,085 91.21 20,073,952.85
PROGRESSIVE CORP 586,909 206.03 120,920,861.27
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 350,143 107.69 37,706,899.67
TRAVELERS COS INC/THE 223,033 277.72 61,940,724.76
WILLIS TOWERS WATSON PLC 96,168 322.81 31,043,992.08
WR BERKLEY CORP 310,817 67.12 20,862,037.04
ACCENTURE PLC-CL A 619,308 281.07 174,068,899.56
ADOBE INC 418,226 301.07 125,915,301.82
APPLOVIN CORP-CLASS A 230,371 524.41 120,808,856.11
ATLASSIAN CORP-CL A 168,709 131.75 22,227,410.75
AUTODESK INC 210,891 270.00 56,940,570.00
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 160,419 38.84 6,230,673.96
CADENCE DESIGN SYS INC 272,557 318.32 86,760,344.24
CHECK POINT SOFTWARE TECH 85,027 181.23 15,409,443.21
CLOUDFLARE INC - CLASS A 312,151 173.44 54,139,469.44
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 479,337 84.18 40,350,588.66
COREWEAVE INC-CL A 173,825 92.98 16,162,248.50
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 250,901 452.49 113,530,193.49
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 50,700 438.22 22,217,754.00
DATADOG INC - CLASS A 305,895 130.13 39,806,116.35
DOCUSIGN INC 197,133 57.46 11,327,262.18
DYNATRACE INC 302,669 40.79 12,345,868.51
FAIR ISAAC CORP 23,831 1,544.69 36,811,507.39
FORTINET INC 646,966 81.64 52,818,304.24
GARTNER INC 76,547 231.76 17,740,532.72
GEN DIGITAL INC 518,560 25.41 13,176,609.60
GODADDY INC - CLASS A 134,098 103.70 13,905,962.60
HUBSPOT INC 49,421 322.78 15,952,110.38
INTL BUSINESS MACHINES CORP 929,004 292.44 271,677,929.76
INTUIT INC 278,390 563.96 157,002,216.35
MICROSOFT CORP 7,040,725 465.95 3,280,625,813.75
MONDAY.COM LTD 44,046 129.32 5,696,028.72
MONGODB INC 81,294 398.69 32,411,104.86
NEBIUS GROUP NV 212,201 94.50 20,052,994.50
NUTANIX INC - A 247,611 42.81 10,600,226.91
OKTA INC 173,172 90.76 15,717,090.72
ORACLE CORP 1,706,926 177.16 302,399,010.16
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 2,270,218 169.60 385,028,972.80
PALO ALTO NETWORKS INC 676,699 180.18 121,927,625.82
PTC INC 119,260 162.14 19,336,816.40
ROPER TECHNOLOGIES INC 108,705 407.61 44,309,245.05
SALESFORCE INC 950,886 228.05 216,849,552.30
SAMSARA INC-CL A 343,503 32.10 11,026,446.30
SERVICENOW INC 1,041,163 133.11 138,589,206.93
SNOWFLAKE INC 322,942 209.69 67,717,707.98
STRATEGY INC 255,402 163.11 41,658,620.22
SYNOPSYS INC 183,794 501.39 92,152,473.66
TRIMBLE INC 237,325 71.19 16,895,166.75
TWILIO INC - A 147,486 128.30 18,922,453.80
TYLER TECHNOLOGIES INC 42,114 434.76 18,309,482.64
VERISIGN INC 81,437 250.60 20,408,112.20
WIX.COM LTD 51,194 88.48 4,529,645.12
WORKDAY INC-CLASS A 212,992 189.26 40,310,865.92
ZOOM COMMUNICATIONS INC 247,932 85.78 21,267,606.96
ZSCALER INC 104,508 209.62 21,906,966.96
AMPHENOL CORP-CL A 1,219,608 150.99 184,148,611.92
APPLE INC 14,796,512 248.04 3,670,126,836.48
ARISTA NETWORKS INC 1,067,850 136.34 145,590,669.00
CDW CORP/DE 128,042 126.00 16,133,292.00
CIENA CORP 141,873 229.14 32,508,779.22
CISCO SYSTEMS INC 3,939,425 74.59 293,841,710.75
CORNING INC 815,209 93.30 76,058,999.70
DELL TECHNOLOGIES -C 322,693 115.43 37,248,452.99
F5 INC 57,173 259.26 14,822,671.98
FLEX LTD 369,395 63.77 23,558,166.12
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 1,328,927 21.05 27,973,913.35
HP INC 951,848 19.43 18,494,406.64
IONQ INC 299,051 47.25 14,130,159.75
JABIL INC 108,105 243.14 26,284,649.70
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 169,805 212.94 36,158,276.70
MOTOROLA SOLUTIONS INC 165,107 401.66 66,316,877.62
NETAPP INC 195,898 97.42 19,084,383.16
PURE STORAGE INC - CLASS A 317,040 69.75 22,113,540.00
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 211,579 346.10 73,227,491.90
SUPER MICRO COMPUTER INC 525,068 31.70 16,644,655.60
TE CONNECTIVITY PLC 293,818 223.84 65,768,221.12
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 46,746 610.66 28,545,912.36
WESTERN DIGITAL CORP 347,395 236.39 82,120,704.05
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 51,692 240.54 12,433,993.68
AT&T INC 7,135,845 23.59 168,334,583.55
COMCAST CORP-CLASS A 3,649,109 29.30 106,918,893.70
T-MOBILE US INC 501,220 186.03 93,241,956.60
VERIZON COMMUNICATIONS INC 4,206,279 39.52 166,232,146.08
ALLIANT ENERGY CORP 254,974 66.83 17,039,912.42
AMEREN CORPORATION 272,643 102.32 27,896,831.76
AMERICAN ELECTRIC POWER 535,188 116.63 62,418,976.44
AMERICAN WATER WORKS CO INC 199,122 129.71 25,828,114.62
ATMOS ENERGY CORP 163,497 165.34 27,032,593.98
CENTERPOINT ENERGY INC 648,457 38.78 25,147,162.46
CMS ENERGY CORP 306,883 70.70 21,696,628.10
CONSOLIDATED EDISON INC 361,766 103.87 37,576,634.42
CONSTELLATION ENERGY 308,652 289.06 89,218,947.12
DOMINION ENERGY INC 850,213 59.60 50,672,694.80
DTE ENERGY COMPANY 210,542 134.33 28,282,106.86
DUKE ENERGY CORP 774,700 117.43 90,973,021.00
EDISON INTERNATIONAL 372,837 60.77 22,657,304.49
ENTERGY CORP 445,080 93.19 41,477,005.20
ESSENTIAL UTILITIES INC 290,035 39.19 11,366,471.65
EVERGY INC 227,142 75.69 17,192,377.98
EVERSOURCE ENERGY 374,055 69.58 26,026,746.90
EXELON CORP 995,082 44.06 43,843,312.92
FIRSTENERGY CORP 548,814 46.56 25,552,779.84
NEXTERA ENERGY INC 2,054,923 84.81 174,278,019.63
NISOURCE INC 483,500 43.41 20,988,735.00
NRG ENERGY INC 195,229 149.30 29,147,689.70
OKLO INC 103,127 87.63 9,037,019.01
P G & E CORP 2,209,581 14.95 33,033,235.95
PPL CORP 747,586 36.21 27,070,089.06
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 491,630 78.28 38,484,796.40
SEMPRA 647,831 85.94 55,674,596.14
SOUTHERN CO/THE 1,096,735 87.54 96,008,181.90
VISTRA CORP 339,608 160.12 54,378,032.96
WEC ENERGY GROUP INC 313,855 109.10 34,241,580.50
XCEL ENERGY INC 589,115 75.01 44,189,516.15
ADVANCED MICRO DEVICES 1,619,386 259.68 420,522,156.48
ANALOG DEVICES INC 491,480 305.60 150,196,288.00
APPLIED MATERIALS INC 794,197 322.38 256,033,228.86
ASTERA LABS INC 128,395 169.66 21,783,495.70
BROADCOM INC 4,473,644 320.05 1,431,789,762.20
CREDO TECHNOLOGY GROUP HOLDI 150,710 133.16 20,068,543.60
ENTEGRIS INC 153,729 114.70 17,633,484.94
FIRST SOLAR INC 101,500 242.15 24,578,225.00
INTEL CORP 4,511,000 45.07 203,310,770.00
KLA CORP 131,571 1,512.78 199,037,977.38
LAM RESEARCH CORP 1,257,701 217.94 274,103,355.94
MARVELL TECHNOLOGY INC 853,292 80.23 68,459,617.16
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 543,412 74.71 40,598,310.52
MICRON TECHNOLOGY INC 1,119,932 399.65 447,580,823.80
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 47,495 1,063.74 50,522,331.30
NVIDIA CORP 24,229,573 187.67 4,547,163,964.91
NXP SEMICONDUCTORS NV 249,778 232.47 58,067,140.55
ON SEMICONDUCTOR 404,897 61.98 25,095,516.06
QNITY ELECTRONICS INC 207,139 96.11 19,908,129.29
QUALCOMM INC 1,071,434 155.82 166,950,845.88
TERADYNE INC 159,718 229.18 36,604,171.24
TEXAS INSTRUMENTS INC 908,009 193.31 175,527,219.79
CBRE GROUP INC - A 295,293 169.23 49,972,434.39
COSTAR GROUP INC 430,549 65.60 28,244,014.40
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 1,140,400 8.17 9,317,068.00
ZILLOW GROUP INC - C 162,379 68.00 11,041,772.00
アメリカドル 小計 367,691,532 59,299,281,602.55
(9,182,493,756,154)
カナダドル ARC RESOURCES LTD 590,100 25.33 14,947,233.00
CAMECO CORP 434,000 169.89 73,732,260.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES 2,070,700 49.47 102,437,529.00
CENOVUS ENERGY INC 1,441,700 25.72 37,080,524.00
ENBRIDGE INC 2,176,300 66.05 143,744,615.00
IMPERIAL OIL LTD 174,600 138.55 24,190,830.00
KEYERA CORP 235,400 44.23 10,411,742.00
PEMBINA PIPELINE CORP 563,632 55.48 31,270,303.36
