【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第57期の１株当たり配当額には、名古屋ＯＬＹ営業所開設の記念配当１円を含んでおります。

３．第60期の１株当たり配当額12.0円については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

　また、当連結会計年度において、当社は2026年７月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。

（1）建設事業

　当社及び子会社（井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。

（2）不動産事業

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。

（3）ＯＬＹ事業

　当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。

（4）通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

(注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

　また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

　なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における生活インフラの老朽化対策、浸水被害対策等の各種対策工事の発注が引き続き堅調に推移することが見込まれる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりによる建設資材価格の上昇並びに人件費等の建設コストの一層の増加が見込まれるほか、建設従事者不足、高齢化等が進む状況から、依然として厳しい経営環境が続くことが予測されます。

　当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2025年に策定した「中期経営計画（ACTION PLAN2025）」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」 及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。

経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。

[建設事業]

建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械式推進施工を主体とした工事の受注に注力するとともに、受注工事数拡大に向け、施工管理技術者の増員並びに施工体制の強化に今後も取組んでまいります。

また、東京都工事のみの受注を主体とした経営リスクの分散、収益基盤の拡大に向け、優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）につきましても引続き取組んでまいります。

事業の推進において必要な施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用を継続するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を拡張して幅広い募集を行い、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成の充実、人財の定着施策を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。

[不動産事業]

（不動産販売、賃貸事業）

　不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。

　また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。

（太陽光発電設備事業）

　新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。

[ＯＬＹ事業]

　ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化に注力してまいります。また、ＯＬＹ工法の認知度の向上、設計採用の拡大を図るため、毎年開催される「下水道展」、「建設技術フェア中部」等の出展を継続するほか、官公庁、地方自治体に対する営業強化にも注力してまいります。

[通信関連事業]

　作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設事業を取り巻く環境は、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が引き続き堅調に推移するとともに、上・下水道設備をはじめとする社会インフラの老朽化対策、耐震化対策及び豪雨対策等に伴う更新需要が継続するものと見込まれております。一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足並びに受注競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

このような環境の中、当社グループは「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、主力である建設事業の競争力強化を図るとともに、不動産事業、ＯＬＹ事業及び通信関連事業の更なる成長を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社グループにおける最も重要な課題は、人財の確保及び育成であると認識しております。建設業界における技術者不足が深刻化する中、新卒採用及び中途採用の強化に加え、若手社員への技術・技能の継承、資格取得支援及び教育体制の充実を図り、将来を担う施工管理技術者の育成及び定着に努めてまいります。

建設事業におきましては、当社の強みである上・下水道工事における豊富な施工実績と施工技術を活かし、耐震化工事、再構築工事及び老朽化対策工事の受注拡大に取り組むとともに、施工効率の向上、工事原価の低減及び施工管理体制の強化を推進し、完成工事総利益の向上に努めてまいります。

また、安定した受注基盤及び優秀な技術者を有する企業のグループ化を目的としたＭ＆Ａを推進し、事業基盤の強化を図ってまいります。

不動産事業におきましては、保有賃貸物件の安定稼働による継続的な賃貸収益の確保を図るとともに、収益性及び資産価値を重視した優良物件の取得並びに保有物件の販売を推進し、安定した収益基盤の拡充に努めてまいります。

ＯＬＹ事業におきましては、当社独自技術であるＯＬＹ工法の更なる普及を重要課題と位置付けており、下水道展への出展や営業活動を通じた認知度向上に取り組むとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基点として中部・西日本エリアにおける営業活動を強化し、全国的な採用実績の拡大及び受注・売上高の増加を目指してまいります。

通信関連事業におきましては、保守・運用業務における品質向上及び業務効率化を図るとともに、新規管理案件及び新たな工種・工程の受注拡大に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。

　当社グループは、これらの課題に着実に取り組むことにより、社会インフラの維持・更新に貢献するとともに、株主の皆様のご期待にお応えすべく、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから1967年６月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として事業を展開してまいりました。

　私たちが生きていくために、「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。

　明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。

　当社グループは、長年培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承し、確かなサービスを提供することにより、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、大切な水を守る事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

(2）具体的な取組み

①ガバナンス

　取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週１回開催しております。

　また、経営管理本部長を委員長とし、監査等委員、事業責任者により構成するコンプライアンス委員会を開催し、サステナビリティ関連のリスクと機会を監視・分析するとともに、設定した目標の進捗状況、関連情報等に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。

