大和証券リビング投資法人｜発行登録追補書類（内国投資証券）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】

該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】

該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】

１【新規発行投資法人債券（３年債）】

（１）【銘柄】

大和証券リビング投資法人第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）」において「本投資法人債」といいます。）

（２）【投資法人債券の形態等】

①　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は大和証券リビング投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。

②　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの信用格付を2026年９月16日付で取得しています。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。

本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

（３）【券面総額】

本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。

なお、振替投資法人債の総額は金31億円です。

（４）【各投資法人債の金額】

金１億円

（５）【発行価額の総額】

金31億円

（６）【発行価格】

各投資法人債の金額100円につき金100円

（７）【利率】

年2.436パーセント

（８）【利払日及び利息支払の方法】

①　本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）」において「償還期日」といいます。）（その日を含みます。）までこれをつけ、2027年３月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各25日にその日までの前半か年分を支払います。

②　利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げにより、利息の減額は行われません。

③　半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。

④　償還期日後は利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った償還を怠ったときは、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から償還が実際に行われる日（その日を含みます。）までの期間につき、別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（７）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。

（９）【償還期限及び償還の方法】

①　本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

②　本投資法人債の元金は、2029年９月25日にその総額を償還します。

③　償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

④　本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】

一般募集

（１１）【申込証拠金】

各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。

申込証拠金には利息をつけません。

（１２）【申込期間】

2026年９月16日

（１３）【申込取扱場所】

別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（１６）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店

（１４）【払込期日】

2026年９月25日

（１５）【払込取扱場所】

該当事項はありません。

（１６）【引受け等の概要】

本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。

(注)  本投資法人債は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号、その後の改正を含みます。以下「金商業等府令」といいます。）第153条第１項第４号ニに掲げる投資法人債券に該当し、本投資法人は金商業等府令第147条第３号に規定する本投資法人債の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等に該当します。大和証券株式会社は、本投資法人の親法人等である株式会社大和証券グループ本社の連結子会社であります。本投資法人は、本投資法人債の発行価格及び利率（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）において「発行価格等」といいます。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本投資法人債の独立引受幹事会社（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）において「独立引受幹事」といいます。）とし、独立引受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限を持って引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が大和証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本投資法人債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本投資法人債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続に従い決定しています。

本投資法人は、独立引受幹事の選定にあたり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は本投資法人及び主幹事会社と資本及び人的関係において独立性を有しており、また三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は引受業務の経験、主幹事会社としての実績を多く有するとともに、投資法人債に係る主幹事会社の実績を多く有するなど、引受業務に十分な経験を有していること等を総合的に検討して決定しています。

独立引受幹事は、共同主幹事会社であるとともに、次のとおり主幹事会社との協議や確認を行うなど発行価格等の決定に関与する役割を担っています。

①　発行価格等の決定にあたっては、主幹事会社及び独立引受幹事との間で協議が行われること

②　独立引受幹事が、主幹事会社が行った引受審査の内容又は発行価格等の決定が不適切であると判断した場合は、引受けを行わないこととする旨の契約を締結しており、主幹事会社及び独立引受幹事の協議にあたっては、独立引受幹事の意見も反映される仕組みとなっていること

③　独立引受幹事自身も引受審査を行うとともに、主幹事会社が行った引受審査の妥当性についても確認を行うこと

④　独立引受幹事が発行価格等の決定に関与し、その妥当性についても確認を行うこと

なお、独立引受幹事が当該役割を担ったことに伴う追加的な手数料等は支払われておりません。

（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】

該当事項はありません。

（１８）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】

登録年月日　2005年11月７日

登録番号　　関東財務局長　第45号

（２０）【手取金の使途】

本投資法人債の払込金額の総額3,100百万円及び別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）」記載の第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）の払込金額の総額1,200百万円の合計額から発行諸費用の概算額27百万円を控除した差引手取概算額4,272百万円については、2026年12月30日に返済期日を迎える借入金6,000百万円の返済資金の一部に充当する予定です。

（２１）【その他】

１．投資法人債管理者の不設置

本投資法人債には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。

２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

（1）本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）」において「財務代理人」といいます。）として、本投資法人債に関する事務を委託します。

（2）別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等に基づく、本投資法人債にかかる発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が行います。

（3）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。

（4）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に対し、通知します。

（5）本投資法人債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。

３．担保・保証の有無

本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。

４．財務上の特約

（1）担保提供制限

本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含み、本項（2）で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。