SUNCOR ENERGY INC 1,205,200 69.61 83,893,972.00
TC ENERGY CORP 1,040,900 77.11 80,263,799.00
TOURMALINE OIL CORP 378,200 62.51 23,641,282.00
WHITECAP RESOURCES INC 1,262,200 12.00 15,146,400.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 504,140 293.89 148,161,704.60
ALAMOS GOLD INC-CLASS A 428,500 59.52 25,504,320.00
BARRICK MINING CORP 1,686,000 69.96 117,952,560.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 152,400 87.10 13,274,040.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 686,300 40.81 28,007,903.00
FRANCO-NEVADA CORP 192,000 350.61 67,317,120.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 764,600 16.96 12,967,616.00
KINROSS GOLD CORP 1,215,800 50.92 61,908,536.00
LUNDIN GOLD INC 112,500 120.92 13,603,500.00
LUNDIN MINING CORP 662,400 34.08 22,574,592.00
NUTRIEN LTD 486,059 97.11 47,201,189.49
PAN AMERICAN SILVER CORP 412,100 88.34 36,404,914.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 460,700 72.65 33,469,855.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 450,700 200.26 90,257,182.00
ATKINSREALIS GROUP INC 167,600 94.85 15,896,860.00
BOMBARDIER INC-B 85,900 265.69 22,822,771.00
CAE INC 280,900 45.47 12,772,523.00
STANTEC INC 114,500 137.56 15,750,620.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 77,900 179.29 13,966,691.00
WSP GLOBAL INC 133,900 269.94 36,144,966.00
ELEMENT FLEET MANAGEMENT COR 380,600 34.35 13,073,610.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 246,900 60.88 15,031,272.00
RB GLOBAL INC 178,500 158.34 28,263,690.00
THOMSON REUTERS CORP 160,732 169.10 27,179,781.20
CANADIAN NATL RAILWAY CO 523,000 136.78 71,535,940.00
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY 901,600 99.77 89,952,632.00
TFI INTERNATIONAL INC 79,100 149.68 11,839,688.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 279,700 72.90 20,390,130.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 179,500 91.69 16,458,355.00
RESTAURANT BRANDS INTERN 317,510 93.74 29,763,387.40
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 48,200 175.92 8,479,344.00
DOLLARAMA INC 270,700 192.22 52,033,954.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 744,400 76.87 57,222,028.00
EMPIRE CO LTD 'A' 116,400 45.46 5,291,544.00
LOBLAW COMPANIES LTD 599,200 62.96 37,725,632.00
METRO INC/CN 198,900 99.38 19,766,682.00
WESTON (GEORGE) LTD 171,333 97.60 16,722,100.80
SAPUTO INC 241,600 41.99 10,144,784.00
BANK OF MONTREAL 715,100 188.62 134,882,162.00
BANK OF NOVA SCOTIA 1,238,900 102.64 127,160,696.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 929,600 127.04 118,096,384.00
NATIONAL BANK OF CANADA 386,300 165.87 64,075,581.00
ROYAL BANK OF CANADA 1,400,200 232.71 325,840,542.00
TORONTO-DOMINION BANK 1,696,200 130.37 221,133,594.00
BROOKFIELD ASSET MGMT-A 406,788 70.23 28,568,721.24
BROOKFIELD CORP 2,062,925 64.61 133,285,584.25
IGM FINANCIAL INC 95,100 65.68 6,246,168.00
TMX GROUP LTD 295,300 50.58 14,936,274.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 21,000 2,286.04 48,006,840.00
GREAT-WEST LIFECO INC 277,600 64.52 17,910,752.00
IA FINANCIAL CORP INC 88,500 168.85 14,943,225.00
INTACT FINANCIAL CORP 175,500 259.79 45,593,145.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 1,696,000 50.65 85,902,400.00
POWER CORP OF CANADA 543,400 69.97 38,021,698.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 559,600 87.23 48,813,908.00
CGI INC 196,400 122.39 24,037,396.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 19,800 2,781.11 55,065,978.00
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE 84,700 111.92 9,479,624.00
OPEN TEXT CORP 256,100 39.52 10,121,072.00
SHOPIFY INC - CLASS A 1,221,300 189.04 230,874,552.00
CELESTICA INC 113,400 415.53 47,121,102.00
BCE INC 95,300 34.52 3,289,756.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 361,182 50.52 18,246,914.64
TELUS CORP 531,200 19.01 10,098,112.00
ALTAGAS LTD 303,700 40.89 12,418,293.00
BROOKFIELD RENEWABLE CORP 133,750 54.50 7,289,375.00
CANADIAN UTILITIES LTD-A 140,900 43.81 6,172,829.00
EMERA INC 293,100 68.29 20,015,799.00
FORTIS INC 509,500 72.19 36,780,805.00
HYDRO ONE LTD 326,100 53.15 17,332,215.00
FIRSTSERVICE CORP 38,900 218.81 8,511,709.00
カナダドル 小計 43,499,051 3,997,867,712.98
(452,158,838,338)
オーストラリアドル SANTOS LTD 3,304,757 6.46 21,348,730.22
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 1,919,559 24.08 46,222,980.72
BHP GROUP LTD 5,082,784 48.43 246,159,229.12
EVOLUTION MINING LTD 1,969,930 14.86 29,273,159.80
FORTESCUE LTD 1,664,882 21.51 35,811,611.82
LYNAS RARE EARTHS LTD 844,561 16.86 14,239,298.46
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 1,314,791 27.60 36,288,231.60
RIO TINTO LTD 371,775 148.72 55,290,378.00
SOUTH32 LTD 4,568,220 4.39 20,054,485.80
SGH LTD 192,447 46.79 9,004,595.13
BRAMBLES LTD 1,376,519 22.97 31,618,641.43
COMPUTERSHARE LTD 506,029 34.35 17,382,096.15
QANTAS AIRWAYS LTD 751,244 10.34 7,767,862.96
TRANSURBAN GROUP 3,140,148 13.81 43,365,443.88
ARISTOCRAT LEISURE LTD 538,707 57.46 30,954,104.22
LOTTERY CORP LTD/THE 2,228,080 5.05 11,251,804.00
CAR GROUP LTD 374,289 29.70 11,116,383.30
REA GROUP LTD 49,429 187.13 9,249,648.77
WESFARMERS LTD 1,143,836 82.80 94,709,620.80
COLES GROUP LTD 1,326,849 21.00 27,863,829.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,243,320 30.38 37,772,061.60
COCHLEAR LTD 65,923 273.73 18,045,102.79
PRO MEDICUS LTD 52,533 180.92 9,504,270.36
SIGMA HEALTHCARE LTD 5,050,365 3.06 15,454,116.90
SONIC HEALTHCARE LTD 499,073 23.34 11,648,363.82
CSL LTD 488,699 179.62 87,780,114.38
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 2,957,827 36.21 107,102,915.67
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 1,671,494 149.48 249,854,923.12
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 3,028,711 42.35 128,265,910.85
WESTPAC BANKING CORP 3,383,280 38.74 131,068,267.20
ASX LTD 213,842 53.82 11,508,976.44
MACQUARIE GROUP LTD 358,727 210.41 75,479,748.07
WASHINGTON H SOUL PATTINSON 329,801 38.35 12,647,868.35
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 2,506,185 7.33 18,370,336.05
MEDIBANK PRIVATE LTD 2,675,344 4.55 12,172,815.20
QBE INSURANCE GROUP LTD 1,474,556 19.61 28,916,043.16
SUNCORP GROUP LTD 1,046,308 16.55 17,316,397.40
WISETECH GLOBAL LTD 202,587 61.89 12,538,109.43
XERO LTD 162,605 101.22 16,458,878.10
TELSTRA GROUP LTD 4,133,561 4.72 19,510,407.92
APA GROUP 1,309,221 8.99 11,769,896.79
ORIGIN ENERGY LTD 1,772,963 11.73 20,796,855.99
オーストラリアドル 小計 67,295,761 1,852,954,514.77
(198,432,898,986)
イギリスポンド BP PLC 15,699,981 4.43 69,652,965.70
SHELL PLC 5,772,104 26.87 155,125,295.00
ANGLO AMERICAN PLC 1,118,992 33.78 37,799,549.76
ANTOFAGASTA PLC 380,816 35.84 13,648,445.44
ENDEAVOUR MINING PLC 197,167 43.66 8,608,311.22
FRESNILLO PLC 226,142 41.68 9,425,598.56
GLENCORE PLC 10,150,202 5.01 50,852,512.02
RIO TINTO PLC 1,131,533 65.76 74,409,610.08
ASHTEAD GROUP PLC 419,903 52.28 21,952,528.84
BAE SYSTEMS PLC 2,997,049 20.27 60,750,183.23
BUNZL PLC 328,828 20.58 6,767,280.24
DCC PLC 83,953 45.88 3,851,763.64
MELROSE INDUSTRIES PLC 1,222,274 6.35 7,761,439.90
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 8,405,748 12.53 105,324,022.44
SMITHS GROUP PLC 333,676 26.18 8,735,637.68
SPIRAX GROUP PLC 71,260 71.65 5,105,779.00
EXPERIAN PLC 918,312 30.29 27,815,670.48
INTERTEK GROUP PLC 154,007 45.34 6,982,677.38
RELX PLC 1,812,906 29.21 52,954,984.26
RENTOKIL INITIAL PLC 2,514,719 4.80 12,088,254.23
BARRATT REDROW PLC 1,402,747 3.82 5,365,507.27