　加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

②戦略

（サステナビリティに関する方針及び戦略）

　当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。

1）事業を通じた環境問題への取組み

水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。

2）地域社会への参画と貢献

生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。

3）社会からの信頼の確立

技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。

（人的資本に関する方針及び戦略）

　当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。

1）人財の育成

　当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。

・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進

・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進

・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）

・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置

・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施

2）ワークライフバランスの実現

　当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。

・残業時間の低減

・有給休暇取得率の向上

・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実

・男性の育児休業取得の推進

3)「ダイバーシティ」への取組み

　当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。

　・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用

　・女性管理職者の積極的な登用

　・外国人労働者の積極的な採用、雇用

③リスク管理

　当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定め、コンプライアンス委員会、経営会議等でリスクの識別並びに情報の共有に努めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。

④指標及び目標

　当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク

①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク

当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。

②受注価格競争に係るリスク

公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。

　当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。

③建設資材等の調達におけるリスク

建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。

④取引先の信用低下に伴うリスク

　建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。

⑤施工における瑕疵の発生によるリスク

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。

　また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。

⑥労働災害等の発生によるリスク

施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。

　また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。

⑦従業員の確保等に関するリスク

当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。

建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。

また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

⑧法的規制によるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。

また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。

（2）その他、当社グループの経営に係るリスク

①資金調達に係るリスク

金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。

②保有資産の時価の下落によるリスク

当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。

　また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。

③退職給付債務に関するリスク

退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。

④大規模自然災害等の発生によるリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動及び海外情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。

国内建設市場におきましては、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が底堅く推移するとともに、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化設備の更新工事や豪雨対策工事等の社会インフラ整備需要を背景に、各種工事の発注が継続して行われましたが、一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足等により、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益の向上を目的として、工事原価の低減及び施工期間の短縮に継続して取組むとともに、継続的な受注確保に向けた営業活動を推進してまいりました。また、将来の受注拡大を見据え、施工管理人員の採用及び育成を強化し、施工体制の充実に努めてまいりました。

不動産事業につきましては、保有賃貸物件の収益力向上を目的として入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有不動産物件の販売を進めるほか、収益性の高い新規物件の取得に取組んでまいりました。

ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ工法の更なる普及を図るため、主要基盤である関東・東北圏における営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を拠点として中部・西日本エリアにおける受注拡大に注力してまいりました。また、下水道展の出展及び官公庁に対する設計採用提案活動を継続的に実施した結果、ＯＬＹを使用した施工工事件数は累計5,000件を超え、全国的な採用実績の拡大を図ることができました。

通信関連事業におきましては、通信所内設備の保守・運用業務における価格交渉を継続するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種・工程の受注に取組み、売上高及び売上総利益の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は8,075,297千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は801,049千円（前年同期比2.0％増）、経常利益は756,698千円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は676,069千円（前年同期比30.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　建設事業におきましては、受注高4,897,449千円（前年同期比17.2％減）、売上高5,891,338千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）423,546千円（前年同期比15.9％減）となりました。

(不動産事業)

　不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高986,414千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益（営業利益）111,228千円（前年同期比4.7％減）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高740,843千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益（営業利益）207,113千円（前年同期比131.2％増）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高483,915千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）59,160千円（前年同期比21.3％減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、12,084,342千円となり、前連結会計年度末に比べ47,097千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加158,048千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加300,596千円、未成工事支出金の減少213,067千円、販売用不動産の減少308,970千円、流動資産その他の増加27,299千円、有形固定資産の増加17,965千円、退職給付金に係る資産の増加55,535千円、繰延税金資産の増加21,402千円によるものであります

　当連結会計年度末の負債の残高は、5,673,354千円となり、前連結会計年度末に比べ414,124千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加218,404千円、短期借入金の増加88,891千円、未払法人税等の減少171,333千円、未成工事受入金の減少29,752千円、流動負債その他の増加120,676千円、長期借入金の減少639,463千円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、6,410,988千円となり、前連結会計年度末に比べ461,222千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加461,544千円によるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,569,035千円と前連結会計年度末に比べ158,013千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は1,011,230千円（前年同期は871,232千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益785,879千円、減価償却費66,823千円、棚卸資産の減少533,877千円、仕入債務の増加220,656千円、未払消費税等の増加99,806千円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加300,596千円、退職給付に係る資産の増加55,535千円、法人税等の支払額320,922千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は144,461千円（前年同期は193,667千円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95,414千円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出84,266千円、定期預金の預入による支出105,049千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,175千円、資産除去債務の履行による支出13,933千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は708,754千円（前年同期は122,717千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入4,400,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出4,350,000千円、長期借入金の返済による支出550,572千円、配当金の支払額207,859千円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

