ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/09－2027/01/08)｜EDINET開示書類

提出企業：ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/09－2027/01/08)

提出日時：2026-10-08 09:00:00

EDINET書類ID：S100Z2DA

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【表紙】
	【提出書類】	半期報告書
	【提出先】	関東財務局長殿
	【提出日】	2026年10月8日提出
	【計算期間】	第2期中(自 2026年1月9日至 2026年7月8日)
	【ファンド名】	fundnote日本株Kaihouファンド
	【発行者名】	fundnote株式会社
	【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　克真
	【本店の所在の場所】	東京都港区芝5－29－20　クロスオフィス三田 909
	【事務連絡者氏名】	平野　司
	【連絡場所】	東京都港区芝5－29－20　クロスオフィス三田 909
	【電話番号】	03-6809-3628
	【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

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１【ファンドの運用状況】

以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

(1) 【投資状況】

fundnote日本株Kaihouファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	34,673,553,200	98.45
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	545,107,148	1.55
合計(純資産総額)		35,218,660,348	100.00

(2) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

fundnote日本株Kaihouファンド

	純資産総額（百万円）		１口当たり純資産額（円）
	（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第１計算期間末　　　　(2026年1月8日)	39,028	39,028	1.5645	1.5645
2025年 7月末日	30,222	―	1.1987	―
8月末日	32,423	―	1.2877	―
9月末日	33,377	―	1.3321	―
10月末日	35,017	―	1.3998	―
11月末日	37,299	―	1.4933	―
12月末日	38,405	―	1.5392	―
2026年 1月末日	37,419	―	1.5924	―
2月末日	40,181	―	1.7718	―
3月末日	36,455	―	1.6204	―
4月末日	39,263	―	1.7486	―
5月末日	41,731	―	1.8607	―
6月末日	35,129	―	1.6823	―
7月末日	35,218	―	1.6985	―

② 【分配の推移】

fundnote日本株Kaihouファンド

	計算期間	１口当たりの分配金（円）
第１計算期間	2025年1月27日～2026年1月8日	0.0000

③ 【収益率の推移】

fundnote日本株Kaihouファンド

	計算期間	収益率（％）
第１計算期間	2025年1月27日～2026年1月8日	56.5
第２期（中間期）	2026年1月 9日～2026年7月8日	6.0

(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

fundnote日本株Kaihouファンド

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第１計算期間	2025年1月27日～2026年1月8日	26,528,010,662	1,581,045,435	24,946,965,227
第２期（中間期）	2026年1月 9日～2026年7月8日	―	4,141,204,454	20,805,760,773

(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。

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３【ファンドの経理状況】

１.	当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2026年1月9日から2026年7月8日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

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【fundnote日本株Kaihouファンド】

(1) 【中間貸借対照表】

（単位：円）
	第１期 2026年1月8日現在	第２期中間計算期間末 2026年7月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	7,728,117,416	1,634,180,997
株式	36,242,195,200	33,915,993,500
未収配当金	11,281,000	-
未収利息	148,210	42,533
流動資産合計	43,981,741,826	35,550,217,030
資産合計	43,981,741,826	35,550,217,030
負債の部
流動負債
未払金	1,039,140,950	191,720,602
未払解約金	3,478,076	80,295,967
未払受託者報酬	6,020,389	7,415,579
未払委託者報酬	3,891,553,395	744,813,091
その他未払費用	13,063,133	13,503,394
流動負債合計	4,953,255,943	1,037,748,633
負債合計	4,953,255,943	1,037,748,633
純資産の部
元本等
元本	24,946,965,227	20,805,760,773
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	14,081,520,656	13,706,707,624
（分配準備積立金）	13,821,834,012	11,542,258,019
元本等合計	39,028,485,883	34,512,468,397
純資産合計	39,028,485,883	34,512,468,397
負債純資産合計	43,981,741,826	35,550,217,030

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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第１期中間計算期間自　2025年1月27日至　2025年7月26日	第２期中間計算期間自　2026年1月9日至　2026年7月8日
営業収益
受取配当金	455,082,110	742,377,300
受取利息	2,641,780	5,910,734
有価証券売買等損益	5,386,176,033	2,448,376,357
その他収益	786	132
営業収益合計	5,843,900,709	3,196,664,523
営業費用
受託者報酬	4,208,411	7,415,579
委託者報酬	1,340,501,451	744,813,091
その他費用	10,437,479	13,503,394
営業費用合計	1,355,147,341	765,732,064
営業利益又は営業損失（△）	4,488,753,368	2,430,932,459
経常利益又は経常損失（△）	4,488,753,368	2,430,932,459
中間純利益又は中間純損失（△）	4,488,753,368	2,430,932,459
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△8,678,593	483,061,429
期首剰余金又は期首欠損金（△）	―	14,081,520,656
剰余金増加額又は欠損金減少額	278,964,023	―
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	278,964,023	―
剰余金減少額又は欠損金増加額	16,498,989	2,322,684,062
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	16,498,989	2,322,684,062
分配金	―	―
中間剰余金又は中間欠損金（△）	4,759,896,995	13,706,707,624