COMPASS GROUP PLC 1,668,372 22.39 37,354,849.08
ENTAIN PLC 591,498 6.71 3,973,683.56
PEARSON PLC 580,114 9.69 5,621,304.66
WHITBREAD PLC 178,755 27.51 4,917,550.05
AUTOTRADER GROUP PLC 845,111 5.68 4,803,610.92
INFORMA PLC 1,318,029 9.13 12,044,149.00
JD SPORTS FASHION PLC 3,023,000 0.82 2,498,207.20
KINGFISHER PLC 1,668,703 3.19 5,326,499.97
NEXT PLC 112,600 134.40 15,133,440.00
MARKS & SPENCER GROUP PLC 1,954,688 3.61 7,056,423.68
SAINSBURY (J) PLC 1,743,135 3.13 5,456,012.55
TESCO PLC 6,477,841 4.13 26,766,439.01
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 306,304 18.79 5,756,983.68
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 2,184,898 43.28 94,562,385.44
COCA-COLA HBC AG-DI 206,386 38.90 8,028,415.40
DIAGEO PLC 2,254,646 16.75 37,765,320.50
IMPERIAL BRANDS PLC 753,562 30.24 22,787,714.88
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 668,989 60.18 40,259,758.02
UNILEVER PLC 2,179,633 48.64 106,017,349.12
SMITH & NEPHEW PLC 773,828 12.25 9,483,262.14
ASTRAZENECA PLC 1,548,083 135.80 210,229,671.40
GSK PLC 4,065,531 18.01 73,220,213.31
HALEON PLC 8,864,803 3.79 33,668,521.79
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 147,781 15.54 2,296,516.74
BARCLAYS PLC 13,840,536 4.80 66,476,094.40
HSBC HOLDINGS PLC 17,173,726 12.31 211,408,567.06
LLOYDS BANKING GROUP PLC 59,229,930 1.01 60,207,223.84
NATWEST GROUP PLC 8,052,956 6.46 52,070,413.49
STANDARD CHARTERED PLC 1,954,536 18.29 35,748,463.44
3I GROUP PLC 998,947 32.89 32,855,366.83
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 465,198 87.68 40,788,560.64
M&G PLC 2,232,546 3.01 6,735,591.28
SCHRODERS PLC 733,119 4.56 3,348,887.59
WISE PLC - A 648,883 9.75 6,326,609.25
ADMIRAL GROUP PLC 263,237 26.50 6,975,780.50
AVIVA PLC 3,021,895 6.19 18,717,617.63
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 5,669,064 2.58 14,637,523.24
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 733,696 7.22 5,297,285.12
PRUDENTIAL PLC 2,509,661 11.49 28,848,553.19
SAGE GROUP PLC/THE 930,297 10.29 9,572,756.13
HALMA PLC 392,459 36.38 14,277,658.42
BT GROUP PLC 5,748,512 1.88 10,821,573.84
VODAFONE GROUP PLC 19,610,983 1.04 20,405,227.81
CENTRICA PLC 4,728,556 1.84 8,705,271.59
NATIONAL GRID PLC 4,912,344 11.91 58,530,578.76
SEVERN TRENT PLC 256,152 28.14 7,208,117.28
SSE PLC 1,187,146 23.22 27,565,530.12
UNITED UTILITIES GROUP PLC 685,705 11.92 8,177,032.12
イギリスポンド 小計 255,438,693 2,275,712,582.04
(481,335,968,227)
スイスフラン EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 7,009 614.00 4,303,526.00
GIVAUDAN-REG 9,267 3,157.00 29,255,919.00
HOLCIM LTD 515,488 78.00 40,208,064.00
SIKA AG-REG 151,050 147.40 22,264,770.00
ABB LTD-REG 1,566,832 59.76 93,633,880.32
BELIMO HOLDING AG-REG 9,600 878.50 8,433,600.00
GEBERIT AG-REG 33,572 596.40 20,022,340.80
SCHINDLER HOLDING AG-REG 23,818 287.50 6,847,675.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 41,454 303.00 12,560,562.00
VAT GROUP AG 26,027 511.20 13,305,002.40
SGS SA-REG 160,744 94.54 15,196,737.76
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 48,933 179.95 8,805,493.35
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG 538,267 154.55 83,189,164.85
SWATCH GROUP AG/THE-BR 26,588 166.10 4,416,266.80
AVOLTA AG 79,317 48.20 3,823,079.40
BARRY CALLEBAUT AG-REG 3,475 1,311.00 4,555,725.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 903 10,910.00 9,851,730.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 104 113,600.00 11,814,400.00
NESTLE SA-REG 2,574,590 72.47 186,580,537.30
ALCON INC 503,118 63.18 31,786,995.24
SONOVA HOLDING AG-REG 49,550 220.60 10,930,730.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 107,902 96.62 10,425,491.24
GALDERMA GROUP AG 156,472 149.80 23,439,505.60
LONZA GROUP AG-REG 69,898 555.40 38,821,349.20
NOVARTIS AG-REG 1,897,943 115.64 219,478,128.52
ROCHE HOLDING AG-BR 33,285 356.40 11,862,774.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 699,897 348.10 243,634,145.70
SANDOZ GROUP AG 418,659 63.68 26,660,205.12
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 28,971 103.30 2,992,704.30
JULIUS BAER GROUP LTD 210,794 67.24 14,173,788.56
PARTNERS GROUP HOLDING AG 22,409 1,069.00 23,955,221.00
UBS GROUP AG-REG 3,173,243 37.16 117,917,709.88
HELVETIA BALOISE HOLDING AG 77,553 192.00 14,890,176.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 29,174 828.20 24,161,906.80
SWISS RE AG 301,351 122.90 37,036,037.90
ZURICH INSURANCE GROUP AG 144,836 545.60 79,022,521.60
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 145,586 72.28 10,522,956.08
SWISSCOM AG-REG 25,089 608.50 15,266,656.50
BKW AG 19,842 156.50 3,105,273.00
SWISS PRIME SITE-REG 80,083 126.00 10,090,458.00
スイスフラン 小計 14,012,693 1,549,243,208.22
(308,795,156,262)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 2,593,868 62.80 162,894,910.40
SWIRE PACIFIC LTD - CL A 367,500 74.50 27,378,750.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 1,421,500 102.10 145,135,150.00
MTR CORP 1,501,000 33.80 50,733,800.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 1,222,000 27.20 33,238,400.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 2,012,000 41.80 84,101,600.00
SANDS CHINA LTD 2,452,400 18.76 46,007,024.00
WH GROUP LTD 8,069,000 8.79 70,926,510.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 3,749,500 39.32 147,430,340.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 1,218,700 422.00 514,291,400.00
AIA GROUP LTD 10,557,400 83.05 876,792,070.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS 4,072,000 11.45 46,624,400.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 649,500 63.45 41,210,775.00
CLP HOLDINGS LTD 1,571,500 73.60 115,662,400.00
HONG KONG & CHINA GAS 11,068,348 7.28 80,577,573.44
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 1,336,500 59.45 79,454,925.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 1,905,868 43.98 83,820,074.64
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 1,328,641 30.20 40,124,958.20
SINO LAND CO 3,219,400 11.31 36,411,414.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 1,481,000 114.50 169,574,500.00
WHARF HOLDINGS LTD 1,039,000 25.06 26,037,340.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 1,560,000 26.28 40,996,800.00
香港ドル 小計 64,396,625 2,919,425,114.68
(57,979,782,777)
シンガポールドル KEPPEL LTD 1,463,300 11.02 16,125,566.00
SINGAPORE TECH ENGINEERING 1,585,900 9.36 14,844,024.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 2,752,800 3.34 9,194,352.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 1,695,040 6.42 10,882,156.80
WILMAR INTERNATIONAL LTD 1,781,600 3.24 5,772,384.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 2,104,530 58.65 123,430,684.50
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 3,398,300 21.29 72,349,807.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD 1,244,300 39.50 49,149,850.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 871,900 17.52 15,275,688.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 7,528,360 4.44 33,425,918.40
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 814,600 5.99 4,879,454.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 2,059,400 3.05 6,281,170.00
シンガポールドル 小計 27,300,030 361,611,054.70
(44,073,155,346)
ニュージーランドドル AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 1,579,103 8.30 13,106,554.90
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 582,967 38.66 22,537,504.22
INFRATIL LTD 901,938 10.81 9,749,949.78
CONTACT ENERGY LTD 682,809 9.25 6,315,983.25