 　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｂ．売上実績

 　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

　　　　３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　41.2％　　　　2,661,413千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　13.9％　　　　　895,374千円

　　　　　　　　当連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　45.4％　　　　3,668,265千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　12.6％　　　　1,020,608千円

　当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）

前事業年度（自2024年８月1日　至2025年７月31日）

当事業年度（自2025年８月1日　至2026年７月31日）

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

（受注高及び売上高について）

　当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。

（完成工事高）

（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　東京都下水道局　　　　　　74.8％　　 2,661,413千円

　　　　　　東京都水道局　　　　　　　25.2％　　   895,374千円

当事業年度　東京都下水道局　　　　　　76.7％　　 3,668,265千円

　　　　　　東京都水道局　　　　　　　21.3％　　 1,020,608千円

（手持工事高）（2026年７月31日現在）

（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高、売上総利益の分析）

　建設事業における完成工事高につきましては、当社における上・下水道工事の施工が大幅に進捗し、前連結会計年度に比べ、1,076,370千円（22.4％）増加の5,891,338千円となりました。完成工事総利益につきましては、機械式推進工事に比べ収益性の低い既存設備を更新する工事売上が主体となりましたこと並びに港シビル株式会社における不採算工事の影響等により、前連結会計年度に比べ65,800千円（7.1％）減少の854,779千円となりました。

　不動産事業売上高につきましては、保有賃貸物件販売の進捗により、前連結会計年度に比べ386,058千円（64.3％）増加の986,414千円となり、不動産事業総利益につきましても、不動産販売売上の増加により、前連結会計年度に比べ16,901千円（9.5％）増加の194,941千円となりました。

　ＯＬＹ事業売上高につきましては、主要基盤である関東・東北圏における受注の増加及び関東以南エリアの開拓等により、前連結会計年度に比べ134,455千円（23.2％）増加の713,629千円となり、ＯＬＹ事業総利益につきましても、ＯＬＹリース売上の増加により、前連結会計年度に比べ100,775千円（78.9％）増加の228,426千円となりました。

　通信関連売上高につきましては、通信回線の保守・管理業における受託業務増加により、前連結会計年度に比べ34,569千円（7.7％）の増加の483,915千円となり、通信関連総利益につきましても、受託業務売上の増加により、前連結会計年度に比べ8,583千円（6.9％）増加の133,402千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,631,454千円（25.3％）増加の8,075,297千円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ60,460千円（4.5％）増加の1,411,549千円となりました。

（販売費及び一般管理費の分析）

　販売費及び一般管理費は、修繕維持費、役員退職慰労引当金繰入額等の計上により、前連結会計年度に比べ44,486千円（7.9％）増加し、610,500千円となりました。

（営業利益の分析）

　営業利益につきましては、売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費計上の結果、前連結会計年度に比べ15,973千円（2.0％）増加し、801,049千円となりました。

（経常利益の分析）

　経常利益につきましては、営業外費用における支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ2,957千円（0.4％）減少し、756,698千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度に計上しました関係会社株式評価損等が税務上損金算入されることで課税所得が減額され、法人税額が大幅に減少したことにより、前連結会計年度に比べ157,487千円（30.4％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,069千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産の残高は、12,084,342千円となり、前連結会計年度末に比べ47,097千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加158,048千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加300,596千円、未成工事支出金の減少213,067千円、販売用不動産の減少308,970千円、流動資産その他の増加27,299千円、有形固定資産の増加17,965千円、退職給付金に係る資産の増加55,535千円、繰延税金資産の増加21,402千円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の残高は、5,673,354千円となり、前連結会計年度末に比べ414,124千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加218,404千円、短期借入金の増加88,891千円、未払法人税等の減少171,333千円、未成工事受入金の減少29,752千円、流動負債その他の増加120,676千円、長期借入金の減少639,463千円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は、6,410,988千円となり、前連結会計年度末に比べ461,222千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加461,544千円によるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d．資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。