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(3) 【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
		原則として時価で評価しております。
		時価評価に当たっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	受取配当金
		原則として配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
		約定日基準で計上しております。
３.その他	当ファンドの中間計算期間は、2026年1月9日から2026年7月8日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第１期 2026年1月8日現在	第２期中間計算期間末 2026年7月8日現在
１.	期首元本額	― 円	24,946,965,227円
	期中追加設定元本額	26,528,010,662円	― 円
	期中一部解約元本額	1,581,045,435円	4,141,204,454円
２.	中間計算期間末における受益権の総数	24,946,965,227口	20,805,760,773口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		第１期 2026年1月8日現在		第２期中間計算期間末 2026年7月8日現在
１.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。		中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(1)	株式	同左
			（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		(2)	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
			これらの科目は短時間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。		同左

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

項目	第１期 2026年1月8日現在	第２期中間計算期間末 2026年7月8日現在
１口当たり純資産額	1.5645円	1.6588円
（10,000口当たり純資産額）	(15,645円）	(16,588円）

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４【委託会社等の概況】

(1) 【資本金の額】

2026年8月末現在　　　　　　資本金　　　　　　　　　　1億円

会社が発行する株式総数　　　普通株式　　　　　　　　 4,600万株

　Ａ種種類株式　　　　　 300万株

　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式　　　　　 100万株

発行済株式総数　　　　　　　普通株式　　　　　 100万株

　　　　　　　　　　　　　　Ａ種種類株式　　　　　20万9,100株

　Ｂ種種類株式　　　　　21万7,100株

過去5年間における主な資本金の額の増減

年月日	変更後（変更前）
2022年5月6日	2,400万円（100万円）
2023年6月7日	5,500万円（2,400万円）
2024年3月6日	1億4,000万円（5,500万円）
2025年6月30日	2億3,224万5,000円（1億4,000万円）
2025年8月31日	1億円（2億3,224万5,000円）

(2) 【事業の内容及び営業の状況】

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および適格機関投資家等特例業務を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます）。

種類	ファンド本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	4	40,845

(3) 【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件等は発生していません。

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５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるfundnote株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（令和7年7月1日から令和8年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度 (令和7年6月30日)	当事業年度 (令和8年6月30日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金	266,053	488,031
顧客分別金信託	164,221	151,000
未収委託者報酬	172,445	460,538
未収収益	46,888	39,448
未収配当金	9,075	7,716
その他	11,380	20,519
流動資産計	670,064	1,167,255
固定資産
有形固定資産
器具備品※１	546	948
無形固定資産
ソフトウェア※２	36,633	32,798
投資その他の資産
出資金	1,402	1,292
差入保証金	-	898
長期前払費用	-	547
繰延税金資産	12,088	21,424
固定資産計	50,670	57,909
繰延資産
創立費	130	-
開業費	93	-
繰延資産計	224	-
資産合計	720,959	1,225,165

(負債の部)
流動負債
短期借入金	50,000	-
一年内返済予定長期借入金	5,472	5,472
未払金	17,431	33,568
未払費用	96,192	296,286
未払法人税等	2,768	35
未払消費税等	3,805	21,394
預り金	183,832	466,723
賞与引当金	14,140	16,310
その他	64	400
流動負債計	373,706	840,189
固定負債
長期借入金	19,182	13,710
固定負債計	19,182	13,710
負債合計	392,888	853,899

(純資産の部)
株主資本
資本金	232,245	100,000
資本剰余金
資本準備金	192,545	-
その他資本剰余金	-	324,790
利益剰余金	△ 96,718	△ 51,115
繰越利益剰余金	△ 96,718	△ 51,115
自己株式	-	△2,700
株主資本合計	328,071	370,974
新株予約権	-	291
純資産合計	328,071	371,265
負債・純資産合計	720,959	1,225,165