MERIDIAN ENERGY LTD 1,493,675 5.70 8,513,947.50
ニュージーランドドル 小計 5,240,492 60,223,939.65
(5,559,271,869)
スウェーデンクローネ BOLIDEN AB 290,330 608.20 176,578,706.00
HOLMEN AB-B SHARES 91,002 345.00 31,395,690.00
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 611,369 117.00 71,530,173.00
ADDTECH AB-B SHARES 247,600 299.40 74,131,440.00
ALFA LAVAL AB 285,459 506.40 144,556,437.60
ASSA ABLOY AB-B 985,350 366.10 360,736,635.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 2,722,167 189.60 516,122,863.20
ATLAS COPCO AB-B SHS 1,524,660 166.45 253,779,657.00
BEIJER REF AB 442,549 137.40 60,806,232.60
EPIROC AB-A 677,638 227.60 154,230,408.80
EPIROC AB-B 358,207 202.00 72,357,814.00
INDUTRADE AB 247,457 227.20 56,222,230.40
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 137,810 225.90 31,131,279.00
LIFCO AB-B SHS 219,558 317.20 69,643,797.60
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 1,565,192 35.56 55,658,227.52
SAAB AB-B 324,188 718.80 233,026,334.40
SANDVIK AB 1,073,103 333.10 357,450,609.30
SKANSKA AB-B SHS 327,820 270.00 88,511,400.00
SKF AB-B SHARES 345,034 251.00 86,603,534.00
TRELLEBORG AB-B SHS 199,976 378.90 75,770,906.40
VOLVO AB-B SHS 1,593,891 315.10 502,235,054.10
SECURITAS AB-B SHS 472,133 147.05 69,427,157.65
EVOLUTION AB 122,946 590.40 72,587,318.40
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 492,258 175.95 86,612,795.10
ESSITY AKTIEBOLAG-B 582,817 255.70 149,026,306.90
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 190,999 342.40 65,398,057.60
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 1,524,775 200.40 305,564,910.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 1,441,371 139.95 201,719,871.45
SWEDBANK AB - A SHARES 842,581 342.50 288,583,992.50
EQT AB 488,142 366.10 178,708,786.20
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 111,692 432.40 48,295,620.80
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 151,577 432.80 65,602,525.60
INVESTOR AB-B SHS 1,813,173 338.85 614,393,671.05
LUNDBERGS AB-B SHS 67,380 518.00 34,902,840.00
ERICSSON LM-B SHS 2,820,006 94.80 267,336,568.80
HEXAGON AB-B SHS 2,116,956 102.70 217,411,381.20
TELE2 AB-B SHS 524,353 162.20 85,050,056.60
TELIA CO AB 2,370,950 40.35 95,667,832.50
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 681,238 66.22 45,111,580.36
SAGAX AB-B 226,840 194.50 44,120,380.00
スウェーデンクローネ 小計 31,312,547 6,408,001,082.63
(111,499,218,837)
ノルウェークローネ AKER BP ASA 336,266 279.50 93,986,347.00
EQUINOR ASA 754,646 249.70 188,435,106.20
NORSK HYDRO ASA 1,346,165 85.96 115,716,343.40
YARA INTERNATIONAL ASA 150,384 440.00 66,168,960.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA 426,195 320.50 136,595,497.50
MOWI ASA 457,227 211.20 96,566,342.40
ORKLA ASA 678,659 111.60 75,738,344.40
SALMAR ASA 78,781 528.00 41,596,368.00
DNB BANK ASA 905,201 278.00 251,645,878.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 177,524 265.40 47,114,869.60
TELENOR ASA 631,410 154.90 97,805,409.00
ノルウェークローネ 小計 5,942,458 1,211,369,465.50
(19,285,001,890)
デンマーククローネ NOVONESIS (NOVOZYMES) B 357,151 404.10 144,324,719.10
ROCKWOOL A/S-B SHS 84,635 211.85 17,929,924.75
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 1,015,654 179.35 182,157,544.90
AP MOLLER-MAERSK A/S-A 2,917 14,440.00 42,121,480.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 3,734 14,410.00 53,806,940.00
DSV A/S 200,380 1,748.50 350,364,430.00
PANDORA A/S 80,435 505.00 40,619,675.00
CARLSBERG AS-B 95,172 845.60 80,477,443.20
COLOPLAST-B 132,156 541.80 71,602,120.80
DEMANT A/S 124,063 230.00 28,534,490.00
GENMAB A/S 62,065 2,130.00 132,198,450.00
NOVO NORDISK A/S-B 3,217,758 401.35 1,291,447,173.30
DANSKE BANK A/S 647,020 319.30 206,593,486.00
TRYG A/S 343,618 152.90 52,539,192.20
ORSTED A/S 513,455 137.75 70,728,426.25
デンマーククローネ 小計 6,880,213 2,765,445,495.50
(68,029,959,189)
イスラエルシェケル ICL GROUP LTD 824,953 16.71 13,784,964.63
ELBIT SYSTEMS LTD 27,612 2,278.00 62,900,136.00
BANK HAPOALIM BM 1,270,472 77.10 97,953,391.20
BANK LEUMI LE-ISRAEL 1,506,847 75.23 113,360,099.81
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 1,205,694 36.31 43,778,749.14
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 157,622 242.80 38,270,621.60
PHOENIX FINANCIAL LTD 226,000 150.00 33,900,000.00
NICE LTD 54,480 349.30 19,029,864.00
NOVA LTD 29,200 1,467.40 42,848,080.00
AZRIELI GROUP LTD 41,408 431.80 17,879,974.40
イスラエルシェケル 小計 5,344,288 483,705,880.78
(23,870,933,587)
ユーロ BOLLORE SE 643,382 4.78 3,075,365.96
ENI SPA 2,048,558 16.79 34,403,483.05
GALP ENERGIA SGPS SA 423,392 15.93 6,746,751.52
NESTE OYJ 424,145 20.72 8,788,284.40
OMV AG 150,275 50.10 7,528,777.50
REPSOL SA 1,100,463 15.80 17,387,315.40
TENARIS SA 388,546 18.97 7,372,660.35
TOTALENERGIES SE 1,976,959 57.98 114,624,082.82
AIR LIQUIDE SA 579,095 157.62 91,276,953.90
AKZO NOBEL N.V. 178,947 59.42 10,633,030.74
ARCELORMITTAL 487,800 45.97 22,424,166.00
BASF SE 879,072 46.10 40,525,219.20
BUZZI SPA 73,693 49.60 3,655,172.80
DSM-FIRMENICH AG 171,106 65.64 11,231,397.84
EVONIK INDUSTRIES AG 281,967 13.23 3,730,423.41
HEIDELBERG MATERIALS AG 133,275 237.20 31,612,830.00
STORA ENSO OYJ-R SHS 555,195 10.40 5,774,028.00
SYENSQO SA 66,612 72.58 4,834,698.96
SYMRISE AG 129,829 72.58 9,422,988.82
UPM-KYMMENE OYJ 531,864 24.13 12,833,878.32
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 177,433 94.30 16,731,931.90
ACS ACTIVIDADES DE CONST RTS 177,433 0.46 82,009.53
AIRBUS SE 593,128 206.80 122,658,870.40
ALSTOM 353,004 26.78 9,453,447.12
BOUYGUES SA 202,611 44.49 9,014,163.39
BRENNTAG SE 119,732 50.50 6,046,466.00
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN 447,836 83.20 37,259,955.20
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 469,190 41.34 19,396,314.60
DASSAULT AVIATION SA 19,803 334.20 6,618,162.60
EIFFAGE 66,814 121.30 8,104,538.20
FERROVIAL SE 521,098 56.70 29,546,256.60
GEA GROUP AG 149,608 60.55 9,058,764.40
HENSOLDT AG 69,250 87.55 6,062,837.50
HOCHTIEF AG 15,298 364.40 5,574,591.20
IMCD NV 57,844 77.96 4,509,518.24
KINGSPAN GROUP PLC 154,422 72.15 11,141,547.30
KNORR-BREMSE AG 69,844 98.25 6,862,173.00
KONE OYJ-B 346,369 62.22 21,551,079.18
LEGRAND SA 262,249 127.95 33,554,759.55
LEONARDO SPA 411,953 58.06 23,917,991.18
METSO CORP 640,970 16.49 10,572,800.15
MTU AERO ENGINES AG 52,451 378.00 19,826,478.00
PRYSMIAN SPA 284,696 97.36 27,718,002.56
RATIONAL AG 4,758 682.50 3,247,335.00
REXEL SA 216,947 35.11 7,617,009.17
RHEINMETALL AG 46,035 1,830.00 84,244,050.00
SAFRAN SA 356,869 310.40 110,772,137.60
SCHNEIDER ELECTRIC SE 547,556 231.85 126,950,858.60
SIEMENS AG-REG 758,345 254.40 192,922,968.00
SIEMENS ENERGY AG 774,859 141.75 109,836,263.25
THALES SA 90,681 258.50 23,441,038.50
VINCI SA 500,299 117.55 58,810,147.45
WARTSILA OYJ ABP 498,382 32.79 16,341,945.78
BUREAU VERITAS SA 338,920 27.32 9,259,294.40
RANDSTAD NV 108,274 28.88 3,126,953.12
WOLTERS KLUWER 231,738 84.38 19,554,052.44
ADP 31,689 109.40 3,466,776.60
AENA SME SA 728,313 25.39 18,491,867.07
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 597,610 8.80 5,261,358.44
DHL GROUP 964,313 46.00 44,358,398.00
GETLINK SE 276,945 16.02 4,436,658.90
INPOST SA 285,051 13.32 3,796,879.32
INTL CONSOLIDATED AIRLINE-DI 1,080,878 4.82 5,215,236.35
RYANAIR HOLDINGS PLC 820,441 28.71 23,554,861.11
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 280,268 87.62 24,557,082.16
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF 60,408 87.70 5,297,781.60
