明秀株式会社|変更報告書|EDINET開示書類
提出企業:明秀株式会社
書類名:変更報告書
提出日時:2026-09-16 13:26:00
EDINET書類ID:S100Z2F1
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.13 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | サスティナブルエナジー 投資事業有限責任組合 無限責任組合員 明秀 株式会社 代表者 代表取締役 宮城 宅矢 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都台東区東上野2丁目13番2号 上野スカイビル A1009 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月14日 |
| 【提出日】 | 2026年9月16日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有する株券等の保有割合の変動( 1%以上減少 ) |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | スターシーズ 株式会社 |
| 証券コード | 3083 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | サスティナブルエナジー 投資事業有限責任組合 無限責任組合員 明秀 株式会社 代表者 代表取締役 宮城 宅矢 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都台東区東上野2丁目13番2号 上野スカイビル A1009 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2024年4月5日 |
| 代表者氏名 | 宮城 宅矢 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | ・有価証券の保有 ・事業経営に対する助言等の供与 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 宮城 宅矢 |
| 電話番号 | 090-6858-3907 |
(2)【保有目的】
| 純投資 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当無し |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 1,572,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | 4,970,300 | - | H | O | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 6,542,300 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 6,542,300 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | 4,970,300 | |||||||
該当無し
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年9月14日現在) | AD | 10,180,800 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 4,970,300 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 43.18 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 51.75 | |
該当無し
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年8月19日 | 新株予約権証券(第10回) | 1,000,000 | 6.83 | 市場外 | 処分 | 2.07円 |
| 2026年8月24日 | 新株予約権証券(第10回) | 1,029,700 | 7.04 | 市場外 | 処分 | 新株予約権行使 |
| 2026年8月24日 | 普通株式 | 1,029,700 | 7.04 | 市場外 | 取得 | 971.1円 |
| 2026年9月14日 | 普通株式 | 1,029,700 | 6.80 | 市場外 | 処分 | 971.1円 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
(1)保有する株券に関して、次のとおり、約定(株式消費貸借契約 / 貸付)を交わしています。 借主①:Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 数量210,000株 貸借期間2025年9月2日~2027年9月16日 借主②:BEMAP Master Fund Ltd. 数量60,000株 貸借期間2025年9月2日~2027年9月16日 借主③:MAP246 Segregated Portfolio 数量30,000株 貸借期間2025年9月2日~2027年9月16日 (2)第10新株予約権証券の引受に関して、次のとおり、約定を交わしています。 発行者及び提出者は、2026年6月25日付第10回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の第三者割当に関して、割当契約を締結した。 提出者は、当該契約に基づき、本新株予約権の行使により交付される発行者の普通株式に就いて、外国籍の機関投資家(投資に係る意思決定機関が日本国外にある機関投資家をいう。)である第三者に対して売却する意向を有する。 提出者が本新株予約権を発行者以外の第三者に譲渡する場合には、発行者の事前の書面による同意が必要となる。 また、提出者が発行者の株式を市場において売却する場合には、所定の場合を除き、発行者の書面による事前承認が必要となる。 発行者は、所定の手続に則り通知を行うことにより、提出者による本新株予約権の一部又は全部の行使を停止することができる(但し、提出者が行使停止の効力発生日において既に発行者の普通株式の売却に就き、売却先との間で約定している場合における当該発行者の普通株式に対応する本新株予約権の行使を除く。)。 発行者は、本新株予約権の行使期間の末日及び所定の事象が発生した場合には、本新株予約権1個当りの払込金額と同額にて残存する全ての本新株予約権を提出者から買い取り、提出者は、発行者に売り渡すものとする。 また、発行者は、発行者の選択により、選択をした時点において残存する全ての本新株予約権を本新株予約権1個当りの払込金額と同額にて、提出者から取得する権利を有する。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 1,814,631 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 1,814,631 |
該当無し
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