（２）【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自令和6年7月 1日至令和7年6月30日)	(自令和7年7月 1日至令和8年6月30日)
営業収益
委託者報酬	241,423	4,070,651
その他営業収益	90,683	63,750
営業収益計	332,107	4,134,402
営業費用
支払手数料	6,783	5,530
広告宣伝費	5,538	22,620
調査費	3,445	8,314
委託費	127,903	3,702,945
営業雑経費
通信費	29,739	44,943
交際費	12,455	13,111
その他	2,352	2,724
営業費用計	188,219	3,800,189
一般管理費
給料
役員報酬	26,110	35,180
役員賞与	-	6,950
給料・手当	52,603	101,496
賞与	9,383	15,341
賞与引当金繰入額	14,140	16,310
法定福利費	9,263	19,059
旅費交通費	3,381	5,971
租税公課	4,115	1,920
地代家賃	13,173	30,639
減価償却費	7,919	9,945
支払手数料	35,022	57,151
その他	7,449	13,978
一般管理費計	182,562	313,945
営業利益	△ 38,674	20,268
営業外収益
受取利息	560	1,203
受取配当金	9,865	9,132
為替差益	-	146
投資事業組合利益	-	23
雑益	638	17,684
営業外収益計	11,064	28,191
営業外費用
創立費償却	130	130
開業費償却	93	93
支払利息	131	1,191
投資事業組合損失	486	233
支払手数料	-	5,248
雑損	102	4,933
営業外費用計	944	11,831
経常利益	△ 28,554	36,629
特別損失
固定資産除却損	-	93
特別損失計	-	93
税引前当期純利益	△ 28,554	36,535
法人税、住民税及び事業税	291	268
法人税等調整額	△ 12,088	△9,336
当期純利益	△ 16,758	45,603

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	140,000	100,300	100,300	△79,960	△79,960	160,339	160,339
当期変動額							－
新株の発行	92,245	92,245	92,245			184,490	184,490
剰余金の配当							－
当期純損失				△16,758	△16,758	△16,758	△16,758
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	92,245	92,245	92,245	△16,758	△16,758	167,731	167,731
当期末残高	232,245	192,545	192,545	△96,718	△96,718	328,071	328,071

当事業年度（自令和7年7月1日　至令和8年6月30日）

（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計
当期首残高	232,245	192,545		192,545	△96,718	△96,718		328,071		328,071
当期変動額										－
減資	△132,245	△192,545	324,790	132,245				－		－
剰余金の配当										－
当期純利益					45,603	45,603		45,603		45,603
自己株式の取得							△2,700	△2,700		△2,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									291	291
当期変動額合計	△132,245	△192,545	324,790	132,245	45,603	45,603	△2,700	42,903	291	43,194
当期末残高	100,000	-	324,790	324,790	△51,115	△51,115	△2,700	370,974	291	371,265

[重要な会計方針]

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具備品　5〜10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

創立費

5年以内での均等償却を行っております。

開業費

5年以内での均等償却を行っております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）委託者報酬

委託者報酬のうち基本報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識し計上しております。

委託者報酬のうち実績報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

（2）その他営業収益

管理報酬

当社が運用する組合を組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、期間の経過とともに履行義務が充足され、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益として認識しております。

販売手数料

販売手数料は、顧客から投資申込を受けた際に収益として認識しております。

[注記事項]

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

（貸借対照表関係）

前事業年度

当事業年度

（令和7年6月30日現在）

（令和8年6月30日現在）

※１有形固定資産の減価償却累計額　1,364千円

※２無形固定資産の減価償却累計額　7,326千円

※１有形固定資産の減価償却累計額　1,911千円

※２無形固定資産の減価償却累計額　16,581千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
Ａ種種類株式	209,100	－	－	209,100
Ｂ種種類株式	120,000	97,100	－	217,100

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和7年7月1日　至令和8年6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
Ａ種種類株式	209,100	－	－	209,100
Ｂ種種類株式	217,100	－	－	217,100

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
自己株式
普通株式	－	30,000	－	30,000	注1
合計	－	30,000	－	30,000

　　注１:普通株式の自己株式の増加30,000株は退任した取締役からの保有株式の買取りによる増加となっております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高(千円)
第1回新株予約権	普通株式	－	3,000	－	3,000	9
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	282
合計	－	－	3,000	－	3,000	291

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、当社が管理運営するファンドへの出資を通じて、日本を中心に上場株式・未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社が、ファンドへの出資を通じて投資対象としている上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、未上場株式については、上場株式に比べ発行体の収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすいほか、未上場株式等への投資には、流動性等のリスクが存在します。

なお、金融商品のリスク管理に関する確認全般はコンプライアンス部が行い、金融商品のリスク管理全般においては業務管理部が所管部署となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（令和7年6月30日現在）

（単位：千円）

貸借対照表

計上額

時価

差額

長期借入金

19,182

18,699

482

(注1) 現金・預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収収益、未収配当金、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の貸借対照表計上額は1,402千円です。

当事業年度（令和8年6月30日現在）

（単位：千円）

貸借対照表

計上額

時価

差額

長期借入金

13,710

13,174

535

(注1) 現金・預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収収益、未収配当金、一年内返済予定長期借入金、未払金、未払消費税は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の貸借対照表計上額は1,292千円です。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和7年6月30日現在）