CONTINENTAL AG 103,947 67.00 6,964,449.00
DR ING HC F PORSCHE AG 123,394 42.32 5,222,034.08
FERRARI NV 123,585 284.30 35,135,215.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG 721,822 58.30 42,082,222.60
MICHELIN (CGDE) 689,020 31.12 21,442,302.40
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 144,866 37.12 5,377,425.92
RENAULT SA 188,394 32.32 6,088,894.08
STELLANTIS NV 1,947,452 8.28 16,138,534.72
VOLKSWAGEN AG-PREF 200,159 105.50 21,116,774.50
ADIDAS AG 173,586 143.75 24,952,987.50
HERMES INTERNATIONAL 31,445 2,130.00 66,977,850.00
KERING 72,256 274.95 19,866,787.20
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 249,913 591.40 147,798,548.20
MONCLER SPA 233,808 49.62 11,601,552.96
ACCOR SA 199,166 46.51 9,263,210.66
AMADEUS IT GROUP SA 451,897 58.84 26,589,619.48
DELIVERY HERO SE 169,824 25.72 4,367,873.28
FDJ UNITED 101,757 22.62 2,301,743.34
SODEXO SA 77,730 42.12 3,273,987.60
CTS EVENTIM AG & CO KGAA 56,651 72.85 4,127,025.35
PUBLICIS GROUPE 235,570 87.34 20,574,683.80
SCOUT24 SE 72,654 85.45 6,208,284.30
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 1,089,056 21.08 22,957,300.48
D'IETEREN GROUP 18,308 194.10 3,553,582.80
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 1,080,529 55.00 59,429,095.00
PROSUS NV 1,311,262 50.24 65,877,802.88
ZALANDO SE 221,160 23.96 5,298,993.60
CARREFOUR SA 579,855 13.85 8,030,991.75
JERONIMO MARTINS 274,361 20.22 5,547,579.42
KESKO OYJ-B SHS 265,623 20.66 5,487,771.18
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 900,913 32.93 29,667,065.09
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 978,064 58.88 57,588,408.32
DANONE 642,843 67.54 43,417,616.22
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 629,249 6.02 3,789,337.47
HEINEKEN HOLDING NV 124,696 61.15 7,625,160.40
HEINEKEN NV 292,336 67.76 19,808,687.36
JDE PEET'S NV 165,059 31.64 5,222,466.76
KERRY GROUP PLC-A 156,713 72.55 11,369,528.15
LOTUS BAKERIES 409 9,340.00 3,820,060.00
MAGNUM ICE CREAM CO NV/THE 457,587 14.22 6,506,887.14
PERNOD RICARD SA 197,779 75.52 14,936,270.08
BEIERSDORF AG 93,120 97.18 9,049,401.60
HENKEL AG & CO KGAA 111,818 67.40 7,536,533.20
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF 160,642 71.54 11,492,328.68
L'OREAL 241,024 386.25 93,095,520.00
BIOMERIEUX 39,327 103.70 4,078,209.90
ESSILORLUXOTTICA 301,053 265.10 79,809,150.30
FRESENIUS MEDICAL CARE AG 229,315 37.22 8,535,104.30
FRESENIUS SE & CO KGAA 424,260 48.37 20,521,456.20
KONINKLIJKE PHILIPS NV 761,456 24.84 18,914,567.04
SIEMENS HEALTHINEERS AG 335,018 43.30 14,506,279.40
ARGENX SE 61,266 701.00 42,947,466.00
BAYER AG-REG 976,353 44.55 43,501,407.91
EUROFINS SCIENTIFIC 110,063 70.72 7,783,655.36
FINANCIERE DE TUBIZE 20,150 221.00 4,453,150.00
GRIFOLS SA 318,537 10.90 3,472,053.30
IPSEN 35,890 136.60 4,902,574.00
MERCK KGAA 128,402 127.70 16,396,935.40
ORION OYJ-CLASS B 103,367 70.10 7,246,026.70
QIAGEN N.V. 194,495 46.13 8,972,054.35
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 113,151 46.90 5,306,781.90
SANOFI 1,107,359 79.31 87,824,642.29
SARTORIUS AG-VORZUG 26,154 258.80 6,768,655.20
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 29,810 206.00 6,140,860.00
UCB SA 126,037 257.40 32,441,923.80
ABN AMRO BANK NV-CVA 604,972 30.48 18,439,546.56
AIB GROUP PLC 2,064,510 9.18 18,952,201.80
BANCA MONTE DEI PASCHI SIENA 1,935,181 8.69 16,818,658.07
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 5,765,923 21.08 121,545,656.84
BANCO BPM SPA 1,143,845 12.40 14,189,397.22
BANCO COMERCIAL PORTUGUES-R 7,213,480 0.88 6,418,554.50
BANCO DE SABADELL SA 4,902,856 3.19 15,649,916.35
BANCO SANTANDER SA 14,894,207 10.47 156,061,500.94
BANK OF IRELAND GROUP PLC 974,104 16.62 16,189,608.48
BANKINTER SA 669,909 13.97 9,358,628.73
BNP PARIBAS 995,073 88.14 87,705,734.22
BPER BANCA SPA 1,515,246 11.61 17,599,582.29
CAIXABANK SA 3,943,344 10.51 41,464,262.16
COMMERZBANK AG 741,471 34.39 25,499,187.69
CREDIT AGRICOLE SA 1,042,923 17.45 18,204,220.96
ERSTE GROUP BANK AG 302,353 107.80 32,593,653.40
FINECOBANK SPA 608,523 21.83 13,284,057.09
ING GROEP NV 3,007,161 24.14 72,592,866.54
INTESA SANPAOLO 14,240,137 5.78 82,436,153.09
KBC GROUP NV 234,767 115.40 27,092,111.80
NORDEA BANK ABP 3,079,809 16.63 51,217,223.67
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONA 124,836 38.92 4,858,617.12
SOCIETE GENERALE SA 702,885 69.82 49,075,430.70
UNICREDIT SPA 1,388,613 71.76 99,646,868.88
ADYEN NV 25,459 1,396.80 35,561,131.20
AMUNDI SA 63,272 74.25 4,697,946.00
BANCA MEDIOLANUM SPA 236,796 19.48 4,612,786.08
CVC CAPITAL PARTNERS PLC 208,300 15.18 3,161,994.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 1,854,681 32.88 60,991,184.68
DEUTSCHE BOERSE AG 190,077 213.40 40,562,431.80
EDENRED 253,811 17.38 4,411,235.18
EURONEXT NV 71,882 121.30 8,719,286.60
EXOR NV 86,220 70.50 6,078,510.00
GROUPE BRUXELLES LAMBERT NV 73,820 80.05 5,909,291.00
NEXI SPA 644,918 3.71 2,393,935.61
POSTE ITALIANE SPA 473,359 21.82 10,328,693.38
SOFINA 15,696 243.40 3,820,406.40
AEGON LTD 1,259,729 6.52 8,218,471.99
AGEAS 150,555 57.75 8,694,551.25
ALLIANZ SE-REG 385,368 363.90 140,235,415.20
ASR NEDERLAND NV 153,740 60.04 9,230,549.60
AXA SA 1,717,236 37.71 64,756,969.56
GENERALI 855,246 33.41 28,573,768.86
HANNOVER RUECK SE 61,098 234.40 14,321,371.20
MAPFRE SA 848,939 3.82 3,248,040.61
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 129,657 507.60 65,813,893.20
NN GROUP NV 262,424 64.84 17,015,572.16
SAMPO OYJ-A SHS 2,468,235 9.25 22,831,173.75
TALANX AG 61,250 104.00 6,370,000.00
UNIPOL ASSICURAZIONI SPA 332,103 18.88 6,270,104.64
CAPGEMINI SE 156,829 136.35 21,383,634.15
DASSAULT SYSTEMES SE 689,499 23.85 16,444,551.15
NEMETSCHEK SE 58,830 77.75 4,574,032.50
SAP SE 1,042,917 197.92 206,414,132.64
NOKIA OYJ 5,273,589 5.70 30,070,004.47
CELLNEX TELECOM SA 481,600 25.77 12,410,832.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 3,680,282 27.06 99,588,430.92
ELISA OYJ 132,788 37.02 4,915,811.76
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 216,718 7.37 1,598,295.25
KONINKLIJKE KPN NV 3,740,525 3.88 14,543,161.20
ORANGE 1,905,473 14.98 28,553,512.90
TELECOM ITALIA SPA 12,101,633 0.56 6,890,669.83
TELEFONICA SA 3,532,173 3.37 11,903,423.01
ACCIONA SA 24,792 181.00 4,487,352.00
E.ON SE 2,211,684 16.95 37,488,043.80
EDP RENOVAVEIS SA 355,556 12.80 4,551,116.80
EDP SA 3,014,890 4.21 12,701,731.57
ELIA GROUP SA/NV 43,883 115.10 5,050,933.30
ENDESA SA 309,888 30.33 9,398,903.04
ENEL SPA 8,030,194 9.01 72,408,259.29
ENGIE 1,817,374 24.10 43,798,713.40
FORTUM OYJ 450,151 20.00 9,003,020.00
IBERDROLA SA 6,422,115 18.36 117,910,031.40
IBERDROLA SA-RTS 6,123,420 0.25 1,538,815.44
NATURGY ENERGY GROUP SA 252,462 25.86 6,528,667.32
REDEIA CORP SA 441,610 14.46 6,385,680.60
RWE AG 640,289 51.56 33,013,300.84
SNAM SPA 2,068,698 5.70 11,803,990.78
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONA 1,352,197 8.97 12,134,615.87
VEOLIA ENVIRONNEMENT 647,069 30.25 19,573,837.25
VERBUND AG 63,765 61.40 3,915,171.00
ASM INTERNATIONAL NV 47,240 711.60 33,615,984.00
ASML HOLDING NV 387,119 1,178.20 456,103,605.80
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES 70,255 175.05 12,298,137.75
INFINEON TECHNOLOGIES AG 1,294,959 42.29 54,770,290.90
STMICROELECTRONICS NV 672,351 24.65 16,573,452.15
LEG IMMOBILIEN SE 80,121 60.30 4,831,296.30
VONOVIA SE 747,148 24.21 18,088,453.08
ユーロ 小計 203,851,640 6,301,794,715.56
(1,157,513,653,354)
合 計 1,098,206,023 12,111,027,594,816
(12,111,027,594,816)