　その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、金融機関の長期の借入により調達を行っております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の３つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進しており、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2025」の目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。

「ACTION PLAN 2025」の１期目となる第60期における計画及び実績につきましては、以下の結果となりました。

売上高につきましては、全事業ともに順調に伸長したことにより計画を上回る結果となりました。また、営業利益・営業利益率につきましては、建設事業において、収益性の低い開削工事、管更生工事売上が主体となりましたこと、子会社の港シビル株式会社における不採算工事の影響等から完成工事総利益が前期実績を下回る状況となりましたが、ＯＬＹ事業における売上高拡大に伴う売上利益の大幅な増加により、営業利益・営業利益率共に計画を上回る結果となりました。

　「中期経営計画（ACTION　PLAN　2025」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。

　次期の見通しにつきましては、建設事業における新規受注工事において施工場所の地下調査等を綿密に行う必要があり、工事の着工までに時間を要する状況がありますほか、港シビル社の株式譲渡に伴う売上高減少の影響等により、売上高につきましては計画を下回るものの、営業利益・営業利益率につきましては計画を達成する見込みであり、新規受注工事の早期稼働に注力するほか、施工体制の強化を進め、受注工事数の増加を図るとともにＭ＆Ａによる優良会社の取得等を推進し、売上高、営業利益の達成に向け、取組んでまいります

　「中期経営計画（ACTION PLAN 2025）」における次期連結会計年度（第61期）の計画と2026年９月11日に発表しました「2027年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。

５【重要な契約等】

　株式譲渡契約

　当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、港シビル株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2026年７月31日付で株式を譲渡いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、86,938千円であります。その主なものは、ＯＬＹ事業のリース材の製作によるものであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

（1）提出会社

2026年７月31日現在

（2）国内子会社

2026年７月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．2016年２月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

　（注）２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。

　（注）３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。

　（注）４．2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（注）５．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株または100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、上表「新株予約権の行使

期間」に記載した期間とする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位

を喪失した日の翌日から10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな

る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし

くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな

された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を

経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満について行使することはできない。

⑥　その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定

めるところによる。

（６）新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５．（５）に定める規定または新株予約権割当契約書に

　　より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ

　　る。

（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）５．（１）に準じて決定する。

（４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）５．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従っ

て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い

日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）５．（５）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（注）５．（６）に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注)１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式数19,168株は、「個人その他」に191単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び96株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株、議決権の数には同機構名義の

　　　　　５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　なお、2026年７月期の配当は、2026年10月28日開催の当社第60回定時株主総会議案として付議し、１株当たり12円とすることを提案する予定であります。

　内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等に必要な資金を確保しつつ、継続的な配当を実施してまいりました。

　今後も、事業環境や財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の信用と信頼に応えるべく、安定かつ継続的な配当を実施してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重視した経営をしていくこと。

・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。

・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。

以上を基本と考えております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。

取締役会の議長は、代表取締役社長栗城幹雄が務めております。

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。なお、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が会社提案のとおり承認可決された場合、主要な構成員の役職及び氏名は、以下のとおりとなります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　③企業統治に関するその他の事項

イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。

　また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。

　また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。

　万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。

　当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。

　各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。

(ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。

ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。

ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。

(ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。

　また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。

　監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。

　なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。

(ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

(ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。

(ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。

(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。

(ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。

　ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。

ヘ．取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　ト．取締役の選解任の決議要件

  取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  リ．自己の株式の取得の決定機関

 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ル．取締役会の活動状況

 　当事業年度において、当社は取締役会を全16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告並びにサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメントに関する事項の審議、評価等であります。

　また、取締役（監査等委員）鳥海美穂氏は、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数は11回であります。

④株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

イ．基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

(ａ)企業価値向上への取組み

当社は、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、半世紀以上の長きにわたり、上・下水道工事の専門業者として建設業界において事業を行ってまいりました。

　国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化に向けた動きが続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、上・下水道設備につきましても、2025年１月に発生しました埼玉県八潮市の下水道管の老朽化が起因とされます道路陥没事故が発生し、生活インフラの重要性が改めて認識され、早急な老朽化対策、自然災害の激甚化に対する対策の必要性が一層高まっております一方で、慢性的な建設従事者不足、資材価格や労務費等の建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。