（2）その他の特約

本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

５．担保権設定の手続

本投資法人が別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　４．財務上の特約　（1）担保提供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。

６．期限の利益喪失に関する特約

（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。

①本投資法人が別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。

②本投資法人が別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。

③本投資法人が別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　４．財務上の特約　（1）担保提供制限」の規定に違背したとき。

④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。

(a) 当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、(b)に該当するものを除きます。）が10億円を超えない場合。

(b) 当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である場合。

（2）本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続を要することなく、当然に期限の利益を喪失します。

①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散決議（合併の場合を除きます。）を行ったとき。

②本投資法人が破産手続、民事再生手続もしくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒できなかったとき。

（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。

（4）本投資法人債が本項（1）及び（2）に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」の規定に従い公告します。

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法

（1）本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、本投資法人規約所定の方法によりこれを行います。

（2）本項に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。

８．投資法人債要項の変更

（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」、別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　11．一般事務受託者」から別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　13．資産保管会社」までを除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。

（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。

９．投資法人債権者集会に関する事項

（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。以下同じです。）の投資法人債（以下「１　新規発行投資法人債券（３年債）」において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。

（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。

（3）本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経た上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して、本投資法人に対し、本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

10．投資法人債要項の公示

本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

11．一般事務受託者

（1）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第２号から第６号までに定める事項に関する事務

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社三井住友銀行

（2）本投資法人債に関する事務

①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）

大和証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

みずほ証券株式会社

②別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２１）その他　２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。

③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

12．資産運用会社

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

13．資産保管会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

14．元利金の支払

本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

２【新規発行投資法人債券（５年債）】

（１）【銘柄】

大和証券リビング投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）」において「本投資法人債」といいます。）

（２）【投資法人債券の形態等】

①　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。

②　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本投資法人債について、本投資法人はＪＣＲからＡＡの信用格付を2026年９月16日付で取得しています。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。

本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

（３）【券面総額】

本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。

なお、振替投資法人債の総額は金12億円です。

（４）【各投資法人債の金額】

金１億円

（５）【発行価額の総額】

金12億円

（６）【発行価格】

各投資法人債の金額100円につき金100円

（７）【利率】

年2.830パーセント

（８）【利払日及び利息支払の方法】

①　本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）」において「償還期日」といいます。）（その日を含みます。）までこれをつけ、2027年３月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各25日にその日までの前半か年分を支払います。

②　利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げにより、利息の減額は行われません。

③　半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。

④　償還期日後は利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った償還を怠ったときは、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から償還が実際に行われる日（その日を含みます。）までの期間につき、別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（７）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。

（９）【償還期限及び償還の方法】

①　本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

②　本投資法人債の元金は、2031年９月25日にその総額を償還します。

③　償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

④　本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】

一般募集

（１１）【申込証拠金】

各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。

申込証拠金には利息をつけません。

（１２）【申込期間】

2026年９月16日

（１３）【申込取扱場所】

別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（１６）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店

（１４）【払込期日】

2026年９月25日

（１５）【払込取扱場所】

該当事項はありません。

（１６）【引受け等の概要】

本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。

(注)　本投資法人債は金商業等府令第153条第１項第４号ニに掲げる投資法人債券に該当し、本投資法人は金商業等府令第147条第３号に規定する本投資法人債の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等に該当します。大和証券株式会社は、本投資法人の親法人等である株式会社大和証券グループ本社の連結子会社であります。本投資法人は、本投資法人債の発行価格及び利率（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）において「発行価格等」といいます。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本投資法人債の独立引受幹事会社（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）において「独立引受幹事」といいます。）とし、独立引受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限を持って引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が大和証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本投資法人債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本投資法人債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続に従い決定しています。

本投資法人は、独立引受幹事の選定にあたり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は本投資法人及び主幹事会社と資本及び人的関係において独立性を有しており、また三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は引受業務の経験、主幹事会社としての実績を多く有するとともに、投資法人債に係る主幹事会社の実績を多く有するなど、引受業務に十分な経験を有していること等を総合的に検討して決定しています。

独立引受幹事は、共同主幹事会社であるとともに、次のとおり主幹事会社との協議や確認を行うなど発行価格等の決定に関与する役割を担っています。

①　発行価格等の決定にあたっては、主幹事会社及び独立引受幹事との間で協議が行われること

②　独立引受幹事が、主幹事会社が行った引受審査の内容又は発行価格等の決定が不適切であると判断した場合は、引受けを行わないこととする旨の契約を締結しており、主幹事会社及び独立引受幹事の協議にあたっては、独立引受幹事の意見も反映される仕組みとなっていること