 

(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 145,271 8,671,225.99
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 325,042 10,398,093.58
AMERICAN TOWER CORP 463,709 82,887,983.75
AVALONBAY COMMUNITIES INC 139,230 24,890,147.10
BXP INC 149,211 9,771,828.39
CROWN CASTLE INC 435,149 37,683,903.40
DIGITAL REALTY TRUST INC 338,429 53,864,359.64
EQUINIX INC 98,017 77,557,911.59
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 181,375 11,604,372.50
EQUITY RESIDENTIAL 352,987 21,916,962.83
ESSEX PROPERTY TRUST INC 66,996 17,022,343.68
EXTRA SPACE STORAGE INC 214,623 30,373,446.96
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 269,679 12,246,123.39
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 742,139 13,417,873.12
INVITATION HOMES INC 557,856 15,168,104.64
IRON MOUNTAIN INC 298,722 27,957,391.98
KIMCO REALTY CORP 666,725 13,974,556.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 112,488 15,274,745.52
PROLOGIS INC 928,975 118,119,171.25
PUBLIC STORAGE 159,527 45,087,116.01
REALTY INCOME CORP 911,460 55,362,080.40
REGENCY CENTERS CORP 171,641 12,209,682.53
SBA COMMUNICATIONS CORP 109,852 20,559,900.32
SIMON PROPERTY GROUP INC 322,918 59,652,642.14
SUN COMMUNITIES INC 127,076 16,070,030.96
UDR INC 319,156 12,038,564.32
VENTAS INC 452,796 34,860,764.04
VICI PROPERTIES INC 1,064,648 30,385,053.92
WELLTOWER INC 668,589 122,806,427.52
WEYERHAEUSER CO 741,785 19,783,405.95
WP CAREY INC 221,922 15,394,729.14
アメリカドル合計 11,757,993 1,047,010,942.56
(162,129,644,455)
オーストラリアドル 投資証券 GOODMAN GROUP 2,015,678 62,486,018.00
SCENTRE GROUP 5,182,917 21,301,788.87
STOCKLAND 2,402,273 12,996,296.93
VICINITY CENTRES 3,960,214 9,860,932.86
オーストラリアドル合計 13,561,082 106,645,036.66
(11,420,616,975)
イギリスポンド 投資証券 LAND SECURITIES GROUP PLC 693,218 4,419,264.75
SEGRO PLC 1,234,244 9,005,044.22
イギリスポンド合計 1,927,462 13,424,308.97
(2,839,375,590)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 2,560,100 90,832,348.00
香港ドル合計 2,560,100 90,832,348.00
(1,803,930,431)
シンガポールドル 投資証券 CAPITALAND ASCENDAS REIT 3,888,100 11,197,728.00
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 6,275,870 14,811,053.20
シンガポールドル合計 10,163,970 26,008,781.20
(3,169,950,252)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 55,256 2,939,619.20
GECINA SA 44,144 3,401,295.20
KLEPIERRE 205,487 6,670,108.02
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 124,818 11,353,445.28
ユーロ合計 429,705 24,364,467.70
(4,475,265,427)
合計 185,838,783,130
(185,838,783,130)