　当社の主力事業である建設事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いており、特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子高齢化の進行や建設業の就労希望者が激減しており、施工管理技術者及び施工を行う労働者確保に対する課題は今後も続くものと思われます。

　今後の当社における企業価値向上への具体的な取組みといたしましては、技術習得者の獲得が難しい状況から、土木学科卒業者を対象としていた新卒採用方針を見直し、土木学科以外の卒業者や未経験者も採用する方針に転換し、教育プログラム（研修日数の増加、未経験者向け教育の導入、早期に１級土木施工管理技士資格を取得できるプログラム等）の充実及びエンゲージメントを高める施策にも注力し、施工管理技術者数の着実な増員を図り、手持ち工事件数の増加による完成工事高、完成工事利益の拡大を目指してまいります。

　また、上記工事件数の拡大に向けた施策は、人財の育成と定着が必要であり、その効果が発揮されるまでに時間を要することから、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａ等によるグループ化も並行して行うほか、施工効率の向上及び工事コスト削減の一層の徹底を行うとともに、新分野の土木業種の受注にも積極的にチャレンジし、収益力強化に取り組んでまいります。

不動産事業におきましては、販売用不動産として個人向けの賃貸アパート・マンション物件を保有しており、保有物件の販売により販売売上及び販売収益を得るとともに、販売までの期間におきましては、安定した賃貸売上及び賃貸収益を計上できる事業を行っております。保有する不動産は、賃貸利回りの高い物件のみの取得に努め、購入資金は物件の市場価値等の厳格な審査を行う金融機関からの融資を基本とした調達を行っており、当事業は当社の安定した収益源として成長しており、財務バランスに留意しつつ事業の拡張を進めてまいります。

　当社が独自開発いたしましたＯＬＹ機材のリース事業に関しましては、施工日数短縮による工事コストの削減やCO₂排出量の低減が図れるほか、従来型工法と違い、同じ場所を何度も掘削・埋戻しを行わないことによる使用資源の削減が「サステナブル」への取り組みにも繋がるとの評価を受け、官公庁工事の設計に採用される件数が増加するとともに、主力営業基盤である東北・関東圏のほか、北海道、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきております。ＯＬＹは、当社独自の商品であることから、当社収益の安定した柱となることが期待される事業であり、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、関西圏の基盤として開設した名古屋ＯＬＹ営業所を基軸として関東以南エリアにおける営業強化に注力し、事業の拡大に取り組んでまいります。

通信関連事業におきましては、現在のＮＴＴ局内の保守・管理事業に加え、関連工事の施工体制を構築し、業容の拡大を図るとともに、建設事業との相乗効果も模索してまいります。

さらに、当社は、全体の業容の拡大、発展を図るため、新規事業の開拓にも積極的に取組んでまいります。

　現在、地球温暖化等の環境の悪化は国際的な問題であるばかりでなく、私たちの身近な問題となっております。このような状況の中、当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、CO₂排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

(ｂ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（不適切な支配の防止のための取組み）

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しており、その内容は上記(イ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としております。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

　なお、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、本プランは、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（https://www.ohmori.co.jp）の「ＩＲ情報」「ＩＲニュース」に掲載しております。2025年９月30日付開示資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について」をご参照ください。

(ｃ)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

　前記ロ(ａ)に記載しました当社の各施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。

　また、前記ロ(ｂ)に記載しました本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。

ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

ⅱ.事前開示・株主意思の原則

ⅲ.必要性・相当性確保の原則

　・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　・合理的な客観的発動要件の設定

　・デッドハンド型もしくはスローハンド型の対応方針ではないこと

　さらに、株式会社東京証券取引所が2021年６月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。

　従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　(注)　１．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、鳥海美穂

３．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、鳥海美穂

４．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　(注)　１．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、鳥海美穂

３．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、鳥海美穂

４．2026年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

　監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

ロ．各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査等委員である取締役として池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の３名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有する当社の普通株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の３名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員監査の状況

イ．組織・人員

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員を独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っております。

　また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。

　なお、社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　また、三浦暢之氏、鳥海美穂氏は税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　ａ．監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況

　当社は、監査等委員会の開催を年４回と定めておりますが、当事業年度におきましては８回開催しており、各監査等委員の出席状況並びに主な活動内容につきましては次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）鳥海美穂氏は、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員会の開催回数が他の取締役（監査等委員）と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は６回であります。