③　独立引受幹事自身も引受審査を行うとともに、主幹事会社が行った引受審査の妥当性についても確認を行うこと

④　独立引受幹事が発行価格等の決定に関与し、その妥当性についても確認を行うこと

なお、独立引受幹事が当該役割を担ったことに伴う追加的な手数料等は支払われておりません。

（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】

該当事項はありません。

（１８）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】

登録年月日　2005年11月７日

登録番号　　関東財務局長　第45号

（２０）【手取金の使途】

別記「１　新規発行投資法人債券（３年債）　（２０）手取金の使途」記載のとおりです。

（２１）【その他】

１．投資法人債管理者の不設置

本投資法人債には、投信法第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。

２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

（1）本投資法人は、株式会社三井住友銀行を財務代理人（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）」において「財務代理人」といいます。）として、本投資法人債に関する事務を委託します。

（2）別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等に基づく、本投資法人債にかかる発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が行います。

（3）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。

（4）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に対し、通知します。

（5）本投資法人債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。

３．担保・保証の有無

本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。

４．財務上の特約

（1）担保提供制限

本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含み、本項（2）で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。

（2）その他の特約

本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

５．担保権設定の手続

本投資法人が別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　４．財務上の特約　（1）担保提供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。

６．期限の利益喪失に関する特約

（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。

①本投資法人が別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。

②本投資法人が別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。

③本投資法人が別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　４．財務上の特約　（1）担保提供制限」の規定に違背したとき。

④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。

(a) 当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、(b)に該当するものを除きます。）が10億円を超えない場合。

(b) 当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である場合。

（2）本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続を要することなく、当然に期限の利益を喪失します。

①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散決議（合併の場合を除きます。）を行ったとき。

②本投資法人が破産手続、民事再生手続もしくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒できなかったとき。

（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。

（4）本投資法人債が本項（1）及び（2）に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」の規定に従い公告します。

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法

（1）本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、本投資法人規約所定の方法によりこれを行います。

（2）本項に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。

８．投資法人債要項の変更

（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」、別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　11．一般事務受託者」から別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　13．資産保管会社」までを除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。

（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。

９．投資法人債権者集会に関する事項

（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類の投資法人債（以下「２　新規発行投資法人債券（５年債）」において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。

（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。

（3）本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経た上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して、本投資法人に対し、本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

10．投資法人債要項の公示

本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

11．一般事務受託者

（1）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第２号から第６号までに定める事項に関する事務

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（2）本投資法人債に関する事務

①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）

大和証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

みずほ証券株式会社

②別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（２１）その他　２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）

株式会社三井住友銀行

なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。

③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）

株式会社三井住友銀行

12．資産運用会社

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

13．資産保管会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

14．元利金の支払

本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「２　新規発行投資法人債券（５年債）　（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

計算期間　第40期（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）　2026年６月22日関東財務局長に提出

２【訂正報告書】

訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2026年７月６日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

参照書類である2026年６月22日付の有価証券報告書（その後の訂正を含み、以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関し、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2026年９月16日）までに補完すべき情報は以下のとおりです。以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

１　資金の借入について

本投資法人は、2026年６月30日に返済期日を迎えた借入金700百万円の返済資金に充当するため、以下の資金の借入を実行しました。

２　資産の譲渡について

本投資法人は、2026年８月20日付で、譲渡先との間で以下の資産の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に係る売買契約を締結しており、2026年９月24日付での譲渡を予定しております。

（注１）譲渡予定価格には譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。

（注２）譲渡損益は、譲渡予定価格と帳簿価額及び譲渡関連諸費用の差額として現時点で算定した参考数値であり、実際の譲渡損益とは異なる場合があります。

（注３）本件譲渡の譲渡先は、同意が得られていないため非開示としています。当該法人は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号、その後の改正を含みます。）による「利害関係人等」、並びに本資産運用会社の社内規程である利益相反対策ルールに定める「利害関係者」に該当しません。

（注４）本件譲渡に係る媒介者はありますが、利害関係人等に該当しません。

（注５）金額は単位未満を切捨て、比率は小数第２位を四捨五入しています。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

大和証券リビング投資法人　本店

（東京都中央区銀座六丁目２番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）