 

(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  

外貨建有価証券の内訳

 

 

種類 銘柄数 組入株式
時価比率
組入投資証券
時価比率
有価証券の
合計金額に
対する比率
アメリカドル 株式 528銘柄 98.26% ― 74.67%
投資証券 31銘柄 ― 1.74% 1.32%
カナダドル 株式 83銘柄 100.00% ― 3.68%
オーストラリアドル 株式 42銘柄 94.56% ― 1.61%
投資証券 4銘柄 ― 5.44% 0.09%
イギリスポンド 株式 69銘柄 99.41% ― 3.91%
投資証券 2銘柄 ― 0.59% 0.02%
スイスフラン 株式 40銘柄 100.00% ― 2.51%
香港ドル 株式 22銘柄 96.98% ― 0.47%
投資証券 1銘柄 ― 3.02% 0.01%
シンガポールドル 株式 12銘柄 93.29% ― 0.36%
投資証券 2銘柄 ― 6.71% 0.03%
ニュージーランドドル 株式 5銘柄 100.00% ― 0.05%
スウェーデンクローネ 株式 40銘柄 100.00% ― 0.91%
ノルウェークローネ 株式 11銘柄 100.00% ― 0.16%
デンマーククローネ 株式 15銘柄 100.00% ― 0.55%
イスラエルシェケル 株式 10銘柄 100.00% ― 0.19%
ユーロ 株式 219銘柄 99.61% ― 9.41%
投資証券 4銘柄 ― 0.39% 0.04%

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。



【中間財務諸表】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 1月27日から2026年 7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
 



【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第17期
[ 2026年 1月26日現在 ]

第18期中間計算期間末
[ 2026年 7月26日現在 ]

資産の部

流動資産

金銭信託

-

25,457,847

コール・ローン

553,019,741

592,321,269

親投資信託受益証券

134,703,099,366

152,890,803,096

未収入金

-

9,799,926

未収利息

10,802

47,080

流動資産合計

135,256,129,909

153,518,429,218

資産合計

135,256,129,909

153,518,429,218

負債の部

流動負債

未払解約金

115,325,420

163,302,905

未払受託者報酬

36,300,319

39,279,587

未払委託者報酬

372,632,671

412,448,243

その他未払費用

2,172,084

2,409,992

流動負債合計

526,430,494

617,440,727

負債合計

526,430,494

617,440,727

純資産の部

元本等

元本

15,281,169,727

15,399,381,013

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

119,448,529,688

137,501,607,478

(分配準備積立金)

65,275,895,683

61,757,504,142

元本等合計

134,729,699,415

152,900,988,491

純資産合計

134,729,699,415

152,900,988,491

負債純資産合計

135,256,129,909

153,518,429,218



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取利息

614,706

1,344,610

有価証券売買等損益

2,321,294,933

17,545,094,967

営業収益合計

2,321,909,639

17,546,439,577

営業費用

受託者報酬

31,660,827

39,279,587

委託者報酬

313,743,507

412,448,243

その他費用

1,821,726

2,409,992

営業費用合計

347,226,060

454,137,822

営業利益又は営業損失(△)

1,974,683,579

17,092,301,755

経常利益又は経常損失(△)

1,974,683,579

17,092,301,755

中間純利益又は中間純損失(△)

1,974,683,579

17,092,301,755

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△415,287,967

383,855,274

期首剰余金又は期首欠損金(△)

99,040,105,451

119,448,529,688

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,904,156,342

7,998,556,263

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

6,904,156,342

7,998,556,263

剰余金減少額又は欠損金増加額

6,058,359,965

6,653,924,954

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

6,058,359,965

6,653,924,954

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

102,275,873,374

137,501,607,478



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.

期首元本額

15,131,799,985円

15,281,169,727円

期中追加設定元本額

2,329,454,245円

968,855,585円

期中一部解約元本額

2,180,084,503円

850,644,299円

2.

受益権の総数

15,281,169,727口

15,399,381,013口

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

8.8167円

9.9290円

(1万口当たり純資産額)

(88,167円)

(99,290円)

 

  

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

外国株式インデックスマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 7月26日現在]

資産の部

流動資産

預金

54,564,242,570

コール・ローン

15,329,893,652

株式

15,925,298,574,879

投資証券

248,136,934,179

派生商品評価勘定

179,846,665

未収入金

374,188,815

未収配当金

7,214,112,450

未収利息

406,166

差入委託証拠金

147,256,426,251

流動資産合計

16,398,354,625,627

資産合計

16,398,354,625,627

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

2,601,297,174

未払金

26,435,184,210

未払解約金

2,083,576,705

流動負債合計

31,120,058,089

負債合計

31,120,058,089

純資産の部

元本等

元本

1,525,766,018,937

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

14,841,468,548,601

元本等合計

16,367,234,567,538

純資産合計

16,367,234,567,538

負債純資産合計

16,398,354,625,627

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1.

期首

2026年 1月27日

期首元本額

1,315,427,112,815円

期中追加設定元本額

241,814,252,093円

期中一部解約元本額

31,475,345,971円

元本の内訳※

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

122,630,640円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

766,823,660円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

894,252,413円

MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信

4,170,256,359円

MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信

10,044,419,317円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

848,199,669円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

6,157,763,909円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

8,760,032,032円

eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)

14,252,629,120円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

810,524,214円

eMAXIS バランス(波乗り型)

38,207,042円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

1,561,044,576円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

153,749,136円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

278,963,992円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

294,462,683円

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス(除く日本)

126,563,907,690円

海外株式セレクション(ラップ向け)

3,117,155,254円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

6,319,535,291円

つみたて先進国株式

57,491,617,443円

つみたて8資産均等バランス

3,175,423,392円

つみたて4資産均等バランス

1,359,315,443円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

2,142,733円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

3,428,640円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

7,362,396円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

156,867,613円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

271,381,444円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

193,485,603円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

88,148,146円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

610,521,673円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

2,045,969,538円

eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)

100,175,623,549円

eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)

1,721,119,109円

三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式)

6,501,614,868円

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

1,022,073,592,073円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

198,646,687円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

34,760,353円

つみたて全世界株式

17,574,761,231円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

124,409,126円

ラップ向けインデックスf 先進国株式

3,053,865,933円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

164,134,526円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

650,119,612円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

31,436,298円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

8,114,510円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

52,298,951円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

29,685,393円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

123,714,560円

eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)<オール先進国>

896,427,605円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

9,118,473円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

111,713,106円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

786,255,867円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

647,055,280円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

285,012,260円

三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド

31,990,698,780円

eMAXIS 全世界株式インデックス(除く日本)

9,334,947,142円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)

166,758,269円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)

498,034,024円

三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)

65,078,521円

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

465,716,834円

三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型)

51,066,129円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

419,617,805円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

71,848,703円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

135,899,014円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

676,021,483円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

602,948,901円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

1,414,344,718円

三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定)

475,388,740円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

2,723,224円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

1,522,519,435円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

10,707,717円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

326,022,148円

MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

6,607,393,254円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

41,332円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

253,962,369円

MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

3,660,543,246円

MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

723,285,252円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

99,791,805円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

117,624,438円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

64,108,157円

MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定)

1,094,800,317円

MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関投資家転売制限付)

53,142,004円

MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

7,315,216,616円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

63,757,253円

MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファンド(適格機関投資家限定)

4,038,780,024円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格機関投資家転売制限付)

26,146,211円

海外株式インデックスファンドS

26,560,866,083円

外国株式インデックスオープンV(適格機関投資家限定)

2,139,591,055円

全世界株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定)

1,418,246,011円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

27,329,322円

全世界株式(除く日本)インデックスファンドV(適格機関投資家限定)

1,333,459,974円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

4,150,547,730円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

1,373,543円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

15,752,825円

MUAM 外国株式インデックスファンド3(適格機関投資家限定)

953,401円

三菱UFJ 外国株式インデックスファンド

2,916,042,527円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

417,465円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

1,075,684円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

305,349円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

1,317,494円

三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA

14,437,743円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

328,345円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

2,371,836円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

344,507円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

4,300,646円

三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド

8,176,127,307円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

48,899,973円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

227,181,396円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

264,065,527円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

298,048,898円

合計

1,525,766,018,937円

2.