委員長：取締役（監査等委員）池田裕彦

　主な活動内容としては、当社の期待する弁護士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。

委　員：取締役（監査等委員）三浦暢之

　主な活動内容としては、当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。

委　員：取締役（監査等委員）鳥海美穂

　主な活動内容としては、当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的に審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。

　ｂ．監査等委員会の具体的な検討内容

・サステナビリティ及び人的資本に関する方針に基づく戦略の遂行状況の監視並びに設定した指標、目標の妥当性、実績の評価

・内部統制システムの整備、運用

　当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況

　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況

・重点監査項目

　取締役会の意思決定

　企業情報開示体制

　事業報告等及び計算関係書類

　会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制

　収益認識の妥当性の評価

　ｃ．監査等委員の活動状況

・代表取締役社長へのヒアリング（全監査等委員、年１回の実施）

・重要会議への出席

　取締役会、監査等委員会への出席

　コンプライアンス委員会への出席

・重要な決算書類等の閲覧

・往査

　現場事務所、茨城工場

・内部監査室との連携

　四半期に１回の頻度で実施

・会計監査人との四半期報告会

　四半期に１回の頻度で実施

　②　内部監査

　内部監査体制につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監査等委員会及び会計監査人との相互連携により、公正な監視体制を構築しております。

　また、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を直接代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行うことにより、その実効性の確保を図っております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　監査法人名

　　　監査法人アヴァンティア

ロ．継続監査期間

　　2020年４月以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　加藤　大佑

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　染葉　真史

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名、会計士試験合格者　３名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、また、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アヴァンティアを監査法人として選定しております。

　なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アヴァンティアの監査業務は適確に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬1,320千円を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額は妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を参考にしたうえで、当社業績、当社従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

ロ．業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）並びに非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその数値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、取締役が、当社株価の上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主様と共有し、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために株式報酬型ストック・オプションとし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に相当する株式数をストック・オプションとして毎年、一定時期に付与する。

ハ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬の割合については、基本方針のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各職責を踏まえた最も適切な支給割合となるように決定するものとし、その客観性・妥当性を担保するために、当社と同業種・同規模の他社における役位別の報酬割合と報酬額をベンチマークとし、併せて当社の財務状況を踏まえたうえで決定する。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

各取締役の個人別の報酬額については、その決定過程において客観性、公正性を担保する必要があるため、取締役会決議に基づき代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限に基づき、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成に関して各取締役が果たした役割、貢献度合いなどを勘案して、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の額を決定する。

なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決定方針に基づいて代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄は、当社の業績、販売費及び一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄が適していると判断したためであります。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役（社外取締役）１名分が含まれております。

　　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　３．取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　　　　４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額50,000千円以内と決議しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の株式の保有意義（配当金、事業取引による利益）と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有することにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものとしております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人財戦略

　　　  当社グループの人材戦略に関する方針、具体的な戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本に関する方針及び戦略）に記載のとおりであります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　　　上記人材戦略に基づき、当社従業員の報酬につきましては、各人の役割・職責及び企業業績や個人の成果への貢献を公正に評価し、処遇に反映することを基本方針としております。

　　 報酬体系は、職務・役割の大きさに応じて決定する固定給と業績や成果を反映する変動報酬（賞与）で構成しております。変動報酬である賞与は、業績並びに期間中の個人の業績評価（目標達成度、組織貢献度等）を総合的に勘案して決定しております。また、従業員持株会制度を導入しており、従業員の持株会への拠出に対し奨励金を付与し、中長期的な企業価値向上に対する従業員の意識醸成とエンゲージメント向上に取組んでおります。更に、技術力強化にも注力しており、一級土木施工管理技士資格をはじめとする公的資格取得促進のため、受験料、資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対し報奨金の支給を行っております。

 　本制度の設計及び運用にあたりましては、報酬水準の市場競争力を確保するとともに、社内における公正性・納得性を重視しており、透明性の高い報酬制度を通じ、従業員の主体的な成長を促し、企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、人的資本への投資が中長期的な価値創造に繋がる好循環となるよう努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理的位置にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の額の差異

　　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

（2）連結子会社の名称

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 井口建設株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　当連結会計年度において、当社は2026年７月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。