		（単位：千円）
	１年以内	１年超
現金・預金	266,053	－
顧客分別金信託	164,221	－
未収委託者報酬	172,445	－
未収収益	46,888	－
未収配当金	9,075	－
合計	658,684	－

当事業年度（令和8年6月30日現在）

		（単位：千円）
	１年以内	１年超
現金・預金	488,031	－
顧客分別金信託	151,000	－
未収委託者報酬	460,538	－
未収収益	39,448	－
未収配当金	7,716	－
合計	1,146,735	－

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和7年6月30日現在）

				（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	50,000	－	－	－
長期借入金	5,472	19,182	－	－

当事業年度（令和8年6月30日現在）

（単位：千円）

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

長期借入金

5,472

13,710

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和7年7月1日　至令和8年6月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

	（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	18,699	－	18,699
合計	－	18,699	－	18,699

当事業年度（自令和7年7月1日　至令和8年6月30日）

	（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	13,174	－	13,174
合計	－	13,174	－	13,174

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和7年6月30日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（令和8年6月30日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当事業年度（令和8年6月30日現在）

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（令和8年6月30日現在）

当事業年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)において存在したストック・オプションを対

象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役1名、監査役1名、社外協力者1名、従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式94,000株
付与日	2026年5月22日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2027年6月期または2028年6月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業収益から次の（a）、（b）を引いた金額が、450百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 (a) インハウス成功報酬（外部委託運用以外のファンドマネージャーが運用する投資信託にかかる実績報酬）(b) fundnote日本株Kaihouファンドに関する委託者報酬 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。(a)1,900円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法に基づき行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,900円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法に基づき行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,900円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法に基づき行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内及び国外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が1,900円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法に基づき行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。） ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員、もしくは当社が業務委託、アドバイザーその他これに準ずる関係にある者として取締役会が認めた者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2027年10月1日　至2036年9月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)	-
前事業年度末	-
付与	94,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	94,000
権利確定後(株)	-
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格	1,900円
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価	3円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
（令和7年6月30日現在）		（令和8年6月30日現在）
繰延税金資産	（千円）	繰延税金資産	（千円）
税務上の繰越欠損金（注1）	32,884	税務上の繰越欠損金（注1）	15,809
未払事業税	832	未払事業税	-
賞与引当金	4,748	賞与引当金	5,615
繰延税金資産小計	38,464	繰延税金資産小計	21,424
評価性引当額		評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る		税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額（注1)	△ 26,376	評価性引当額（注1)	-
将来減算一時差異等の合計に		将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額	-	係る評価性引当額	-
評価性引当額小計	△ 26,376	評価性引当額小計	-
繰延税金資産合計	12,088	繰延税金資産合計	21,424

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和7年6月30日現在)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）						32,884	32,884
評価性引当額						△ 26,376	△ 26,376
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,507	6,507

当事業年度（令和8年6月30日現在)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）						15,809	15,809
評価性引当額						-	-
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15,809	15,809

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金15,809千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,809千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
（令和7年6月30日現在）		（令和8年6月30日現在）
法定実効税率	－	法定実効税率	34.43%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	税務上の繰越欠損金の利用	△16.62%
住民税均等割		評価性引当額の増減	△43.27%
その他		その他	0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.82%

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度		当事業年度
（自令和6年7月 1日		（自令和7年7月 1日
至令和7年6月30日）		至令和8年6月30日）
	（千円）		（千円）
委託者報酬	163,447	委託者報酬	672,272
実績報酬(注1)	77,976	実績報酬(注1)	3,398,379
管理報酬	52,204	管理報酬	44,085
販売手数料	28,279	販売手数料	19,665
その他	10,200	その他	－
	332,107		4,134,402

　　(注1) 実績報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]5収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

１．セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称	営業収益
fundnote日本株Kaihouファンド	154,206
fundnoteIPOクロスオーバーファンド	87,217
KxShare1号投資事業有限責任組合	38,931

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度（自令和7年7月1日　至令和8年6月30日）

１．セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称	営業収益
fundnote日本株Kaihouファンド	3,974,806

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

前事業年度（令和7年6月30日現在)

種類

会社等の名称

または氏名

議決権等の

所有(被所有）

割合（％）

前事業年度		当事業年度
（自令和6年7月 1日		（自令和7年7月 1日
至令和7年6月30日）		至令和8年6月30日）
１株当たり純資産額	0.00円	１株当たり純資産額	0.00円
１株当たり当期純利益	△ 16.75円	１株当たり当期純利益	46.77円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載を省略しております。