受益権の総数

1,525,766,018,937口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 7月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

株式関連

[2026年 7月26日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 204,015,008,620 ― 201,530,124,173 △2,484,884,447
合計 204,015,008,620 ― 201,530,124,173 △2,484,884,447

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

通貨関連

[2026年 7月26日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
アメリカドル 16,860,131,431 ― 16,915,505,725 55,374,294
カナダドル 873,635,530 ― 876,637,788 3,002,258
オーストラリアドル 378,021,733 ― 378,636,274 614,541
イギリスポンド 854,481,960 ― 854,945,235 463,275
スイスフラン 523,909,504 ― 524,527,144 617,640
香港ドル 71,283,069 ― 71,658,558 375,489
シンガポールドル 136,914,592 ― 137,159,447 244,855
スウェーデンクローネ 206,333,375 ― 206,227,568 △105,807
デンマーククローネ 60,676,426 ― 60,822,889 146,463
イスラエルシェケル 78,396,209 ― 78,526,393 130,184
ユーロ 1,911,014,618 ― 1,913,585,364 2,570,746
合計 21,954,798,447 ― 22,018,232,385 63,433,938

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

10.7272円

(1万口当たり純資産額)

(107,272円)

 

  



2【ファンドの現況】

【eMAXIS 先進国株式インデックス(除く日本)】

【純資産額計算書】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 151,378,783,834  
Ⅱ 負債総額 140,972,118  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 151,237,811,716  
Ⅳ 発行済口数 15,398,717,259 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 9.8215  
  (10,000口当たり) (98,215 )

 

(参考)

外国株式インデックスマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 16,266,639,246,113  
Ⅱ 負債総額 2,476,132,907  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,264,163,113,206  
Ⅳ 発行済口数 1,532,631,561,639 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 10.6119  
  (10,000口当たり) (106,119 )

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

(2)受益者等に対する特典

該当事項はありません。

 

(3)譲渡制限の内容

該当事項はありません。

 

(4)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額等

2026年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

 

商品分類

本 数

純資産総額

(本)

(百万円)

追加型株式投資信託

783

64,217,311

追加型公社債投資信託

17

1,679,359

単位型株式投資信託

43

262,022

単位型公社債投資信託

34

96,390

合 計

877

66,255,082

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

3【委託会社等の経理状況】

(1)財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

 有価証券

 

 

700

 

 

3,347

 前払費用

 

 

770

 

 

937

 未収入金

 

 

25

 

 

0

 未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

 未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

 金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

 その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

  器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

  土地

 

 

628

 

 

628

  建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

  有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

  ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

  無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

  関係会社株式

 

 

159

 

 

159

  投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

  長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

  繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

  その他

 

 

45

 

 

45

  貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

  投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 預り金

 

 

474

 

 

567

 未払金

 

 

 

 

 

 

  未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

  未払償還金

 

 

151

 

 

166

  未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

  その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

 未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

 未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

 未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

 賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

 役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

 その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

 役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

 時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

 資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

 その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

  その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

  資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

  利益準備金

 

 

342

 

 

342

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

  利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

 株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

 評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 


 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

 投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

 その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

 支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

 広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

 公告費

 

 

0

 

 

0

 調査費

 

 

 

 

 

 

  調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

  委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

 事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

 営業雑経費

 

 

 

 

 

 

  通信費

 

 

156

 

 

139

  印刷費

 

 

389

 

 

366

  協会費

 

 

88

 

 

103

  諸会費

 

 

23

 

 

27

  事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

 

 

 

 

  役員報酬

 

 

469

 

 

502

  給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

  賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

  役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

 福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

 交際費

 

 

12

 

 

13

 旅費交通費

 

 

132

 

 

195

 租税公課

 

 

478

 

 

709

 不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

 退職給付費用

 

 

377

 

 

379

 固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

 諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380


(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 受取配当金

 

 

107

 

 

171

 有価証券利息

 

 

-

 

 

8

 受取利息

 

 

12

 

 

81

 投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

 その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

 投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

 固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

 固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

 減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

 事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 


 

(3)【株主資本等変動計算書】

   第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332


 

   第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 


 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       5年~50年

器具備品     3年~20年

投資不動産    3年~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

6百万円

-

     計

6百万円

-

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

-

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

-

-

電話加入権

15百万円

-

     計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円


※4.減損損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区(本社)

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

1株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

1株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。


第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

-

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

-

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

-

 

資産計

49,805

49,803

△1

(注1)  「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

-

-

-

金銭の信託

1,650

-

-

-

未収委託者報酬

24,418

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

有価証券

3,347

3,347

-

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

-

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

-

 

資産計

23,250

23,250

-

(注1)  「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額355百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

-

-

-

金銭の信託

3,151

-

-

-

未収委託者報酬

29,726

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債

1,999

-

-

-

  投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)* 参照)。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

700

-

700

金銭の信託

-

1,650

-

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

-

10,099

資産計

2,601

9,849

-

12,450

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      有価証券及び投資有価証券

     ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

      金銭の信託

       取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。


第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

-

3,347

金銭の信託

-

3,151

-

3,151

投資有価証券(*)

5,740

10,711

-

16,451

資産計

7,739

15,210

-

22,950

   (*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券及び投資有価証券

      ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

     金銭の信託

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

0

300

-

-

300

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

-

998

-

998

資産計

-

998

-

998

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     現金及び預金

コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)を含めております。

   

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円)を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券のその他37百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

 勤務費用

180

 

 

178

 

 利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

-

 

 

-

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

 期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

 事業主からの拠出額

-

 

 

-

 

 退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

 退職給付制度終了に伴う

 調整額

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 


(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 債券

64.7

%

 

67.8

%

 株式

33.2

 

 

29.2

 

 その他

2.1

 

 

3.0

 

   合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 割引率

2.07~2.11%

 

 

2.89~2.97%

 

 長期期待運用収益率

1.8%

 

 

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

 投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

 未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

 賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

 役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

 役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

 退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

 減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

 資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

 時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

 その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産 小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

-

 

 

 

-

 

繰延税金資産 合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

 その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

-

-

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

2.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。


(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

コーラブル

預金の預入

(注3)

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

  2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

1株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額 (百万円)

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数 (株)

211,581

211,581

 


 

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

5【その他】

①定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

②資本金の額:324,279百万円(2026年3月末現在)

③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

①名称

②資本金の額

(2026年3月末現在)

③事業の内容

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958

百万円

銀行業務を営んでいます。

PayPay銀行株式会社

72,216

百万円

銀行業務を営んでいます。

ソニー銀行株式会社

38,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北海道銀行

93,524

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北都銀行

12,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社荘内銀行

8,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山形銀行

12,008

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社常陽銀行

85,113

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社武蔵野銀行

45,743

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社千葉銀行

145,069

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社横浜銀行

215,628

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山梨中央銀行

15,400

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社静岡銀行

90,845

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社十六銀行

36,839

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社三十三銀行

37,461

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社南都銀行

37,924

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社紀陽銀行

80,096

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社百十四銀行

37,322

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福岡銀行

82,329

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社佐賀銀行

16,062

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社十八親和銀行

36,878

百万円

銀行業務を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

株式会社あおぞら銀行

125,966

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北日本銀行

7,761

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福島銀行

19,638

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社熊本銀行

10,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

信金中央金庫

890,998

百万円※

金融業務を営んでいます。

株式会社ゆうちょ銀行

3,500,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

安藤証券株式会社

2,280

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社SBI証券

69,323

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(2026年7月31日現在)

ぐんぎん証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

あかつき証券株式会社

3,067

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

岩井コスモ証券株式会社

13,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

十六TT証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

立花証券株式会社

6,695

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

楽天証券株式会社

19,495

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東海東京証券株式会社

6,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東洋証券株式会社

13,494

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

第四北越証券株式会社

600

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

南都まほろば証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

SMBC日興証券株式会社

135,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

野村證券株式会社

10,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

浜銀TT証券株式会社

3,307

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ひろぎん証券株式会社

5,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

FFG証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

松井証券株式会社

11,945

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

水戸証券株式会社

12,272

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ワイエム証券株式会社

1,270

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※信金中央金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。

2【関係業務の概要】

(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。

 

(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

3【資本関係】

該当ありません。(2026年7月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

第3【その他】

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。